中野区議会区民委員会〔令和４年６月３０日〕

　

区民委員会会議記録

　

○開会日　令和４年６月３０日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後４時０９分

　

○出席委員（８名）

　伊藤　正信委員長

　竹村　あきひろ副委員長

　杉山　司委員

　小宮山　たかし委員

　大内　しんご委員

　南　かつひこ委員

　むとう　有子委員

　来住　和行委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　区民部長　鳥井　文哉

　文化・産業振興担当部長　高橋　昭彦

　区民文化国際課長　鈴木　宣広

　文化国際交流担当課長　矢澤　岳

　戸籍住民課長　伊藤　正秀

　マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長　平田　祐子

　税務課長　竹内　賢三

　保険医療課長　伊藤　廣昭

　環境部長　朝井　めぐみ

　環境課長　永見　英光

　

○事務局職員

　書記　高田　英明

　書記　有明　健人

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第４８号議案　中野区特別区税条例等の一部を改正する条例

○所管事項の報告

　１　令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（区民部）

　２　中野区構造改革実行プログラム（変更案）について（区民部、環境部）

　３　相続登記手続に関する区民相談事業の実施について（区民文化国際課）

　４　ウクライナ避難民に対する対応状況について（文化国際交流担当）

　５　哲学堂公園保存活用計画の策定について（文化国際交流担当）

　６　訴訟事件の判決について（文化国際交流担当）

　７　令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組について（税務課、保険医療課）

　

委員長

　定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日、議会広報番組の再編集のため、株式会社ジェイコム東京からビデオ撮影の許可を求める申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議をいただくため委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時０１分）

　

　本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。

　お手元の審査日程案（資料１）に沿い、本日は議案の審査、所管事項の報告の７番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。

　なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力お願いいたします。

　議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　第４８号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を議題に供します。

　本件について、理事者の補足説明を求めます。

竹内税務課長

　それでは、第４８号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例につきまして、補足説明資料の条例（案）の概要につきまして御説明いたします。（資料２）

　こちらは、いずれも地方税法の改正に伴うものでございまして、主な改正点は３点ございます。

　初めに、１番、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長でございます。これは、現行、令和１５年度分までとなっている住宅借入金等特別税額控除の適用期限を令和２０年度分まで延長し、現行令和３年までとなっている家屋の居住年の期限を令和７年まで延長するものでございます。施行日は令和５年１月１日でございます。

　次に、２番、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致でございます。こちらは、現在、所得税と特別区民税において異なる課税方式の選択が可能となっている上場株式等の配当に係る所得及び源泉徴収口座の上場株式等の譲渡所得につきまして、特別区民税においても確定申告書の記載に合わせた課税方式により算定することとなり、所得税と特別区民税の課税方式を一致させることとするものでございます。こちらの施行日は令和６年１月１日でございます。

　最後に３番、個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備でございます。こちらは、公的年金等収入額から差し引く公的年金等控除額の算定の基礎となる合計所得金額については、個人住民税におけるほかの所得控除等と同様に、退職手当等に係る所得を含まない合計所得金額を用いることとし、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書に退職手当等を有する配偶者及び扶養親族の氏名等の記載事項を追加するものでございます。こちらの施行日は令和５年１月１日でございます。

　次ページ以降には、詳しい新旧対照表をつけてございます。御確認いただければと思います。

　以上が中野区特別区税条例等の一部を改正する条例（案）の概要でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

むとう委員

　御説明を伺ったんですけれども、なかなか具体的にピンとこないという状況なので、これは税をいただく側にとってのメリット・デメリット、逆に税をお支払いする側、納税者の視点に立ってメリットとデメリットがあれば、分かりやすくもう一度御説明願えたらありがたいです。

竹内税務課長

　それぞれ今、主な改正点を３点申し上げましたけど、まず、１番、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長でございますけれども、こちらは、いわゆる住宅ローン税額控除期間の延長をするものでございまして、現在、中野区にもこちらの適用をいただいている方が約３,８００人いらっしゃいます。昨今、住宅事情等、その価格等も上がっておりますので、こちらのほうをしっかりと延長して、納税者の方に、住宅を購入する際、援助を行うというようなものでございます。

続きまして２番目でございます。上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致でございますけれども、今までは所得税と特別区民税、住民税ですね。こちら、株を売却であるとか、株の利益等が出た場合、申告不要、総合課税、あと申告分離課税と３種類選べたんですけれども、やはり公平性、公正性、所得税、住民税一致であるほうが望ましいということが言われまして、課税方式を一致させるものでございます。今まで選べたのが３種類と３種類、これは複雑に絡み合っているのでどれがお得か分からないみたいなこともありますので、一致させることによって、納税義務者の方の事務手続等も簡素化されるというものでございます。

　３点目は、個人住民税における合計所得金額にかかる規定の整備でございますけれども、今までの退職所得に関するものは、なかなか地方自治体では、把握をするのが相当な努力が要るという声がございました。基本的には源泉徴収をされるので、地方自治体には申告をなかなかしていただけていないところがあって、その把握をするのが難しいといったところが地方自治体から上がりまして、総務省のほうでも検討いただき、規定の整備をいただきまして、退職所得を含んでいても扶養親族であるとか、控除を受けたい方に対して、しっかりとこの記載事項を追加すれば把握が務められますので、納税者有利の形の制度になるというもので、規定を整備するものでございます。なので、基本的には地方税法の改正でございますけれども、納税者の方々の利便性とか、そういったものを考慮した改正になってございます。

むとう委員

　国の法律が改正されて、それに伴うものですから、いかんともしがたいということではあるんですけれども、１番目は分かりやすいんですけれども、２番目、３番目については、納税者にとって事務手続が簡素化できるという点は確かにいいかと思うんですけれども、簡素化した上で、納税者は納税をしなければいけないわけですから、納税額については納税者にとってはどうなのでしょうか。同じですか。

竹内税務課長

　２番目の株のところは、選択を一致させることなので、それぞれ納税者の方、区民の方々がどう選ぶかによってまたちょっといろいろ変わってきたり、税率も変わってきたりするので一概には言えないんですけれども、ただこれを一つ、方式を一致させることによって選択肢が狭まるというか、しっかりとそちらのほうで考えていただけますので。例えば税務署で出すものと区役所に出すもの、これが一致していれば分かりやすい説明もできますし、それについてお話することもできるかと思います。

　３点目は、やはり地方自治体としては退職所得というのがなかなか把握しづらいところがあるところ、不可能ではないんですけれども、それを一々納税義務者の方に聞くというのがなかなかやはり難しい。そちらの把握というのが難しいので、しっかりと追加の事項として記載をいただければ、ああ、この方は退職所得があるんだなということで、しっかりと控除の計算とかもできますので、基本的には納税者の方々の利便性を考えてできている、金額のほうはどうなるかというのはちょっとなかなかお答えしづらいところはあるんですけれども、基本的にはやはり公平公正な税制度というものを念頭に置いた改正となっております。

むとう委員

　利便性が高まるということは、手続上、すごくメリットというふうには分かるんですけれども、納税者にとっては納税額というところが一番気になる点であるわけですよね。正しく公平に納税することはもちろん前提なんですけれども、分かりやすく言って、これで簡素化したけれども、払うべき納税額が上がってしまったわなんていうことになるのか、ならないのか、その点はどうなのかというところをいま一度御説明願えますか。

竹内税務課長

　個人住民税における合計所得金額にかかる規定の整備というのは、基本的には退職所得、かなり額の大きいものを、住民税については含まないという形で計算されますので、入ると入らないでは確実に税額のほうは下がるということがありますし、あと、扶養親族の方々のところも入っていれば、本来ですと退職金を含んでいたら受けられない控除というのも把握することができて、適正な課税計算というのができると考えておりますので、基本的には、納税者の方々にメリットのある制度だと考えております。

来住委員

　１番のところ、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長のところになりますが、コロナ禍の中で延長して住宅購入者の負担を軽減するという点では大事なことだと思いますし、むしろ賃貸住宅の居住者も同じようなコロナの影響を受けていますので、そういう賃貸住宅の居住者への支援も、本当に国として考えていただきたいなということは思います。

　お聞きしたいのは、先ほどちょっと対象人数が、ちゃんと聞いていなかったので、３,０００人とおっしゃったかなと思うんですが、もう一度その数と、それから、個人住民税のいわゆる減収分が発生するわけですよね。ですからその減収分については、国の地方特例交付金などで充てるというようなことが言われていましたけれども、それは基本的に２３区の場合、中野区の場合も、全額国庫で補填するということになるんでしょうか。

竹内税務課長

　住宅借入金等特別税額控除の実績でございますけれども、令和３年度は、約３,８００人の実績がございます。減収額なんですけれども、令和３年度ベースだと約１億７,０００万円ほどあるんですけれども、地方特例交付金によって、全額国庫で補填されることが定められてございますので、中野区でも、一般財源、歳入として、地方特例交付金の中に同額が補填されるということは確認してございます。

杉山委員

　この三つとも基本的には地方税法の改定で、三つ大きく改定する場所があると思うんですけど、三つ目のところって、退職金を含んでいるところをちゃんと見てあげなさいよということで名前出しをするような感じだと思うんですけれども、これは今までは、退職金を含んでいるか、含んでいないのかということはちゃんと見れていたんですか。

竹内税務課長

　今の御質問でございますけれども、こちらのほうはしっかりと見ておりまして、もともとこの制度が何でこういう形になっているかというと、所得税法と、あと個人住民税の地方税法で差があったわけなんですね。こちらのほうが適用になったときに、基本的には地方税法では退職金等のところは含まないという形でやっていたんです。こちらのほうは定められているので、それに従いまして事務を進めていたんですけれども、しっかりと規定がなかなかされていなかった。なので地方自治体としても混乱してしまったところがあったので、今回それをしっかりと整備していただいて、規定されて正確な事務を行っていける、そういったものでございます。

杉山委員

　ありがとうございます。じゃあ、こちらで規定されて、退職金を含んでいるところというのは、基本的には氏名とか明記されて、全員それがしっかりと分かる、適用されるということですよね。分かりました。

　ちなみに、三つとも、令和５年の１月１日、令和６年の１月１日施行。これは施行時期が全部一緒ではないのを、ちょっとそこだけ教えてもらっていいですか。

竹内税務課長

　基本的には、翌年度の課税のところからスタートするというんですけれども、株に関するところは令和６年となっていまして、こちらのほうは株をかなりやっている方も多いので、ちゃんと周知をして、御理解をいただいた上で行っていくことで、その周知期間というものを考慮した形で令和６年からとなっているということでございます。

委員長

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱いを協議したいので、委員会を休憩いたします。

　

（午後１時１６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後１時１７分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第４８号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第４８号議案の審査を終了いたします。

　次に、所管事項の報告を受けます。

　１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。

鈴木区民文化国際課長

　それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料３）

　なお、本件は、今定例会において開催をされます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理感染症対策調査特別委員会において御報告をするものでございます。

　区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数は下降傾向にありますが、前年度に引き続き感染拡大の防止を図るとともに、医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところでございます。

　なお、今後は、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るため、地域経済の活性化や生活者支援、事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進め、適時適切な対策を講じてまいります。

　それでは別紙を御覧いただけるでしょうか。別紙のとおり、当委員会関係分を取りまとめましたので、対策事業の実施状況について御説明をいたします。

　初めに、１、医療など最前線の現場環境を支えるでございます。１－１、区立施設及び窓口対応等における感染症対策といたしまして、記載の事業費をもって感染症対策物品の購入等により、感染症対策を各部において順次実施してまいるところでございます。

　次に、２、生活や子育て・介護などを支えるでございます。２－１、傷病手当金の支給でございます。給与等の支払いを受けている被保険者が感染し労務に服することができない場合等において、傷病手当金の支給を行うというものでございます。

　続きまして、３、経済の再生に向け事業者を支えるでございます。初めに３－１、区内中小企業者等への資金調達支援（コロナ関係分）でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による状況悪化に対応し、区内経済活性化を図るため、中野区産業経済融資の貸付限度額及び利子補給優遇措置を拡充するものでございます。順次申込みを受け付けているところでございます。事業費につきましては記載のとおりでございます。

　次に、３－２、商店街地域力向上事業でございます。区内商店街が実施をする新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を補助するものでございます。１商店街１事業に交付決定済みでございます。

　次に、３－３、商店街キャッシュレス化導入支援事業でございます。区内商店街のキャッシュレス化の推進によって、現金手渡しに伴う感染を防止し、消費を喚起するものでございまして、鍋横大通商店会に対し、準備を進めているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

杉山委員

　経済の再生に向け事業者を支えるなんですけれども、結局これ、やっぱり利子補給１億７,５００万円、中小企業としては借金、利子がないにしろ、利子を補填していただいているにしろ借金を抱えていくということもあり、潰れちゃったとか、事業を閉じたとか、そういうところって情報としては何か、経済対策とは、この報告とは別に何か自分たちで把握しているとか、そういうことというのはありますか。

平田産業振興課長

　区内の事業者の状況把握につきましては、東京商工会議所中野支部等と区内経済団体と協力しまして、今年度、状況調査を予定しているところでございます。調査自体はこれからでございますが、その中で景況ですとか、あと、今後の予測などを設問として設ける予定でいるところでございます。

