令和４年０６月２７日中野区議会本会議（第２回定例会）
令和４年０６月２７日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録

１.令和４年（２０２２年）６月２７日、中野区議会議事堂において開会された。

１.出席議員（４１名）

　　１番　　生　　藤　　健　　人　　　　　　　　２番　　竹　　村　　あきひろ

　　３番　　日　　野　　たかし　　　　　　　　　４番　　渡　　辺　　たけし

　　５番　　間　　　　　ひとみ　　　　　　　　　６番　　河　　合　　り　　な

　　７番　　斉　　藤　　ゆ　　り　　　　　　　　８番　　立　　石　　り　　お

　　９番　　羽　　鳥　　だいすけ　　　　　　　１０番　　市　　川　　しんたろう

　１１番　　加　　藤　　たくま　　　　　　　　１２番　　吉　　田　　康一郎

　１３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　１４番　　甲　　田　　ゆり子

　１５番　　内　　野　　大三郎　　　　　　　　１６番　　杉　　山　　　　　司

　１７番　　ひやま　　　　　　隆　　　　　　　１８番　　小宮山　　　たかし

　１９番　　い　　さ　　哲　　郎　　　　　　　２０番　　小　　杉　　一　　男

　２１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　２２番　　若　　林　　しげお

　２３番　　高　　橋　　かずちか　　　　　　　２４番　　小　　林　　ぜんいち

　２５番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　２６番　　　　　欠　　員

　２７番　　山　　本　　たかし　　　　　　　　２８番　　中　　村　　延　　子

　２９番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　３０番　　近　　藤　　さえ子

　３１番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　平　　山　　英　　明　　　　　　　３６番　　南　　　　　かつひこ

　３７番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　３８番　　森　　　　　たかゆき

　３９番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　４０番　　むとう　　　有　　子

　４１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　４２番　　来　　住　　和　　行

１.欠席議員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中　野　区　長　　酒　井　直　人　　　　　　副　　区　　長　　白　土　　　純

　副　　区　　長　　横　山　克　人　　　　　　教　　育　　長　　入　野　貴美子

　企　画　部　長　　石　井　大　輔　　　　　　総　務　部　長　　海老沢　憲　一

　ＤＸ推進室長　　滝　瀬　裕　之　　　　　　区　民　部　長　　鳥　井　文　哉

　文化・産業振興担当部長　高　橋　昭　彦　　　地域支えあい推進部長　角　　　秀　行

　地域包括ケア推進担当部長　藤　井　多希子　　健康福祉部長　　岩　浅　英　樹

　都市基盤部長　　奈　良　浩　二　　　　　　まちづくり推進部長　豊　川　士　朗

　企画部企画課長　　堀　越　恵美子　　　　　　総務部総務課長　　浅　川　　　靖

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　長　﨑　武　史　　　　　　事 務 局 次 長　　林　　　　　健

　議事調査担当係長　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　立　川　　　衛

　書　　　　　記　　若　見　元　彦　　　　　　書　　　　　記　　髙　田　英　明

　書　　　　　記　　鎌　形　聡　美　　　　　　書　　　　　記　　田　村　　　優

　書　　　　　記　　細　井　翔　太　　　　　　書　　　　　記　　有　明　健　人

　書　　　　　記　　早　尾　尚　也　　　　　　書　　　　　記　　髙　橋　万　里

　書　　　　　記　　川　辺　翔　斗　　　　　　書　　　　　記　　金　木　崇　太

　

　議事日程（令和４年（2022年）６月２７日午後１時開議）

日程第１　第４１号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　

午後１時００分開議

○議長（内川和久）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　６月２４日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　加　藤　たくま

　１　中野区長選挙公開討論会の議論からうかがい知れる今後の区政運営方針について

　　（１）医療・福祉政策について

　　（２）環境政策について

　２　職員ファースト区政からの脱却について

　３　中野サンプラザ再整備を奇貨とした「にぎわい」の維持・発展について

　　（１）中野駅周辺エリアマネジメント協議会について

　　（２）サブカルチャー・ポップカルチャーによる「にぎわい」について

　　（３）社会実験による経済施策について

　４　中野区内におけるドローン実証実験について

　　（１）建物点検技術の開発について

　　（２）河川空間を活用したドローン配送について

　５　その他

　

○議長（内川和久）　最初に、加藤たくま議員。

〔[1]加藤たくま議員登壇 〕

○１１番（加藤たくま）　自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。

　４番の中野区内におけるドローン実証実験についてを３番と入れ替え、その他で避難所の適正配置について質問いたします。

　まず初めに、酒井区長、御当選おめでとうございます。区民からの御信任を得られたということで、我が会派もそれを理解した上で、今後も是々非々で区政運営について議論を交わしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　選挙戦で区長は様々な公約を掲げられましたが、いずれも短期的に取り組める課題であり、ほとんど中長期的な戦略はありませんでした。今、中野区だけではなく日本全体が抱える財政、社会保障、防災、環境など大きな問題の解決の道筋をつけなければならない重要な時期だと考えます。そこで、１、中野区長選挙公開討論会の議論からうかがい知れる今後の区政運営方針について伺います。

　４年前は、東京青年会議所の主催者の立場で中野区長選挙の公開討論会を開催させていただきましたが、チラシ、選挙公報、ポスターからでは分からない候補者の政策をうかがい知れるよい機会です。特に気になった２点について伺います。

　まず、（１）医療・福祉政策について。

　討論会において、基礎的自治体である中野区は、医療・福祉政策に対して何ができるか、区民に何を提供するのかという問いに対して、区長は、地域で見守り支えあいネットワークを強化します。それによって、これまで支援の手が届きにくかった方々にもセーフティネットを準備することができます。例えばひきこもり支援やヤングケアラー支援を行いますと書面回答され、ネットワークの重要性について言及されました。

　それは、もちろん重要ですが、区長が地域包括ケアの担当課長を務めてから６年くらい経過しましたが、区民生活としては変化が全く感じられないというのが正直なところです。町会、民生委員の中には、これ以上業務を増やされるのは困るという声もあります。ネットワークを強化しますと言うのは簡単ですが、これ以上強化するのは難しいのが現状です。区は、今後重点プロジェクトで地域包括ケア体制の拡充を進めますが、小手先の改善では全く追いつかないと思います。軽自動車を改造して時速２００キロの車にすることは到底困難で、車を買い換えるような抜本的な改善に着手しなければ問題の解決ができないと考えます。このボトルネックをどのように解消されるのか御見解をお伺いします。

　我が会派として、中野区における先進性がある医療・福祉政策としてこれまで提案してきましたが、ヘルスリテラシーの向上、特に予防に重点を置き、予防医療、介護予防が重要であると考えます。新型コロナワクチンを８割ぐらいの方々が２回接種されている事実から、公衆衛生に関するヘルスリテラシーは国民全体で上がってきているのではないでしょうか。ヘルスリテラシーの向上により自分の健康をよく考えるようになり、自助の力が向上します。自助力の向上は、周りの人もいい意味で巻き込み、公助へつながるものと考えます。

　２０２１年の衆議院議員選挙で、自民党が公約として国民皆歯科健診を掲げ、政府は、６月７日閣議決定した経済財政運営の基本方針、骨太の方針に国民皆歯科健診の具体的な検討と明記され、歯科健診の重要性についてフォーカスされるようになりました。私もこれまでに何度も質問に取り上げましたが、口腔ケア、口の健康が保たれる人は医療費が抑制できるという研究結果があります。また近年では、歯周病は糖尿病や動脈硬化をはじめとした全身の病気に大きく関わる万病の元と言われることは周知のことになりまして、かむことは認知症の予防になること、糖尿病、動脈硬化、口の中をきれいにする口腔ケアを行うことで誤嚥性肺炎を防ぐことも、調査の結果分かってきました。

　また最近では、滑舌低下、食べこぼし、僅かなむせ、かめない食品が増えるなど、オーラルフレイルから始まる外出、運動の機会の減少、そして、それが著しくＱＯＬを低下させることが分かっています。もし、国を挙げた歯科健診の体制が構築されたとしても、口腔ケアの重要性を区民が理解し、自分の口の状態を知ることの大切さを感じていなければ健診率の向上は望めません。

　口腔ケアの重要性について、中野区を挙げて情報発信し、成人歯科健診の向上と、さらなる健診項目の充実に改めて努めるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

　また、歯科だけでなく、日頃から個人的に行える健康、予防医療、認知症を代表する介護予防に関する情報をイベントや区報で共有すべきと考えますが、見解を併せて伺います。

　二つ目、環境政策について。

　討論会において、サステナブル・トランスフォーメーションは国際的にもトレンドですが、国や都が行っている取組以外に、基礎自治体として中野区が区民と共に行えることは何があるかという問いに対して、区長は、「２０３０年までに二酸化炭素排出量を２０１３年度比で４６％削減します。里・まち連携自治体との協働により環境交流を深めていきます。家庭ごみの堆肥化、家屋の断熱化など家庭からできる取組を強化します。」と書面回答され、コンポストや本年度から始まった高断熱窓・ドア１５万円の設置補助について語られました。

　どの政策もやるべきですが、中野区の世帯数は２０万を超えており、焼け石に水であります。施政方針説明で唯一数値目標を出しているのはゼロカーボンシティ宣言です。２０３０年に２０１３年度比４６％、２０５０年には１００％削減ということです。かなり困難であることを理解された上でゼロカーボンシティ宣言をされているわけですから、その実現に向けて区はどのように考えているのか、具体的な方針について伺います。

　ＣＯ２排出量の民生家庭部門は、２３区平均３０％、中野区が５１％です。ドラスチックな住宅政策が環境施策に直結します。ゼロカーボンに近づける方法は、大きく分けて、エネルギー由来を石油、石炭などの天然資源によらないこと、もう一つが、使用するエネルギーを最小化していく、この二つとなります。前者は国のエネルギー政策で、自治体でコントロールするのは困難です。しかし、後者の各世帯の使用エネルギーを最小化する手伝いは自治体にもできると考えます。やるなら２０万世帯の動機付けとなる政策が必要です。

　我が会派としては、環境配慮型住宅建設を条件に容積率のインセンティブを付加するなど、都市計画の制度を活用した予算に頼らない住宅政策を推進することを提案してきました。新たな環境施策として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）の中野区への導入を提案します。ＣＡＳＢＥＥは、建築物の環境性能や建設、維持管理等により発生する様々な環境負荷を多面的かつ客観的な観点から評価する手法です。多くの地方自治体で、新築、増改築の際にＣＡＳＢＥＥによる評価結果の届出を義務化する制度や、インセンティブを付加する制度を実施しています。熱効率が高い家では、エアコン等の空調に使われるエネルギーを大きく抑えられます。

　私は人生で７回引っ越しましたが、熱効率が高い住居では電気、ガス代が安いことは身をもって体験しております。特に築４０年となっていた公務員官舎に住んでいたときは、壁が薄過ぎて暖房は効かずに、最終手段として毛布にくるまって生活をしたこともありました。環境性能が高いことで月々の光熱費が抑制できることを区民に理解していただき、まちづくりを進めていくべきと考えます。例えばグレードが高い集合住宅の建設は初期投資が高くなり、家賃へ価格転嫁せざるを得ませんが、家賃の上昇分よりも光熱費の抑制分が勝る、もしくは、とんとんなのであれば、オーナーも入居者もウィン・ウィンの関係となります。設計事務所、住宅メーカー、不動産業などと連携を図り、環境配慮型のまちづくりを推進すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

　二つ目に、職員ファースト区政からの脱却について。

　区長は、中野区改善運動ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ（ワンナップチャレンジ）の継続の重要性を訴えています。確かに改善を続けることは重要ですが、一部職員が言うには、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ（ワンナップチャレンジ）の本戦に出場したくないために、レベルが低い改善内容をエントリーするとの声も聞きます。だから、発表内容が学芸会レベルになるのであって、これが逆に区全体の改善ムードを壊していることを区長が理解されているのか、裸の王様になっているのではないかと危惧します。区長はそのような声を踏まえ、今後、改善の改善をどのように進めていくのか伺います。

　現在、中野区における行政運営、事務執行は改善しないことを容認しているように見え、また縦割り行政や前例踏襲の弊害が各所に散見されます。新庁舎の移転を控え、今が改革をできる唯一かつ最大の１００年に１度のチャンスです。区長には、職員に嫌われようと、将来的に区民、職員のためになると陣頭指揮を執り改革に取り組んでいただきたいと考えます。

　まず、新庁舎移転を契機とした行政運営の見直しについて伺います。区では、ＭＳ３６５の導入を決定しました。横串を刺せる区政一体となった行政運営を目指す上で、この効果は計り知れません。コミュニケーション手段が激変し、やり取りの仕方から、意思決定に関わるエビデンスの分析、資料作成といった政策形成に関わる手段全てに革命が起こると言っても過言ではありません。一方で、職員によっては、いまだＭＳ３６５でどのような変化が起こるか知らず、所管業務における活用を聞いても要領を得ないと聞きます。事実、私がＭＳ３６５のディクテーション、音声認識を使いながら一般質問の取材をすると、理事者から、こんなことができるのかと驚かれます。相応の投資をして導入するＭＳ３６５の活用に対する意識変化をさせる必要がありますが、区の見解を伺います。

　新庁舎では、区民サービスのさらなる向上を目指し、「区民サービスにおける四つのない」、待たない、書かない、動かない、迷わないの取組、ペーパーレス、判こレスなどの検討を進めております。また東京都では、ＤＸ推進に向け五つのレス、ペーパーレス、判こレスに加え、ファクスレス、キャッシュレス、タッチレスの徹底方針を定め、組織的に取組を進めていると聞いております。中野区においては、２年後の庁舎移転で時間がありません。これらが標語倒れ、キャッチフレーズに終わることなく、多くの区民の方にとって利便性が高く、全国に誇れるサービスを提供できる新庁舎となるよう、妥協なく検討を進めていただきたいと考えますが、検討状況を伺います。

　昭和４３年、今のこの庁舎ができたときは、自治体で全国初めてコンピュータを導入した最先端の庁舎であったことの再来を願います。私は、本格的にＩＣＴ機器を活用し業務に浸透させれば、ライフイベント系、子どもと福祉系などの手続を取り扱うフロアの窓口数は将来的に現在の半分以下にできると考えます。しかし、現在では、移転のことで頭がいっぱいで、将来のことまで考えられないといったムードを感じます。

　では、移転後に窓口を半分にするための業務改善をそれぞれの部署が考えるのでしょうか。職員には大変申し訳ないですけれども、新庁舎に移転し、一度固定された仕事やレイアウトを変更するモチベーションがあるとは到底考えられません。つまり、移転前の現在から将来を見据えた検討を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。

　また、組織横断的な活発な議論や政策調整に当たっては、従来の組織ごとに縦割りとなったフロアレイアウトではこれまでと何も変わらず、新たな発想は生まれず、前例踏襲の政策になりがちです。新庁舎では、フリーアドレスに対応できる座席のユニバーサルレイアウト方式を採用するなどの報告はありましたが、庁舎における効率的かつ機動的な働き方や職員配置、政策形成の向上に向けた取組などの検討状況について伺います。

　組織横断的な取組の柔軟な運用や前例踏襲主義の打破に当たっては、それを実現する組織、職員数、配置の最適化が必要であります。構造改革実行プログラムでもうたわれておりますが、具体的なことまでは示されておりません。新庁舎移転を２年後に控える今、ラストチャンスとなるＤＸ推進の効果を見据えた今後の組織再編の考え方について伺います。

　続いて、出先機関における組織運営の在り方について伺います。先般、今年の第１回定例会で実施すると答弁した事業に関し、すこやか福祉センターに私が問い合わせたところ、そのような区民サービスはやっていないとの回答がありました。調査してもらったところ、１週間後にすこやか福祉センターの職員で情報共有がされていなかったとの回答でした。本当に情報共有だけが問題なのか疑わしいわだかまりが残りました。オンライン相談０件、社会福祉協議会の成果を奪うようなアウトリーチチームの報告などは、すこやか福祉センターの組織体制、何でも屋としての仕事量が急増し、対応し切れていないなどの問題があると考えます。

　病院には病床数という考えがありますが、区民サービスには上限数がなく、いずれ現場が耐えられなくなるという時期が来ると危惧します。昔取り上げましたが、レストランチェーンのサイゼリヤの社長が、「おいしいものはすぐ食べ飽きる。でも、まずいものは食べたくない。だから、おいしくないけれども、まずくないものを出すのが大事」と言っています。持続可能な組織とする秘訣なのでしょう。丁寧な行政サービスは必要ですが、全区民に高級料理を提供し続けることはできません。人を増やすか、育てるか、対応レベルを下げるなどの検討が必要になります。

　あらゆるニーズに応えるすこやか福祉センターの窓口相談などにおけるノウハウは一朝一夕で習得できるものではなく、その知識の継承が安定的な窓口運営について非常に重要になります。現場に配置されている専門職について、年齢偏在がないのか伺います。

　また、専門職の組織的な育成計画が行われているのか伺います。

　現在、すこやか福祉センターは事業費予算が計上され、総合的な窓口対応から、広くは政策・施策形成まで行っています。すこやか福祉センターが重点的に担う役割はアウトリーチ機能、相談窓口など最前線における直接の区民対応です。そのため政策・施策形成は、区全体を総合的に見渡せる立場の本庁が広く俯瞰的に行う体制にすべきと考えますが、区の見解を伺います。

　続きまして、順番を入れ替えまして、４番、中野区内におけるドローン実証実験について。

　（１）建物点検技術の開発について。

　中野区、国立研究開発法人建築研究所などの４者は、相互協力に関する覚書を令和３年５月６日に締結し、２０２２年１月１７日に中野サンプラザ、中野区役所で建物の外壁点検に使うドローンの飛行実験を行いました。この研究成果が一助となりまして、国土交通省住宅局は、令和４年３月に、赤外線装置を搭載したドローン等による外壁調査手法に関わる体制整備検討委員会を発足しました。中野区が研究フィールドを提供したことで日本の科学技術の発展への貢献を果たしており、今後、中野区の経済発展にもつながっていくことを期待します。

　建築研究所等は、今後も中野サンプラザを使った建物点検の研究実施の意向で、中野サンプラザの全体像を撮る、あと内部などの映像を収集するということです。これらの映像は、研究だけではなく、中野サンプラザ閉館のメモリアル映像にもなり得ます。この際、クラウドファンディングでしっかりとした映像制作をできる資金を調達し、ついでに作られる映像集ではなく、区民が欲しがるメモリアル映像を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。私が以前提唱させていただいた「ノスタルジーの成仏」に資するものと考えます。

　ところで、解体される中野サンプラザの備品などの廃材は、オークションを実施し、区の収入を増やす努力をすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

　またドローンの話に戻りますが、研究所は、今後ほかの区有施設、特に現在使っていない学校などを研究フィールドにしたいということですが、区の見解をお伺いします。

　（２）河川空間を活用したドローン配送について。

　ドローン配送の実現化に向けて全国的に議論がされています。中野区は都心であるため、現在の法律、社会理解の中でドローン配送の唯一可能性があるのは、神田川、妙正寺川などの河川空間、しかも、橋の下だけの河道に限られると考えられます。河道であれば、盗撮の疑い、落下による被害リスクなどがないためです。中野区の河道は人が入れないコンクリート３面張りです。上流の杉並区では親水公園があり、下流では船が舟航し、人がいるためドローン飛行に向かず、何もない中野区の河道はドローン配送実験にとって最高の条件となり得ます。

　そこで、中野区の河道を活用したいという大学、国内屈指の航空測量メーカー、総合電機メーカーから成る研究グループが現れました。河川を所有する東京都建設局は、都が自治体ＤＸを掲げるもなかなかアイデア、予算がないため、実験を歓迎するということです。国土交通省では、全国の河川でドローン飛行のガイドラインの策定に向けて検討を始めるそうです。

　では、ドローン配送で何を運ぶかというのが重要となってきます。薬剤の配送は緊急事態時に有効ではありますが、一般ユーザー向きではありません。では、１００万円の宝石や半導体を運ぶために、現状リスクが伴うドローンを使うのか、また、ドローンで牛丼１杯運ぶのに人件費２,０００円かけるのか、悩みは尽きません。しかし、恐らく食べ物のデリバリーが現実的で、人件費を抑えるためにドローンの自動運転が求められると考えます。ドローン配送で自動運転するためには、空の道の設定が必要で、将来的にはスターウォーズの世界観になると考えられます。そのためには空の道の三次元データが必要になります。将来的には、何もないところに空の道が必要ですが、まずは河道という物理的に囲われている空の道を飛行することがあらゆるリスクを抑制します。