杉山委員

　ありがとうございます。分かりました。

　３－２の１商店街１事業って、この内容だけ教えてもらっていいですか。

平田産業振興課長

　こちらの事業でございますが、東京都の補助事業でございまして、地域力向上という事業費補助金が東京都の補助事業としてございます。補助割合としましては、都が２分の１、区が３分の１、商店街６分の１でして、今年度決定済みの商店街でございますが、中野北口十字路商店街でございます。内容としましては、商店街のマップを作成しまして、その中にテイクアウトやデリバリー対応可能な店舗の表示、それからそのマップの中に感染症対策の取組内容、例えばマスクですとか消毒液、アクリル板の設置等をマークで表示するといった事業でございます。

杉山委員

　ありがとうございました。

　それからもう一個、３－３の商店街キャッシュレス化導入支援事業に関しては、基本的に中野区としては１０分の１、それから都費１０分の９で、鍋横大通商店会、全額補助事業としてやっていると思うんですけれども、年１個か２個の商店街連合会のうちの組合方式の商店街のサポートだと、やっぱりスピード感がない。前からもちょっとお話ししているんですけれども。区内で組合化している七つの商店街、商店街連合会の中の七つの団体以外にも、やっぱり何かしら手を差し伸ばしていかないといけないと思うんです。令和４年度は鍋横大通商店街だけだけども、ほかも手を出していかないと、なかなか厳しいところがあるかもしれないけれども、そこら辺のお考えを教えてください。

平田産業振興課長

　委員御指摘の商店街のキャッシュレス化導入支援事業で、今年度の分でございますが、まだ東京都のモデル事業の採択の通知が来てございませんので、もし採択された場合は１０分の９の都補助、それから１０分の１の区補助で１０分の１０ということになりますが、予算上はチャレンジ戦略支援事業で組んでございまして、都が２分の１、区が２分の１というような状況でございます。

　委員御指摘のとおり、毎年度１商店街ずつやっているところでございますが、そのほかに今年度、区の補助事業としましてデジタル商品券の研究事業の補助を行っております。そちらの中で商店街のデジタル化の推進についても、今年度、道筋をつけていきたいと考えているところでございます。

杉山委員

　ここに書いていなかったのでちょっと聞きましたけど、区内のデジタル商品券の研究、実現方法の検討ですよね。それはもう本当に正しく進めていただいて、実際にこのデジタル商品券をちゃんと発行できるような状況まで持っていきたい、それも切にお願いをさせていただきます。要望です。

むとう委員

　確認なんですけれども、今のところで、商店街のキャッシュレス化ということで、私の記憶だとブロードウェイの商店街がまずそうだったかと思うんですが、今回の鍋横大通商店街で２件目ですか、まだ。ほかでもやっているんですか。教えてください。

平田産業振興課長

　今年度で３年度目になりまして、初年度が今、委員御指摘のあったブロードウェイ商店街、それから昨年度が中野南口商店街で実施してございまして、今年度は鍋横商店街でございます。

むとう委員

　先ほどの御説明ですと年間に一つということなんですか。それは制約があるのか。自発的に手がもっと挙がっているとか、どんな状況なんですか。年間で一つだけと決まっていて順番にやっていっているのか、手が偶然挙がらず一つになっているのか、その状況はどんな感じなんでしょうか。

平田産業振興課長

　こちらの事業につきましては、１商店街というふうに制限をしていることではございません。区のほうからこういった事業に対して実施の意向を打診したところ１商店街が手が上がると、そういう状況でございます。

むとう委員

　やはりなかなか大変なことだと思うので、そんなに積極的にあっちもこっちもやりたいというような状況ではないというふうに思っていいんですか。

平田産業振興課長

　やはり都の補助事業ということがございまして、書類の作成ですとか、あと実施の手順等のルールはございます。そういったところもございまして、一定程度事務局機能がきちんとある商店街じゃないとなかなか手が挙げにくいというような状況はあるものと考えてございます。

むとう委員

　区としても、これは積極的に進めていきたいというふうにもし考えていらっしゃるのであれば、それに向けて事務局がちゃんとしていないようなところでも手助けをしてあげるみたいなことで促進するということもあるかと思うんですけれども、区としてはどういうスタンスなんでしょうか。

平田産業振興課長

　区としても積極的に進めたいとは考えているところでございますが、都の補助事業という制約を使っている以上は、今回のような形にならざるを得ないというところがございます。そのほかの進め方としましては、先ほど杉山委員の御答弁にも申し上げましたが、デジタル商品券の導入の検討ですとか、様々な機会や手段を捉えて今後も推進していきたいと考えるところでございます。

竹村委員

　ちょっと確認なんですけれども、３の経済の再生に向け事業者を支えるのうちの３、商店街キャッシュレス化導入支援事業のこの主な目的は何になるんでしょうか。

平田産業振興課長

　主な目的でございますが、モデル商店街として１商店街を選定しているということもございまして、そこでキャッシュレス化のモデル事業を実施する、つまり商店街でキャッシュレス化の決済を導入していただくということで、キャッシュレス決済の利便性などを実感していただくということを想定しているものでございます。また、そこから広報等を行うことによりまして、その他の商店街への波及効果も狙っているところではございます。

竹村委員

　ありがとうございます。といいますのも、この事業内容を見ますと、区内商店街のキャッシュレス化の推進によって、現金手渡しに伴う感染を防止しとあるんですね。私はこれを読んで、これは感染防止がメインで、感染させないようにした消費行動ができるので消費喚起につながるというふうに解釈をしているんです。でも、それではない、キャッシュレス化が目的で、感染云々は二の次で、キャッシュレス化がまずは目的だということでよろしいですね。

平田産業振興課長

　もともとのきっかけとしましては、コロナによる直接接触を防止していくということで、感染症予防ということもございました。ただ、コロナが収まればこれが終わってしまうということではなく、継続してキャッシュレス化事業としては推進していきたいと考えているところでございます。

竹村委員

　ありがとうございます。キャッシュレス化の話をすると、大体デジタルデバイドの問題が出てきたり、あと日本は、通貨に対する信用度が全く高いです。偽造防止技術も高いですし。やっぱりお金を使う方がある特定の年齢層の方が多い。そういう人たちに、いきなりキャッシュレス化ですよといっても、敷居は相当高いと思うんです。このキャッシュレス化が目的ではなくて、感染防止というのであれば、セルフレジというのが、見たことがあると思うんです。例えば某大手コンビニメーカーチェーンだと、お金を全く店員さんに手渡さないで会計ができる。感染防止というのであれば、そういうほうを推進してあげたほうが、デジタルに疎い皆様には敷居がものすごく低くなると。ところがキャッシュレス化がそもそもの目的であるというのであれば、そこの敷居をどうやって取っ払うのかというのを主力において事業に取り組まないと、相当進まないと思うんです。例えばそれが目的であるならば、キャッシュレス化はこういう利便があって、こういうふうに便利にできますよとか、そういう勉強会をやるとか、何かそういう周知みたいなものがないといけないと思うんですけれども、そういう取組についてはどうお考えですか。

平田産業振興課長

　確かにデジタルデバイド対応は重要だと考えているところでございます。今回、商店街のキャッシュレス化だけではなく、あらゆる機会を捉えまして様々な、例えば東京都の補助事業を使うですとか、そういった手段も使いながら、デジタルデバイド対応はしていきたいと考えているところでございます。

竹村委員

　ありがとうございます。セルフレジの業者さんから私が何かあるということでは全くないんですが、使っていて非常に便利だと思っているんです。しかも、私はどちらかというと現金を持たない主義なんで、ピッとやったりするんですけれども、そうすると、例えばピッにしたっていろいろ種類があるわけです。それも自分できちんと選択できるようになっているんです。ですので、キャッシュレス化を進めるのも、それはもちろんいいと思うんですけれども、移行期間というのがきっとあると思いますので、キャッシュレス化に対応しつつ現金も使えるような、例えば、セルフレジみたいなものの導入の選択肢も一つあったらいいなというふうに考えております。これは要望でございます。

来住委員

　地方創生臨時交付金などを活用した施策をいろいろ打ってきているということだと思うんですよね。経済再生に向けた事業者を支えるということで、三つの事例が紹介されているんですけども、やっぱり地域の購買力をどう高めていくかということなしには、その地域の、中野のようなこういう商店街等が元気になっていくという点では、なかなか効果的な、いろいろ工夫されて、手を打っておられるんですけれども、何が今の中で必要な支援なのかということをちゃんと語らないと、その税の生かし方がね、本当の意味で経済再生に結びついてこないんじゃないかなというのを大変危惧をします。もちろん私どもは、消費税をまずは下げろということを主張はしていますが、それはそれとして、先ほど課長から状況調査をこれから実施するというような話がありましたので、それに関連して、やっぱりコロナが落ち着いてきつつあって、少し元気になるんじゃないかって、皆さんも、我々も思っていましたけど、それにウクライナが始まり、そういう中で円安が際立ってきていて、いろんなものに物価高騰が影響を与えているわけですね。そうすると、今の現状の中野区内の商店街、商店、個店を含めて、物価高騰の影響も含めて、長引いたコロナ禍の中で、さらに物価高騰がどういう状況を、今、区内の商店の中に及ぼしているのかというようなことを、つぶさに現況の調査があって、それを土台にして打つべき手を打つということをしていかないと、なかなか効果が出てこないんじゃないかということ、これはこれまでも現況調査については申し上げてきたんですけれども、今おっしゃった状況調査についてはどういうことをお考えになっているんでしょうか。

平田産業振興課長

　状況調査につきましては東京商工会議所中野支部のほかに中野区商店街連合会とも協力して行うことを考えておりまして、設問内容については現在調整中でございます。

来住委員

　調整していただくのは大事なんですけど、いわゆる商店街、商店、個店を含めて区として何を把握すべきなのかということを持ち合わせてそういう調整をする、いわゆる状況調査を、こういうものが欲しいと、区としてこういうデータが欲しいんだということを持っていないと効果的な調査ができないと思うんですね。そこを区として十分担当部署が練り上げて、効果的な調査をして効果のあるデータを区が手にするということが大事ですので、そこは本当に専門家の意見も必要かもしれませんけど、最大限区が持っているノウハウと、その職員の皆さんの知恵で、何を把握すべきなのか、どういう状況を調査したいのか、どういうデータを求めているのかということを、これはあまりゆっくりできませんので、今の状況は本当に深刻ですから、深刻な状況を的確に把握するということで急いでいただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

平田産業振興課長

　新型コロナだけではなく、委員御指摘のようなウクライナですとか円安の状況等もございますので、状況につきましては速やかに把握をしたいと考えているところでございます。

大内委員

　今、話に出ていたことも関係してお聞きしたいんですけれども、まず、１のところの１－１、窓口対応における感染症対策を実施するという意味は、どういう対策をするの、これ。例えば消毒液。要するに中身ね、どういう対策を施すの。

鈴木区民文化国際課長

　窓口対応における対策でございますが、委員御指摘のとおり、手指消毒の薬品等の購入でございます。なお、こちらにつきましては、現在は物のストックがありますので、今年度の購入というのは行っていないんですけれども、対策としては手指消毒剤の購入等でございます。

大内委員

　ただ、これは事業内容を見ると、先ほど竹村委員もおっしゃっていたんだけれども、例えば、一番下のキャッシュレス化事業のところにも、現金渡しによる感染を防止するということが書いてあるんですけども、これを１－１に当てはめると、現金の手渡しが感染防止になるということであれば、今コンビニ等ではやっていますけれども、手渡しじゃない、自分で会計を全部やる、あるいはカードで払うということも、１－１の対象になるのかなと。窓口の対応における感染症対策ということであれば、さっき言ったキャッシュで使うんだけれども窓口対応はない、そういった機械も買えるの、１－１で。

鈴木区民文化国際課長

　こちら、今お示しをしております事業費でございますが、いわゆる非接触型のキャッシュレス機器の購入というものは該当しないものでございます。

大内委員

　だからあの機械は物品じゃないの、じゃあ。感染症対策の物品というようには見ないわけ、あれは。自分で払うような機械というのは物品じゃないの、あれは。あれは機械という言い方になるわけ。物品というのは、あくまでもそういった消毒液とかそういうものであって、あれは物品じゃないんですよということ言っている。

鈴木区民文化国際課長

　先ほど御答弁申し上げたとおり、こちらの購入物品としましては手指消毒剤を指しておりまして、この中に非接触型のレジ等については含まれていないものでございます。

大内委員

　だったら最初からここのところに書けばいいじゃない、そうやって。消毒液しかないというんだったら、消毒液って書けばいいじゃん。感染症対策を実施するって話がでかくなっているけど、消毒液しか買いませんよというんだったら、消毒液を買うって書いてくれたほうが分かりやすいんだけど。だって今、それしかないって言ったでしょう。だったら消毒液って書いてくれたほうが分かりやすんだよ。なんかいかにもいろんなものに対応しますよって書いてあるけども。消毒液だけで３,４００万円買うということなんだよね。

鈴木区民文化国際課長

　消毒液以外にも、例えば窓口において遮蔽しているビニールですとか、そういった、いわゆる拭き取りをするようなものを総称しまして、こちらの物品等と申し上げております。今、委員の御指摘のとおり、分かりやすい表記の工夫ができないかというものについては、担当のほうとも共有しながら検討してまいります。