　実験では、河道のグーグルストリートビューより精度の高い写真データと、三次元の座標データを収集し、空の道を開拓できます。また、これらのデータから、河道の仮想空間、メタバースを作成、活用することで、将来的にどのような河道にしたいかデザインしながら議論できます。様々な可能性を秘めた河道内でのドローン飛行を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

　３番、中野サンプラザ再整備を奇貨とした「にぎわい」の維持・発展について。

　（１）中野駅周辺エリアマネジメント協議会について。

　人口減少下で、不動産価値は立地条件だけではなくソフト面が重要視される時代、そういったときにエリアマネジメントは非常に重要です。中野駅周辺を新宿のように買物、映画鑑賞ができるまちにしようとしましたら新宿本家にかなわないために、中央線高円寺駅より西側の方々には素通りされてしまうということになります。今後、中野駅周辺は独自性の高いまちを目指し、降りてみたいというまちにすべきです。例えば土日に行くと、食フェス、アニメフェス、アイドルフェスやら、何かしらのイベントをやっているまちを目指すのはいかがでしょうか。今週は何をやっているか分からないけれども、取りあえず中野に行こうぜと言わせるコンテンツを生み出す気概が必要です。

　とりわけ中野サンプラザ再整備中の空白期間において、エリアマネジメントがその穴埋めをすべきです。来年度中と聞いている中野サンプラザの閉館、エリアマネジメント協議会が動き出すのは、令和５年３月に（仮称）中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定後になろうかと思います。来年、令和５年５月１日には、中野サンプラザ５０周年となりまして、閉館と併せてメディアに取り上げられることは必至です。メディアに取り上げられているこのときに、中野のエリアマネジメントの宣伝ができなければ、非常に大きな機会の損失となります。

　そこで伺いますが、中野サンプラザの閉館日はいつでしょうか。また、新サンプラザが開業するまで何年かかるのか伺います。

　中野サンプラザの解体、再整備は、中野の一つの歴史の節目となります。そのために中野区民に対してイベントを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、時代の転換期を次代を担う子どもたちの記憶に焼きつけることは、中野へ対する郷土愛を高めることになります。子どもたち向けのイベントも実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。

　中野サンプラザ閉館までの時間を考えると、エリアマネジメント協議会の取組が遅れているように感じます。状況によっては、エリアマネジメント協議会のスケジュールを早期化させる必要があると考えますが、区の見解を伺います。

　エリアマネジメント協議会の設立は、中野駅周辺における市街地再開発事業等によって新たに生まれる複数の開発街区間や、新旧のまちづくりの担い手、そして、官民をつなぐプラットフォームを構築することを目的としていると聞いております。私が想像する中の最高の運用は、例えば１０月は中野駅周辺を丸ごと食フェスとし、全てのエリアで異なるジャンルの食フェスが楽しめる、そんな仕立てにすることで、取りあえず中野に行こうと来街者の気持ちを高ぶらせることにあると思います。そういったしつらえをこのエリアマネジメント協議会は実現できるか、また、そのために何が課題となるのかを伺います。

　ところで、平成２７年の中野区グローバル戦略推進協議会は何の成果も残せませんでした。エリアマネジメント協議会も、趣旨は違いますが、オール中野でやろうという事業です。しかも、今回は箱物、広場を所有している事業者が参画するために失敗が許されません。そのために中野区グローバル戦略推進協議会での失敗を教訓に、区がしっかりと全体を把握し、中野区エリアマネジメント協議会が団体間の調整をし、一体感を持って中野独自のコンテンツを展開し、中野ブランドを確立すべきと考えますが、区の見解を伺います。

　（２）サブカルチャー・ポップカルチャーによる「にぎわい」について。

　サブカルチャーとポップカルチャーをなぜ併記したかというと、サブカルチャーという言葉が現実にそぐわないためです。テレビを見れば、毎日のようにアニメ、アイドル、お笑いなどのコンテンツが流れております。子育てをする上で欠かせないアンパンマンというアニメがサブカルチャーなわけがありません。サブカルチャーが中野区の主要産業と位置付けるも、その言葉にネガティブなサブという言葉が邪魔です。

　例えばまちにJリーグのチームがあれば、みんなで応援し、御当地に産業があれば、みんなでその自慢をするわけですが、中野区民にその感覚はありません。サブカルチャーという言葉を変え、区民が誇れるものにしようという提案です。ポップカルチャーという言葉がベストとは限らないですが、ネオカルチャーなどの言葉でもいいと思います。いずれにせよサブという言葉を除した広報戦略があろうかと思いますが、区の見解を伺います。

　中野区には、ドラゴンボール、ワンピース等の東映アニメーション株式会社、アンパンマン、コナン等の株式会社トムス・エンタテインメントといったメディア芸術や、アイドルの聖地としての中野サンプラザ、お笑い芸人が多く住むまちと知られており、様々な地域資源やまちづくりの担い手を発掘しつつも、それぞれのカルチャーとエリアマネジメントを連携させていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

　先日、アイドル活動を手がける事業者と話しました。中野サンプラザはアイドルの聖地であり、中野サンプラザホールに立つことは夢でありますが、その舞台に立つまで中野区内などの小さなライブハウスで活動して夢を目指しています。中野サンプラザ閉鎖は、それらの活動の区外流出につながると懸念しましたが、やり方次第では、中野区全体をアイドルの聖地とすることも可能であるとの事業者の見解でした。お笑い芸人も同様です。活動の中で中野の店をＳＮＳで紹介すると、聖地巡礼といったファンの購買運動による経済効果が生まれることも期待できるそうです。中野区として、いいかげん本格的に観光都市政策を展開すべき時期と考えますが、今後の戦略について伺います。

　（３）社会実験による経済施策について。

　エリアマネジメントでは、カルチャーだけでなく、実験も中野区を個性的にします。先ほどドローン配送を取り上げましたが、最終拠点からエンドユーザーへの物流サービスにおける課題をラストワンマイルと言います。ドローンの飛行ルートは当面限られます。そのためドローン用のヘリポートに着陸してから物を運ぶのが問題となります。では、どうするのか。陸上専用の配送ロボットとなります。ドローン配送の実験が具現化されるのであれば、ラストワンマイルを埋める実験を中野区内で行える環境整備やエリアマネジメントで実現するといいと考えますが、区の見解はいかがですか。

　例えば四季の都市（まち）公園の屋台から新庁舎まで食べ物を運ぶ、そんな実験都市が生まれることを期待して、次の質問に移ります。

　最後、その他で、避難所の収容基準等を勘案した区有施設の配置の検討について伺います。

　学校跡施設の活用検討に当たっては、当該地域で必要となる避難所機能の確保、学校再編に伴う学級数、学校数の変化や、周辺の区有施設の状況を踏まえ、指針を定めることが重要です。先月、東京都が被害想定を１０年ぶりに見直しまして、区内の想定避難者数は４万８,５００人程度から３万２,０００人程度と大幅な減になったそうです。また、子どもを含めた将来人口推計は、マクロスケールモデルであるコーホート法ではミスリードします。豊洲は何もないところからタワーマンションができ、小学校を２校建設しましたが、この現象はコーホート法では導けません。ミクロ的には、どこに巨大なマンションができるのか、都市基盤と情報連携が必要です。様々な情報を総合的に勘案して、跡地活用を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。

　沼袋小学校跡地は、区有施設整備計画において、北部すこやか福祉センター等の整備用地と位置付けられています。整備に当たっては、用途地区の変更が必要であると考えられ、２０３０年までの開設を考えると、所管と沼袋駅周辺地区まちづくりの担当が連携し、地区計画での用途地域の変更が必要と考えます。しかし、用途地域の問題が明るみになってから数年たったにもかかわらず、そして、区有施設整備計画に明確に記載しているにもかかわらず、本格的な検討はいまだに始まっていないと聞いております。今後、区はどのように進めていくのか伺います。

　区長のリーダーシップ不足、中野区の職員のやる気のなさを改善していかなければ、この４年間は暗黒の時代になってしまいます。希望の持てる区政運営への転換が図られることを期待いたしまして、全ての質問を終えます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　加藤議員の御質問にお答えいたします。

　１点目に、医療・福祉政策の地域包括ケア体制のネットワーク強化についてでございます。

　これまですこやか福祉センターや区民活動センターを中心として、町会・自治会、民生委員の方々と連携しながら、見守り、支えあいなどの支援を行っております。今後は複合的な課題を抱える区民に対する支援体制を強化するため、区民活動センター圏域で、専門機関、関係者と連携した地域ケア個別会議を開催いたします。また、民間企業や大学等との産官学の共同事業などにより、地域の様々な担い手がそれぞれできる支援を無理なく継続できるオール中野で、地域包括ケアを重層的に推進する体制を整備してまいります。このような取組を通じて新たな地域活動の担い手を増やすことによって、町会・自治会、民生委員の負担軽減にもつながるものと考えます。

　次に、健診の受診率向上及び健康等に関する情報発信について。歯科健診を含めた各種の健診を受診することは、自らの健康状態を把握するとともに、疾病の早期発見、早期治療につながり、健康を保持増進する上で重要なものであると認識をしております。また、口腔ケアは歯や口の健康を保つだけでなく、誤嚥性肺炎など全身疾患の予防、全身の健康状態の維持向上にもつながるものであります。これらを周知することによって、歯科健診の受診率の向上を図ってまいります。

　成人歯科健診の健診項目につきましては、国や都、他自治体の動向など情報収集をしてまいります。

　ヘルスリテラシーの向上は、医療費等の問題だけでなく、誰もが健康に暮らせる社会の実現に欠かせないものであり、より効果的な情報発信方法について工夫してまいります。

　次に、ゼロカーボンシティ実現に向けた方針についてでございます。ゼロカーボンシティの実現に向けましては、民生家庭部門のＣＯ２排出量が全体の約５割を占めている区の地域特性を踏まえ、再生可能エネルギーへの転換と住宅の高断熱化等の省エネルギー化を進めていくことに重点を置き、政策を展開していきたいと考えております。

　中野区基本計画におきましても、重点プロジェクトとして脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを掲げており、全庁を挙げて取り組むべき課題であると認識をしております。現在区の様々な施策や事業に脱炭素の視点を取り組むことを検討するための方針の作成に取り組んでいるところでありまして、今年度中に当方針を作成し、議会にお示しした上で全庁的な取組を進めていく考えでございます。

　次に、ＣＡＳＢＥＥを活用した取組について。脱炭素社会の実現に向けては、各自治体で様々な取組を進めているところでありまして、ＣＡＳＢＥＥを活用し、届出に基づく環境性能の認証等を実施している自治体があることも認識をしております。現在実施しております太陽光発電システムと連携した蓄電システムや、高断熱窓・ドアへの改修に対する助成制度の検証等も踏まえながら、事業者との連携も視野に入れて、環境配慮型のまちづくりを進めるための施策について検討していく考えであります。

　改善運動のＯｎｅＵｐ↑チャレンジ（ワンナップチャレンジ）についてでございます。改善運動ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ（ワンナップチャレンジ）は今年度で４年目を迎え、毎年テーマを設けながら各部課の取組を進めているところであります。職員提案が増えるなどの成果も出ております。特に現在新区役所への移行期にあって、職員レベルの様々な改善を行う好機となっております。この取組について様々な意見があることは承知しておりますが、改善を組織に根付かせ、組織文化を変えていくために必要な取組だと考えておりまして、引き続き創意工夫を重ねながら継続してまいります。

　次に、マイクロソフト３６５の導入と職員の意識改革についてでございます。新たなツールの導入と活用によって、業務の円滑、効率化や、エビデンスに基づく政策形成への寄与が期待できる一方、紙文書の使用を前提とした働き方からの脱却など、区職員の働き方にも大きく影響を及ぼすこととなります。これには職員の特に管理職の意識改革が不可欠と考えておりまして、今後管理職を対象に、ＤＸについての知見の習得や、意識改革に向けた研修、事例紹介を進め、その活用を前提とした政策形成や事業執行につなげてまいります。

　なお、今般、日本マイクロソフト株式会社と区のＤＸの取組を一層推進するための協定、この締結を予定しておりまして、今定例会の委員会で報告を予定しております。

　次に、新庁舎での区民サービス向上に係る取組についてでございます。区では、新庁舎移転に合わせ、組織横断的な課題に的確、柔軟に対応できるよう、ペーパーレスや押印廃止の方針を定め、全庁で電子化を推進する等、場所を選ばない働き方の検討を行ってまいりました。また、窓口コンセプトである待たない、書かない、動かない、迷わない、これらの実現に向け、窓口レイアウトの工夫や業務手順の見直し、窓口連携機能を持った発券機の導入準備等を進めております。さらに手続に係る区民の負担を軽減する取組として、申請書の記載を補助する仕組みや、非接触型、かつキャッシュレスに対応した収納サービスなど、区民の利便性が大きく向上するよう検討を重ねております。

　次に、将来を見据えた働き方検討についてでございます。今後、マイナンバーカードの普及やオンライン手続の拡充によって、将来的に区役所に手続に訪れる方が少なくなり、窓口数についても一定程度減らすことができると考えております。また、将来的な行政需要の変化に合わせレイアウト変更等が柔軟に行えるよう、間取りや内装を変更しやすい構造とすることや、可動式の窓口カウンターを設置するなどの調整も進めております。現在、新庁舎のフロアごとの職員ＰＴを立ち上げ、各課の業務手順の見直しを行っているところでありまして、こうした場を活用しながら、将来を見据えた働き方についても検討しているところであります。

　組織横断的な課題に対応できる柔軟な職員配置についてでございます。新庁舎では、場所にとらわれない働き方の実現や、スペースの効率化のため執務スペースを集約し、机を等間隔に配置するユニバーサルレイアウト方式を採用することを検討しております。また、グループアドレスなど、職員が業務内容に応じて機動的に座席を変更できる働き方を検討しておりまして、これによってコミュニケーションが活性化され、今まで以上に柔軟な働き方に寄与するものと考えております。

　さらに、フロアごとに各課が共用する打合せスペースを設置することによって、組織を超えた職員間の連携が強化され、よりよい政策形成を実現できる職場環境の構築に資するものと考えております。

　次に、基本計画を実現するための組織でございます。区は、基本計画を実現する上で新たな課題に対応するため、毎年度必要な組織変更を行っているところであります。今後も基本計画の重点プロジェクトや構造改革実行プログラムの具体化に合わせた組織体制の変更についても検討する必要があると考えております。また、ＤＸ推進による仕事の進め方の改革によって、簡素で効率的な組織へと再編してまいります。

　次に、すこやか福祉センター配置の専門職の年齢構成及び育成についてでございます。すこやか福祉センターには、専門職として保健師、福祉職、心理職、栄養士を配置しております。年齢構成については、２０代が約４１％、３０代、４０代が２７％、５０代が３２％となっておりまして、若手職員の比率が高くなっております。窓口相談やケースワークの質の確保に向けて、研修や実務を通じた専門的知識の習得と継承に努めているところでありますが、多職種職場という特性や、今後さらに多様化する区民の生活課題、ニーズを捉え、中長期的な視点から計画的な人材育成及び職員配置を図っていく考えであります。

　次に、すこやか福祉センターの体制についてでございます。すこやか福祉センターについては、企画調整や政策立案機能の一元化、各所において実施、提供されるサービスの平準化、質の確保が課題であると捉えておりまして、こうしたことを踏まえ、連携調整を担う基幹機能の強化が必要であると考えております。区では、重層的支援体制の構築に向けて、すこやか福祉センターの基幹機能の強化を図るため、各所のコントロールタワーとなる（仮称）基幹型すこやか福祉センターの組織体制を検討することとしております。中野区構造改革実行プログラム更新案に位置付け、本定例会において報告する予定でございます。

　次に、中野サンプラザの閉館日でございます。令和５年６月末日で、ホールを除く営業を終了し、閉館日は７月２日とすると報告を受けております。

　次に、新北口駅前エリア拠点施設の竣工時期についてでございます。現在、新北口駅前エリア拠点施設整備の竣工は２０２８年度末を想定しておりまして、その後に新施設の開業とすると、閉館からおおむね６年程度かかると想定をしております。

　次に、閉館に際してのイベントの実施についてでございます。現在、株式会社中野サンプラザや施行予定者が中野サンプラザの記憶を次世代に残していくためのイベントを検討、調整していると聞いております。また区としても、小・中学生に中野サンプラザの記憶を残してもらうことは意義が大きいことと考えておりまして、何らかの事業を実施できないか検討しているところであります。

　中野駅周辺エリアマネジメント協議会の今後のスケジュールでございます。中野駅周辺エリアマネジメント協議会は令和４年４月に設立総会を開催し、今年度はビジョン策定を予定しております。中野サンプラザ閉館に伴うイベントにつきましては、株式会社中野サンプラザや施行予定者によって検討、調整していくものと考えております。新北口駅前エリアの施行予定者は中野駅周辺エリアマネジメント協議会の構成員となっておりますので、協議会の中において適宜情報共有を図っていくと聞いております。

　次に、中野に来街者を呼び込むイベントについてであります。中野駅周辺エリアマネジメント協議会は、各地区が連携することにより成果が期待できるテーマを抽出し、一体的な取組を協議、検討する場と考えております。御提案のような中野駅周辺を一つのテーマの下一体的にイベントを展開する取組は、協議会の趣旨と合致しております。実現に向けた課題としては、駅前広場、公園及び各種広場など、オープンスペースや公共空間の活用の在り方等について、今後検討をしていく必要があります。

　次に、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の展開についてでございます。この協議会の設立によって、中野駅周辺における各開発地区の事業者や地域の関係者、そして、区をはじめとする公共機関等、官民の多様な人材が集積するプラットフォームを構築できたと考えております。また、策定する中野駅周辺エリアマネジメントビジョンは、今後の市街地再開発事業完了後の状況を見据え、新旧のまちづくりの担い手や、官民が将来像を共有し、その実現に向けた取組の方向性を一つにするための指針となることを目指しております。ビジョン策定後は、各構成員がビジョンに基づき、各開発地区のエリアマネジメントと中野駅周辺全域のエリアマネジメントを複層的に展開することで、官民連携で中野の魅力を高めてまいります。

　次に、サブカルチャーを言い換えた広報戦略です。サブカルチャーは、伝統の反対にあるマイナーで独自的文化という意味から、ネガティブに捉えられている側面もあると認識をしております。一方で、中野はサブカルチャーのあるまちとして一定程度浸透しておりまして、ポジティブな面もあります。現在、今後の観光施策について検討会を設置して協議を進めておりますが、その中で中野におけるサブカルチャーとは何かを明らかにするとともに、言葉の言い換えを含め、それらの効果的な広報についても検討してまいります。

　カルチャーとエリアマネジメントの連携についてでございます。今年度策定する中野駅周辺エリアマネジメントビジョンでは、将来像の実現に向けた取組のテーマの一つに、にぎわい、文化振興を掲げております。ビジョンを踏まえた具体的な取組の検討に当たりましては、様々な地域資源、まちづくりの担い手との連携を図ってまいります。

　次に、区の観光施策の展開についてでございます。芸能人による店の紹介やゲーム、アニメ、映画などで、まちが舞台となることがまちのイメージアップと来街者増加につながるものと考えております。そうしたことも含めて、中野の強みを生かした今後の観光施策について検討会を設置して、協議を進めているところであります。現在取り組んでいるシティプロモーションを発展する形で、観光施策を展開したいと考えております。

　私から最後に、社会実験についてでございます。ドローンの社会実験には、その後に社会実装されていくことに意義があり、社会実験の段階からプレーヤーやエンドユーザーを巻き込んでいくことが必要であると思います。現時点で、ドローンの実験に関与できるエリアマネジメント団体はございませんが、今後社会実験を行う際には、そうした観点も配慮していきたいと考えております。

〔企画部長石井大輔登壇〕

○企画部長（石井大輔）　私からは、中野区内におけるドローンの実証実験の御質問のうち、まず、中野サンプラザの映像制作におけるクラウドファンディングの実施についての御質問にお答えいたします。

　中野サンプラザの外観や内部の映像は、研究資料として価値が高いだけでなく、デジタルアーカイブとして、区民をはじめ多くの人にとって貴重な文化資源となり得るものと考えております。中野サンプラザの映像制作につきまして、関係機関と協議しながら、クラウドファンディングやふるさと納税制度を活用した中野区によるガバメントクラウドファンディングの実施について検討してまいりたいと考えております。

　次に、ドローンの実証実験への協力についてでございます。

　ドローンの実証実験に当たりましては、区は、フィールド提供や関係機関との協議、調整等の役割を担ってきたところでございます。今後、実証実験を行う際に、他の施設の利用希望があれば応じていきたいと考えております。

　次に、その他の質問のうち学校跡地の活用についてお答えいたします。

　学校跡地の活用につきましては、小・中学校建替えの代替校舎として活用するほか、公共施設の移転、集約化、複合化、防災まちづくり用地、公園等の活用が考えられるところでございます。地震に関する地域危険度をはじめ、地理的条件や人口、交通事情、その他社会的条件を総合的に勘案し、施設の適正配置、機能に応じた施設の再編等を検討してまいります。

〔総務部長海老沢憲一登壇〕

○総務部長（海老沢憲一）　私からは、中野区内におけるドローンの実証実験についてのうち、区の歳入を増やす努力についてお答えいたします。

　中野サンプラザ閉館後、その土地、建物及び建物附属物につきましては、市街地再開発事業における従前資産として権利変換により施行者に引き渡し、備品等その他の資産については、株式会社まちづくり中野２１が区への移転、売却、廃棄など、処分を行うこととなってございます。株式会社におきましても、資産の処分に当たっては適切な対応が求められているところでございまして、オークションの実施もその一つの手法であるというふうに考えてございます。株主である区といたしましては、株式会社まちづくり中野２１の所有資産が適切に処分されるよう要望してまいりたいというふうに考えてございます。

〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕

○都市基盤部長（奈良浩二）　私からは、河道内でのドローン飛行についての御質問にお答えをいたします。

　河川空間でドローン飛行を行う場合は、航空法や河川法など、関係法令を遵守する必要がございます。その上で安全対策が十分行われる場合には、河川の使用許可を行ってまいりたいと考えてございます。

〔地域支えあい推進部長角秀行登壇〕

○地域支えあい推進部長（角秀行）　私からは、その他の項目のうち、沼袋小学校跡地における北部すこやか福祉センター等の整備についてお答えいたします。

　沼袋小学校跡地における北部すこやか福祉センター等の整備につきましては、庁内各所管において、整備に当たって諸条件を整理しているところでございます。本整備につきましては、まちづくりのほか、避難所機能の整備も関連することから、今後も引き続き庁内の関連所管と綿密に連携を図り、検討を進めていきたいと考えてございます。

○議長（内川和久）　以上で加藤たくま議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　小　林　ぜんいち

　１　子育て支援について

　２　障害者（児）について

　３　地域支えあい・高齢者支援について

　４　学校教育施設について

　５　その他

　

○議長（内川和久）　次に、小林ぜんいち議員。

〔小林ぜんいち議員登壇〕

○２４番（小林ぜんいち）　令和４年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。

　質問は通告のとおりで、５番、その他は、時間の都合上別の機会にさせていただきます。

　区長は、今回の施政方針全体の３分の１を子育てに割き、誰一人取り残されることのない地域社会を実現していくために最善を尽くし、ＳＤＧｓの目標達成のために「誰もが安心して暮らし活躍できる中野を築く責任を果たす」と述べました。私たち公明党は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の基本理念である「誰一人取り残さない」を基盤に政策、施策を進めています。そこで、子育て先進区を標榜する中野の子育ての考え方を中心にお伺いします。

　１、子育て支援について。

　初めに、低体重児支援とリトルベビーハンドブックの作成、活用について伺います。

　区内で満期に満たない母子保健法による２,５００グラム未満、中には５００グラム、６００グラムの低体重のお子さんを出産される方が全体の１割ほどいると聞きます。また、身長も２５センチから４０センチに満たない低身長児もいらっしゃり、産前産後に関わる看護師さんから、低体重、低身長で出産される母子のケアが中野区にはなく、体制が不十分ではないかとの指摘とその対応の御要望をいただきました。

　満期の出産はもとより、産前産後は死産、流産も含め、母子は不安を抱えやすく、孤立しやすい状況にあります。お子さんは生命力を振り絞って生き成長していきますが、低体重などで出産された親御さんの不安は殊さら大きいと考えます。低体重児、低身長児を出産され、親御さんの不安なお声は届きにくく、区が現在行っている産後ドゥーラをはじめ、アウトリーチによる支援のほか、様々な事情を抱える全ての母子に寄り添った支援が必要と考えます。

　そこで、医療、看護、助産、低体重児などの出産を経験されたパパ、ママなどが一緒になり、低体重児などのパパ、ママと子に寄り添った支援体制をつくり支援を行ってはいかがか、お伺いいたします。

　現在の母子手帳には、２,５００グラム未満の低体重児、身長も４０センチ以下の低身長児のお子さんの記録を記載するページがなく、我が子の成長を実感できないと胸を熱くする思いを聞きました。低体重出生児に母子手帳の別冊として、こうしたリトルベビーの成長記録ができる心に寄り添ったリトルベビーハンドブックを作成し、活用を図ってはいかがでしょうか、伺います。

　次に、妊婦健診について伺います。

　中野区の産前産後ケアは、我が会派が区民の声を聴き、助産院や助産師会との連携で、全国に先駆けて推進してきました。妊娠期から出産、育児へと切れ目のない支援がなければ、今日の孤立育児の解消ができず、ひいては少子化はますます進むばかりと考えます。里帰りができない初産婦は、病院よりもきめ細かな周産期の相談ができる助産師さんの関わりが大切であり、中野区は、助産院という資源にも恵まれることから、妊婦健診を助産院で受ける人もいます。

　しかし、現在、妊婦健診の受診票は医療機関のみ利用可能で、助産院では、立替償還払いとなっています。妊婦健診を安心して受けるようにするために立替払いをなくすべきと考えます。東京都では、助産院は共通受診票の利用を不可としていますが、八王子市と東村山市の助産院との個別契約で受診票を使用できる体制を取っています。他府県では利用可能としているところもあります。

　今般、東京都では、都議会公明党の質問に答え、自治体ごとの判断で受診票を利用可能とする旨の事務連絡を行ったと聞いています。事務処理上の課題はありますが、中野区も妊婦の方々の利便性を向上するために、助産院との個別契約で妊婦健診受診票を利用可能にする検討をすべきと考え、見解を伺います。

　３番目に、子ども包括ケア体制について伺います。

　子どもや家庭の施策をマネジメントできる支援員、支援拠点が必要と考えます。国では、令和６年度に行われる児童福祉法改正法案の中で、子ども家庭行政の今後の課題を三つ挙げ、一つに、未就園児、特に虐待死亡事例が多い３歳未満の把握が不足、二つに、３歳以降の就学世帯を含めた子育て家庭の把握が不足、そして三つ目に、課題を抱えている家庭や子どもに対する支援が不足していると、このような支援の不足により課題を抱えている家庭に育った子から子へは、環境、課題、虐待が連鎖しています。また、ヤングケアラー等の家庭で課題を抱えている学生や不登校児童・生徒も増えています。

　他方、行政の課題として、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の位置付けはあるものの、虐待要因は複合的なため、保健、福祉、単独での対応では不十分であり、母子保健と児童福祉との一体的対応が必要としています。しかし、現場では支援がばらばらに提供されており、支援提供のハブとなる機能、マネジメントが必要となっていると指摘もされています。

　中野区も、子どもの施策が子ども教育部と地域支えあい推進部にまたがり、一元的にマネジメントできる窓口も人材も不足しています。そこで取り残されている人が多いことは問題であると考えます。　　

今後は、国の方向性に合わせ、二つの部署にまたがる子ども・子育てに対する支援をコーディネートし、家庭訪問して、要支援者を予防の段階から包括的にケアのできる体制を確立するため、組織改革と人材の確保に努めるべきと考え、見解を伺います。

　４番目に、公平な恩恵を受けない子育て世帯への支援について伺います。

　区内の保育園待機児は、保育園の開設が進み、今年度は待機児がほぼ解消されたと聞きます。一方、御家庭の事情、例えば収入面、仕事面などの要件が合わず、保育園への通園ができないお子さんを持つ御家庭もあります。私は、平成３０年第２回定例会で、家庭で保育を行っている人には十分な公的支援が行われず、保育園、幼稚園に通園しない家庭へ税の恩恵に公平性を保つ意味でも支援が必要と考え、こうした御家庭へ応援券などで支援を行ってはどうかと質疑し、区長は、既存サービスの利用促進を図る中、よりよい在り方を探ってまいりますと、かみ合わない答弁をされました。

　今回の施政方針で、区長は、子育てを応援するため、保育サービスを利用されずに在宅で保育をしている家庭へ支援も実施いたしますと述べました。これは何を指すのでしょうか。子育て先進区を標榜しながら、東京都などの応援券をただ使うのでしょうか。中野区独自の施策はないのでしょうか。

私は、今こそ、保育園等に通わず御家庭で子育てをするゼロ、１、２歳児の御家庭へ、月１万円程度の支援を行ってはどうかと考え、見解を伺います。

　今もって、税の恩恵を平等に受けることができないこうした御家庭へ、住まいの支援として家賃補助を行ってはいかがか伺って、この項を終わります。

　２、障害者・障害児支援について。

　初めに、御家庭に寄り沿った重度心身障害者支援と施設計画について伺います。

　区は、重度障害者のグループホーム整備事業の募集を２０１６年から、昨年２０２１年まで４回行い、その都度、規模や入所人数、施設人員配置、施設整備補助の見直しを図ってきましたが、全て不調に終わり、いまだ整備に至っていません。区長は９０６０を御存じでしょうか。区内の知的障害をお持ちの施設入所を待つ御家庭の中には、９０６０、親が９０歳で子が６０歳と高齢の方もいます。

　先日、御高齢な親御さんが重度の障害を持つお子さんの介護をしている複数のお宅を訪問させていただき、何十年もの間、日々壮絶な生活をされている実態を直接見聞きさせていただきました。また、１０人を超える障害者福祉会館や、かみさぎこぶし園を利用されている方々の日常生活や、滞っている重度心身障害者支援施設の完成、入居への思いを長時間にわたってお聞きしてきました。

　皆さん、食事はもとより、寝ることも入浴もゆっくりできない。御自身の病院通いもできず、お子さんの行動に少しも目を離すことができない。常に緊張の連続です。か細い腕で大柄なお子さんの介護、お子さんの病状によっては２日間も徹夜をするなど、安心して落ち着いた生活の時間がなく、苦しいんです、つらいんですと。私が倒れたらこの子はどうなってしまうのか、この子は生きる権利があるが、支える私はもう限界、日々悲痛な介護は想像以上で、特に母親がお一人の御家庭での御苦労と心労は計り知れません。区長に、子育て施設だけでなく、私たちの居場所にもボランティアに来てほしい、知ってほしいと、知的障害者への支援を強く訴えるお母さんもいました。

　区長は、重度心身障害者の御家庭に足を運んだことがあるのでしょうか。訪問し、実態をよく見聞きすべきであると思います。子育ては乳幼児、健常児だけではありません。高齢になっても、知的障害者のお子さんをお持ちの御家庭のお声をしっかりじっくりと聞くべきです。御見解を伺います。

　施政方針で子育てに３分の１を割いていますが、こうした障害者の皆さんへの施策は何一つ語られず、障害という言葉はこの第２回定例会で二つ、さきの第１回定例会ではありませんでした。保育園は数年で卒園します。乳幼児期は数年です。障害には卒業はありません。ＳＤＧｓで最終目標とする誰一人取り残さないを区長は軽く言葉では言うものの、羅列するものの、この大きな区政課題に対して答えはなく、スピード感も全くありません。本当のＳＤＧｓは、誰も置き去りにせず、誰もが幸せを享受できる社会が精神のはずです。

　障害者総合支援法は、２０１３年に施行された障害者自立支援法を改正する形で２０２１年４月に施行され、障害のある人が基本的人権のある個人として、尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、必要となる福祉サービスに関わる給付、地域生活支援事業やそのほかの支援を総合的に行うことを定めました。私は、国の方針は、遠方での生活ではなく希望する地域生活を実現する身近な地域づくりと考えます。

　進まない整備計画をアポロ園跡地にこだわらない場所、アポロ園跡地では可能にならない、より充実した大きな施設、また、建物の複合化による計画、充実した緊急一時をはじめ、短期入所、長期入所、より多くの補助金活用など、一刻も早くできるために、ゼロから見直すことも考えてはいかがか伺います。

　緊急一時施設などはありますが、スタッフがいない、重度は手がかかる、結果的に利用者が少ないという言い訳に使われています。できない理由を述べるのではなく、できるための工夫、努力を重ねるべきです。早期開設のため、緊急的に既存建物の改修によりすぐにでも事業を開始してはいかがでしょうか。区長の御見解と御決意をお伺いいたします。

　次に、介護保険特別給付、重度障害者（児）訪問理美容サービスの拡充について伺います。

　中野区では、要介護３、４、５の方と、重度障害者の訪問理美容を行っており、高齢者も障害者もきれいになる、さっぱりできると訪問理美容を楽しみにしています。高齢になっても利用したいと思う方に、区は、年間利用回数や自己負担額の軽減などを見直してきましたが、区の訪問理美容の周知不足は否めません。

　理美容組合も利用者拡大に、介護を有する利用者さんへより寄り添った理美容と介護支援ができるようヘルパーなどの資格を取得し、御案内の仕方などの工夫を図っています。その結果、利用者は微増傾向にあります。近隣区では、自己負担を減らし利用しやすくするため、応援券などの発行も行っています。介護を有する方、障害をお持ちの方が訪問理美容を気兼ねなく利用できるよう、さらなる自己負担軽減とともに応援券などの発行を行ってはいかがか伺います。

　介護保険特別給付での訪問理美容と、重度障害者（児）訪問理美容では、利用回数に差があります。

介護と障害で差がないよう見直してはいかがか、伺います。

　訪問する理美容師は、店内とは異なり、特殊な技術で体力の負担も大きい。単なる訪問理美容とは異なり、特殊技術や重労働な介護を要する訪問理美容料金全体の増額を図ってはいかがか伺って、この項を終わります。

　３、地域支えあい・高齢者支援について。

　初めに、緊急連絡カードを活用したお出かけ安心キーホルダーの作成について伺います。

　区では、見守り支えあい推進条例を施行し１０年が経過しました。桃園地区町会連合会は、町内での見守り支えあい活動、サロン活動などをさらに充実するため、区をはじめ中野区社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員との連携強化を図っています。

　桃園地区町連では、今年３月末、区長にも参加していただき、支えあいネットワークを発展させ、みま～も桃園として発足しました。活動の一つに、外出先での緊急搬送や認知症等による徘回中の保護の際に、消防隊や警察が迅速に身元確認ができるよう個人の情報が入ったＱＲコード付きお出かけ安心キーホルダーを個人の申出により作成するサービスを開始しました。好評で、他の地区町連や民生委員などからも問合せをいただき、作成の依頼も多く来ています。

　個人の情報管理に関して課題はあるものの、区はこうしたお出かけ安心キーホルダーなどを活用した高齢者を見守る団体の支援を充実してはいかがか伺います。

　区では、すこやか福祉センター、地域包括支援センター、民生委員による訪問調査活動などで取り扱う筒に入れた緊急連絡カードを公明党の提案によって推進しています。緊急時に救急隊などが室内の決まった場所で確認ができるよう、筒は冷蔵庫に保管されています。区は、居宅時家の中で緊急連絡カードと連動した、外出時屋外ではバッグや財布などにつけるお出かけ安心キーホルダーなどを作成し、万が一の備えとなる仕組みをつくってはいかがか伺います。

　次に、今後の地域包括支援センターについて伺います。

　現在、区内の地域包括支援センターは、一つのすこやか福祉センター圏域に２か所、計８か所あり、区の委託事業を行っています。運営する常勤職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種、４人です。中野区内の高齢者人口は約６万８,０００人、職員１人当たり約２,０００人を担当することになります。現在の職員数では、今後の高齢者人口の増加、複雑化していく支援体制は不十分と考えます。また、支援内容と質の向上も望まれます。区は、令和８年度にすこやか福祉センターを４か所から５か所へ１か所増やす計画を持ちます。新規すこやか福祉センター圏域と地域包括支援センターをどのようにお考えなのでしょうか。

　今後高齢化が進み、自宅から近い場所で充実した支援体制が整うよう、また、区アウトリーチ推進担当職員や中野区社会福祉協議会の地域担当との連携がしやすくなるよう、区民活動センター圏域ごとに１か所程度設けるなど、地域包括支援センターの在り方を見直してはいかがか伺います。

　地域包括支援センターでは、遠いお宅や出向くことが困難な方には、個人宅へ伺い相談を受けています。地域包括支援センターの区割りが偏在しているため、相談を身近な場所で行えるよう区割りの見直しと相互連携の体制整備を図ってはいかがか伺います。

　平成１８年に委託で始まり１５年が経過しますが、求める事業内容は自治体によって異なります。

中野区の委託内容は、近隣区と比較して、区と事業者間の事業範囲に曖昧な点もあり、委託費も低く抑えられたままになっています。区アウトリーチ推進担当職員の役割も明確にする必要があると考えます。地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例によって定められている職種数、職員数、契約の内容などをこの機会に検証するとともに、利用者にとっても質の向上に資するよう委託仕様内容を見直し改善を図ってはいかがか伺って、この項を終わります。

　４、学校教育施設について。

　初めに、平和の森小学校移転計画と旧中野刑務所表門移設計画について伺います。

　第１回定例会の区民委員会で、旧中野刑務所表門の基本設計と保存活用計画の報告が、また、子ども文教委員会では、平和の森小学校新校舎の基本構想・基本計画の報告がありました。表門の移設は令和６年度から令和８年度までかかり、平和の森小学校の建設は令和７年度から令和９年度となっており、一部重なる期間があります。小学校建設の工事スケジュールを遅らせないために、表門の移設工事を早急に行い、校舎建設用地から移動させる必要があると考えます。新校舎建設が始まる令和７年度までに表門の移設はできるのか、学校建設に影響が出ないよう表門の移設ができるのか、その具体的な手法と工事スケジュールを伺います。

　表門の移設工事は、学校建設業者とは異なり文化財の専門業者が行い、担当部署も異なる中でどのように表門の移設を進めるのか伺います。

　表門保存活用について、移転先をどのような施設として位置付けて、都市計画公園としてどのように整備するのか。やり方によっては、整備費や用地費に補助金などが見込まれるのではないか、併せて伺います。

　区長は、当初表門を学校敷地内に残す計画としてきました。それでは子どもたちに充実した教育環境が提供できず、保存計画も不十分で、しかも、補助金などを見込めないことは最初から予測できていたはずと考えます。十分な検証を行わず、エビデンスも持たないまま表門の現地保存を決定し、保護者や地域住民に混乱を与えてしまった。この混乱がなければもっと早く完成していたはずです。区長の責任は重いと考えます。区長の見解を伺います。

　最後に、今後の地域開放型学校図書館について伺います。

　区は、美鳩小学校、中野第一小学校、みなみの小学校の３校で完成した地域開放型学校図書館の検証で、子どもや子育て世代、地域住民から好評である結果が出ているにもかかわらず、構造改革実行プログラムにおいて今後検討するとしています。今年４月に新校舎へ移転した令和小学校は、地域開放型学校図書館を開設する前提で、図書室や、開放するための外部からの出入口などを整備したにもかかわらず、区の急な方針変更のため利用されないままです。開放を楽しみにしていた地域住民の方から落胆のお声を聞きました。今年度からは、平和の森小学校と中野本郷小学校の設計が行われる予定です。これらの学校の関係者からも、開設されるのか、どうなるのかとのお声を聞きます。

　地域開放型学校図書館は、当初の機能のほかに小・中学生専用の学習スペースとして、土曜、日曜、祝日と、夏休み中は毎日開放していますが、今後も継続していくのか伺います。

　この開放事業は、一部区立図書館、児童館でも実施していますが、今後開設しなければ、地域によって格差が生じると考え、見解を伺います。

　単なる小型版図書館ではなく、様々な機能がありますが、構造改革実行プログラムで検討することは費用対効果に課題があると考えているのか伺います。

　地域開放型学校図書館は、地域の方々、移動が困難な高齢者や障害者などの居場所と、子どもたちや乳幼児親子の読書の場、小・中学生の学習スペースなど重要な場所となっています。子育て先進区を標榜するのであれば、今後も計画どおり整備をするべきと考えます。区長の見解をお伺いし、私の全ての質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　小林議員の御質問にお答えいたします。

　まず最初に、低体重児の母親に寄り添った支援についてからお答えいたします。

　すこやか福祉センターは、提出される出生通知票によって低体重児を早期に把握し、医療機関や訪問看護事業所、地区担当保健師などが連動し、母子に寄り添った支援をしております。状況に応じた必要なサービスの調整等、今後も必要な支援を継続してまいります。低体重児ならではの成長や子育てに共感できる保護者同士の仲間づくり等、孤立感の解消につながるような支援を行ってまいります。

　次に、リトルベビーハンドブックの作成についてでございます。低体重児の特性に合わせたリトルベビーハンドブックに関しては、既に運用を開始している自治体から情報収集を行い、保護者の育児支援の充実を図るため、中野区の実態に合わせたハンドブックが作成できるか検討してまいります。