大内委員

　いや、だから、だったらそういうふうに書いてくれたほうが、これは感染症対策に対する物品だったら何だっていいですよと。多分いいんだろうけどね。でも、物はこんなものなんですよって書いてくれたほうが変な誤解を生まないというか、勝手にこっちは解釈しないで済む。

　それとあと、一番下の３－３のところに、現金手渡しによる感染防止って書いてあるんだけど、実際に現金渡しをすると感染した例ってどのくらいあるの。

平田産業振興課長

　そういった事例については把握してございません。

大内委員

　事例があるかどうか分からないけど書いている。現金手渡しはしていないけど、キャッシュレスにしても、でも品物を買って、その品物に触れるわけですよ。袋に入れる。あるいは袋は今、使わないで持って帰る。そのときに、その商品をこうやって棒で渡すわけじゃないんだよ。棒でこうやって押してさ。手で渡すわけでしょう。それはいいのですか。現金は感染症対策とかというけども、商品って皆さん手で持って渡していますよね。じゃあ手袋しなさいとか、そういうことは言っているのですか。なんか現金を手渡ししないと感染症対策になるけども、商品を詰めるときに素手でみんなやっていないかな。みんな手袋を率先してやっているのですか。それこそ、そうしたらその手袋は物品で買えるんですよって話なのか。今言ったように、これ、現金手渡しによる感染症防止というけど、そういった例がないのにこうやって書かれても。商品を手渡ししないと感染しないんですよ、現金を渡すときは感染する確率が高いですよというふうに読めるんですよ。それはどう思う。どういうお答えになるんですかね。

平田産業振興課長

　あくまでも接触機会の削減ということで、現金を例示としてございます。また、代替手段があるということで、今回は現金渡しを削減対象としているものでございます。

大内委員

　だから現金は、さっき竹村委員もおっしゃっていたけど、別に自分で現金をこうやって入れるやつだと現金の手渡しにならないじゃない。じゃあ、それでもいいんですかって話だ。でも、これを見ると、その機械を買うような項目がないんだよね。あくまでもキャッシュレス、要するにカードを使いたいからという、普及させるための事業というふうにしか読めない。現金は使わないけど、商品を渡すときは素手で触っているでしょう。じゃあ、その素手については、この１－１を使って手袋でやってくださいと。使ってやってくださいということは言っているのですか。商品って並んでいるわけだ、こうやって。この商品を買おうかなって、ああ、やめたって元に戻す。そういうものについては全然気を使っていないのかなというふうに。キャッシュレス、言っている意味は分かるけども、そういったところのほうの感染防止とかは、これは国だとか、特定財源で来るから、言われたことをそのままやっているんだろうけども、もうちょっとそういったことも考えたほうがよろしいんじゃないのかなと思うんだけど。どっちが答えてもいいです。

平田産業振興課長

　各商店におきましては、品物の品定めにおいてあまり触らないようにという表示をしているというところも中にはございます。ただ、それは商店の自主性に任せているところもございますので、統一的なところというところは現在のところございません。

大内委員

　だから別に無理やり文句を言っているわけじゃないんだけど、要は商店で、コンビニみたいにカウンターの外でやっていればいいよ。でもレジも店内の中で一緒にある、普通の商店でなかなか別にカウンターがあるわけでもない。レジスターが端っこに置いてあって、そこでやる場合に、そこでキャッシュレスにしたところで、現金渡さないから、これ、感染症対策でありますという問題でもないと思うんだよね。特に中野、要するに小さな商店、お店に関しては特にそんな境はないわけじゃない。現金を渡さなきゃいいという問題じゃなくて、もうちょっとその辺のところも考えたほうがいいのかな。それはもう各商店街が自分たちで考えなきゃいけない話だけど。

　最後、違う話をもう一つ。３－３は、区が１０分の１持つけども、ほかのやつは１００％特定財源ということでよろしいんですか。

平田産業振興課長

　３－１から３－３につきましては区の負担がございます。それぞれ東京都の補助事業ということもございますので、都の補助、それから区の負担分、それから商店街の負担分もございます。

大内委員

　そうすると、普通、事業費があって、この財源内訳、特定財源、国がこれだけ、東京都がこれだけ、中野区はこれだけと書いていないと、一番下のところの７６３万円のところは、１０分の１は区の負担ですよと、後を読めば分かるんだけど、上はどの程度の財源構成か分からないんだよ、これだと。今すぐ言えますか。

平田産業振興課長

　３－１につきましては、産業経済融資の利子補給分でございますので、全て一般財源。一部、令和３年度につきましては交付金を充てている部分もございました。今年度については、まだ金額等につきましては未定でございます。

　それから、３－２の商店街地域力向上事業でございますが、都が２分の１、区が３分の１、商店街が６分の１の負担でございます。

大内委員

　何でそういうのを書いていないの。３－３だけ書いてあって、ほかのところは何で書いていないんですか。普通、今言った３分の１だとか、残りの何分の１とかちゃんと書かないといけないし。もっと言うと、１の交付金と言ったけど、昨年度、幾らぐらい交付金が出たんですか。去年も利子補給しているのですか。しているんだったらば、その利子補給分、去年、これだけのうちこれだけ見てもらいましたという、そういった報告はないの。今の話だと、交付金という話が出たけど、交付金ってどのくらい出ているのか全然分からないわけだよ。

平田産業振興課長

　もともと交付金を基金に積立てて、その基金から充てているというところでございまして、令和３年度の金額につきましては少しお時間ください。

大内委員

　交付金を基金に積立てている。でもさ、積立てるときに幾ら入ってきたかって分かるわけじゃない。もっと言うと、その年に入ってきた交付金を、逆に言うと使わないで貯めているということもあるわけですか。そのときは一般財源から出しているわけですか。仕組みがよく分からない。だって交付金を基金に積立てる。でもその交付金というのは、それに充てるための交付金じゃないの。充てないで、基金に貯めちゃって、一般財源から交付金を使っているということなの。その交付金、一時的に基金に入れますよ。でも、必ずその年の最後にはそこから、それを使ってやっているということを言っているのですか。

平田産業振興課長

　もともとこちらの新型コロナ対策の臨時交付金でございまして、それを基金に積んで、最後、決算のときに、その融資の利子補給分に充てるという、そういった仕組みでございますので、一般財源で補填しているということはございません。

大内委員

　ということは、新型コロナ対策費で別に何に使ってもいいですよというお金で来ているわけ。だから１回基金に積み込んで、これは利子補給分にこれだけ使うとかいうこと。要するに、利子の見込額が大体このぐらい出たので、そのうちの国が２分の１を補填しますよとかそういうことではなくて、新型コロナ対策費としてお金をもらった中から使っている、そういうことを言っているんですか。

平田産業振興課長

　委員御指摘のとおり、使途の一つとして利子補給がございまして、中野区としてはそこに充てるということで基金に積んでいるものでございます。

委員長

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、２番、中野区構造改革実行プログラム（更新案）についての報告を求めます。

鈴木区民文化国際課長

　それでは、中野区構造改革実行プログラム（更新案）につきまして御報告をいたします。（資料４）

　なお、本報告は、全常任委員会及び情報政策等調査特別委員会において、共通の資料によりまして御報告をするものでございます。

　区政の構想改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラムについて更新案を取りまとめました。

　１、実行プログラム（更新案）についてでございますが、こちらは別紙を御覧いただけるでしょうか。当委員会所管分につきまして御紹介をいたします。

　まず、別紙の２３ページをお開きください。２３ページでございますが、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進でございます。このうち、取り組む項目とスケジュールの記載を、昨年度の実績を踏まえまして更新をしたものでございます。

　次に、４１ページをお開きいただけるでしょうか。４１ページでございますが、債権管理体制の強化でございます。これについても同様に、取り組む項目とスケジュールの記載を、昨年度の実績を踏まえて更新をしたものでございます。

　以上が当委員会の所管分でございます。

　それでは、表の鏡文にお戻りください。２番目としまして、今後のスケジュールでございます。令和４年７月下旬に区民意見聴取を実施してまいります。９月に実行プログラムを更新しまして、令和４年第３回定例会の各常任委員会にて、更新について御報告をする予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　構造改革実行プログラムの中で、今、２３ページの話をされたんだけれども、構造改革なの、これ。どういう意味。これをやると構造改革って何になるの。単なる行政の手続の簡素化とかいうだけだと思うけど、これは構造改革なの。構造を変えるわけ。

鈴木区民文化国際課長

　今回の構造改革のプログラムの１項目としまして、今申し上げました行政手続の下支えのマイナンバーと債権管理を当委員会所管分としては位置付けしているものでございます。

大内委員

　じゃあ、これは国が一生懸命やれ、やれと言っているんじゃなくて、これは中野区独自でやろうとしているわけだ。僕は国が一生懸命マイナンバーカードを普及させるために、いろんなおまけというか、つけたりして一生懸命やっているのかなと思ったけど、中野区は違うんだ。それとは別に、中野区は独自に何かマイナンバーカードでやろうと。そのための普及の何かやっているわけ、特別に。中野区独自に。

伊藤戸籍住民課長

　ただいまの質問に対してお答えいたします。基本的にはマイナンバーカードの普及というのは国でやっている事業でございますけれども、中野区も、今、法律上、交付する義務があります。要は、国とともに一緒に中野区もやっていくという、今、普及促進に向けて取り組んでいくというところでございますので、中野区だけが独自でやっているわけじゃなくて、国と一緒にやっているというところで中野区も取り組んでいるというところでございます。

大内委員

　そうすると、どこの区も、自治体も構造改革をやっているって話になっちゃうんだよ。要するに、中野区だけがやっている構造改革じゃなくて。構造改革というか、単なる事務の簡素化というかそういうことなんじゃないの。わざわざこうやって中野区の構造改革に位置付けているんだったらば、プラスアルファ何かやっているとかないの。ただ国から言われた事業を書いているだけだ、これでは。国がやっている事業をやると、そのまま構造改革になりますよって。そうかもしれないけど、そうしたら別に中野区だけじゃなくて、もう全国的にやっている話であって、それをいかにも何か中野区がこうやって特別に構造改革実行プログラムに入れていますよって言うほどのものでもないでしょうと言っているの。だから、それだったら、もうちょっと中野区独自で何かやっているとかないのかって聞いているの。そうしたら、ないって言っている。ただ国から言われたからやっているというだけ。

　中野区独自で、この構造改革実行プログラムを実行するに当たって、何かほかの自治体ではやっていないないけど、中野区は構造改革実行プログラムに位置付けているので、これを強化するために何か特別にやっているとか、何もないの。

鳥井区民部長

　委員おっしゃるとおり、これは国の全体の仕組みとして推進をしているものでございますけれども、中野区にとりましても非常に重要なものでございます。私ども、基本的には国がマイナンバーカードの申請をしてくださいという、ここの役割分担がありまして、私どもは申請されて出来上がったマイナンバーカードを区民の皆様にきちんとお渡しするというところが一番の役割分担でございますので、まず昨年度、例えば、各自治体によって違いますけれども、平日だけではなくて夜も受け取るようにする、日曜日も受け取るようにするということをやったり、あるいは中野サンプラザに会場を設けていたくさんの申請交付ができるようにしたりという形での、各自治体ごとにそれぞれ取組をしているというところでございます。

大内委員

　だから他の自治体でも同じようなことをみんなやっているの。中野区が構造改革実行プログラムというんだったら、もうちょっと何か自分たち、これを推進するために構造改革実行プログラムの中に何か入れていますとか、中野区独自ではこういうことを一生懸命やっているんですとかないと、だって、今中野サンプラザとか使っているというけど、それは全部、特別交付金で見てもらえるわけでしょう。一般財源で中野区独自にやっているわけでもなんでもないじゃないですか。だから、中野区の構造改革実行プログラムの中で、ここが所管をするところはこれしかないけど、要はもうちょっと、大きなこの構造改革実行プログラムというんだったら、中野区が独自で、国がやられていますが、さらにこういうのをやって構造改革を実行していくんですというものがないと、ただ単に国から言われたやつをやっているだけの話、他の自治体でもやっていますと言われちゃうと、全然何かないよね、インパクトというか。構造改革実行プログラムに入れているって言ったって、別に全国の自治体と同じことやっているという話だけでしょう。言っている意味が全然分かっていないんだったらいいけど。

鳥井区民部長

　委員おっしゃるとおり、全国それぞれの自治体が工夫をしているというところでございます。私ども、中野サンプラザの会場のほかに、郵送による交付というやり方を職員の提案から実施をいたしまして、国のほうにも、それが補助金の対象になるように、事務費の負担の対象になるようにということで、後で認めていただいたというようなこともございますので、ほかの自治体はみんなそれぞれ頑張っておりますけれども、私どもも様々工夫してやっているということでございます。