　次に、妊婦健診受診票の助産院での利用についてでございます。妊婦健診を受診した場合、都内の医療機関では妊婦健診受診票を利用した費用助成を行っておりますが、助産院は対象外であるため、還付申請手続が必要でございます。申請者は年間約３０人、健診受診者の１％程度でございます。妊婦の方の利便性向上のためには、各区が個別に助産院と契約するのではなく、医療機関と同様に、都内全域で受診票を利用した費用助成を行うことが望ましいため、東京都区市町村や医師会との協議が必要であると考えております。

　続きまして、子ども施策のコーディネートについてでございます。母子保健、児童福祉に加え、障害福祉や高齢福祉など、複数分野の政策を包括的に支援する体制の構築に向けて、すこやか福祉センターの基幹機能の強化を図るため、各所のコントロールタワーとなる（仮称）基幹型すこやか福祉センターの組織体制の検討をすることとしております。また、子どもと子育て家庭に対するアウトリーチ機能を強化するため、人材育成確保にも取り組んでまいります。

　次に、家庭で子育てをする世帯への支援でございます。子育て先進区として基本計画で示す重点プロジェクトに基づいて様々な施策に取り組んでおりまして、併せて中野区の現状や課題に対応するための施策について検討を進めているところであります。保育園等への在園児を除いたゼロ歳から２歳児への月１万円支給を実施した場合、年間で４億円以上の費用がかかります。この財源を新たに確保する策がなく、また、子育て世帯への政策は様々検討しているため、現在のところ支給することは考えておりません。

　次に、子育て世帯に対する家賃補助でございます。区は、住宅部門と福祉部門とが連携し、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整え、民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供なども含め、居住支援協議会において、住まいの相談支援の取組を推進しております。民間賃貸住宅に住む子育て世帯向けの家賃補助につきましては、その政策効果や他区の動向を注視しながら、その必要性について研究をしてまいります。

　次に、障害者（児）についてで、現場や重度心身障害等の当事者の声についてでございます。これまで障害者施設が実施するイベントに参加したり、医療的ケアが必要な重度障害者の生活を知るために家庭訪問を行うなど、障害者の様子や声を聴いてまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、現場や重度心身障害等の当事者の声を聴き、施策につなげてまいります。

　次に、整備計画のゼロからの見直しについてでございます。医療的ケアや重度障害者に対応できる短期入所や共同生活援助、これらを早期に整備できるよう引き続き江古田三丁目区有地における整備について、事業者とも調整を進めてまいります。将来のニーズを踏まえて、並行して重度障害者が利用できる通所施設や、短期入所、グループホーム等の整備誘導についても検討を行います。

　次に、既存建物の緊急的な改修についてでございます。江古田三丁目区有地では、医療的ケアを必要とする方も利用できる施設を予定しております。既存の公有施設の改修では困難と考えております。　

令和４年度には、民間事業者により重度障害者が利用できるグループホームも開設しておりまして、重度障害者も利用可能として、相談支援事業所や通所施設等に対し民間事業者からも周知を行っているところであります。今後も新規開設を希望する事業者には、重度障害者の受入れについて働きかけを行ってまいります。

　次に、介護保険特別給付、重度障害者の自己負担軽減と応援券の発行についてでございます。訪問理美容サービスについて、区は利用者の自己負担額の軽減を行ってきておりまして、令和元年には、利用者負担を２,３００円から１,５００円に引き下げたところであります。自己負担額の軽減等、今後の自己負担の在り方については、他区の状況等も踏まえて検討してまいります。

　次に、理美容券の発行における介護と障害の違いについてでございます。利用できる理美容券の発行につきましては、現在介護が年６回、障害が年４回としております。利用回数については、介護と障害で差が出ないよう見直しを図ってまいります。

　次に、訪問理美容料全体の増額についてでございます。自己負担額と区の負担額とを合わせた全体の料金の増額についても、社会状況や他区の状況等も踏まえて検討することで、訪問する理美容師にとって安定的に運営できる制度にしていきたいと考えております。

　次に、地域支えあい・高齢者支援についてで、高齢者の見守り支援の充実についてでございます。昨今は、認知症の症状等による徘回で警察等に保護される案件も増加していることにも鑑みて、居宅時だけでなく、外出時の緊急措置に対応する高齢者の見守り支援も必要性があると考えております。

緊急連絡カードなど、既存の高齢者の見守り支援に併せ、お出かけ安心キーホルダーなどの見守りツールを活用した高齢者の見守り支援の充実を図ってまいります。

　次に、地域包括支援センターの整備についてでございます。中野区区有施設整備計画では、すこやか福祉センター圏域に２か所の設置を基本とし、すこやか福祉センターの配置数に合わせて新規整備するとしておりまして、２０２６年度から２０３０年度の間に１か所を新設するとしております。

　次に、地域包括支援センターの見直しについてでございます。高齢者のケアマネジメントは長期間にわたりケース管理をする必要がありまして、法内サービスのみならず法外サービスも組み合わせて様々な支援を行うため、担当区域内の地域資源と連携している地域包括支援センターで担当するべきと考えております。本来の担当区域ではない地域包括支援センターで相談を受けた場合には、担当区域の地域包括支援センターとの引継ぎを行うなど、今後も連携を図ってまいります。

　９か所目の地域包括支援センターの整備に合わせ、高齢者人口の推移や地理的な条件等も踏まえて、担当区域の見直しを行うとともに、職員数など、仕様内容を見直すなど改善の検討を進めてまいります。

　最後に、地域開放型学校図書館の整備推進についてでございます。今後の区立図書館の配置サービスの在り方につきましては、区民、関係団体の代表者等をメンバーとする検討会を組織して検討していく予定でございまして、地域開放型学校図書館についても、その検討の中で整備の方向性を明確にしてまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、今後の地域開放型学校図書館についての御質問にお答えいたします。

　学習スペースの開放についてでございます。みなみの小学校、美鳩小学校、中野第一小学校の地域開放型学校図書館は、ライブラリーとして学校図書館と併せ学習スペースとして開放しており、今後も継続してまいります。また、学校図書館につきましては、今年度から夏季休業中も他の全ての区立小・中学校に図書館指導員を配置し、当該校児童・生徒への開放を行っていく予定でございます。このような取組により、地域的な格差を解消してまいります。

　次に、地域開放型学校図書館の費用対効果についてです。区立図書館の配置・サービスの在り方については、財政的な負担も考慮しつつ検討を行ってまいります。地域開放型学校図書館については、区民ニーズを踏まえ、利便性の向上に向けた検討を行うとともに、費用対効果についても精査してまいります。

〔文化・産業振興担当部長高橋昭彦登壇〕

○文化・産業振興担当部長（高橋昭彦）　学校教育施設についての御質問のうち、平和の森小学校移転計画と旧中野刑務所表門移設計画についてお答えいたします。

　初めに、門の移設に係る手法とスケジュールについてでございます。今年度から来年度にかけまして、門の移設修復に係る基本設計・実施設計を行う予定でございます。令和６年４月から門の修復工事に着手、その後、門はジャッキアップし専用レーン上で曳家作業を行いまして、令和７年７月上旬までに西側用地への移設を完了させる予定でございます。

　続きまして、門の移築、修復工事の実施体制でございます。門の移築、修復工事については、専門性の高い工事内容となることから、区としては、文化財担当課と工事主管課が連携をしながら担当し、文化財移築の経験のある専門業者が設計監理に関わりながら、移築、修復を行うことで想定しているところでございます。

　続きまして、門の移設先の位置付けと補助金の有無についてお答えいたします。門の移転先の位置付けでございますが、正門の保存活用のほか、平和の森公園の防災機能を阻害しないような視点を持って土地利用を考える必要があると考えてございます。また、平和の森公園の開設の経緯や価値向上の視点も踏まえながら、現在土地活用の目的の整備を進めているところでございます。仮に都市計画公園として位置付けた場合、用地費等が都市計画交付金の対象となる可能性はございます。

　最後に、門の保存活用に係る取扱方針の変更についてでございます。旧中野刑務所正門の取扱いについて、当初現地での保存と決定しておりましたが、曳家、移築を含めた多角的な検討をするべきではないかという議会での議論がございました。その後実施した学術調査によると、曳家が技術的に可能であることが判明したことと、正門の公開活用と良好な教育環境の両立が難しいことから、再検討を行い、令和３年１月に正門の取扱い方針を決定したところでございます。

　方針変更が開校スケジュールの見直しにつながり、保護者や地域の皆さんに影響を与えたことは深くおわびするところでございますが、貴重な文化財の保存活用と、良好な教育環境の両立ができる形になったと考えてございます。現在、旧中野刑務所正門の移設に係る業務を進めているところでございますが、施設工事を着実に進め、平和の森小学校の開設へとつなげていきたい、そのように捉えてございます。

○議長（内川和久）　以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。

　

　

　中野区議会議員　小　杉　一　男

　１　子ども・若者への支援について

　　（１）中野区子どもの権利に関する条例を生かすことについて

　　（２）若者への支援について

　　（３）ヤングケアラーへの対策について

　　（４）その他

　２　新型コロナウイルス感染症への対応について

　　（１）健康診断とワクチン接種について

　　（２）新型コロナ協力金等の収入認定などについて

　　（３）その他

　３　生活保護制度について

　４　防災まちづくりについて

　５　安全な道路交通について

　６　その他

　

○議長（内川和久）　次に、小杉一男議員。

〔小杉一男議員登壇〕

○２０番（小杉一男）　２０２２年第２回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。質問の内容は通告のとおりです。その他の項はございません。

　まず初めに、子ども・若者への支援についてです。

　一つに、中野区子どもの権利に関する条例を生かすことについてです。

　今年３月に子どもの権利に関する条例が制定され、４月から施行されました。これらは区長の公約として掲げられ、それが実現したものです。施政方針説明でも、同条例に基づき子どものセーフティネットを強化するとともに、子育て・子育ち環境や、地域全体で子育てを応援するための体制を整備してまいりますと触れられています。６月には子どもの権利委員会の審議が始まり、傍聴しました。委員の方々が熱心に議論を交わし、心強く感じました。その上で幾つか伺います。

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが３月に小・中・高の教員を対象に調査したところ、子どもの権利について、全く知らない、名前だけ知っているが３０％もおられたそうです。まして、中野区の条例はできたばかりです。子どもたちを含めた多くの区民にはまだ知られていないと思います。

　伺います。区は、子どもに本条例の理念や内容をどのように知らせていくおつもりですか。

　また、区は、区民や、育ち学ぶ施設及び団体、事業者に本条例の理念や内容をどのように周知、啓発していくことを見通していますか。

　同条例前文や各条文では、子どもを単に保護され守られるのみの存在ではなく、力ある存在、声を発することができる存在に位置付けています。そして、子どもの意見表明権とは、意見を言ってもいいということで、聞いた声にちゃんと応答するということです。その結果、いかにあろうとも、そのプロセスを生かすことが重要です。児童・生徒個々人の尊厳が保たれること、多様な人格を認め合うこと、その結果として良質な環境が整うと考えます。１１月２０日は、中野区子どもの権利の日となりました。区民をはじめ、あらゆる子ども・子育ての団体が集まり、企画運営し、子どもが主体的に参加でき、子どもの権利の日にふさわしいものとなることを期待しています。

　伺います。区は、子どもの権利の日の催しについては、子どもや区民の参加についてどのように考えていますか。

　（仮称）子どもに関する総合計画については、川崎市など他自治体の取組を見ると、計画を策定しその後も具体的な計画を立て、検証、評価を継続していくのはとても重要なことです。子どもも主体的に参加できるよう進めていただきたいと考えます。

　伺います。区は、（仮称）子どもに関する総合計画の策定までに、子どもを含めた区民の意見をどのように盛り込もうと考えていますか。

　同条例では、誰一人取り残されることなく、全ての子どもが幸せに生きていけるよう子どもの権利を保障し、子どもが国籍、人種、民族などで差別されないとしています。文部科学省は、２０１９年３月に、外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握についてとの通知を出し、無就学の状態になっている外国人の子どもの就学漏れをなくすよう示しました。それらを受けて、区は２０２０年度に、外国人の子どもの実態調査を行うことを予算化しましたが、新型コロナの影響で未執行となりました。現在中野区内には外国人の小・中学校対象年齢の児童・生徒が４１１人います。そのうち義務教育諸学校には２９８人が、外国人学校に５０人が通っています。転居や出国は１０人いる。そして、就学状況が把握できていない児童・生徒が５３人もいます。

　伺います。区は外国人の子どもの就学の状況などを確認しているのでしょうか。

　現在、区は住民登録がなされた小学校１年生と中学校１年生の入学前の対象年齢の外国人の子どもに就学案内を送付しています。それを踏まえて、区立小・中学校の就学願、それ以外の義務教育諸学校の現況申出書が保護者から提出され学齢簿が記載され、就学の状況が把握されます。しかし、就学状況が把握できない外国人の学齢簿は作成されているものの、就学状況の詳細は把握できていないのが現状です。私は、中野に暮らす子どもたちが、国籍のいかんにかかわらず教育をきちんと受けられるように支援していくべきだと思います。

　伺います。区は、子どもの権利条例や文部科学省の通知の趣旨から、就学漏れをなくす努力を一層すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、実態調査を行うべきではないでしょうか、伺います。

　外国人の対象年齢の子どもが、中野区立小・中学校に入学する支援をする事業も行われています。日本語の理解が十分でない外国人の幼児、児童・生徒等が在籍する学校に１人当たり８０時間を上限に、日本語指導員または通訳者を派遣する日本語指導員等派遣事業があります。公私立の小学校に通う２９８人のうち５１人がこの事業を利用しています。その方々の多くが８０時間を使い切ってしまう状況と伺っています。

　伺います。利用したい児童・生徒がいつでも利用できるように、派遣期間など要件を見直すべきではないでしょうか、伺います。

　そのほかに、留学生を学校へ派遣して、児童・生徒の健全な育成や異文化理解の促進を図る事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施がされてきませんでした。

　伺います。新型コロナの状況が改善され、支援スタッフである留学生が日本に来られるようになった段階で、区はどのように同事業の活用を考えていますか。

　外国人の子どもの就学状況等調査結果については、全自治体のうち１７.３％が乳幼児健診や予防接種の受診等における情報提供を行い、１４.２％が就学ガイダンスを開催し、１２.８％が外国人を対象とした相談窓口を設置しています。こうした取組が外国人の保護者や子どもたちにしっかり情報提供され就学につながるよう努力していただくことを求めたいと思います。

　続いて外国人学校の支援についてです。外国人学校の保健衛生環境に関するアンケートの結果、回答数の２５％で保健室が設置されておらず、２１％で健康診断が行われていないことが分かりました。養護教諭が６５％、学校医が４４％未配置との結果でした。国も今年度に外国人学校の保健衛生環境確保に向けた取組を予算化しました。中野区では、外国人学校保護者補助事業を実施しており、同学校に在籍する児童・生徒の保護者に１人月額８,０００円を補助しています。近隣区で見ると低い金額ではありませんが、しかし、実際に保護者が負担する月額の費用は、少ない学校でも諸費用を含め１万９,０００円ほどになります。

　伺います。外国人の子どもであっても、同じ年齢にある国内にいる日本国籍の子どもとできるだけ同等な教育を受けられるよう必要な助成を考えていくべきではないでしょうか、いかがでしょうか。

　東京都は、２０１０年から、都内の朝鮮人学校への私立外国人学校教育運営費補助金を停止しております。都内の朝鮮学校関係者らが再交付を度重なり要請しても、知事が、都民の理解が得られていないと判断したとの返答を繰り返しています。これは、国連子ども権利委員会が日本に対し、外国人の子どもであっても子どもの最善の利益が第一次的に考慮されるよう勧告してきた趣旨とも反することを付け加えさせていただきます。

　そして二つ目に、若者への支援についてです。昨年１１月末に開設した子ども・若者支援センターでは、中野区で暮らす若者を対象に相談を受け付けています。また、若者相談のときに利用するフリースペースを設置し、ちょっと便利でゆっくり過ごせる居場所を提供しています。フリースペースは６月から事業委託されています。相談は気楽にできるような工夫が必要だと思います。仕事や学校、人間関係など様々な悩みを抱えた若者が来られ、支援員が相談に対応されています。それらは共通性のある内容も多いかと思います。

　伺います。子ども・若者支援センターが開設して７か月が経過しましたが、若者相談はどのような相談事例が多いでしょうか。相談事例が蓄積されていく中で、今後の支援に生かしていくことができるものはありますか。

　また、子ども・若者支援センターでこれまでに受けた若者相談のうち、フリースペースの委託事業者に引き継ぐケースはありますか。

　若者への支援の中で、ひきこもりへの支援が課題として取り上げられています。区では、今年度からひきこもりへの支援を社会福祉協議会に委託し、地域包括ケア会議のひきこもり支援部会も設置しました。施政方針説明では、子どもから大人までのあらゆる世代のひきこもりの状態にある人やその家族への支援を充実しますと記しています。こうした取組を始めたことを評価いたします。ひきこもりとは、様々な要因が重なり合い、就学や就労、家庭外での交友など、社会的参加を避け、原則として６か月以上にわたりおおむね家庭にとどまり続けている状態のことで、誰にでも起こり得ることです。全国では、若年無業者、いわゆるニートは８７万人、若者のひきこもりは５.４万人と推計されています。

　昨年江戸川区が実施したひきこもり調査によると、対象者１８万人のうち、４.４％の７,９１９人がひきこもり当事者であることが分かりました。当事者の年代は、３０代未満は３６.２％と、若者世代が一定割合おられました。２０１８年度に各関係機関や個人に協力を求めた調査から、２０２１年度に１８万世帯を対象としたアンケート調査に、２段階で実態を把握し、１１.６倍の対象者が把握できました。

　伺います。区でひきこもり当事者を把握するために実態把握を見通すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　若者支援は、何を支援していくのかも考えていく必要があります。若者自身の経験や思いなどに実践者が注目し、本人が過去の出来事を意味づけながら、今どのように生きようしているのか、若者の生きるストーリーを探求していくことが求められます。相談を受ける受け身の姿勢から、様々な機関の協力を得ながら支援機関が若者にアプローチする姿勢が求められていくと考えます。

　伺います。相談を受けるなどの要求応答型施策から、様々な機関の協力を得ながら支援に結びつける支援機関アプローチ型施策へステップアップしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

　江戸川区調査のまとめでは、ひきこもり支援はそれぞれの立場ができる範囲で緩やかにつながり続け、必要があれば、タイミングよく救いの手を差し伸べることができる信頼関係を地域社会で築き上げていくことが必要であると考察しています。区の今後の取組に期待をいたします。

　三つ目には、ヤングケアラーへの対策についてです。

　本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされるヤングケアラーが注目されています。ヤングケアラーが行うケアはお手伝いとみなされやすく、家族問題として取り上げられてきませんでした。しかし、様々な調査から、小・中学、高校生のヤングケアラーは自身の精神的健康の悪化に苦しみ、教育機会を逃し、学業がうまくいかなくなるなどの影響を受ける傾向があるとされています。現在、子どもの権利が侵害されている子どもに必要な支援を行うことが模索されようとしています。ヤングケアラーは試算でも中学２年生の１７人に１人の割合でいるとされています。

　また当事者はＳＯＳを発信しない傾向があるのも問題です。昨年度に、こども・若者ケアラーの相談支援窓口を設置した兵庫県神戸市では３分の２が、ＮＨＫが１５５自治体に行った調査では４分の３のヤングケアラーが支援を拒むという実態があることが分かりました。区は、ヤングケアラーへの支援について、施政方針説明で、聞き取りなどでの実態把握と専門職間の連携強化、支援体制の構築で、地域で見守りを実施するとしています。

　国は、新年度からヤングケアラー支援体制強化事業を実施し、関係機関の連携により、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげますとしています。２３区でも、今年度から分析調査を行う世田谷区や港区、学校を通じて個別に把握する江戸川区、両方行う練馬区など、独自の調査に乗り出す動きが出ています。支援を拒む方を含め、ヤングケアラーを把握し必要な支援を行い、その方をエンパワーメントさせることにつなげる必要があります。

　伺います。区は、ヤングケアラーの対象者の実態をどのような形で把握しようと考えていますか。

　また、どのような支援の形態や目指す目標を考えていますかと伺い、この項を終えます。

　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。

　一つに、健康診断とワクチン接種についてです。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大がこの２年間続きました。その影響により、区民健診等の受診は２０２０年には減少となりました。区民健診では、国保特定健診、長寿健診、健康づくり健診などの受診率が下がりました。一方で、新型コロナワクチンを除くワクチン接種は、子どもや高齢者でもあまり影響が見られませんでした。