大内委員

　だから、要は構造改革実行プログラムにわざわざこうやって入れるんだったら、中野区は、他区ではやっていないけど中野区ではここまでやって、このマイナンバーカードの普及に努めていますというぐらいの何かないと。単なる国からの施策の中の流れでやることをここに書かれても、なんか全然別に大して構造改革実行プログラムと言うほどのものでもないだろうと。普通に国から言われたことをやっているだけなんじゃないの。プラスアルファ、ちょっと中野サンプラザでやっていますとか。でも、それはどこの自治体もいろんなことを考えてやっているわけだから、構造改革実行プログラムで、その中に組み入れているんだったらば、もうちょっと中野区としては独自にこういうことをやって、普及率をほかのところよりもよくしていますとか何か言ってくれないと。単なる国から言われて、そういうことを書かれても駄目なんじゃないかなと思いますので、しっかりやってください。

委員長

　要望でいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

南委員

　私も大内委員と同じようなことを聞くかもしれませんけれども、本当に、この２３ページもそうですし、先ほど言った４１ページの財政管理体制のところもそうですけども、構造改革実行プログラムなんですよね。もともと構造改革実行プログラムって、昨年の８月かに最初につくられたんだと思うんですけれども、もともとは、新型コロナが２年前に始まって、非常に厳しい状況だというところから、財政効果をしっかりと出すというところから、この構造改革実行プログラムやりますよというふうに言われていたんだというふうに思うんですけれども、今、この２３ページのマイナンバーカードの活用にしても、結局何か効率的な、区側の組織の中でのことをいじるだけで、何もその財政効果的なものが見えてこないんですけれども、それはもう全然関係なくなったということでいいんですかね。その辺どのように思われているのかなというのを、まずちょっとお聞きしたいけど、どうですか。

伊藤戸籍住民課長

　財政効果の面もございますけれど、もちろん財政効果が重要なんですけれども、要はその前提となる、要は区がデジタル化社会に対しての向かう方向というのがございまして、その基盤になるマイナンバーカードの交付というのもかなり重要になってきています。基本的に、交付率を上げていかないと、事務の効率化、それと区民サービスの向上というのにつながっていかないというところがありますので、各自治体の取組というのは様々ございますので、国から言われたからって同じような取組をやっているわけではございませんので、それなりに考えながら、補助金を活用して何とかやっていきたいというところで今まで取り組んでいるというところでございます。

南委員

　今まで、２年前からのこの新型コロナが始まって、もう大変な状況になってくると、予算組むのもどうなるか分からないというような財政の非常事態ですよね、それをおっしゃっていた。区長もおっしゃっていました。それでじゃあどうするんだというところで、中野区としては、構造改革実行プログラムをつくって財政効果をきちっと示すというふうに区として言われてきていたんですけれども、蓋を開けてみたらというか、ここではマイナンバーカードのことと債権管理のこととかという部分しかありませんけれども。だから、先ほども言ったのは本当に財政効果というのが全く見えなくて、前回のものから比べて何が変わっているのかというのがまず見えない、分からないということと、この実行プログラムの３ページには、構造改革実行プログラム進行管理というのが、毎年度のＰＤＡサイクルをきちっとやっていくと、３年間やっていくと。昨年策定されて、それで実行して、進捗を、それを確認すると、それでそれを評価して、検証していって、それで更新していくという、それを毎年行うというふうに言われていたんですけども、いきなり今回、更新案という形で出されているわけですけど。区民委員会の場合、この委員会に関するマイナンバーカードであるとか、あと先ほど言われた債権管理のところとかについては、どういったプロセスで進捗確認、それから検証、評価してきたのか、そういったことをこれまで委員会のほうに報告がありましたですかね。私は何か記憶がないんですけれども。その辺はどうなんでしょうか。

伊藤戸籍住民課長

　マイナンバーカードに関しては、昨年度の実績、今年の３月、実績を踏まえて実績値を更新作業をしていったというところで、それで、今後のことは今年度の予算ということで、それは昨年度に審議していただいた内容なんですけれども、要は、前年度の実績とか予想値を踏まえながら今年度の体制づくりを考えていったというところでございます。

南委員

　なんかもう答弁がかみ合っていないというか、要は、だからどれだけの財政効果が出たんですかというところ、だって、もともとこの構造改革実行プログラムというのは、もう財政の非常事態であるから、これをしっかりやって、財政効果で予算に反映していくためにこれをやるんだというふうに私は理解していたんですけれども、全く何か、先ほど大内委員も言われていましたけど、国からの事業をそのままやっているだけで、それを庁内の中で、部署の中で効率的にやっているというのを示している、書いているだけで、その構造改革実行プログラムというのには全く当たらないというか。それであれば、以前やっていた事業見直しで、明確にこれだけ削減しますよとか、事業項目、事業見直しの項目を出していただいたほうが、区民の方にもはっきり分かるし、我々議員もよく分かるんですけれども、今回のこれってどこに財政効果があるのか全く見えないんですけれども。なぜこのマイナンバーカードとかが、その促進が実行プログラム、構造改革の実行プログラムに当てはまるのかちょっとよく分からないんですけど、その辺はどのようにお考えなんですか。

伊藤戸籍住民課長

　マイナンバーカードに関しては、このタイトルにもございますように、行政手続の効率化の下支えになるということを前提にマイナンバーカードを活用していきましょうというところで、実行プログラムのほうは盛り込んでいる内容でございます。だから、これをやるから、これによって幾ら財政効果が現れるという、そういうものではないところです。

南委員

　いや、もう本当に、口の悪い言い方をすると開いた口が塞がらないというか、何のための構造改革実行プログラムなんだろうって、さらに疑問が深まってしまって、いや、その辺、もう少し区民部のところでもよく議論、話合いをしてもらって。だってこの構造改革実行プログラムは、財政効果を生み出す、どうやってこの２年間、この新型コロナが始まったこれを乗り越えるか、そのために実行プログラムをつくるんですと言ったのは区側ですよ。だからもっとその辺しっかりと、ここは区民部だけかもしれないですけれども、きちっとやはりもっと企画組むなり、上のほうへきちっと物を申さないといけないんじゃないですか。こういったものを、区民委員会の中で全く実行プログラムのそういう内容じゃないよって言われたというふうにしっかり伝えなきゃならないんじゃないかなと思うんですけど。その辺は、現段階で、私の質疑の中でどのように考えられていますか。

鳥井区民部長

　委員会の中でいただいた御意見につきましても、全体的なものは企画部の担当となりますので、それはしっかりとお伝えをしたいと思います。今回の構造改革実行プログラムにつきましては、委員おっしゃったとおり、新型コロナを契機としての財政の問題が一番大きかったということでございますけれども、例えば今、課長からも申し上げましたが、マイナンバーカードにつきましてはデジタルシフトというところもございまして、それにつきましてはこの構造改革実行プログラムの１ページ目の、この構造改革の必要性のところには、新型コロナによる財政状況の問題にプラスしてデジタル化への対応ということも、それは併記をしてございますので、たくさんの課題があって、プログラムをつくった中で、その一つとして、私どもの部の関係ではマイナンバーカードと、一部ではございますが、債権管理のほうで一部担っておりますので、それがここで挙がっているというような認識でございます。いただいた御意見につきましては、企画部のほうに伝えたいと思います。

南委員

　もう最後にしますけれども、要は構造改革実行プログラムって、本当にこの新型コロナを乗り切るために何とかしなきゃいけないから、財政効果をきちっと煮詰めて、それで次の予算へ反映させていく。だから痛みも伴うかもしれないけれどもという理解で私はいたんですけれども。もらったら全然、１年間ＰＤＣＡサイクルで検証されたのかもしれないですけれども、何か刺さるようなものが全くなくて、本当に大丈夫なのという思いですね。だから、本当にさっきも言いましたけど、この構造改革実行プログラムって、こんなものをつくるんだったら、事業見直しで明確な事業を出してもらったほうがよっぽど財政効果ははっきり見えますよ。だから、その辺もぜひちょっと考えてもらいたいなと思いますけど、どうですか。

鳥井区民部長

　これは区全体の考え方として、おっしゃるとおり、新型コロナを契機に構造改革の実行プログラムをつくったというものでございます。委員おっしゃるような事業見直しというのは、もう少し個別具体的な事業を想定して、このようにというような内容かと想像はいたしますけれども、そういった御意見をいただいたことにつきましては、きちんと企画部に伝えてまいります。

むとう委員

　すみません、私も構造改革って一体何をするのかなというのがずっと理解できない一人なんですけれども、今回、構造を変えるための具体的な実行プログラムだという、言葉だとそうなんですけれども、先ほどの、区民委員会が所管しているのは２３ページと４１ページだけということなので、全体が及んでいるわけではないから、なお理解が進まないんだと思うんですけれども、２３ページと４１ページのこれを実行プログラムとして実現することによって区民部の構造に関わる何が変わるのか、分かりやすくもう一度説明してください。

鳥井区民部長

　区民部の構造といいますか、区政の構造改革でございますけれども、２３ページのマイナンバーカードのところで言いますと、やはりＤＸデジタルシフトの中でマイナンバーカードの持つ基盤となる意味合いというのは非常に大きなものがございますので、これを普及していくことで行政手続の簡素化もございますし、区民の皆様の利便性も大変高まってくるというものでございます。

　それから、４１ページの債権管理体制の強化は、区民部がその一部を担っているわけでございますけれども、現在徴収できていない部分、収納率をもっと上げていかないといけない部分がございますので、そのことによって区政の安定性を増していく、また健康福祉部の関連にはなりますけれども、生活再建といったことも併せてやっていくということで進めていくというものでございます。

むとう委員

　２３ページに書いてあることと４１ページに書いてあることは、本当にほかの委員が今まで指摘してこられたように、これまでやってきていたことですよね。債権管理というのもずっとやってきていたことだし、マイナンバーカードの賛否については、私はちょっと違いますけれども、それでも区がやってきていたことであって、それをまたさらに進めていくということでしかないので、何ていうか、だから言葉のネーミングが最初からいけなかったと思うんですけど、中野区構造改革なんですよね。だからそれを言われちゃうから、その単語が私の頭の中でもガーンって来るので、これをやることによってそれぞれの部なり課の構造が変わってきて、それぞれの部とか課の構造が変わることによって中野区全体の構造が変わっていくのかなというふうに思うと、全然そうじゃなくて、なんか区の言うところの構造改革というのは、国語辞典ではないですけれども、どういうふうに受け止めたらいいんですか。もう一回、原点に返って教えてほしいんですけれども。構造改革とは何なのか。国語辞典のように教えていただけますか。

鈴木区民文化国際課長

　御指摘の点でございますけれども、お手元の２ページをお開きいただけるでしょうか。こちらに、２番目の項目としまして、プログラムの目的と位置付けといった記載がされております。こちらを御参照いただきたいんですけれども、先ほどいろいろ御指摘がございましたが、構造改革実行プログラムについては、財政的な非常事態に対処して新たな行政需要に対応していく、持続可能な区政運営を目指すといったところがあります。加えまして、基本構想で描く基本計画、１０年後の姿ですね、それの実現に向けた基本計画等の計画の下支えをするといったものが、その目的、位置付けとされているものでございます。

むとう委員

　様々な基本計画に基づいていろんなことをこれまでもずっとやってきて、中野区政の中でずっとずっと様々、短期、長期、中期、１０か年とかいろいろ計画をつくってきてずっとやってきているじゃないですか。それをまたやっていくということなわけで、今度、新しく中野区の構造を改革するんだというふうにそちらが言ったからすごく分かりにくくなっていて、これらのことを粛々と進めることが、区がつくってきた計画を進めていくことが中野区全体の構造改革につながっていくんだというふうに受け止めればいいんですか。

鈴木区民文化国際課長

　先ほどの御答弁の繰り返しになるんですけれども、構造改革というものについては、組織自体が何か変わるというところだけにとどまらず、財政的な観点ですとか、新たな行政需要に対して対応していく、持続可能な区政運営を目指すといったものでございます。

むとう委員

　当然区なんだから、財政があってのことだから、区の構造全体の中に、財政も、様々な計画も含んで区の構造なわけでしょう。それで、改めて構造を変えるんだって言っているんだから、構造って、どういう意味なのかもう一回だけ教えてください。

鈴木区民文化国際課長

　先ほど委員の御指摘もありましたが、構造改革というネーミングがどうなのかという御指摘がありましたけれども、構造改革実行プログラムとしての定義として共通してお示しをできるのは、繰り返しになって恐縮なんですけど、財政的な点ですとか、持続可能な区政運営を目指すといったところをもって構造改革実行プログラムと定めているものでございます。

むとう委員

　では、私が認識を変えて、構造改革という言葉にあまり捉われなければいいわけですね。これまでだって持続可能な区政運営なんていうのはずっとやってきていたことであって、これは常にやっていかなければいけないことであるわけだから、区政が持続しなくなっちゃったら困るわけですから、中野区役所が出来てからずっと綿々と生きている考え方だと思うんですよね。だからそういうことを、これまでどおりきちんと計画をつくり、財政の裏付けをもってやっていくんだというだけの理解でいいわけですね。構造改革という言葉を頭の中から捨てれば少しは理解できるんですけれども、そういう認識を私が持ち帰ればいいのかしら。

　ただ、最初に、本当に言葉にこだわって申し訳ないんだけれども、構造改革だってそちらが言っちゃったから、本当にそこから私の頭はついていけなくって、何がどう構造が変わるのかなというのがずっとずっと何かどういうのが出てくるのかなって思ってきていたので、考え方がなんかちょっと迷子になっているんですけれども、その構造改革という言葉は頭の中から一度消して、今おっしゃったような、ここに書いてある持続可能な区政運営を目指すということなんだというふうに思えばいいということの理解をすればいいということでしょうかね。

鈴木区民文化国際課長

　今お示ししているとおり、構造改革については、持続可能な区政運営を目指すといったものです。目的、位置付けについては記載されておりますので、こちらということを理解を前提にして、区としても検討を加えてきたというものでございます。

来住委員

　構造改革という言葉で、国の政治の方向も随分、いわゆる公的な仕事を民間に委託をしていくだとか、非常に小さな政府をという、そういう中でずっと取り組まれてきた一つの定義じゃないかなと、私、個人的には思っています。したがって中野区も、そういう意味では、これまで民営化を進めながら職員をかなり減らしてきて、そして新型コロナに襲われ、コロナ禍の中で公的な役割が改めて問われたわけですね。保健所機能もそうですけれども。そういう急激な変化に、やはりその職員の体制、職員の意識を含めて対応し切れない状況が、中野区だけではなくて、全国的に生まれたわけですね。そういう危機的な、突然といいますか、そういう体制が、区の職員の体制が弱い中で危機的な状況に対応するにはどうしたらいいのかということが問われた、この２年間だったというふうに思います。

　したがって、その構造改革の推進をしていくというんですけれども、そこにはいろんな無理があって、やっぱりただこの２ページの最後のほうにおっしゃっている、職員の意識改革に向け、前例にとらわれることなく、常に業務を改善して、マインドや新しい知見、技術、外部資源などを活用して事業を組み立てて、柔軟な発想も持てるような、そういう業務改善運動を行っていくんだと、人材育成に取り組んでいくんだって、僕はここが大事であって、そういう意味ではね、今日の二つの当委員会の項目が紹介されましたけれども、国が進めるそういうものに自治体はやらざるを得ないわけですから、少ない人数の中で新たなテーマが、新たな作業が加わってくるわけですね。それに対応していくには、僕はやっぱり職員の体制をきちんとつくるということが第一の前提だと思います。それなしには、区民の負託に応えられませんので、いろんな事態に備えるという意味でも、今の体制ではとても対応できないというふうに思っていますので、それらも含めて、今いる皆さんの、職員の知見や技術、それから外部の資源も含めてどう組み立てていくのかということを考える機会であることは間違いないと思うんです。それがコロナ禍が教えていることですから。そういうことを真剣に考えながら体制をどうつくって、増やして、強固な、いわゆる何にでも応えていけるような行政のシステムを、人員も含めて構築していくということを前提にしながら、どう改善をすべきところを改善して、財源的にどうやって、どこをどうやっていくのかということを考えていただきたいなというふうに思っています。

　だから一つの部署、一つの業務という問題じゃなくて、中野区全体を行政としてどうやっていくのかというね、１０年先、２０年先を見越して区民の負託にどう答えるかということが自治体の仕事ですから、安かろう、その少ない人数でやればいいということじゃなくて、あらゆる対応、あらゆることに、区民の負託に応える体制をどうつくるかということがまずは大事だということを、僕はすごく長年、前区長から携わってきて、今の区長、酒井区長になって、その間の中でいろいろ変わってきつつある中でとてもそのことを強く痛感しているわけです。

　質問をしても答えられないと思うんですが、やはりその構造改革という、確かに名前だけで言えば、どうやって安上がりに、どうやって財源を確保するかというだけじゃなくて、そういうことにとらわれないで、やはり職員の意識、職員の技術、新しい知見も含めて豊かな行政にどうしていくかということが区民サービスに直結することだということをぜひ議論してほしいということを申し上げておきたいと思います。これは、もし部長、お答えいただければお願いします。

鳥井区民部長

　今回は、委員会の仕切りの中で区民委員会の関係部分につきまして御報告を申し上げたところでございます。ただいま委員からいただきました御意見も、きちんと私どもも受け止めて、担当部のほうにもよく伝えてまいりたいと思います。

委員長

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、３番、相続登記手続に関する区民相談事業の実施についての報告を求めます。

鈴木区民文化国際課長

　それでは、相続登記手続に関する区民相談事業の実施につきまして御報告を申し上げます。（資料５）

　令和６年４月より不動産の相続登記が義務化されることに伴いまして、相続登記手続に関する区民相談のニーズが増えることが想定をされます。これらの区民ニーズに対応するために、既に実施をしております登記についての相談に加えて、相続登記手続に関する相談事業を実施するものでございます。

　まず、相談の名称でございますが、相続登記手続相談でございます。

　実施主体と役割分担でございますが、中野区の役割としましては、当該相談事業の周知、予約の受付及び相談日当日の窓口案内等でございます。東京司法書士会中野支部の役割でございますが、相談員の派遣及び相談に対する回答・助言でございます。

　実施の日時でございますが、毎月第４木曜日、午後１時から午後４時までとなっております。

　実施場所でございますが、中野区役所１階専門相談室でございます。

　相談員ですが、東京司法書士会中野支部に所属をしている司法書士でございます。

　当該相談事業の利用者でございますが、中野区内在住者でございまして、相談は無料となっております。

　今後の予定でございますが、予約の受付が令和４年７月２１日から、相談事業の開始日が令和４年７月２８日となっております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

小宮山委員

　中野区はいろんな相談に乗っています。法律相談、不動産相談、税務相談、人権問題相談、いろんな相談に乗っています。私の知り合いも、区のやっている事業ではないんですが、東京土建からリフォームの相談でよく区役所の１階にいるんですが、暇なときは暇そうにしていたりします。今までその登記相談というのをやっていたと思うんですが、これの需要というか、ニーズというか、利用された割合とか人数というのは、データはございますか。

鈴木区民文化国際課長

　御指摘の登記相談に関する利用率ですけれども、９０％となっております。

小宮山委員

　その９０％というのは、用意している定員６人という枠なのかと思いますけど、その枠がもう９０％予約で埋まっているという意味での９０％でしょうか。

鈴木区民文化国際課長

　委員、御指摘のとおりでございます。

むとう委員

　この相続登記が具体的に義務化されたということで、結局その持ち主が分からなくなってしまうようなお家はこれでなくなるという理解でいいですか。

鈴木区民文化国際課長

　今回の相続登記の義務化でございますが、まさに御指摘のとおり、所有者が分からない土地ですとか、建物が増えてきているといったことをどう解消していくのかといった点でございます。したがいまして、この義務化ということがしっかりと履行されていけば、所有者が分からないという状況は減少していくと、このように考えております。

むとう委員

　ちょっとここから逸れちゃいますが、具体的に今、中野の中で持ち主が分からず、朽ちていて火事にもなりそうだとかって、もう困っちゃっているようなお家って山ほどあるんですか、どれぐらい把握されていますか。

鈴木区民文化国際課長

　こちらとしましては、相続登記、相続に関する相談の事業を実施している所管でございますので、実際に御指摘のような件数がどの程度あるのかということについては承知をしていないところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

平田産業振興課長

　先ほどの感染症対策の御質疑の中で、大内委員の御質問に対しての答弁保留分でございます。

　令和３年度利子補給につきまして、基金からの繰入金額でございますが、約１億６,０００万円余でございます。詳細につきましては、令和３年度の決算でございますので、また決算審議会の中でお示ししたいと考えてございます。

大内委員

　速報値なのかもしれないけど、今の段階では。それって結局、この利子補給分、結局全額そこから基金というのかな、新型コロナの対策基金から全額入れたということだったんですか。

平田産業振興課長

　今お答えしました１億６,０００万円余でございますが、これは新型コロナ対策としての利子補給金分でございまして、その他の一般の利子補給につきましては別途ございます。そちらは基金の対象外でございます。

大内委員

　私が聞いたのは違う。要は、今回新型コロナの関連した利子補給した分、全額一般財源とか用いずに、その新型コロナの対策基金から入れたんですかということ。

平田産業振興課長

　全額ではございませんが、ほかの交付金を充てている部分もございますけれども、大部分は基金から繰り入れてございます。

大内委員

　何回もやり取りする話じゃないんだけど、いや、全額じゃない。じゃあ、全額じゃないとすると、幾らが何に一般財源から充てたんですか、そのほかのは何か特定財源が来るから充てたとか、そういうことを今おっしゃっているんですか。

平田産業振興課長

　区民部の所管の特定財源としましては基金でございまして、その他の交付金につきましては他の部の所管になりますので、現在調整中でございます。

委員長

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時３７分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時３９分）

　

平田産業振興課長

　基金の繰入金につきましては既に確定した金額は出てございます。１億６,０００万円余でございます。そのほかの基金によらない部分につきましては、原資について現在調整しているところでございまして、決まり次第お示ししたいと考えてございます。

委員長

　よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

　それでは次に、４番、ウクライナ避難民に対する対応状況についての報告を求めます。

矢澤文化国際交流担当課長

　それでは、ウクライナ避難民に対する対応状況につきまして御報告いたします。（資料６）

　こちらは、ロシアによるウクライナ侵攻により避難しているウクライナ避難民に対しまして、区が現在行っている対応について報告するものでございます。

　１、避難民に対する対応についてでございますが、現在、区内には６名の避難民が住民登録をしており、国や都と連絡を取り合いながら必要に応じた支援を行っているところでございます。

　２、区が実施する支援についてでございますが、（１）ワンストップ相談窓口の設置でございます。避難民の相談内容に応じまして必要な情報の提供を行うほか、国や都の相談窓口や区の各窓口へ案内してございまして、支援状況を把握するとともに、新たな支援情報につきまして避難民本人またはその支援者に対しまして、メールや郵送等により周知しているところでございます。

　（２）翻訳機の提供でございますが、ウクライナ大使館と協力しまして、大使館が提供している翻訳機につきまして、区の窓口におきましても提供できるよう機器を借り受け、希望する避難民に提供しているところでございます。

　（３）生活支援一時金の支給でございますが、区在住の避難民に対しまして、１人当たり１０万円を支給するものでございます。

　３、中野区国際交流協会が実施する支援でございますが、（１）日本語学習支援ということで、現在、国際交流協会が実施している日本語学習講座を無料で提供しているところでございます。

　（２）交流・コミュニティ形成支援でございますが、区内在住外国人との交流のきっかけとなる事業へ、今、招待しているところでございます。

　そのほか、参考としまして、他の機関や団体が実施する支援につきましても記載してございますので、以下、お読み取りいただければと存じます。

　簡単ですが報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

むとう委員

　今、実際に区が実施している支援のところで、２の（１）で、ワンストップの相談窓口の設置ということでいろいろ相談に乗っているようなんですけれども、これ、区の中では完結できなくて国や都へという場合に、各窓口へ案内しているという意味はどういう、同行してあげているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　国、東京都、例えばでしたら、窓口の連絡先をその避難民に対して教えてあげるということでございます。

むとう委員

　教えてあげられて、実際にそれで問題が解決できているのかどうかが気がかりなんですよ。本当に日本語もまず分からず、地理的なことも分からず、日本に避難されてきて、どこどこに行きなさいって言われただけで行けるものというのはなかなかないんじゃないかって、本当に困るんじゃないかというふうにすごく思っていて、せっかくワンストップで窓口を中野区はつくったわけですから、本当に困り果てている人に寄り添う支援をしてあげてほしいと私は思っているので、なかなかどっちに行っていいか分からないということもおありかと思うので。実際には中野区内に避難している方はたった６名なわけでしょう。だったら同行支援をしてあげるぐらいの親切さが必要かなってちょっと思うんですが、実態的にはそれはしていないということで、問題は解決できているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　例えば事例を申し上げますと、主に住宅、それから就労の支援に関する相談が今多く、住宅の支援ですと、東京都が都営住宅の提供を今行っているということでございます。当然その東京都の都営住宅の案内をその避難民の方に対してするとともに、我々のほうからも東京都に対しまして、中野区から避難民が都営住宅を希望されているのでよろしくということの一報ももちろん伝えておりますし、それを受けて東京都のほうから、都営住宅へのニーズが決まりましたよとか、そういった報告もあるところでございます。

　また、就労の支援につきましても、ハローワーク新宿を通じまして今、支援を行っているところでございますし、我々としましても、一度東京都や国に投げたところで、改めてその避難民に対してのその後の検討状況といいますか、進捗状況につきましては逐一連絡を取り合っているところでございます。

むとう委員

　ということは、同行してあげなくても事は足りているというふうに安心してよろしいということですね。やはりそこで事足りているんだったらいいんですけれども、まだ本当に人数、今のところ少ないですし、やっぱりきちんと困っている方に寄り添う支援ということを心がけていただきたいということを要望しておきます。

南委員

　まず、最初に一番下のところ、参考というところで、国の支援があって原則、身元引受先がない避難民に対し、生活費の支給、住居の提供、その他生活相談など支援がというふうにあるんですけれども、住居の提供は東京都だとか都営住宅とかということになるんでしょうけれども、この生活費の支給というのはどういう支給になるのか分かりますか。

矢澤文化国際交流担当課長

　国のほうで、身元引受先がない避難民に対する支援の、この生活費の支給についてでございますが、１日当たり生活費を２,４００円支給しているといった支援を今、国のほうで行っているところでございます。