　伺います。区は、２０２１年度における区民健診の受診やワクチン接種の状況について、どのようなものと見ていますか。

　新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響が引き続きあると予想されます。感染対策を十分に行うことはもちろんですが、疾病の早期発見と治療、感染症の予防が果たせるように、受診や接種は従来どおり行ってもらうように促すべきです。例えば東京都のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の不安から、がん検診や健診の受診を控えようとしていませんかと問いかけ、コロナ禍でも受けようと呼びかけています。その一方で、中野区のホームページでは、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、区民健診事業が延期となる可能性もありますので御了承くださいとしています。

　伺います。新型コロナ感染症の感染対策を行いつつ、現在の状況に合った呼びかけを区民に行い、区民健診の受診やワクチン接種を促すべきではないでしょうか。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、２０１９年からインフルエンザの流行は抑えられてきました。しかし、この間、都内の小学校での感染拡大も報道されるなど、注視していく必要があります。区民健診やワクチン接種の役割が十分に発揮されることを期待したいと思います。

　二つ目に、新型コロナ協力金等の収入認定についてです。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小事業者や個人事業主、フリーランスで働く人などが、営業自粛や時短を余儀なくされてきました。国や都道府県等による給付金や協力金等は、暮らしと生業を支える重要な役割を果たしてきましたが、課税対象の収入となることから、新たな不安が広がっています。区内の区営住宅、都営住宅に入居する飲食店経営者からは、持続化給付金や東京都の協力金が家賃額を決める際の収入として認定され、公営住宅の家賃が倍になった。このままでは明渡しの対象となり得るという通知まで来て不安との声が寄せられています。

　４月１２日、国は、山添拓参議院議員の質問主意書に対し、公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等の額が含まれている場合に、当該所得金額を用いて算出した収入の額が前年度の収入の額を上回ることにより公営住宅の家賃の額が前年度の家賃の額を上回ることはあり得ると認識していると答えました。また、国は、所得のうち一時的な収入に該当するものと取り扱い、所得金額の認定に当たって当該持続化給付金等の額を除くこととすることは可能であると示しました。新型コロナ対策としての給付金や協力金等は、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等の発出、延長等に伴い、営業自粛等を余儀なくされる事業者等への一時的、緊急的な支援策であり、これを継続的収入と扱うことは公営住宅入居者に不当、過大な負担を強いることになりかねず、収入の算定対象から除外すべきです。

　伺います。新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金等は一時的な収入であるため、区営住宅の家賃を決める際の収入算定から除外すべきではないでしょうか。

　また、東京都に対し、都営住宅に対しても同様に判断するよう求めるべきではないでしょうか。

　中野区では、昨年度に、区営住宅の使用者が申請した収入認定の件数は４４０件でしたが、そのうち収入超過した件数は２７件でした。区は相談はないとしていますが、収入超過した方の実態を把握すべきではないでしょうかと伺い、この項を終えます。

　続いて、生活保護制度について伺います。

　生活保護は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活困窮に陥った人々にとっても重要な選択肢の一つです。厚生労働省、被保護者調査によると、生活保護の利用者は２０２０年３月の時点で２０３万６,０００人、全人口の１.６３％にすぎません。世帯数は１６４万２,０００世帯です。感染拡大前の２０１９年６月の保護人口は２０７万５,０００人、１６３万４,０００世帯だったので、比較すると、世帯数は増加しているものの、保護人口は減少しました。新型コロナで生活保護が有効に活用されているのでしょうか。

　区では、新型コロナによって影響が出始めた２０１９年度から３年間の推移を見ると、２０２０年度は前年度比、相談件数と生活保護申請数、いずれも２割上昇しましたが、２０２１年度には、相談件数がマイナス１０％、申請数マイナス１４％と、いずれも減少しました。全国では、２０２１年１年間の申請件数（世帯）では、前年から５.１％増加し、２年続けて前年水準を上回りました。

　伺います。区は、２０２１年度の生活保護における相談件数や申請件数の落ち込みについてどのように分析し、対応を心がけてきましたか。

　３月に、区は、生活保護の申請は国民の権利ですと記したポスターを作り、区内の約１７０か所のお知らせ板をはじめ、区内の区立保育園や区民活動センター、地域事務所、図書館、体育館など３００か所に掲示をしました。また、区の公式ＬＩＮＥやツイッターで呼びかけもされました。当時の区の生活援護課長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困窮する方が多く出ています。生活保護は生活の立て直しをするためにあり、社会の中で必要とする人に利用されてこそ意味があります。区でも、政府が出す雇用状況や経済の統計を見て申請数を予測しています。コロナ禍のこの状況では、もっと申請が来ているはずなのに、予測しているような数が来ていません。本当に必要とする方に利用されていない現状があります。生活保護はマイナスのイメージもあり、相談することすらためらっている方もいらっしゃると思います。しかし、ためらわず、まず相談に来てほしいと思いますと、３月２９日付の「バズフィードジャパンニュース」で述べられています。

　伺います。こうした区民への周知を引き続き継続していただくとともに、生活保護を必要とする方に申請と利用をつなげる努力を行っていただきたいと思います。いかがでしょうかと伺い、この項を終えます。

　加えて、防災まちづくりについてです。

　都は、東日本大震災を踏まえて策定した首都直下地震等と南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直し、地域防災計画を修正しました。今回の被害想定の明確化によって、行政や企業、個人が具体的に何をすべきなのかを考える基礎となります。想定する地震で最も被害の大きいものは、都心南部直下地震で、震度６強以上の範囲が区部の約６割に広がるものです。中野区の南部も一部震度６強の揺れとなります。死者６,１４８人の想定は、阪神・淡路大震災と同等の被害となります。そして、避難者が２９９万人と想定されるのは東日本大震災の６倍超となります。被害が長期に及ぶと、災害関連死の増加も懸念されます。前回の被害想定から１０年経過しましたが、この間の住宅耐震化や不燃化対策などの取組が進展する一方で、高齢化の進展や単身世帯の増加など、都内の人口構造が変化してきました。

　伺います。区において、この１０年間で住宅などの耐震化や不燃化などがどのように推移しましたか。防災・減災対策によって被害軽減は図られてきたという認識でしょうか。

　これからの１０年はどうなるでしょうか。中野区では、２００７年度から耐震改修促進計画を策定し、住宅、建築物の耐震化を進めてきました。前回２０１６年度改定からの１０年間の中間の耐震化状況を再検証し、２０１６年度までの５年間の計画を今年３月に策定しました。その計画では、これからの５年間で、耐震性が不十分な住宅８,９００棟、戸数ベースで２万１２１戸を全て１９８１年に導入された耐震基準を満たした住宅にすることを目指しています。１年度で見ると、耐震化すべき住宅棟数は１,７８０棟のうち、建替え、除却が１,４３０棟、耐震診断で４２０棟、耐震補強１５０棟と、とても高い目標を掲げています。近年の建替え棟数は７００棟程度にとどまっています。また、住宅、建築物の所有者に耐震性を備えた住宅等にしていただくことを求める上でも、耐震診断や耐震補強の助成の拡充がなくてはなりません。

　しかし、２０１６年度から２０２０年度の５年間の耐震化率が４.２％上昇しましたが、建替え助成や除却助成などの寄与率はそのうち０.２８％にとどまっており、耐震化を進める効果が発揮されていません。また、老朽化建築物の構造別耐用年数では、木造住宅は築１５年経過すれば老朽建築物となりますが、実際にそう認識し建て替えようとする所有者はほとんどおられなく、行政の想定と所有者の認識はかなりずれがあると思います。やはり耐震化が必要と思われる住宅等に耐震診断を受けていただき、耐震補強や除却、建替えを進めていただく必要があります。

　そこで伺います。耐震改修促進計画の令和８年度までに耐震化すべき住棟数を毎年着実に実行していくためにどのように進めていくおつもりですか。

　令和８年度、２０２６年度に旧耐震基準の住宅、建築物の耐震化を完了した後では、１９８１年から２０００年までの住宅、建築物に対し、新・新耐震基準にする耐震化への助成について、区としても実施へ踏み出していただきたいと思います。これからの１０年、住宅、建築物の耐震性の向上を図ることで、震災から区民の生命と財産を守り、災害に強い安全なまちとなることを期待いたします。

　続きまして、最後に、安全な道路交通についてです。

　２０１８年１０月、地域の方が警視庁野方警察署長に対し、江古田四丁目交番前交差点に信号機と横断歩道の設置を求める要望を行いました。これは２０１１年から求めてきたものです。江古田四丁目ガスト前の交差点から沼袋区民活動センター交差点まで約９５０メートルありますが、信号機や横断歩道はありません。同年４月、３日間、朝、昼、夕方に延べ８時間実態調査をしたところ、歩行者の横断人数は１時間当たり１１.１人、自転車の横断人数は１時間当たり１３.９人と頻繁な横断がありました。野方署、第三建設事務所で協議をし、住民の求めた場所と異なりますが、設置する方向と聞いています。しかし、新型コロナウイルス感染症や住民が植えた植栽などの問題で設置が進んできませんでした。そうした中で、昨年６月に道路を横断しようとした小学生がはねられた事故が発生しました。小学校に通う保護者も早期に設置されることを望んでいます。

　伺います。この箇所への信号機や横断歩道の設置について、どのような関わりを持っていますか。

　昨年３月に都建設局が出した横断歩道橋個別施設計画によると、横断歩道橋の老朽化が進んでいます。設置後５０年以上経過している横断歩道橋は、令和２年４月現在で約６割、１０年後には約９割となり、今後一斉に更新時期を迎えることが想定されます。横断歩道橋は高齢者や足腰に痛みを抱える人、乳母車を押している人などには利用することが想定されていません。街道の反対側に渡ろうとすると、信号を３回も渡らないとなりません。今後、少子高齢化の進展や自動車の電動化、自転車での移動距離の延伸がされていきます。更新時期を迎える中で、そうした地域課題を踏まえた設置検討がされる必要があります。

　伺います。横断歩道橋の更新時期に当たっては、都や警視庁などと協議を進め、地域の声や課題を伝える役割を一層担うべきではないでしょうかと伺いまして、私からの全ての質問を終えます。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　小杉議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、子どもへの条例の周知ということでございます。区では、今年度中に、対象年齢や立場に応じた条例の内容を分かりやすく解説するリーフレットを作成し配布していく予定でございます。子どもの権利救済委員による出前授業や講座の実施など、学校や児童館などと連携を図りながら行っていくことも予定しております。このような出前授業や講座の際にリーフレットを併せて活用するなど、子どもの理解と関心を引くような取組を推進してまいります。

　次に、区民等への条例の周知啓発についてでございます。区内で活動する全ての人や団体が子どもの権利の尊重をそれぞれの生活及び活動の基盤とできるように普及啓発を進めていくことが重要であります。今年度は、子ども向けだけではなく、一般区民向けのリーフレットの作成と講演会の実施を予定しております。さらに広く区民等への普及啓発を図るために、区民や団体などの協力も得ながら、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。

　次に、子どもの権利の日の催しへの子ども等の参加についてでございます。日頃の普及や啓発だけでなく、子どもの権利の日に合わせて、改めて子どもの権利について考える機会をつくり、区民の理解と関心を醸成していくことは重要であると考えます。今年度につきましては、子どもの権利の日に、区民向けの講演会を予定しております。子どもに関係する施設や団体等と連携をし、子ども自身や家庭、地域において、子どもの権利を考える機会となるような取組について検討してまいります。

　次に、総合計画策定に向けた子どもの意見等の反映についてでございます。子ども・子育て会議などにおいて審議をするほか、子どもが参加しやすい形式での意見交換会の開催などを通じて、子どもを含め広く区民の意見を反映していけるように取り組んでまいりたいと思います。

　次に、若者への支援について、子ども・若者支援センターの若者相談についてでございます。若者相談の内容につきましては、仕事や学校に関すること、金銭に関すること、虐待やＤＶに関することなど多岐にわたっているとのことでございます。様々な相談に対する支援を行っていく中で、東京都若者総合相談センターや消費生活センター、女性相談など、関係機関の情報を収集するとともに、連携強化を進めておりまして、今後の支援に生かすことができると考えております。

　次に、子ども・若者支援センターのフリースペースについてでございます。この子ども・若者支援センターのフリースペースでは、若者に継続的に来所していただくことによって、職員と信頼関係を構築するとともに、若者の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携して支援を行っているところであります。相談者のうち、継続的な支援が必要な方につきましては、若者本人の意向を確認した上で委託事業者に引き継ぎ、若者相談の相談員と連携して支援を行っております。今後、フリースペースで実施予定のプログラムも活用しながら、若者本人の希望や課題に応じた支援を行ってまいります。

　次に、ひきこもりへの支援についてでございます。当事者の把握につきましては、調査方法や対象者の抽出条件、調査項目などについて、江戸川区の例も参考にしながら、調査の有効性を検証し方向性を検討してまいります。当事者や家族に対する支援につきましては、地域における様々な関係者と連携して、発見から支援につなげ、見守るといった継続的なアプローチができるよう、地域ケア個別会議などによって、身近な地域での重層的な支援体制を整えてまいります。

　次に、ヤングケアラーへの対策についてでございます。現在ＮＰＯ法人と連携をし、南部すこやか福祉センター圏域で地域の支援団体等が参加するヤングケアラー支援地域連携協議会を立ち上げることを検討しております。その連携協議会において、実態把握の方法並びに支援体制の在り方、地域への啓発の方法について検討する予定でございます。ヤングケアラーのいる家庭は複合的な課題を抱えているため、現在区が進めている重層的支援体制の中で、多くの機関が協働し、早期発見、把握や適切な支援サービスにつなげ、伴走型の支援を行うことを考えておりまして、ケアを受けている家族、ヤングケアラー自身への相談、支援体制が整うことを目標としております。

　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてで、まずは２０２１年度の区民健診及び予防接種の受診状況でございます。２０２１年度の区民健診の受診件数は９万６６７件でございまして、２０２０年度の９万８２件に比べて５８５件増加をいたしました。また、高齢者向けの定期予防接種の接種率は、インフルエンザが２０２０年度に実施した接種費用の自己負担金の無料化の影響によって、２０２１年度は前年度比１２％減の５２.６％でございました。一方で、高齢者肺炎球菌につきましては、昨年１０月から接種費用の自己負担金を軽減したものの、前年度比３.２％減の２０.９％でございました。各種小児定期予防接種につきましては、いずれも例年と大きな差はなく、高い水準の接種率を維持しているところでございます。

　次に、区民健診や各種予防接種の受診促進についてでございます。区民健診や各種予防接種を受けることは、自らの健康状態を把握するとともに、疾病の早期発見、早期治療につながり、健康を保持増進する上で重要なものであると認識をしております。新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、区報、区ホームページ、ＳＮＳ等を活用するとともに、医療機関等の協力も得ながら、区民健診や予防接種の受診を促進してまいります。

　次に、区営住宅使用者の収入超過者の実態把握についてでございます。区営住宅の使用者につきましては、区営住宅使用者から毎年度収入報告を受けて、収入報告書と課税証明書等により収入状況を把握しているところであります。令和４年度に収入超過した方は２７件でございましたが、そのうち直近２年間の所得は基準を超えて明渡しの対象となり得る高額所得者に該当する方はおりませんでした。

　最後に、給付金等の収入認定からの除外、そして、都への要望についてでございます。区営住宅入居者の収入認定につきましては、所得税法の例に準じて算出した課税所得を基に行うこととなっているため、事業所得者の場合に給付金等が課税対象であれば、その給付金等は所得に含めることとしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のみならず、様々な要因で収入が減少またはなくなった場合には、入居者からの相談に随時対応し、規程に基づき、直近の収入を基に所得の再計算を行って、収入の再認定、または使用料の減免の手続を行っております。事業所得として課税対象とされているものについて、収入算定から除外する考えはございませんが、引き続き収入の再認定や使用料の減免などの制度の周知を丁寧に行って、適切に家賃負担の軽減を図ってまいります。

　都営住宅の収入認定につきましては、事業主体である東京都において判断するものと認識をしております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、中野区子どもの権利に関する条例を生かすことについての御質問にお答えいたします。

　まず、外国人の子どもの就学状況の把握についてです。毎年、小・中学校新入学に相当する年齢の外国人のお子様がいる家庭に対して、就学予定状況調査票を同封した就学案内通知を送付しております。区立学校の入学手続の案内とともに、区立学校の入学を希望しない場合の状況を確認しております。調査票に回答がない場合や、現小・中学生相当の年齢の外国人の子どもがいる御家庭に対しましては、調査票の再送付等により状況の把握を試みております。

　次に、外国人の子どもの就学実態調査についてです。これまで行ってきた就学予定状況調査票を活用するとともに、訪問調査など有効な方法も検討しながら、外国人の子どもの就学状況について実態を把握してまいります。

　次に、日本語指導員等派遣事業の見直しについてです。日本語指導員等派遣事業では、日本語指導員を在籍校に派遣し、日本語の指導が必要な児童・生徒を最大８０時間、約５か月にわたって、日本語の個別指導を行っております。日本語指導員等派遣事業だけでなく、児童・生徒の実態や希望に合わせて、教育支援室や国際交流協会での放課後等における支援も併用できるようにしております。８０時間全てを使い終わった後も、教育支援室や国際交流協会につきましては継続して活用できるようにしておりまして、日本語指導の必要な児童・生徒のニーズに応えられるようにしております。

　次に、外国人留学生スタッフの活用についてです。外国人児童・生徒と同じ国籍の区内大学の外国人留学生を週一、二回学校に派遣し、昼休みや給食の時間等に母語でコミュニケーションを取ることにより、その児童・生徒に安心感などを与えられるような支援を考えております。また、派遣された外国人留学生が周囲の児童・生徒ともコミュニケーションを取ることによりまして、異文化理解や交流を推進することも狙いとしております。新型コロナウイルス感染症の状況が改善されました折には、改めて大学と連携し、今後の実施体制を整えてまいります。

　最後に、外国人学校保護者補助事業についてです。補助金につきましては、２３区で比較した結果、引上げを検討することまでは考えておりません。今後とも、国や他自治体の関連情報を収集するなど、外国人学校保護者補助事業につきまして研究を続けてまいります。

〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕

○健康福祉部長（岩浅英樹）　私からは生活保護に関する御質問にお答えをいたします。

　まず、生活保護相談件数等の分析、対応についてでございます。生活保護における相談件数は、令和２年度は４,３５０件、令和３年度は３,９４２件、生活保護の申請受理件数は、令和２年度は９１８件、令和３年度は７９４件と、いずれも前年に比べ減少しております。区といたしましては、令和３年度は国の福祉貸付金、住居確保給付金の期間延長や、生活困窮者自立支援金が始まったことで、一時的に新型コロナの影響で困窮した方々の経済、生活状況が改善し、新規の相談、申請件数が減少に転じたものと捉えております。困窮した生活の立て直しのため、最後のセーフティネットである生活保護制度を活用していただくことが大切であると考えており、引き続き生活に困窮する区民の方の生活相談に丁寧に対応してまいります。

　次に、生活保護の周知と申請についてでございます。生活が困窮した区民の方がためらわずに生活相談や生活保護の申請ができるよう、引き続きホームページやＳＮＳ等による周知を行ってまいります。今年３月には、区の掲示板等に生活相談、生活保護申請を促すポスター掲示を行ってまいりました。今後も定期的にポスターを活用した周知についても行ってまいります。

〔まちづくり推進部長豊川士朗登壇〕

○まちづくり推進部長（豊川士朗）　私からは、防災まちづくりについての御質問のうち、住宅などの耐震化や不燃化についてお答えをいたします。

　これまで区は、区民が行う住宅等の耐震診断や耐震改修を支援してまいりました。区内の住宅の耐震化率ですが、平成２６年度の８４.６％から、令和２年度時点で９０.３％まで向上しております。また、木造住宅密集地域で特に甚大な被害が想定される大和町地区と弥生町地区を不燃化特区に指定いたしまして、不燃化建替えを促進してまいりました。大和町地区においては、指定当初の平成２６年の不燃領域率は４２.７％でありましたが、令和３年度時点で５０.５％まで向上し、弥生町地区においては、指定当初の平成２５年度の不燃領域率は６０.０％でありましたが、令和３年度時点で６８.１％まで向上しております。これらの耐震化や不燃化の取組によって、一定程度の被害軽減が図られてきたと考えておりますが、引き続き耐震化や不燃化の取組を継続して実施する必要があると認識をしております。

〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕

○都市基盤部長（奈良浩二）　私からは、防災まちづくりについての御質問のうち、住宅の耐震化に向けた今後の取組についての御質問にお答えをいたします。住宅耐震化に向けた普及啓発をより強力に進めるため、耐震化促進事業に関するチラシにつきまして、情報がより分かりやすく伝わるよう全面的に刷新した上で、区内全戸配布を予定してございます。また、防災まちづくりの所管部署や区内の耐震診断士等との連携強化を進め、耐震化すべき物件の情報共有を図るほか、職員が対象物件に直接訪問し、耐震化に向けた個別の相談対応を実施していく予定でございます。国や都の制度につきましても、引き続き効果的に活用するとともに、こうした新たな取組も取り入れながら、住宅の耐震化を着実に進めていく考えでございます。

　次に、安全な道路交通についての御質問でございます。

　都道への信号機や横断歩道の設置についての御質問でございます。区民や事業者などから、都道への信号機や横断歩道の設置について問合せがあった場合は、道路管理者である東京都や交通管理者である警察署を案内しているところでございます。また、それぞれの管理者には、要望の内容について情報提供を行っているところでございます。

　次に、都道上の横断歩道橋の更新についての御質問でございます。都道上の横断歩道橋の更新に当たり、地域から区に要望等が寄せられた場合には、東京都や警察署に情報提供を行ってまいります。

○議長（内川和久）　以上で小杉一男議員の質問は終わります。

　議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後３時１６分休憩

　

午後３時３５分開議

○副議長（酒井たくや）　会議を再開いたします。

　この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。

　一般質問を続行いたします。

　

　中野区議会議員　河　合　り　な

　１　子どもの権利が守られる社会に向けた取り組みについて

　　（１）児童相談所について

　　（２）保育園待機児童ゼロ達成後の取り組みについて

　　（３）権利を下支えする取り組みについて

　　（４）その他

　２　公園について

　　（１）中野四季の森公園の活用について

　　（２）公園の禁煙・分煙化について

　　（３）その他

　３　南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用について

　４　その他

　

○副議長（酒井たくや）　河合りな議員。

〔河合りな議員登壇〕

○６番（河合りな）　令和４年第２回定例会に当たり、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告どおり、そのほかはありません。

　１、子どもの権利が守られる社会に向けた取り組みについて。

　中野区子どもの権利に関する条例が制定されて初の定例会です。会派の賛成討論では、誰一人取り残される子どもがいない社会づくりなど、庁内でも所管を超え、子どもを政策の中心として総合的に進めていただけるよう求めました。それぞれの政策や事業にも子どもの権利の視点が組み込まれてきたのではないでしょうか。それを踏まえ、より前に進めていただきたい政策について取り上げます。

　（１）児童相談所について。

　子どもの権利の視点を多くの政策に生かすことが虐待防止や子どもの命を守ることにもつながることから、児童相談所は重要な施設です。都から移管されて３か月ほど、区としても大きな変化を感じているのではないでしょうか。我が会派では、先日、世田谷区児童相談所を視察してまいりました。令和２年に開設してからの２年間の取組を聞かせていただき、区に移管されたことでより丁寧な対応ができるようになったそうです。都から引き継いだ繰越件数が減ったり、区の各部署との連携が深まったことなど、特別区が児童相談所を持つ意義を大いに感じました。短い期間ですが、区の４月からの気づきなどをお聞かせください。

　また、都から移管することで、より子どもを守っていけるのであれば、児童相談所設置の他区とともに特別区が持つ重要性を都に対して訴えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　児童相談所は特別な組織という扱いではなく、区の中で大きな子育て支援の一部として組み込まれていくべきで、その役割を機能させていくためにも、重層的な支援体制の中で、部署をまたいだ柔軟な連携が必要です。世田谷区では、開設当初、特に教育現場との連携浸透に時間がかかったそうです。都の児童相談所だったときからの変化した部分の理解、区に設置したことを意識した活動に取り組んでもらう必要があります。北海道教育委員会では、非常に簡素化した資料で研修に取り組んでいるようです。

　教育現場での意識浸透はどのように取り組まれますか。

　根本的な虐待防止への対応はしっかりと身につけていただきたいと考えますが、併せて現場でここだけは抑える、気にして連携するというポイントを押さえたマニュアル整備なども用意してはいかがですか。

　同様に、保育園、幼稚園の現場でもどのように意識浸透に取り組むか教えてください。

　そして、何より日頃子どもたちと接し見守り支援くださる地域や団体などの皆様への浸透も大変重要です。困った方が抱える課題は顕在化している理由だけではなく、複雑であることも多く、複合課題は多くの関係機関に御協力いただく必要があります。地域での連携の要である要保護児童対策地域協議会の中で、中野区児童虐待防止マニュアルが作成されています。区での取組や虐待の未然防止など大変分かりやすい内容でした。

　多くの子どもに関わる方に読んでいただき、配るだけではなく御理解いただいてどう活用するかが重要です。パンフレットの活用なども含めて、浸透にどう取り組むか教えてください。

　また、要保護児童対策地域協議会に属していなくても、より身近な子どもの支援などに関わる方たちへの浸透も、御理解いただける方の裾野が広がるため必要と考えますが、いかがですか。

　６月８日には、児童福祉法の改正が参議院にて全会一致で可決成立と報道がありました。その中で、社会的養護が必要な子どもたちの支援対象年齢を２２歳までとしてきた制限が撤廃されました。これまでは施設や里親を巣立つケアリーバーと呼ばれる方への支援も年齢制限により進んでいませんでした。学習支援や家賃補助、就学時などの金銭的支援、頼れる大人との継続した関係づくり、自立に向けた柔軟な移行期支援など、既に区で児童相談所を持っているところはケアリーバー支援を実施、検討しているようです。

　区では、まず相談体制や場づくりをしていくとありますが、その中で当事者の声を聞いて、真に必要とされる支援を検討してはいかがですか。

　ケアリーバーだけにとどまらない支援を要する若者政策もさらに充実してはいかがですか。

　（２）保育園待機児童ゼロ達成後の取り組みについて。

　これまで区では、待機児童対策として急速に区立保育園の民営化を進めました。子ども・子育て新制度による保育・幼児教育の無償化があり、また、児童相談所を設置したことで指導監督に係る権限が拡充、育休も含んだ様々制度改革もあり、立て続けに大きな変化が続いています。区では、本年４月に、保育園待機児童がゼロとなりましたが、ただよかったとはなりません。その達成と継続のためには、いつでも選択して入園できるよう、一定以上の定員の空きの生じる状態が前提となるからです。

　港区では、５年間の待機児童ゼロの期間を経て、１年をかけて調査、新しい課題を洗い出し、どのような対策を行うか考え方をまとめました。区でも、待機児童ゼロ達成後の取組について早急に考え方をまとめてはいかがですか。

　区内保育施設では、数年前から定員充足率が低下、年度当初の定員割れが課題となっています。新園以外はゼロ歳児の定員割れが多く、ゼロ歳児保育は保育士の配置基準が一番厳しく、運営費負担があり、影響が大きくなっています。待機児童ゼロ状態を保つには、影響を受ける私立保育園の経営的負担を改善するため、定員の空き補填が必要です。現状難しいのであれば、特にゼロ歳児の受入れについて、地域ごとの需要をしっかりと見極め、私立園の定員の空きが多くなり過ぎたり偏らないよう調整していくべきと考えます。

　例えば地域ごとの保育需要予測を年度頭に示して、私立園に丁寧なヒアリングを行い、優先的には区立園を調整しながら、計画的に私立園を含むその地域の保育施設全体にて定員調整をしてはいかがですか。

　それでも地域によっては定員の空きが出ると予測されます。空きのある園の活用、定員の空きが出にくくなる工夫が必要です。以前区では、待機児童になった場合に定員の空きのある施設で預かる定期利用保育を実施していましたが、他区では、柔軟な保育の受皿として、待機児童状態を条件としない定期利用保育が増えており、７区で実施しています。また、保育士を抱え過ぎないよう、育休明けの予約制度を実施している区もあります。

　さらなる取組を検討し、私立園に定員の空きがあってもしのげるための選択肢を用意してはいかがですか。

　現在示されている中野区子ども・子育て事業計画（第２期）は２０２４年までですが、働く女性の増加から、今後１０年出生率が落ちても、引き続き保育需要は落ちないものとされています。構造改革にて区立園を定員の調整弁にと書かれていますが、この一、二年の急激な保育需要の落ち込みは、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えなど一時的であるとも考えられ、明らかに減る見込みが出るまでは、区の保育士を極端に削る議論は時期尚早です。それ以前に、さらに保育の質を上げるため、区立園には果たすべき役割があると考えます。

　年度途中入園や特例保育、保育認定のために必要な労働時間４８時間以下の子どもの定期預かりなど、これまで多くは認証保育園が担ってきました。こうしたそれぞれの家庭の子育て方針を尊重したニーズの受皿が必要です。先ほどゼロ歳児の定員調整を御提案いたしましたが、区立園の保育士余剰が活用できます。私立園の負荷を減らすためにも、複雑になる保育ニーズを区立園にて積極的に担う仕組みづくりを検討してはいかがですか。

　また、構造改革にて検討される老朽化による区立園の建替えでは、医療的ケア児や一時保育専用室、地域へ開かれた子育てひろばなど、より多様で柔軟な保育ができる施設への転換を求めますが、いかがですか。

　これまで国も都も待機児童対策を主に取り組んできたため、定員の空き対策への具体的な政策は示されていません。また、諸外国と比べ、国の保育の質への取組も遅れています。そもそも今の私立園の定員の空きによる経営負担の根本には、国が在園児数に応じて公定価格を定めているところに大きな課題があり、配置している人員により委託費収入がきちんと得られるよう求めるべきです。また把握している限り、都内は待機児童ゼロが２３区中１７区と増加しており、これは都に対して都の課題と認識していただくべきです。

　公定価格や最低基準の改善、財源措置や補助金などを区として国や都へ責任を持って強く要望すべきと考えますが、いかがですか。

　定員の空きがある中で、時代の変化を捉え、より受け入れていく利用調整で、真に待機児童を減らしていくことが必要です。介護と育児のダブルケアや、学校へ行きながら働いている人は、利用調整で不利に扱われています。国の決めた待機児童の数には、やむを得ない休職や、兄弟が他園に通っているための待機などはカウントされずに、隠れ待機児童と呼ばれています。利用調整の見直しや隠れ待機児童も減るように検討してはいかがですか。

　（３）権利を下支えする取り組みについて。

　子どもたちは本当の気持ちを日頃接する人にしか話しません。困ったときに支援するには、日頃の関係づくりが必要と言われています。関わる人や思い思いに過ごせる居場所など多様にあることが重要です。区には、子ども食堂、学習支援、プレーパークなど、子ども・子育て家庭を支援する団体が既にたくさん活動されています。今の区の支援は助成金を出すことが主体ですが、既にある複数団体がお互いに連携を補える関係づくりができるよう、全体的に支援を見渡す仕組みが必要です。

　それぞれがつながり協力体制が進めば、団体運営の困難も減るでしょう。支援の裾野が広がり、ネットワークの網の目がきめ細やかになり、声が上げづらい子どもたちにさらにつながりやすく、行政支援の下支えとなります。まさしく区長が施政方針説明で訴えた支え、支えられるお互い様の地域社会への実現に向けた取組になると考えます。

　近隣区では、世田谷区は、せたがや子育てネット、豊島区は、豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク、杉並区は和つなぎプロジェクトと、関連団体間をつないでいる支援団体があり、その上、民間の柔軟な発想で足りない施策を実施、官民連携を進めながらさらなる支援につなげています。新宿区では、新宿子育てメッセ実行委員会が、区内の子育て関係団体支援事業の周知とともに、関連団体同士のつながりの輪の拡大を目的としてイベント開催などの活動をしています。

　協働・共創を目指す区が、行政として中野区全体の子育てネットワークづくりや子育て団体への伴走支援強化を仕掛けるべきと考えますが、いかがですか。例えば情報共有や勉強会、互いの活動を知り合う連絡会にとどまらない会議体を持ってはいかがですか。

　また、集まって一つの方向を見ていく仕掛けとして、子どもも楽しみながら、保護者の啓発と学び、区の子育て政策も共有できる新宿の子育てメッセのような子どもイベントを官民共催してはいかがですか。

　プレーパークについて、子どもの権利が守られる居場所として会派でも何度も取り上げてまいりました。区内では、今年度、地域の皆様が協力して、公園利用プレーパークが広がり、意義浸透とともにさらなる盛り上がりを見せています。今の子どもや子育て家庭は、過剰に周囲の目を気にする社会状況の中、非常に窮屈な思いをしています。公園は禁止看板ばかりで、やりたいと思ったことがなるべく実行できる場所は、都心での子育てにおいて、プレーパークなどを特別に用意しないと難しいのが現状です。

　子どもたちが自然と群れて遊ぶ場をつくるには、常に開かれている場が必要で、子どもたちが自転車で通えるなど、継続的に行ける距離に行われていることが望ましいと考えます。施政方針説明の中に常設プレーパークの文字があったことは歓迎いたしますが、本日まで議論は進んでいません。実施を決めたのであれば、公園や公有地活用の中で使える場所を洗い出し、具体的に進めてはいかがですか。

　これまでも子どもの居場所であった小学校や児童館の跡地など、地域の新たな子どもの居場所として受け入れられやすいと考えます。跡地活用の中でも、常設プレーパークの配置を検討すべきではないですか。

　２、公園について。

　中野四季の森公園の活用について。

　現時点で特に活用に課題を感じているのが、道路を挟んだ公園の飛び地のイベント広場です。芝生広場の向かいにあるのに、横断歩道がないため回り道をする必要があり、行き来しづらい状態です。イベント時に芝生広場と一体活用できず、道路横断を止めるための警備をつける必要があり使いづらいとの声があります。過去の検討では、交通管理者との協議が整わず設置できないとされてきました。しかし、交通規制基準を確認したところ、単路部の横断歩道の条件は、車道幅員５.５メートル以上で、横断歩行者が多く歩行者の安全確保をする必要がある場所で、間隔は市街地では１００メートル以上あればよいそうです。

　今後新庁舎などができ、人流変化も予測されること、公園利用のほか、自転車駐輪場の利便性も高まることなど、中野四季の都市（まち）として複合的な課題と捉え、地区の一体運用ができるよう横断歩道設置を交通管理者と協議していく必要があると考えますが、いかがですか。

　また、我が会派、森議員の前回予算特別委員会総括質疑にて、中野四季の森公園の遊具の設置は想定していないが、区民の意見を聞きながら検討していくとの答弁がありました。今年度予算をつけて、中野四季の森公園利用者アンケートをしていただいたところです。子どもが遊べる遊具設置への要望はあったのでしょうか。要望があったのならば、中野四季の森公園の遊具設置を再考してはいかがですか。

　子育て先進区の真ん中にある公園として、多くの子どもたちに利用され親しみを持った場となるよう、遊具設置の考え方、方針を早急に検討すべきと考えますが、いかがですか。区長の見解を伺います。

　（２）公園の禁煙・分煙化について。

　区では、公園の禁煙・分煙化を２０２１年４月より実施、１年がたちました。歓迎する声、取組への御意見をいただいています。特に新井薬師公園について、そもそも受動喫煙を防止するために設けた喫煙所が児童館の横で、子どもたちが遊ぶのにやはり影響があったと聞いています。これまで我が会派の間議員の一般質問に、分煙化した公園については利用状況を確認して、快適に利用できる公園環境を確保と答弁がありました。

　分煙化は地域の要望ですが、子どもの安全と公園利用者の快適性を鑑みれば、喫煙所の場所を変更すべきと考えます。難しければ、植栽ではない分煙方法の実施を求めますが、いかがですか。

　禁煙化した公園について、これまでも巡回強化や禁煙の旗などを取り組んでいただきましたが、吸い殻はいまだ多く、小さな子どもたちが口にしてしまわないよう、散歩に行った保育士さんや保護者が最初にすることは吸い殻の清掃という話も聞きました。現在も引き続き巡回し、喫煙者への声かけ回数自体は減っているようですが、巡回のない時間帯の喫煙など、公園によっては吸い殻がまだ多いようです。

　例えば公園の清掃と連携強化し、吸い殻が多く落ちている公園などの傾向を把握、巡回頻度を上げるなどの対策をしてはいかがですか。

　また、小さな子どもたちへの吸い殻の危険性を分かりやすく表示してはいかがですか。

　３、南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用について。

　南台小学校の跡地活用は、区有施設整備計画で防災まちづくり用地となっていますが、現状はそれ以上使用用途が明確でありません。会派として、９割が国有地であることから計画的に購入を検討、国との協議を求めてまいりました。国からの土地購入となれば、お金と期間、どのように使っていくかの目的も必要です。購入すべきですが、検討状況を教えてください。

　学校としての使用が終わる２０２４年から逆算して考えると、今後について国の意向を確認し、明確かつ具体的にスケジュールを示すべきと考えますが、いかがですか。

　学校のある南台の地域は木密地域で、近隣に避難できる広場がなく、地域要望は防災まちづくりです。学校跡地は広いため、まちづくり用地以外の使い方として防災も意識し、そのまま広場や公園として残すことは考えられますが、例えば近隣施設を見ると、南台図書館やしんやまの家などがあり、特に図書館は古く、近いうちに建替えの必要があります。また、この地域は今後の計画の中で、乳幼児親子向けの子育てひろばがありません。常設プレーパークもつくれるかもしれません。

　学校がなくなっても、このように地域のコミュニティ、居場所機能を持った複合施設は可能です。幅広い世代の声を生かして、さらなる検討をしてはいかがですか。

　スケジュール感を持って跡地利用に取り組んでいただくことが、統合を理解していただいた地域の皆様のためにもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　河合議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、児童相談所について、児童相談所設置後の気づきや意義についてでございます。

　区は、児童相談所を設置し、施設等への措置や一時保護の権限を有することとなりました。これによって、一貫した判断により迅速に子どもの安全を確保した中で、子どもの安心・安全に関する状況の把握、調査等を進めることができております。また、学校、保育園や、すこやか福祉センター等との連携が丁寧に行われ、一時保護中の学習や生活上の対応について、子どもの安心感につながる支援を行うこともできております。基礎的自治体として、児童相談所を設置する意義を実感しているところでありまして、他区とも共有してまいりたいと思います。

　次に、職員の意識の向上につなげる取組についてでございます。保育園や幼稚園では、中野区児童虐待防止マニュアルを常備して、虐待の影響や要因等について学習をし、早期発見と適切な対応に取り組んでおります。また、各施設職員を対象に、保護者や要保護児童への対応や、関係機関との連携をテーマとした実務的な研修を定期的に開催しております。昨年度は一時保護所についての研修を実施し、今年度も児童相談所と協働するなど、今後も虐待に対する職員の意識の向上につなげる取組を継続してまいります。

　続きまして、地域連携の浸透についてでございます。要保護児童対策地域協議会には、実務者レベルの要保護児童サポート会議があり、情報共有や事例検討、実務者研修などを行っております。本年度は要保護児童サポート会議の開催回数を増やすとともに、４月に改定した児童虐待防止マニュアルを活用することなどによって、関係機関の職員への意識向上に努めているところであります。また、子どもの支援に関わる方々に対しては、広報活動などによって、児童虐待の未然防止や早期発見に係る地域連携の重要性について啓発を行ってまいります。

　次に、ケアリーバーに対する支援についてでございます。社会的養育経験者につきましては、児童福祉司が定期的に施設等を訪問し、児童の状況を確認するとともに、児童本人から将来に対する希望を聞き、できる限り希望に沿った支援を行うことができるように努めているところであります。児童福祉司が聞き取りした子どもたちの意見も参考にしながら、子ども・若者支援センターで行っている若者支援事業などとも連携し、区のケアリーバー支援施策について検討してまいります。

　次に、ケアリーバーを含めた若者に対する支援についてでございます。令和３年１１月に開設した子ども・若者支援センターの若者相談では、義務教育終了後から３９歳までの方からの多岐にわたる相談を受けております。若者相談では、関係機関と連携して相談者に対する支援を行っておりますが、課題が見えてきたものについて支援策を構築してまいります。

　次に、保育施策の今後の方向性についてでございます。待機児童ゼロを達成し、今後の課題は保育需要に対する保育定員の適正化と安定的な園運営、児童相談所設置市事務の移管に伴う指導監督を通した保育の質の維持向上等であり、区としての考え方をまとめる必要があると認識をしております。現在、保育需要の推計方法、私立保育園に対する支援の在り方、区立保育園の機能、役割等について改めて検討を進めているところでありまして、来年度には保育施策の今後の方向性をお示しする考えであります。

　次に、保育園の定員調整についてであります。現在、私立保育園の定員につきましては、入所者数が定員を大幅に下回る状況が続くなど、変更もやむを得ない状況にある場合に個別に調整を行っています。今後は地域ごとの保育需要や入所状況を踏まえ、区立保育園、私立保育園の定員調整方法についても検討していきます。