南委員

　じゃあ、この身元引受先がない避難民については、１日２,４００円の支給があるということなんですが、これは、じゃあ、身元引受人が、引受先が見つかったらもうそこで止まってしまうということになるんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、原則としてそのような対応ということで聞いているところでございます。

南委員

　この身元引受先がない避難民もそうなんですけれども、ちょっと前後してしまいますけれども、ということは、中野区に来られたこの６名の避難民の方は、いわゆる引受先があったということで、これの対象外、国の支援については対象外ということなんですね。ということは、もう全く国からの支援は、この６名の方、中野区に来られた６名の方は国の支援は全くないということですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　あとは個々人の避難民の方々の申請にはなるんですけれども、いわゆる日本財団から生活費等の支給というところで、渡航費、これまでウクライナから日本に渡るまでの渡航費ですとか、生活費の支給ということで１００万円ほどというところで、全くないわけではないですけれども、申請ということで支給を国のほうで行っているところでございます。

南委員

　渡航費も含めて１００万円ということですか。渡航費は、また別に出るということなんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。渡航費は別で３０万円、最大で３０万円ほど出るということでございます。

南委員

　分かりました。日本財団から１００万円と、そのほか渡航費が３０万円ということで給付されるということですね。

　当然この６名の方々も、そういう形で国からの支援を受けてこられているんでしょうけれども、非常に経済的なことを考えればということで、今回、中野区としてこの生活支援一時金の支給を中野区独自として支援をされたということなんですが、当然その日本での生活が、まだまだ慣れない、当然慣れないですよね。物価の状況もウクライナとは違ってきたりとか、そういうところで、その支援していただいた資金がどんどん、当然瞬く間に枯渇していくんじゃないかというふうになるところが非常に危惧されるんですけれども、そのために当然就労支援であるとかそういったところ、そのためにここに書いていますように、国際交流協会を通じて日本語講座を実施したりとかして、就労支援に少しでも近づけようというふうにされているんだと思うんですけれども、ただ、やはりなかなか時間がかかるんではないかなというふうに思われるんですね。ですから、様々なところから給付を受けた資金があったとしてもどんどん枯渇していくというところの実態を、区としても、６名、今いらっしゃいますが、その辺しっかり把握しなければいけないということと、それからそういうことに対する、また区としての支援というのも当然必要じゃないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　区としまして、この避難民に対するワンストップ相談窓口を設置しまして、５月に入り、避難民が続々と来られまして、今現在６名がいるという状況で、区としましても、地方自治体ならではの支援ということで、一人ひとりに対してきめ細やかなニーズにお応えするべく、お話を伺って、それで必要な支援に応じて国だったり東京都だったり、あるいは区としても窓口におつなぎしたりですとか、そういった体制を今取っているところでございます。委員御指摘のとおり、今後のその実態の把握、給付金の枯渇ですとか就労のことも含めまして、引き続き、一旦給付金を支払ったから終わりということではなくて、その後もそういった進捗ですとかということを把握することが必要なのかなというふうには思っております。

委員長

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、５番、哲学堂公園保存活用計画の策定についての報告を求めます。

矢澤文化国際交流担当課長

　それでは、哲学堂公園保存活用計画の策定につきまして御報告いたします。（資料７）

　１、計画策定の趣旨でございます。令和２年３月に国名勝に指定されました哲学堂公園を適切に保存、活用、整備するために、今回保存活用計画を策定するものでございます。

　２、計画策定の位置づけでございますが、文化財保護法第１２９条の２のとおり、史跡名勝天然記念物（哲学堂公園）の所有者である中野区は、文部科学省令で定めるところによりまして、保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができるものとしてございます。

　３、計画策定での留意点でございますが、哲学堂公園の一部につきましては、平成２１年２月、都の名勝に指定されたことに伴っての、２４年３月に保存管理計画を策定しましたが、平成３１年４月の文化財保護法の改正によりまして、地域における文化財の確実な継承と文化財の総合的な保存活用を進めることを通じまして、文化財保護行政の推進力を強化することが求められていることから、この保存活用を視野に入れた計画を策定する必要があるものでございます。

　４番、検討の進め方についてでございますが、公園全域の現況調査、それから歴史調査を経まして、学識者、区民委員、関係機関を交えた検討委員会、５回程度を想定していますけれども、こちらによりまして内容の検討を行っていくものでございます。そして、計画策定に当たりましては専門業者へ委託するものでございます。

　５、策定スケジュールでございますが、今年の５月に区民委員の公募を開始いたしまして、６月に策定支援業務の受託者決定、７月に公募区民委員を選出するとともに、現況調査、歴史調査を着手しまして、９月から検討委員会を発足するものでございます。そして、予定ですと令和５年３月に計画を策定するものでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

杉山委員

　哲学堂公園、国の名勝指定で、今回、公園全域が名勝指定の範囲になっていると思うんですけど、その全体の中にはグラウンドとか、それからテニスコートとかがありますよね。今回、区民文化国際課が中心にこれを策定していくと思うんですけれども、グランドとか、区民文化国際課にあまり関係なさそうなほうって、どういうふうな計画の中に埋め込まれているんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　前回の平成２４年３月に策定しました保存管理計画の中では、野球場ですとかテニスコートのたぐいのものは当然含まれておりませんで、ただ、国の名勝に今回指定されたことに伴いまして、そういった野球場、テニスコートも含んでいるものでございます。今後、この検討委員会の中におきましても、既存の、いわゆる文化的価値があると思われる、六賢台ですとかそういったもののほかに、こういった野球場やテニスコートにおける文化財としての価値につきましても、検討委員会の場で検討をしながら、その下地となる現況調査をしっかりした上でしっかりと策定に結びつけていきたいというふうには思っております。

杉山委員

　今のお話だと、今回全域なので、グラウンドもテニスコートも、この活用保存計画の策定に文化的視点を持って検討を進めていくということを今おっしゃったと思うんですが、それでいいですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　今回の国名勝指定では、そこのテニスコート、野球場も含めておりますので、当然そこも検討すべきものというふうに考えております。

杉山委員

　これはちなみに、どちらかというと今、指定管理者というか、日本体育施設グループさんでしたっけ、指定管理者はどちらかというとグラウンド管理だったりテニスコートの保守とか、そっち側に向いているような指定管理者だと思うんですけれども、そこら辺の、その日本体育施設グループでしたっけ、その立ち位置というのはどういうふうに考えていますか、この辺りは。

矢澤文化国際交流担当課長

　実際にその哲学堂公園を管理している所管が異なりますので詳しくは言えませんが、指定管理者としてその野球場、テニスコートのほかに、この哲学堂公園の管理、修繕とかも一体で担っているというふうに聞いてございます。

杉山委員

　文化的要素が、こちら側は矢澤課長がお話されているエリアというのはやっぱり文化的要素が強い。今、指定管理はどちらかというとグラウンドの管理色が強い。弓道場とかも多分そっち側で管理していて、そこら辺のアンバランスみたいなものというのを、こちらで本気で、やっぱり区民文化国際課でやっていくのであれば、指定管理の領域分けとか、そういうのも今後、公園課になるんですよね、多分。そこら辺は考えていく必要があるんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　現在、哲学堂公園の指定管理者を主にやっている部署としましては、スポーツ振興課にはなりますが、今回いただいた意見も踏まえまして内部の中で検討していきたいというふうに思っております。

杉山委員

　かつては哲学堂公園全体を観光ルートの一部として考えていこうみたいな話もあったと思うんですけれども、そういう考えも踏襲しながら、新たに今回こういうことを考えて策定していく、歴史的建造物、六賢台なりそういうのも含めて考えていくという方向性というのは、その観光も活用の中に含めていく、いかない、そこだけ教えてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　今回の文化財保護法の改正の趣旨でもありますけれども、この文化財の活用という中には、いわゆる地域エリア全体でのまちづくりですとか、観光といった視点も当然に含んだ形での活用というのが考えられるかなというふうに思っております。

小宮山委員

　４番のところで、現況調査をして、歴史調査をしていくということですけれども、恐らく歴史というのは、成り立ちや変遷、あるいはどんな建造物があるかという調査というのはもう既にある程度していらっしゃるんじゃないかと思うんです。これ以上掘り下げたところで新発見が出てくるような施設でもないとは思うんですよね。もちろんやらないよりやったほうがいいんでしょうけれども。

　この項に書かれている建造物・自然環境、成り立ち・変遷の中で、あまり手がこれまでつけられていなかったのは自然環境に関する調査じゃないかと思うんです。自然環境の調査というのは何をどんなふうにやるのか分かっていたら教えてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの自然環境の調査につきましては、例えば植生の管理の方向性ですとか、樹木がどんな状況にあって劣化がどの程度進んでいたりですとか、そういったものですとか、あるいは園路の改善ですとかですね、哲学堂公園の。そういったことを含めて今回、自然環境調査をするものかなというふうに思っております。

小宮山委員

　文化財としての価値にはそんなに大きな影響はないんでしょうけれども、あそこにある自然環境というのは、中野区にとっても非常に大きな財産だと思うんです。例えば絶滅危惧種のツミという鳥がいたりとか、あるいはカワセミが見られたりとか、あるいはクワガタがいたりするという噂もあります。あとは、水の流れの中には貝がいたりしますね。淡水しじみなのか何なのかよく分からないですけど、貝がいたりします。中野区で貝がいる場所は神田川にはいるかもしれないですけど、なかなか自然環境も非常に豊か、中野区としてはあんなに豊かな場所はほかになかなかない場所であります。そこも文化財の指定にはそんなに大きな影響はないかもしれませんが、中野区にとって大きな財産だと思います。この際、そういった自然環境もしっかり調査するといいんじゃないのかな。特に生物多様性とかの調査もしっかり、植物とか道路とかそういうのだけじゃなくて、生物多様性の調査なんかもちゃんとしてみるといいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　御指摘のとおり、哲学堂公園には様々な緑、木々がございますので、いただいた御指摘のとおりの生物多様性に関するところも、当然この計画をつくる上では一つ鍵になってくるのかなというふうには思っておりますので、そういったことも踏まえまして調査をしっかりとしていきたいというふうに思っております。

小宮山委員

　あとは、あそこをベースに活動している区民の団体が幾つかあります。例えば樹木の会・中野という団体は、コロナ禍があってなかなか活動できていないようですけれども、自然観察会をコロナ禍前からずっと続けておりました。あるいは、哲学堂は今後どうなってしまうのかということを心配した方々が、哲学堂公園広場と緑を守る会、これはちょっと政治的な色合いもある団体ですけれども、とにかく哲学堂を愛していらっしゃる区民の団体がありました。そういった団体の方は、放っておいてもその区民委員として手を挙げてはくるかもしれませんけれども、既にもう把握されている、哲学堂を愛している方々ですから、もう指定席を、区民の関係団体として、このグループ、検討委員会に指定席を用意して参加していただいてもいいんじゃないのかと、単なる区民委員として手を挙げてくるの待っているだけではなくて、指定席を用意して打診をしてみてはいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　現在、５月にそういった区民委員を公募をしているところでございまして、その中でより広く、ふだんから哲学堂公園を使われている区民の方々も様々いらっしゃいますので、区としましては、そういった公募を通じました区民の選定ということで今やっていきたいというふうには思っております。

委員長

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時０４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時０４分）

　

　３時２５分まで、委員会を休憩いたします。

　

（午後３時０４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２４分）

　

　休憩前に引き続いて、哲学堂公園保存活用計画の策定についての質疑を受けたいと思います。質疑ありませんか。

南委員

　ちょっとお聞きしたいことが、まず初めに、これまでは平成２１年２月に名勝指定されて、東京都の。２４年の３月に保存管理計画を策定されたということなんですけれども、今回、それを保存活用計画にしていくということなんですけれども、まず簡単に、その違いというのはどういうところにあるのかお聞きしたいと思います。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの計画策定の留意点にも記載させていただきましたが、大きな違いとしましては、これまでは哲学堂公園保存管理計画だったものが、今回つくるものが保存活用計画ということで、活用の視点が新たに加わったところが一番大きな変更点でございます。

南委員

　ということは、今までは文化財を管理をするためだけのそういう計画だったものを、今度、文化財を活用していこうというふうに定める計画ということなんですが、このことによって、保存活用計画にもっていくことによって、文化財って非常にお金がかかってくるというもので、予算なりそういうものをしっかりつけていかないとどんどん退化していきますし、もうその意味をなさなくなってくるということもあるので、そういう意味では予算をしっかり確保しなきゃならないんですが、この保存活用計画を策定していくに当たっては、国からの補助金というものは、その管理計画のときよりもさらにしっかりと確保ができていくという認識でよろしいんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　国の文化庁ですとか、東京都におきましても、この文化財を修理ですとか、あるいは今後工事をしていくに当たりましての補助金が得られるところでありますが、今回の場合、保存活用計画をつくることで、今後の例えば修理の見通しですとか、活用の在り方ですとか、そういったことを記載することで、より国や東京都の補助金が得やすくなるということはあるかなというふうには思っております。