　次に、空き定員の有効活用についてでございます。待機児童ゼロというこれまでとは違う局面を迎えて、定員に空きが出ている保育園があります。今後、空き定員の有効活用について、他区の取組も参考にしながら検討を進めます。

　次に、多様な保育ニーズに向けた取組についてでございます。年度途中入園や短期特例保育、就労要件に満たない保護者の一時保育については、区立保育園においても実施をしております。多様な保育ニーズに向けた各種サービスの提供は、区全体の保育の質の向上のため大変重要な取組であるため、区立保育園が一定の役割を担いながら、私立保育園とともに取り組んでいく必要があると考えております。

　区立保育園の役割を踏まえた機能設備の拡充についてでございます。区立保育園の老朽化に伴う建替え整備に当たっては、多様な保育ニーズに向けた取組や、地域の子育て支援を担う区立保育園の役割を踏まえ、必要な機能、設備を拡充し、保育の質の向上を図る考えであります。

　公定価格の改善要望についてでございます。園児の減員数に応じた給付は公定価格支給の原則でありますが、公定価格の増額や加算基準の見直しにつきましては、国、都への要望の機会に働きかけを行っていきたいと考えております。

　次に、より広く受け入れる利用調整の仕組みについてでございます。区では、真に保育が必要な方に保育施設を利用していただくため、保育の必要性を点数化した指数に基づいて利用調整を行っています。一方で、保育の必要性は社会状況により変化するのであって、より的確に利用調整を行っていくために、指数や調整項目の内容について継続的に研究する必要があると認識をしております。

　次に、団体への支援の強化について。子どもたちをはじめ、あらゆる人たちが安心して暮らし活躍できる社会を実現するためには、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることが重要です。子ども食堂や学習支援、プレーパークなどの公益活動は区政の様々な課題に対応し、地域づくりに欠かせない活動であります。区は公益活動の推進として、団体の自立や活動の継続に向けた伴走支援体制を関係機関と連携し強化を図ります。

　次に、団体の連携啓発の機会やイベントの開催についてでございます。子どもと子育て家庭が必要な支援やサービスにつながり、地域の子育て環境の向上を図るためには、子育て関連団体のネットワークを強化することが必要であると考えます。そのためには区が主導して、団体間での情報共有や関係づくりを進めることが重要であると考えておりまして、今後その手法や組織体制について検討してまいります。

　次に、常設のプレーパークの設置についてでございます。プレーパークは子どもの居場所づくりのために区が団体に委託し、区立公園において活動を行っているところであります。今後常設のプレーパークの設置を考えておりまして、大規模公園等実施可能な場所について検討を進めているところであります。区有施設整備計画では、跡施設において、子育て支援、地域交流機能の確保を検討することとしておりまして、閉館する児童館跡地も常設プレーパークの候補地の一つとして検討してまいります。

　次に、中野四季の都市（まち）の一体運用についてでございます。新区役所整備などに伴い、中野四季の都市（まち）エリアの人流は一定程度変化するものの、既設の横断歩道が主な動線になるものと見込まれます。また、中野四季の森公園のイベントエリアと芝生エリアの往来につきましては、特定のイベント利用時は主なものとして考えられますが、平時における中野四季の都市（まち）エリアの南北移動は既設の横断歩道利用が主な動線になっております。

　一方、今後の中野駅周辺における再開発などによって、中野四季の都市（まち）エリアにおける新たな使われ方がなされる可能性もあるため、必要に応じて状況の把握に努めながら取り組んでまいります。

　次に、遊具の設置について。中野四季の森公園における利用者アンケートにおいて、あったらよいと思う施設として、子どもが遊べる遊具は１６％ありました。今後、中野四季の森公園において民間活力を活用した運用をする中で、引き続き意向を確認していくとともに、中野四季の都市（まち）としてまとまりのある都市空間に配慮しつつ、遊具の在り方も含め、子どもも楽しめるにぎわいのある公園としての利用を検討してまいります。

　次に、公園の煙の影響を緩和するための対策について。現在、区では６か所の公園を分煙化し、厚生労働省令で定める特定屋外喫煙場所の考え方に基づき必要な措置を講じているところであります。新井薬師公園では、こうした考えの下に地域の意見を聞いた上で、園路や遊具などから距離が取れる位置に生け垣で区画を設け喫煙場所を設置しているため、場所の変更は難しいが、時間帯によっては行動範囲が広い子どもが近づいてしまう実態があります。このことから、より煙の流出を防ぐ性能のある仕様について検討しているところであります。

　最後に、たばこの吸い殻を捨てることについてでございます。現在、区では禁煙看板の設置や巡回警備を定期的に行うことによって、公園内での喫煙、吸い殻を捨てることに対し注意喚起を行っておりまして、一定程度の効果は得られております。また、巡回警備のほか、清掃などによる吸い殻の状況についても確認しているところであります。今後はこうした状況を踏まえ、巡回警備の回り方や禁煙看板の内容を工夫することで、快適に利用できる公園環境を確保できるよう図ってまいります。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、児童相談所の教育現場での意識浸透についてお答えいたします。

　中野区の児童相談所を含む子ども・若者支援センターにつきましては、昨年度から、校園長、副校園長、生活指導主任、養護教諭等を対象とした研修の中で、説明や施設見学の機会を設けてきたところでございます。その結果、学校の理解は深められ、連携の強化につながってきていると捉えております。また、児童虐待につきましては、日頃から区立学校、幼稚園では、人権教育プログラムや児童虐待防止研修セット、中野区児童虐待防止マニュアルなどを使って、児童虐待に関わる研修を計画的に行っております。今後は、さらに区のマニュアルを基に、ポイントを押さえた対応フロー図などを作成し、校内において教員の目に触れる位置に掲示するなど、日常的に意識させ迅速に対応できるようにしてまいります。

〔企画部長石井大輔登壇〕

○企画部長（石井大輔）　私からは、南台小学校（旧新山小学校）の跡地活用についての御質問にお答えいたします。

　まず、南台小学校国有地の取得についてでございます。南台小学校跡地をまちづくり用地として活用する場合、借地である国有地の取扱いが課題となっております。借地料は学校から用途が変わると増額となることや、借地であるうちに取得する場合は借地権割合が適用されて割り引いた額で取得できることから、用地取得の可能性を検討し、新校舎の移転までの間に対応してまいります。

　続きまして、南台小学校跡地の活用についてでございます。南台小学校の跡地活用につきましては、まちづくり用地の活用のほか、地域の意向を踏まえながら、必要な機能や用途など、活用の方向性を検討してまいります。

○副議長（酒井たくや）　以上で河合りな議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　生　藤　健　人

　１　沼袋駅周辺地区まちづくりについて

　２　中野区における認知症対策について

　３　その他

　

○副議長（酒井たくや）　次に、生藤健人議員。

〔生藤健人議員登壇〕

○１番（生藤健人）　中野区議会議員補欠選挙において当選をさせていただき、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、令和４年第２回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場から質問いたします。

　初めに、１番、沼袋駅周辺地区まちづくりについてお伺いいたします。

　沼袋は神社と寺院が多く、まちの歴史を肌で感じることができるすてきなまちです。また、バス通りを中心に、買物客、飲食店の利用客でにぎわう笑顔の絶えない人情味あふれるまちです。しかし、開かずの踏切による交通障害や、道幅が狭いことによる歩行者と車の距離が近く接触しそうになること、バス通りを車やバイクが誤って逆走してしまうという課題もあります。そうした中で、地域の方々は、平成１６年から、地域の課題や将来像などについて話合いを続けてきました。道路拡幅による交通障害の解消、延焼遮断帯の確保による安全・安心のまちづくりを進めていくことになりましたが、一方、道路拡幅によってにぎわいがなくなってしまうのではないかという地域の方々の心配の声がいまだに絶えません。

　そうした中で、平成２３年８月に、西武新宿線の連続立体交差事業とその関連街路事業としての区画街路第４号線の都市計画決定がなされ、本年で１０年目を迎えました。計画決定されたことにより、地域住民の皆様は、まちが新しく生まれ変わることに様々な不安を抱えながらも、沼袋の将来を担う子孫たちに誇れるふるさとを残すことができるとの思いで事業完成を心待ちにしています。また、新しい沼袋を生み出すために、先人の方々の思いを含めて、まちに暮らす多くの方々の生活に多大な影響を及ぼす事業であることを区長をはじめとした事業に関わる全ての皆様には、決して忘れることなくお取り組みいただけますように改めてお願いをいたします。

　それでは、事業期間についてお伺いをいたします。区画街路第４号線の事業計画では、令和８年３月までに整備事業が完了することになっています。また一方では、西武新宿線連続立体交差事業の事業期間が６年間延伸をされている状況にあります。区画街路第４号線の事業の根幹となる用地取得交渉に期間を要することは承知をしております。そうした中で、地域の方々から、事業期間が延伸されるのではないかとの不安の声が上がっています。

　令和４年第１回定例会の一般質問において、我が会派の高橋かずちか議員から、事業進捗についてお尋ねをしておりますが、万一事業期間の延伸となった場合、地域の方々の日常生活にさらに大きな影響を与える切実な事柄ですので、必ず令和８年３月までに設備事業を完了するのでしょうか。改めて区長の口から決意をお伺いいたします。

　次に、沼袋駅交通広場についてお伺いをいたします。事業計画において第１期区間とされる交通広場部は、地域の新たな交通拠点として、また地域事業等での活用も可能な地域の拠点空間として、地域の方々が整備完成を心待ちにしています。さらにキリンレモンスポーツセンター・平和の森公園が令和２年７月に完成をし、バス等の交通網整備による利便性の向上、にぎわいの創出に関しても期待が大きかった中で、現在も整備が進んでいる交通広場部を地域の方々がどのように利用することができるようになったのかをお伺いいたします。

　また、交通広場の予定地について、更地化された箇所から西部新宿線連続立体交差事業の促進のため工事ヤードとして活用されていますが、それは、つまり、連続立体交差事業が完了しないと、交通広場の整備ができないということでしょうか。区としての考えをお伺いいたします。

　次に、歩行者利便増進道路制度の活用についてお伺いをいたします。沼袋の区画街路第４号線は、道路拡幅により新たに生まれ変わる商店街ですが、道路幅員が広がり、今まで商店街がつくり上げてきたにぎわいをそのまま残すことがとても難しいと考えています。そこで、令和３年第４回定例会の一般質問において、我が会派の加藤議員からお尋ねをしておりますが、国土交通省では、令和２年５月に道路法等の一部を改正する法律の施行により、にぎわいのある道路空間を構築するために、歩行者利便増進道路制度を活用することが有効だと考えています。この制度を活用することによって、道路拡幅によるにぎわいが消失してしまうという課題を解消する可能性があると考えています。

　この制度は、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築を目指すもので、沼袋地域の方々から聞かれるバス通りの道路拡幅をして、新たに生まれた空間にレストランや喫茶店のテラス席や、茶屋の店先にある縁台のような休憩所の設置が可能となり、地域の方々からは、当制度等の活用により新たにでき上がる商店街のにぎわいの創出に期待の声も上がってきています。当制度などを活用することができる体制、制度づくりが必要であると考えますが、区として今後どのように考えるのかお伺いいたします。

　次に、旧沼袋小学校跡地の活用についてお伺いいたします。令和３年１０月に策定された中野区区有施設整備計画において、旧沼袋小学校跡地は、北部すこやか福祉センターと避難所機能、オープンスペースとする計画ですが、そのうちの避難所機能とはどのようなものを考えているのでしょうか。近くにあるキリンレモンスポーツセンター・平和の森公園は、避難所ではなく物資集積所となるため、旧沼袋小学校跡地を建て替えるとしても、一定程度の避難所機能を有した施設にするべきです。そして、避難所機能の空間は平時においても活用していくべきと考えています。

　区が検討している避難所機能の規模感によっては、他の避難所と同様に、平時は体育館のようなスポーツ施設があってもよいですし、また、子育て支援や介護支援など、時代によって変化する地域の要望に応えられるような空間を確保することも一案と考えますが、区としてどのように考えているのかお伺いし、この項の質問を終わります。

　次に、２番、中野区における認知症対策についてお伺いします。

　私が秘書として仕えた衆議院議員鈴木隼人は認知症対策について積極的に取り組んでおり、３年前に自民、公明両党が策定した認知症基本法案を国会に提出、また、本年からは超党派の認知症議員連盟の設立等を実現し、現在、国政の場において、党派を超えた認知症対策について法制化の機運が高まり、再び議論がされ始めています。こうした鈴木隼人の取組の中で、認知症当事者の方のお話を直接お伺いしてきた私も、中野区議会議員として、中野区における人生１００年時代を見据えた認知症対策についてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

　そこで、中野区におけるこれまでの様々な認知症についてどのような取組をし、これからどういった取組がさらに必要になっていくのかを考えるために、中野区でこれまでにどのような取組が実施されていたのかについてお教えください。

　次に、中野区における認知症バリアフリーへの取組についてお伺いいたします。人生１００年時代を迎えるこれからの日本社会は、５人に１人の方が認知症になる時代を迎えると言われています。平成２４年から始まった自公政権では、新たな社会課題となる認知症への取組をさらに推進し、平成２７年に新オレンジプラン、令和元年には認知症施策推進大綱を策定し、共生、予防を軸として、認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて、様々な施策を着実に前に進めてきました。その中で、中野区における認知症バリアフリーへの取組についてお伺いいたします。

　認知症の方の多くが、認知症になると、家族や友人からも、その人個人ではなく認知症の人という見られ方に変わり、個人としての尊厳を保てなくなるという生きづらさを感じており、それをどのようになくしていくかがこれからの社会全体の課題となっています。その課題解決のためにも、認知症の進行を遅らせるためにも、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくための障害を減らしていく認知症バリアフリーの取組がとても大切になっています。

　中野区においては、認知症バリアフリーの取組の一つである認知症への理解促進の視点から、認知症サポーター養成講座の受講を区民に対して積極的に推奨し、区民の認知症への理解を深める取組を実施されています。同講座の受講者数は、令和３年３月時点において２万人を超え、区民の認知症への理解は着実に広がっています。そうした中で、中野区内における認知症バリアフリーをさらに拡大していくためにも、現在、認知症サポーター養成講座の受講が少ない各職域や区内の各学校の児童・生徒への啓発活動を行うべきと考えますが、区としての今後の展開をお伺いいたします。

　以上で私の質問は全て終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　生藤議員の御質問にお答えいたします。

　まず、沼袋駅周辺地区まちづくりについての区画街路第４号線の今後の予定についてでございます。現在、全線約５６０メートルで用地取得交渉を進めているところであります。今後の用地取得進捗の状況及び西武新宿線の事業進捗状況を踏まえつつ、令和７年度末の事業完了を目指して引き続き事業を推進してまいります。

　次に、沼袋駅交通広場部の検討状況についてでございます。昨年度、バス乗降場の位置関係など基本設計実施に必要な条件について、バス事業者に意見聴取をしておりまして、今年度は交通管理者との協議を行うための基本設計を予定しております。地域の方々の広場の利用につきましては、平成２９年５月に策定の西武新宿線沿線まちづくり推進プラン（沼袋駅周辺地区編）、こちらに示したゆとりとにぎわいが感じられる空間の創出に向け検討を進めてまいりたいと考えております。交通広場部の着手時期につきましては、連続立体交差工事の進捗を踏まえつつ、西武鉄道と協議の上見極めたいと考えております。

　続きまして、歩行者の利便性に向けた検討についてでございます。道路拡幅後の道路空間の利用は、商店街の活性化や新たなにぎわいの創出に向け、地域住民や各商店街の意向を確認し進める必要がありまして、併せて道路管理、交通安全管理などの視点から、警察等の関係機関との協議が必要となります。当面の間は、事業期間中の商店街の活性化やにぎわいの創出のために、道路用地の一時的な活用の可否も確認をしながら丁寧に事業を進めたいと考えております。

　また、将来に向けたにぎわいに資する歩行者利便増進道路制度の活用については、どのようなことが可能か検討してまいりたいと考えます。

　次に、沼袋小学校の跡地の活用についてでございます。避難所は屋内外の空間を必要とするということから、沼袋小学校跡地についても、北部すこやか福祉センターに併設する形で、一定の屋内空間やオープンスペースを確保したいと考えております。屋内空間の用途につきましては、施設の再編も視野に入れながら、地域のニーズを把握し、よりよい施設機能となるように検討を進めてまいる考えでございます。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕

○地域包括ケア推進担当部長（藤井多希子）　私からは、中野区における認知症対策についてお答えいたします。

　まず、認知症施策についてです。区では、これまで認知症への理解普及啓発事業として、区民向け講演会、認知症サポーター及びサポートリーダー養成講座などを実施してまいりました。また、早期発見、早期対応や相談事業として、予防プログラムや個別相談会の実施、若年性認知症の相談窓口の開設、認知症初期集中支援チームによる困難事例の対応などを実施しております。そのほか、オレンジカフェの登録制度など、地域の居場所、活動団体の支援、ＧＰＳを用いた徘回高齢者探索サービス、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業などを実施しております。

　また、今年度から新たに身近な交流や専門相談の場として、区内４か所で地域支援拠点を開設しております。また９月からは、早期発見予防行動の勧奨や、受診者を医療から地域につなぐため、もの忘れ検診を開始いたします。

　次に、認知症バリアフリーについてお答えいたします。認知症サポーター養成講座は、一般区民のほか、区商店街連合会、銀行などにも受講勧奨を行っております。また、集合住宅で独居の方が近隣住民とトラブルになる事例も増加しておりますことから、不動産業者やマンション管理組合等への取組も検討しているところでございます。また、認知症サポーター養成講座は、区内の小・中学校、高校、大学等に対しても実施しておりまして、実施校拡大のため啓発活動を推進してまいります。

○副議長（酒井たくや）　以上で生藤健人議員の質問は終わります。

　

　中野区議会議員　木　村　広　一

　１　施政方針説明について

　２　環境施策について

　３　文化芸術施策について

　４　多文化共生について

　５　認知症施策について

　６　その他

　

○副議長（酒井たくや）　次に、木村広一議員。

〔木村広一議員登壇〕

○１３番（木村広一）　令和４年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。

　質問は通告のとおりですが、その他でマイナポイント事業についてお伺いいたします。

　初めに、施政方針についてお伺いいたします。

　施政方針では、冒頭に、誰一人取り残されることのない地域社会の実現を目指すと決意を表明しています。区長のこの４年間の方針を示す施政方針のスローガンにも当たる部分でＳＤＧｓの理念を取り上げたことは、中野区基本計画での扱いよりも、ＳＤＧｓをより区の方針の根幹に位置付けたと認識しているところです。誰一人取り残されることのない地域社会の実現の要件として、何が重要と考えているのでしょうか。また、それをどのように施策に反映させ、職員に徹底するのか、お伺いいたします。

　施政方針説明で、区長は、ＳＤＧｓの目標達成に貢献するとしています。この姿勢は評価できますが、現状は基本計画の各事業にＳＤＧｓの項目をタグ付けしているだけであり、基本計画の推進をすることでＳＤＧｓが結果的に実現されていくというだけでは、ＳＤＧｓに取り組んでいるとは言えないのではないでしょうか。東京都政策企画局が公表している区市町村が実施するＳＤＧｓ関連の取組をまとめた東京ＳＤＧｓボードには、２３区中１７区のＳＤＧｓの取組が掲載をされていましたが、中野区の情報はありませんでした。情報が適切に伝わっていなかったとのことですが、現状を他区と比べても、具体的なＳＤＧｓの取組が遅れていると認識されても仕方がありません。中野区はＳＤＧｓ実現に取り組んでいると言える具体的な施策が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

　ＳＤＧｓウォッシュとは、ＳＤＧｓの本質を理解せず、自社の企業価値向上や売上拡大だけのためにＳＤＧｓに取り組んでいるかのように見せかけている状態のことを指します。区の事業へのＳＤＧｓのタグ付けだけでは、いずれＳＤＧｓウォッシュと評価されることを懸念しています。各施策とＳＤＧｓを関連づけているのであれば、ＳＤＧｓの進捗管理を細かな指標設定は困難としても、毎年検証すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

　国では、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進に当たり、ＳＤＧｓの理念を取り込むことで、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進しています。その一環として、毎年優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市と選定し、財政的な支援も行っています。我が会派の久保議員も何度か要望してまいりましたが、来年度にＳＤＧｓ未来都市の応募を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　区民の身近な取組を通してＳＤＧｓへの啓発を進めることも重要です。その一つとして、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮する、また、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うエシカル消費があります。エシカル消費は、ＳＤＧｓのつくる責任、使う責任に当たりますが、消費を通してＳＤＧｓの他の領域である貧困、自然破壊、人権問題を身近に感じることもできます。