南委員

　それで、保存活用計画ということなので、そういった国からの補助金、都からの補助金等をしっかり確保することで、さらに保存、活用していくことになるんだと思うんですが、その中で、活用ということなので、文化財でも今まではただ単に管理していたものを、今度は区民の皆様とか、また区外から来られる方々とかにしっかりと文化財としての価値を見ていただくという、そういうことが大きいのかなというふうに思います。その場合、以前、前区政のときには、先ほども少し触れられていたかもしれませんが、ここの哲学堂公園と、さらにはその北側にあるみずのとう公園、そこには野方配水塔が文化財指定になっていますけれども、そこの一体的な地区整備ということを掲げてされてきましたが、現区長になられて、哲学堂公園のところに学習室云々ということもありました。それが今の区長が中止にさせたという経緯もあって、そのみずのとう公園、それから哲学堂公園ですね、地区でのその回遊性を含めた整備計画というものが今後どうなっていくのかなと。先ほど区民の方、また区外の方からも文化財をしっかりと見ていただくようにということと、前区政のときは、それをさらに大きくした形で、インバウンドを含めた観光的な事業としても位置付けをしていたんですけれども、保存活用計画を策定していくことによって、やはり観光的な、そういう事業の要素も含まれてくるのかなというふうに思いますが、みずのとう公園の野方配水塔の一体的なことも含めて、その辺は今後どういう考えでいらっしゃるんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　文化財の保存活用という観点におきましては、まさに委員おっしゃるとおり、これまでの管理するところから、活用するというところで、当然その区民や来街者の皆さん等より多くの方に来ていただくという視点、いわゆる観光、インバウンドの視点もそうですし、あるいは文化財をきちんと守っていく、そしてそれをもっと多くの方に知ってもらう、その両面があるのかなというふうには思っております。

　委員おっしゃるとおり、野方配水塔等も含めた形での一体的な活用計画につきましては、今の区政になってから方針を転換したところでございますが、今後の周辺のまちづくりの動向といったところも見極めながら、哲学堂公園、それから野方配水塔の一体的な利活用につきましては検討して、計画化の時期も見定めていきたいというふうに思ってございます。

南委員

　野方配水塔も文化財の指定も受けておりますし、この哲学堂公園においても国の名勝指定をされたということもありますので、そういった意味で、区民はじめ来街者の方々、それが海外の方々も入ってくるかもしれませんけれども、そういった方々がそういう文化財に触れていただけるように、回遊性を持たせたような形での整備というものをぜひ考えてもらいたいと思いますけれども、もう一度その辺どのようにお考えですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　哲学堂公園と野方配水塔、あの辺りを含めました一体的な計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の周辺のまちづくりの動向を踏まえながら一体的な利活用につきまして検討して、計画化の時期について見定めていきたいというふうに考えております。今回は哲学堂公園の保存活用計画ですので、そこに特化した形での、いわゆる文化財的な活用に重きを置いた形で策定をしていきたいというふうに思っております。

むとう委員

　４番のところで、計画策定の留意点というところの文章の最後のところに、検討委員会というのが出てきていて、学識者、区民委員、関係機関を交えた検討委員会を５回程度開くということなんですが、この検討委員会の構成を教えてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　こちらの構成につきましては、現時点ではありますが、学識者が、造園ですとか建築の専門家を交えて４名、それから区民委員が、公募も含めた形で４名から５名、それと、関係機関につきましては、国の文化庁、東京都の教育庁ということで今呼んでいるところでございます。以上です。

むとう委員

　関係機関は何人ですか。そして合計何人ですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　１５名程度ということで予定しております。

むとう委員

　５番の策定スケジュールで、先ほど小宮山委員も質疑されておりましたけれども、区民委員の公募は５月にもう開始されていて、もう決まっているということなんでしょうか。今日６月３０日で、その次の策定支援業務の受託者決定というと、これはスケジュールなんだけど、どこまで終わっているんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。スケジュールとしましては、区民委員の公募を開始したのと、６月の策定支援業務の受託者が決定したというところまでは今決まっているところでございます。

むとう委員

　区民委員の公募開始はいつで、どういう形で公募されたのか、何人の公募があり、応募者がいて、先ほど公募を含めて４、５人ということでしたけれども、何人応募者がいて、何人を決定したのか教えてください。

矢澤文化国際交流担当課長

　区民委員の公募につきましては５月２０日号の中野区報とホームページで募集を呼びかけたところでございまして、６月の中旬に応募を締め切ったところでございます。それと、現時点では、公募区民につきましては選考段階にあるというところで、まだ確実に何名ということでは決まっておりませんが、区民の割合としましては、公募区民が大体２名程度、それ以外の、いわゆる町会ですとかそういった方々の枠として３名程度ということで予定しております。

むとう委員

　公募区民の応募は何人なんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　２３名の応募がありました。

むとう委員

　２３人も応募者がいて、そのうちで公募は２人だけなんですか。やはりこれ、哲学堂公園をめぐっては、前区長の計画もあり、先ほど小宮山委員がおっしゃったように、すごく区民の関心がある公園の活用の今後の在り方なわけですよ。だから、公募に２３人もいたということは、本当に区民の関心の高さを示している数字じゃないかと思うんですけれども、その中で、先ほど区民委員は４名から５名という中で、５名として、３人とかが町会関係ですか。すごい関心のある区民が２３人も応募したのに、そこはたった２人ですか。これは若干名という言い方であるならば、まだ決定していないんだったら、今からでも間に合うのであれば、もう少し公募を──区民は、これは多分、分からないけど、ただやりたいと言っているわけじゃなくて、公募するに当たっての書類というのは、かなり御意見なり考え方なりというのを作文していただいたりとか、ただ単に簡単に手を挙げるんだったら私も私もってなりますけれども、それなりの書面を提出して公募されていらっしゃるわけでしょう。公募の基準、要綱とか見ていないから、ごめんなさい、５月２０日号の区報を私、見逃しているので中身が分からないんですけれども。じゃあ、公募要件は何だったんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　公募要件としましては、いわゆる作文というところで、大体８００字程度ということで。哲学堂公園の文化財としての在り方というテーマで募集を呼びかけたところであります。

むとう委員

　そうすると、８００字でそれだけ書いていただくということは、それなりに相当思い入れがないと、おいそれとやりたいわなんて軽い気持ちで応募された方ではないと私は推測するんですよね。２３人もの方が手を挙げてくださった。８００字程度の文章、思いを書いて。それでたった２名しか採らないというのはちょっとあまりにも、せっかくの熱意ある人に加わってもらったほうが、検討委員会というのはすごく活発な意見が出てよりよい検討ができるんじゃないかというふうに思うので、まだ決定していないということであるならば、７月に公募区民選出、これからなわけですよね。だったら２人じゃなくて、今からだって間に合うわけですから、もうちょっとここを増やすということは考えられないんでしょうか。逆に増やしてほしいと思うんですがいかがですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　これから選考をしていきますので、一応若干名ということで記載はしておりますので、厳正なる選考をこれからしていきたいというふうには思っております。

高橋文化・産業振興担当部長

　今回多くの区民の方から御応募いただきまして、その作文のほうも、その方々の思いということが当然含まれているというふうに受けとめてございます。今後、この検討委員会の運営については、やはりその全員の方をということは無理がございますし、適切な運営ができる人数でということで絞り込みはさせていただく必要があるかなと考えています。一方で、その検討委員会の議論についてはオープンな形にして、また違った形での御意見もいただけるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。委員の御意見としては理解をするところでございますが、運営面について適切にいくように我々も工夫しながら進めていきたいと思います。

むとう委員

　私、本当だったら２３人全員入れてあげてほしいぐらいの思いです。８００字で哲学堂についての考え方を書くというのは相当大変なことなんじゃないかなって思うので、読ませていただいていないから私は当然分かりませんけれども、想像するに、それなりの御意見や区民なりの知識がおありの方が応募してくださっているんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。だから、ほかのところで意見を聞く機会があるなんて、そういうことではなくて、本当にこれからよりよい哲学堂公園の保存活用計画をつくっていくわけですから、やっぱり思いのある方というのはたくさん入っていただいたほうがいいと思いますよ。

　先ほど大体１５人ぐらいとおっしゃっていて、その内訳で、学識者が４人で、公募を含めた町会等で５人で、９人で、国と都が何人とおっしゃいましたっけ。

矢澤文化国際交流担当課長

　１名ずつでございます。

むとう委員

　ということは１１人ですよね。そうすると、大体１５人にしたいっておっしゃっていたから、１１人だったら、もうちょっと余裕もあるし。だって小学校の学級会だって今三十何人でやっているわけですからね。それを考えれば、大人たちがきちんとした意見を言うのであれば、これだけの方が応募してくれているんだったら、もっともっと採れるじゃないですか。どうなんですか。具体的に今おっしゃった中で１１名しか決まっていないのよ。それもまだ曖昧なのよ。公募は、町会とかを含めて四、五人という言い方だったうちで、町会からは３人でしたよね、先ほど。そうしたら全然もっと採れるじゃないですか。増やしましょうよ。

高橋文化・産業振興担当部長

　若干名として応募をかけているところでございますので、そこも含めまして最終的に判断をしたいと思います。

むとう委員

　若干名という言い方はすごく曖昧だからラッキーですよね。何人をもって若干名とするか、みんな違いますから。それは幾らだって言いようがありますよ。だから増やして全然大丈夫じゃないですか。増やしましょうよ。いかがですか。

高橋文化・産業振興担当部長

　御意見を参考に、若干名というところを公募条件に示してございますので、その点も含めて判断したいと思います。

むとう委員

　では、お尋ねします、部長に。あなたのおっしゃる若干名は何人までが若干名ですか。

高橋文化・産業振興担当部長

　一般的には１名から３名くらいというところが若干名という、そんな受け止めで捉えてございますが、御意見も参考に判断してまいりたいと思います。

むとう委員

　２３人も応募があったんだから、その母体から考えたらば、若干名ってもうちょっといてもいいんじゃないかというふうに。いろんなこういう区民の公募委員ってありますけれども、最近２３人も応募があったよって、珍しい数字じゃないかなって私は思うんです。だから本当にありがたい貴重な区民の皆様が、８００字の作文を書いて、哲学堂に対する御意見を書いてくださっているわけですから、やっぱり本当によりよいものをつくるのであれば、いろんな意見を組み入れて検討したほうがいいと思いますから、ぜひ、若干名という概念はいろいろありますから、そこは本当に大幅に増やしていただくということをお願いしたいと思います。聞いても同じだよね。重ね重ねそこをお願いしたいと思います。

　あと６月で、ここの受託者決定されているようなんですけれども、どういうところに決定したんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　指名競争入札で、造園業者、過去にこういった、ほかの自治体等におきましても保存活用計画を策定したことがある業者に決定したところでございます。

むとう委員

　それは何社の応募があったんですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　５社でございます。

委員長

　委員会を休憩いたします。

　

（午後３時４６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時４６分）

　

矢澤文化国際交流担当課長

　失礼しました。５社ではなくて、３社というところでございます。

むとう委員

　これはどういう方法だったんですか。プロポーザルとか、単なる入札で一番安いところだったとか、どういう形の募集だったんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　指名競争入札でございます。

むとう委員

　指名競争ということは、一番安いところに頼んだということですか。

矢澤文化国際交流担当課長

　はい、そのとおりでございます。

むとう委員

　税金の無駄遣いはよくないことですから、幾らかということの要素は本当に大事かなというふうに思うんですけれども、やっぱりすごく中野区にとって、これからの哲学堂公園の保存、活用ということは、ずっとずっと大事な計画をこれからつくっていくわけですから、一番安いところが一番よければこれにこしたことないんですけれども、お金だけではない選択方法は考えなかったんですか。

高橋文化・産業振興担当部長

　今回、先ほど課長も申し上げたように指名競争入札ということで、一定の条件をクリアしたところに声かけをさせていただき、そして結果、３社から応募があった、入札があったというところでございます。全くその質の担保という話がないわけではなく、そういった過去の経験等を持った業者というところで捉えてございます。

むとう委員

　区のほうである程度お任せできる業者を選んだ中で指名して入札していただいたということで、一定レベルあるんだよということで分かりました。じゃあ、そこは安心したいかなと思いますけれども。

　ちなみに、この委託費の予算は幾らだったんでしょうか。

矢澤文化国際交流担当課長

　約１,１００万円程度でございます。

　重ね重ねの答弁訂正で申し訳ございません。指名競争入札ですけれども、６社の指名があって４社入札ということでございます。大変申し訳ございませんでした。

むとう委員

　分かりました。でも１,１００万円もかけてこれから計画つくるわけですから、本当に区民にとって、多様な意見が反映された哲学堂公園のすばらしい保存活用計画をつくっていただきたいというふうに思いますから、重ね重ね言います。応募してくれた区民の公募委員の数を増やすように、重ね重ね、強く強く要望して終わります。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、６番、控訴事件の判決についての報告を求めます。

矢澤文化国際交流担当課長

　それでは、控訴事件の判決につきまして御報告いたします。（資料８）

　なお、本件は、当委員会のほか総務委員会におきましても所管分の報告をしてございます。

　１、事件名につきましては、損害賠償請求控訴事件。

　２、当事者につきまして、控訴人、中野区民、被控訴人、中野区でございます。

　３、訴訟の経過でございますが、以前も区民会で報告させていただきましたとおり、本件につきましては、令和３年１２月２３日、東京地方裁判所で棄却判決が言い渡されたところでございますが、令和４年１月４日に東京高等裁判所に対し訴えの提起がございまして、２月８日に控訴状が送達されました。それで、６月９日に東京高等裁判所におきまして棄却判決が言い渡されたところでございます。

　４、事案の概要でございますが、本件は、控訴人が中野区長名で、中区文化財保護審議会の傍聴ができない旨の処分その他公権力の行使を受けたため、中野区長宛てに審査請求をした後に中野区長が本件審査請求書を中野区教育委員会に送付し、区教育委員会が本件審査請求に係る採決をしたところ、審査請求の手続等に違法性があり、国民の知る権利の侵害を受けた控訴人の精神的苦痛は極めて大きいと主張し、被控訴人に対しまして１６０万円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。

　５、控訴内容につきましては、原判決を取り消し、控訴人に１６０万円を支払えといった内容でございます。

　６、判決の主文といたしましては、本件公訴を棄却とし、控訴費用は控訴人の負担とするとしてございます。

　（２）の判決理由の要旨につきましては、以下、お読み取りいただければと思います。

　簡単ですが報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、７番、令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

竹内税務課長

　それでは、７番、令和３年度までの区債権の状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組につきまして御報告申し上げます。（資料９）

　区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適切な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび、区債権のこれまでの状況と令和４年度における収入率向上に向けた取組をまとめましたので御報告いたします。

　なお、本件につきましては当委員会のほか、総務及び厚生委員会におきましても所管分の報告をいたします。

　１番、令和３年度までの区全体の未収金についてでございます。区全体の収入未済額は、令和３年度で約４６億円となってございまして、令和２年度と比較いたしますと、約６億円圧縮することができました。これは全体の約７５％を占める主要３債権、特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料ですが、こちらの収入未済額の減少によるところが大きいと分析してございます。

　一方、不納欠損額は、特に国民健康保険料について増加が大きく、令和２年度と比較して約３億４,０００万円増加してございます。

　２、各債権の状況についてでございますが、こちらは別紙にて後ほど御報告いたします。

　今後も債権管理体制について、引き続き検討を進めていく考えでございます。

　続きまして、別紙を御覧ください。各債権の令和３年度までの状況と令和４年度の取組について御報告いたします。

　１、主要３債権についてでございます。こちらの令和３年度の収入未済額は約３５億円で、令和２年度と比較しますと約６億７,０００万円減少しました一方、不納欠損額は約３億４,０００万円増加してございます。

　まず、特別区民税でございます。表２に過去５年間の状況を掲載してございます。現状につきましては、収入率は年々上昇しまして、令和３年度の収入率は９７.１％となってございます。収入未済額、不納欠損額についても令和２年度は前年度に比べて減少してございます。

　その要因といたしましては、滞納繰越額２８万円以上の高額滞納者に対しまして、個別に担当者を配置いたしまして、滞納整理専門員と協力して滞納整理を進めたところにより、年度当初９００人いた高額滞納者につきましては６８０人に減少してございます。また、滞納処分件数、こちらも前年度に比べて約４００件増加したことが挙げられます。課題といたしましては、高額滞納者が減少する一方、少額滞納者の割合が年々増加しておりまして、さらなる体制強化が必要だと考えてございます。

　これまでの主な取組といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した専門的な滞納処分や調査、精査、督促、催告の早期着手、キャッシュレス決済の拡充に取り組んでまいりました。

　次のページを御覧ください。今年度の取組でございます。目標収入率を９７.５％と設定いたしまして、現在行っているショートメッセージサービスでの納付勧奨をさらに効果的にするために、既読の有無やＵＲＬの貼り付けられる方式を導入いたしまして、効果的な納付勧奨を行っていきたいと考えてございます。

　また、区外滞納者や住所異動のあった滞納者への照会の強化、財産調査の強化を行うとともに、２４時間３６５日、口座振替が行えるＷｅｂ口座振替サービスを新規に開始いたしまして、さらなる収納環境の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

　特別区民税につきましては以上でございます。

伊藤保険医療課長

　続きまして、国民健康保険料でございます。

　２ページ、（２）国民健康保険料を御覧ください。表３はこれまでの推移でございまして、令和３年度は前年度と比較して、収入未済額は減少、収入率が微増、不納欠損額は増加といったような状況でございました。

　現状といたしましては、令和２年度に収入率の低い若年層や外国人被保険者の割合の増加、新型コロナウイルス感染症拡大による生活状況の悪化で落ち込んだ収入率が、口座振替促進に力を入れたことによりやや持ち直しているといった状況でございます。

　次に、不納欠損額が増加した主な要因でございますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が発症した初年度であり、福祉的観点もございまして、令和２年度現年度分、滞納繰越分ともに、差押え等の滞納処分を慎重に行ったことにより、これらが不納欠損額の増加となったものでございます。

　次に、課題でございますが、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により収入率の悪化が予想されるため、収入率が低い若年層や外国人に対する保険料の軽減、減免制度の周知や個々の事情に応じた納付相談など、効果的な対策について行っていくとともに、口座振替加入の促進として、保険医療課だけではなく、戸籍住民課、地域事務所等々、加入促進のための協力体制を取ってまいりたいと考えてございます。

　また、昨年１０月から開始したオンライン資格確認を活用し、社会保険と国民健康保険の二重加入の解消にも引き続き取り組む必要があると考えてございます。

　次に、これまでの主な取組につきましては、記載のとおりでございますのでお読み取りいただきたいと思います。

　続きまして、令和４年度の取組でございますが、目標収入率を７１.９％に設定いたしました。今年度は①から⑥までの６項目を実施してまいりますが、①、②、③、⑤の４項目につきましては新規でございまして、②、③につきましては区民税等と歩調を合わせて実施するものでございます。①につきましては、今年度から滞納処分強化のため、滞納整理専門員の増員及び後期高齢者医療保険料滞納繰越分の一部についても滞納整理を行う滞納整理係を新たに設置したものでございます。⑤は、専門的見識、実績を持った債権管理アドバイザーの支援を受け、収納率向上と債権管理の一元化に向けた検討を行ってまいります。また、④の督促状の発送時期繰上げ及び国民健康保険と社会保険の二重加入の解消に向けた取組、また、取組には記載してございませんけれども、若年層及び外国人被保険者対応につきましては、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。

　続きまして、後期高齢者医療保険料でございます。

　４ページ、中段の上、主な債権と取組、（１）後期高齢者医療保険料を御覧いただきたいと思います。表６にございますとおり、５年間を見てまいりますと、収入未済額、不納欠損額は大きな増減はなく、収入率は高率を維持しており、令和２年度と比較して、微増ではございますが上がってございます。

　現状でございますが、これまでの推移ではつかみづらいというところがございますけれども、基礎年金以外の所得により保険料額が増額する被保険者が少しずつ増えてございます。年金からの納付者は年々減少する一方、通常徴収による納付者は増えてきてございます。このことにより、現年分保険料の安定的な収入確保は難しくなってきているような状況がございまして、こちらにつきましては、課題にもつながってまいりますけれども、納付書等による支払者に対し、納付書の紛失、納付忘れなどによる未納を防ぎ、滞納繰越を発生させないよう国民健康保険同様、口座振替勧奨を積極的に行い、収納を確保する必要があると考えてございます。

　また、高額滞納及び徴収困難案件に効率的、効果的に対応するために、国民健康保険の滞納整理係と連携した取組を今年度から開始してございます。

　次に、これまでの主な取組につきましては、記載のとおりでございますのでお読み取りいただきたいと思います。

　続きまして、令和４年度の取組でございますが、目標収入率を９８.６％に設定いたしました。今年度は①から⑥までの６項目を実施してまいりますが、②、⑤、⑥の３項目は新規でございまして、②、⑥につきましては、区民税、国民健康保険と歩調を合わせて実施するものでございます。⑤につきましては、国民健康保険でも御説明いたしましたが、後期高齢者医療保険料の高額滞納及び徴収困難案件の一部を滞納整理係と連携して対応するというものでございます。①、③、④につきましては、普通徴収の確実な収納のため、７５歳到達による新規加入者への保険証発送と併せた口座振替勧奨や、特別徴収から普通徴収へ支払い方法が変更になった被保険者への口座振替の促進を行うほか、新型コロナウイルス感染症の予防も見据えた納付環境を整備し、区民の利便性を高めるため、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済の拡大、早めの納付相談や保険料減免制度の周知による未収金の発生抑制などを進めてまいります。

　報告については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

大内委員

　この滞納率とか収入率、たしか目標達成の数値が、どの部分で出ていたかな、長期計画だか、基本計画だか分からないけど、何か０.１％上げますとかいろいろよく出ているじゃない。あれに比べて、達成に近づいているの。それとも達成はもう超えちゃっているの。

竹内税務課長

　特別区民税に関して言いますと、徴収計画というものを、年々こちらのほうを作成しておりまして、こちらのほうは達成している見込みでございます。ただ、まだ課題もあると考えておりまして、例えば２３区平均よりも低いとかそういった課題はありますので、そういったところは今後も取り組んでいかなければいけないと考えてございます。

大内委員

　今、いみじくも２３区中で、たしか前、下から５番目ぐらいにいつも入っていたんだよね、イメージで言うと。それが、ちょっとよくなって、１０番くらいまで行ったんだけど、また下がっちゃったじゃないですか。いいところまでいったんだけど、また結局下がってきちゃって、これって努力してもらうしかないんだけど。何年か経つと、結局滞納部分を帳消しにしちゃって、何て言うの、あれは専門用語で何て言いましたっけ、放棄ですか。区によってその状況も違うというんだけれども、中野区の場合は、割とあまり放棄しないで持っているから滞納率が必然的に上がっちゃうんですよみたいな言い方もされているんだけれども、しっかりやっていただきたいなと。

　では、もう一度聞きます。２３区の中ではどの程度なんですか。中野区では、当然元が低いから頑張れば上がるという言い方は悪いけど、２３区では多分まだ低い方だと思うんだよね。あと、それはいろんな状況があるから何ともいえないんですけど、今後とも取組が、さっき言った中で、いろいろ新しい取組をしていると思うんだけど、さらに今後もっと取組って、これから考えられることはあるの。

竹内税務課長

　今、委員御指摘の２３区と比べてというお話になりますけれども、中野区では債権放棄とかそういったところも、しっかりと会議体を設けまして、こちらのほう取り組んで、やはり公平公正な税ですから、しっかりと考えてやっております。ただ、その中でも、こちらは不納欠損額は年々減ってございます。やっぱり母体であります収入未済額のほうも減少しておりますので、本当に１０年前とかに比べると、２０億円とか３０億円とかあった頃が、こちらが１０億円を切る額まで減ってきた。こちらのほうは各職員等がしっかり滞納処分を行って、減らしてきたところの効果があります。母体が減ってくれば、こういった数字も上がってくると考えておりますので、委員おっしゃるとおり、まだ２３区、下から数えたほうが、ちょっと順位は未確定ですけれども、そういった順位もありますので、やっぱり新しいことを取り組んでいく必要もあると思っていますので、先ほども申し上げたショートメッセージサービスのところをさらに効果的なものにしていくとか、あと、収納環境のほうを充実するために、２４時間３６５日、家にいながらにして口座振込を申し込めるサービス、そういったものを、新規のところをやっていきながら、環境であるとかそういったものを広げていきながら収入率向上といった形につなげていきたいと考えてございます。

大内委員

　たしか税務署かなんかのＯＢの方を短期採用で入れていましたよね。あれは今どういう状況なんですか。

竹内税務課長

　こちらのほうは引き続き、今、予算額的には５名、税務署の異動の時期とかもありますのでちょっと入れ替わりとかはあるんですけれども、こういった形で予算をしっかり確保して、その方々が、しっかりと取り組んで、年間１億円近いところの効果を上げているところもございます。そういった税務署のＯＢの方がいらっしゃっていただきますと、やはり職員のほうも安心して、中野区の職員は人事異動とかがあって、なかなか税に関する知識とかそういったところも低いところもあるんですけれども、そういったプロの方がいていただけると安心感であったりとか、あと着目するところもまた変わってきたりしますので、そういう方がいていただいて、今いいサイクルにつながっているところもありますので、こういったことをますます進めていきまして、しっかりと収入率向上につなげていきたいと考えてございます。

杉山委員

　国保についてなんですが、先ほどお話にもあったかもしれないですけど、国保に関しては、未済額は減っているけど、不納欠損というのは、やっぱり新型コロナの影響ですかね、２３区の中でもその順位はそんなに変わっていないので、全体的にやっぱり新型コロナの影響でなかなか不納欠損額が増えちゃっているという、そういう認識で何か考えていらっしゃいますか。

伊藤保険医療課長

　先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、令和２年度につきましては、新型コロナの初年度といったようなところで慎重に対応したといったところがございます。収入未済額につきましては、今年度見ていただきますとかなり減ってございます。これにつきましては、後々の影響として不納欠損額の減少につながっていくということがございますので、今後についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員長

　よろしいですか。他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。

　今後の進め方について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後４時０９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時０９分）

　

　本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次回の委員会は、明日７月１日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。

　各委員、理事者から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。

　なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。

　

（午後４時０９分）