　区では、エシカル消費に関してホームページで紹介していますが、エシカル消費がＳＤＧｓの取組、大きく言えば世界的な課題への貢献につながること、他の領域にも関心が高まることも目指し、エシカル消費をより取り組みやすい内容にする、区報等で紹介するなど、さらなる普及啓発を行ってはいかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。

　次に、環境施策についてお伺いいたします。

　区は、２０３０年度までに区でのＣＯ２排出量を２０１３年度比で４６％削減を目指すとしています。その削減の多くは、省エネルギー、再生可能エネルギーをいかに推進するかにかかっています。区がその範を示すため、区有施設の電気事業者との契約を再生可能エネルギー１００％に切り替えるよう要望してまいりました。その現状はいかがでしょうか。

　また、それによる電気料金の値上げを懸念していましたが、大幅な負担増でなければ、区民の皆様にも理解をいただけるかと思います。再生可能エネルギーへの切替えによる電気料金はどのように変わる想定でしょうか、お伺いいたします。

　３月２１日、東北地方を中心に起きた地震による一部の発電所停止や、関東地方の気温低下で２２日朝から東京電力管内の電力需要が極めて厳しい見通しになったとして、政府は初の電力需給逼迫警報を発令しました。結局停電は避けられましたが、突然の呼びかけに多くの人が驚きました。政府が５月２７日に公表した２０２２年度の最新の電力需給の見通しでは、夏と冬は全国的に電力不足になる可能性があると公表し、節電の必要性を訴えました。

　そして本日、６月２７日、経済産業省は制度創設以来初めてとなる電力需給逼迫注意報を東京電力エリアに発令しました。東京エリアでは、最も供給予備率が低下するのは太陽光電力が弱まる１６時半から１７時と見込まれています。ちょうど今の時間です。この猛暑は今後１週間程度は続くおそれがあり、電力需要の逼迫も金曜日にかけて続く可能性があるとのことです。熱中症に気をつけつつ、短時間では、エアコンの電源を切るよりも自動でつけっ放しにするほうが節電になるなど、今後は区としても具体的なできる限りの情報提供が必要と考えます。電力供給不足に対し、区民に向けてどのような節電等の啓発を行っていくのでしょうか、お伺いいたします。

　この電力供給不足は、今年から２０２４年にかけて、発電設備容量が例年よりも低い状況が続くことによって電力需給が逼迫すると予想されています。環境施策から見ても、省エネ対策には早期に取り組んでいかなくてはいけません。国、都が実施している各種ポイント制度を活用するなど、家庭での省エネ対策に対し新たな補助制度を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　環境施策ではありませんが、電力供給不足に関連して、ブラックアウト対策についてお伺いいたします。３月１６日夜に、福島沖で発生した地震を受け、関東９都県で一時約２１０万戸が停電しました。停電戸数は２０１１年の東日本大震災以来の水準で、過去３番目の多さとのことです。大規模停電、ブラックアウトを防ぐため、電力供給を意図的に遮断するシステムが作動し、火力発電所１０基以上が停止したことが背景にあります。２０１８年９月の北海道胆振東部地震では、主要な火力発電が停止し、道内全域が停電するブラックアウトに陥り、完全に復旧するには数日を要しました。

　総務省は、２０１８年の胆振東部地震による大規模停電、ブラックアウトの経験を踏まえ、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるため、北海道内の自治体を調査したところ、自治体の８割は非常用発電設備を庁舎に整備しているものの、うち８割は操作訓練をしていないという結果を発表し、いざというときに備えた準備の重要性を指摘しました。

　胆振東部地震の際には、電力不足で使用できるパソコンが限られたり、発電設備があっても必要な機器に電気が流れなかった、給油のために一時停止する操作方法が分からなかったとの課題があったとのことです。区としても適切な電力供給不足の対策が必要です。計画停電とブラックアウト発生時は、区としてどのような対策を講じるのでしょうか、お伺いいたします。

　主要機能である本庁舎において、非常用電源の定期的な点検、操作確認等を行っているのかお伺いいたします。

　停電時に特に影響を受けるのは情報システムかと思います。情報システムは非常用電源で対応できるのか。できないのであれば、区民サービスに影響がないような対策を検討すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

　公共建築物の中で大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、国は教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」を推進してきました。この事業は「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素選考地域などの学校のうちＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブ　レディ）を達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置、８％の支援が行われており、平成２９年から２４９校、２３区でも５１校が認定を受けています。

　カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、エコスクール・プラス事業等の活用は非常に有効です。新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ（ゼブ）化事業もできるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要ですが、区でも推進すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。しかし、ペットボトルの回収過程で、異物の混入といった問題が生じています。その要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいること等が指摘をされていますが、現状では、こうしたペットボトル以外の異物は飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理をしています。その結果、業界としては、本来は負担しなくてもよい処理費用等の負担が増大し、死活問題となっているとのことです。自動販売機のごみ箱に空き缶以外のものが捨てられないよう、区としても廃棄マナーの啓発を行ってはいかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。

　次に、文化芸術政策についてお伺いいたします。

　区は、今年度中に文化芸術振興基本方針を策定することとしていますが、その後には、具体的な施策、計画、スケジュール等を盛り込んだ文化芸術推進計画を策定すべきと考えます。文化芸術推進計画策定の検討をされているのでしょうか。

　また、策定するのであれば、いつ頃を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。

　中野区基本計画での文化施策において、健康福祉の観点からの取組がありません。今年度策定された東京都の文化芸術推進計画である「東京文化戦略２０３０」では、健康福祉分野などの社会課題の解決に向けた新たなアプローチを提示するとともに、芸術文化の力を活用して、精神的、社会的孤立を解消する取組を行うことを方針に掲げています。障害者のための施策や、ひきこもり、認知症対策のための文化施策など、健康福祉の観点の施策を盛り込んではいかがでしょうか、お伺いいたします。

　同様に、中野区基本計画での文化施策では、文化芸術活動が活発に行われ、にぎわいにあふれている姿を目指すとしているものの、そのにぎわいを創出するに必要な観光という観点が見られません。国では、２０２０年に既に文化観光推進法が策定され、文化と観光は共生するものとの考えが浸透しつつあります。文化芸術施策は観光やまちづくりにも深く関連するものであり、今後の中野区のまちづくり等の進展を考えると、観光資源としての観点も方針に盛り込んではいかがでしょうか、お伺いいたします。

　今定例会で、旧野方配水塔の補修工事の補正予算が計上されました。基金を活用するとはいえ、区の全額負担となります。建設委員会では、文化財の維持管理は高額な負担が必要なため、可能な限り補助金の獲得が必要ではないかという質疑をさせていただきました。令和２年に哲学堂公園が国指定名勝になったにもかかわらず、哲学堂公園や旧野方配水塔周辺地区を含めた一体整備計画が一向に進みませんでした。

　今年度、ようやく哲学堂公園の保存活用計画策定に取り組んでいるようですが、来客を誘致するアピールをするといった一体的な活用計画をいつ、どうするのかが明らかになっていません。その間でも、文化財の補修が必要になった場合は区の全額負担という状況が続いています。予算編成方針でも補助金の活用が求められていますが、補修が必要という認識があったにもかかわらず、補助金の可能性がある活用計画を進めてきませんでした。我が会派としても、何度も早期の一体的な活用計画策定を要望してきましたが、いつ活用計画の策定をするのでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。

　次に、多文化共生についてお伺いいたします。

　区は、今年度中に多文化共生推進基本方針を策定することとしています。その策定に当たり、外国人住民の意見を踏まえるため、３月に外国人住民を対象とした「区民と区長のタウンミーティング」を行いましたが、参加者は６名とのことでした。今後、国際交流協会関連や留学生との意見交換の機会を持つとのことですが、重要なのは区政と接点のない外国人住民のニーズの掌握です。日本での生活に困っている、また、支援を必要としているのに区からの情報が行き届いていない、区との関わりが持てていない外国人のニーズや実態も掌握すべきと考えますが、どのように把握をしていくのでしょうか、お伺いいたします。

　また、今年度、行政書士等との連携により、外国人向けの無料相談会を実施すると伺っています。この実施状況に応じて、外国人の相談をワンストップ窓口で受け止め、必要なサービスや支援につなげていく仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　我が会派は、４月７日に、区長に対し、「ウクライナからの避難民への支援体制構築についての緊急要望」を行いました。避難民への支援は国、都で行うとしても、直接的な支援は基礎自治体になることを見越し、早い段階での相談窓口、翻訳機確保、都営団地との連携等を提案し、迅速な対応をしていただいたことには感謝をしております。

　今回生活資金の支援として、１人１０万円の給付を行うことになっていますが、長期間の生活資金としては不十分とも伺っています。緊急要望で、「民間事業者と連携した就労生活支援」を既に提案をさせていただいています。重ねて、今後は特に就労生活に関する支援も区として行うべきと要望させていただきますが、いかがでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。

　次に、認知症施策についてお伺いいたします。

　区は、認知症の早期の段階から相談、診断、支援ができる体制を整備するため、今年度から認知症検診事業、通称、もの忘れ検診が始まります。受診を勧奨するため、対象者に受診券を送付するとしていますが、本人が自ら受診しようと思うことはなかなか難しいのが実情です。認知症検診ではなくもの忘れ検診と言い換えているのは、できる限り敷居を低くして受診しやすいようにするためです。一人でも多く受診してもらうためには、家族や知人の御理解、また対象者への奨励が必要です。また、７０歳から７４歳は申込制となっていますので、受診券送付者以外への周知も求められています。分かりやすい動画を活用するなど、家族や知人向けに、検診の必要性の御理解をいただく対策を講じてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　検診により認知症が発覚した場合のフォローを具体的にどのように取り組むのでしょうか。あわせて、家族のフォローアップも必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　もの忘れ検診は、都の補助を受けられる令和６年度までの３年間の実施とも伺っていますが、令和７年度以降の取組として、長寿健診など身近で接する機会での認知症の早期発見対策の検討が必要ではないでしょうか、お伺いし、この項の質問を終わります。

　最後に、その他として、マイナポイント事業についてお伺いいたします。

　マイナポイント事業は、国において、カードの普及によりデジタル基盤の構築に向け、公明党が推進してまいりました。最大２万円分のポイントを付与するもので、第１弾として、カードを取得した人を対象に最大５,０００円分、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対して、各７,５００円分を付与します。６月３０日からは、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録が始まり、９月３０日までにマイナンバーカードの申込みを行う必要があります。現在、区内でマイナンバーカードの健康保険証が利用できる機関は、病院、診療所、歯科医院、薬局等で約２０％前後と伺っています。まだ設置数が少ないように見えますが、今後確実に増加すると予想されます。

　区では、マイナンバーカードの普及を進めていますが、今回のような普及の機会がなければ、申請が伸び悩んでいるのも現状です。今後数年後には、マイナンバーカードの運転免許適用も想定をされていますが、この９月までのマイナポイント付与の事業がマイナンバーカード普及の最大で、当面では最後のチャンスと言えます。マイナポイントの付与のみならず、区民健診、薬剤情報の共有など、健康保険証利用や公金受取口座登録の利用者のメリットを御理解いただければ、マイナンバーカード取得のインセンティブにつながることと思います。

　しかし、現在の区のマイナポイント事業の広報は、区報でポイント付与の概略を伝えただけであり、積極的に広報しているようには見えません。この質問を通告した後の先週６月２３日に、ようやく区のホームページに今回のマイナポイント事業の紹介がされていました。しかし、ホームページ掲載だけでは不十分です。マイナポイント付与のみならず、取得のメリットを丁寧に説明するなど、このチャンスを生かして積極的に広報活動を行い、カードの普及向上につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　また、特に高齢者を中心に、マイナポイントの申請方法が分からないなどの理由で敬遠される方も多いのが実情です。区では、デジタルデバイド解消を目指し、スマホ講習会などを開催しています。そういう機会を活用し、マイナポイント手続の推進、サポートになるような取組をしてはいかがでしょうか。

　また、マイナポイント手続支援をシニア世代のデジタル推進に関心を持っていただくことにも活用してはいかがでしょうか、お伺いし、私の全ての質問を終わります。

　御清聴、誠にありがとうございました。

〔区長酒井直人登壇〕

○区長（酒井直人）　木村議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、誰一人取り残さない社会の実現についてでございます。誰一人取り残さない地域社会を実現するためには、誰もが参加できるオール中野の体制で、協働、協創によって行政課題や地域課題を解決していくことが不可欠であると考えております。今後誰一人取り残さないという理念を踏まえながら政策形成を行うとともに、職員一人ひとりが意識を持って区民と向き合っていけるよう、日々の業務や研修を通じて育成をしていく考えでございます。

　続きまして、ＳＤＧｓの具体的な施策についての御質問です。ＳＤＧｓは基本構想とも理念を同じくするものであることから、ＳＤＧｓと関連している基本計画の各施策の取組を着実に推進していくことがＳＤＧｓの目標達成につながると考えているところでございます。今後も具体的な施策を意識しながら進めてまいります。

　次に、区の計画の進捗管理についてでございます。基本計画における各施策については、成果指標の達成状況や主な取組の実施状況について、進捗状況を把握し、計画の着実な推進を図っていくこととしております。ＳＤＧｓそのものの達成状況について、区では特段の指標などは持っておりませんけれども、各ゴールと関連の深い施策や事業については、基本計画の成果指標などの達成状況と併せてお示しをしていきたいと考えております。

　次に、ＳＤＧｓ未来都市への応募についてでございます。区で行っている施策の多くは、ＳＤＧｓの目標達成に寄与するものでございます。ＳＤＧｓ未来都市となることで、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できること、これらから応募を検討していきたいと考えております。

　続きまして、エシカル消費の啓発についてでございます。エシカル消費は、よりよい社会に向けた人や社会、環境に配慮した消費行動でございまして、ＳＤＧｓの目標であるつくる責任、使う責任にもつながる重要な取組であると認識をしております。区は、これまで区ホームページへの掲載に加えて、消費生活センターが発行する広報誌においてもエシカル消費について広く紹介するなど、倫理的な消費行動の普及に努めてまいりました。今後も、区は持続可能な社会の実現に向け、エシカル消費の理念や取組について、区の広報媒体や各種イベント等を活用しながら、より分かりやすく効果的な普及啓発を推進していく考えでございます。

　続きまして、環境施策についてで、区有施設の再生可能エネルギーの導入状況についてでございます。区有施設の再生可能エネルギーへの切替えにつきましては、８７の高圧施設が令和３年度までに切替え済みでございまして、令和４年７月から切替え予定でございます５１の低圧施設を含めると、全体の約８割が切り替えられることになります。指定管理施設や貸付施設についても、再生可能エネルギーへの転換が必要であると考えておりまして、今後契約更新時等において切替えを進めてまいります。今年度再生可能エネルギーへの電力切替えを行う低圧施設の電気料金は切替え前の料金とほぼ同様となる見込みでございます。

　続きまして、電力不足に備えた区民への啓発についてでございます。ゼロカーボンシティ実現のためには、平常時から家庭や事業所の高断熱化や太陽光発電、蓄電システムの導入、省エネルギー機器への買換えなど、電力を減らす、つくる、ためる取組を進めることが欠かせないものと考えております。区としては、これらの普及啓発を引き続き進めるとともに、今年の夏や冬の電力供給不足に際しては、不要な照明を消す、エアコンの温度調節や冷蔵庫の強度を下げるなどの呼びかけを行うことを考えております。

　続きまして、家庭での省エネ対策の新たな補助についてでございます。中野区では、民生家庭部門のＣＯ２排出量が全体の約５割を占めているという地域特性を踏まえて、再生可能エネルギーへの転換と、住宅の高断熱化等の省エネルギー化を進めていくことに重点を置き、施策を展開していきたいと考えております。家庭での省エネルギー対策を進めるための施策については、現在実施をしております太陽光発電システムと連携した蓄電システムや、高断熱窓・ドアへの改修に対する助成制度の検証等も踏まえながら、国や都が実施している制度の活用も視野に入れて検討していく考えでございます。

　続きまして、計画停電やブラックアウト発生時の区の対策についてでございます。計画停電が予定された際には、危機管理等対策会議を開催し、区民の生活に必要な優先業務を定めるとともに、停電前に電力を使用しない処理方法など、できる限り事前準備を整え業務の継続を図る考えであります。また、ブラックアウトが発生した非常時には、発電機や、協定等に基づき提供を受ける給電車などを活用し、区民の命と暮らしを守る優先業務を可能な限り継続してまいります。さらに、今後ブラックアウトが発生した自治体の状況等も研究し、対応手順等を定めてまいりたいと考えております。

　次に、本庁舎の非常用電源の点検等についてでございます。本庁舎の非常用電源につきましては、年３回、非常用発電機を実際に回して点検を行っております。また、点検時には、中央監視室に常駐している庁舎保全業務受託者も立ち会って、自動的に非常用発電機に切り替わらなかった場合の手動による起動方法や、一時停止の操作方法等について確認を行っているところであります。

　次に、停電時における情報システムの対応についてでございます。現庁舎に設置するサーバー、ネットワーク環境等につきましては、非常用電源に機器類を動作させるだけの発電量がないことから接続をしておらず、停電時における対応は、無停電電源装置（ＵＰＳ）により一時的な電力供給と併せて、システム停止処理を行うこととなります。

　なお、突然の停電からシステムを守るため、政府が発表する電力需給逼迫警報を注視して、ブラックアウトに備えるなど必要な対策を講じていく考えでございます。

　最後に、ごみの廃棄マナーの啓発についてでございます。ごみの適正排出に向けては、転入者に対してごみの排出方法を記載したリーフレットを配付しているほか、区のホームページやごみ分別アプリでの発信、環境学習や出前講座の実施など、区民意識向上に向け取組を進めているところであります。また今年度は、新たにごみ分別ＡＩチャットボットを導入する予定でございまして、今後も継続して、不法投棄等をなくし、ごみの適正排出を進めるための啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

〔教育長入野貴美子登壇〕

○教育長（入野貴美子）　私からは、省エネルギー化事業の推進についてお答えいたします。区立学校における照明のＬＥＤ化や窓の二重サッシ化につきましては、区が目指しているゼロカーボンシティ及びＳＤＧｓを推進する有意義な取組と考えております。併せて緑のカーテン、太陽光パネル、人感センサー付き照明器具の設置など、既存校でも実施できる省エネルギー化事業を進めてまいります。これらの取組を通じて、学校施設における省エネルギー化を進めるとともに、環境エネルギーについて子どもたちの関心を高めてまいります。

〔文化・産業振興担当部長高橋昭彦登壇〕

○文化・産業振興担当部長（高橋昭彦）　私からは、文化芸術施策についてと、多文化共生についてをお答えいたします。

　初めに、文化芸術施策についてのうち、文化芸術基本計画の策定予定についてでございます。現在、文化芸術振興の発展につながる取組の方向性を明らかにし、より一層の文化芸術活動を推進していくため、文化芸術振興基本方針を本年度中に策定できるよう準備を進めているところでございます。現時点では、文化芸術基本計画を策定する予定はございませんが、方針を策定した後、施策の具体化を進めていく中で計画策定の要否について改めて検討したい、そのように考えてございます。

　続いて、基本方針における健康・福祉の観点についての御質問でございます。文化芸術基本法、また、国の文化芸術推進基本計画においても、文化芸術における社会的包摂の意義が述べられているところでございます。区としても多様な価値観の尊重、他者との相互理解を深めていくため、策定中の基本方針の中では、アールブリュットをはじめ、障害者の文化芸術活動の交流や発表機会の充実など、健康・福祉の観点を踏まえた取組の方向性について示していきたいと考えてございます。

　続いて、基本方針における観光やまちづくりの観点についての質問でございます。文化芸術振興基本方針では、文化芸術の持つ創造性や社会的包摂といった特性に着眼しつつ、観光やまちづくりの観点も含め、様々な分野との連携を探りながら施策を展開し、相乗効果を生み出せるように方向性を示していきたい、そのように考えてございます。

　続いて、旧野方配水塔周辺の一体的な活用計画の策定についてでございます。哲学堂公園につきましては、インバウンドを目指した整備から、歴史文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用を目指した整備へと方向性を改めたところでございまして、旧野方配水塔の整備に当たっての国や都の補助金の活用については、改めて当該エリアの面的な整備の考え方、文化財としての保存活用の考え方を計画化する必要がございます。今後の周辺地域のまちづくりの動向も踏まえながら、哲学堂公園、旧野方配水塔の一体的な利活用について検討し、計画化の時期も定めていきたい、そのように考えてございます。

　続いて、多文化共生についてお答えをいたします。

　初めに、外国人のニーズや実態の把握についての御質問でございます。多文化共生推進基本方針を策定するに当たっては、区内に住む外国人が暮らしやすく、教育や就労、生活の場で円滑にコミュニケーションができる環境づくりを進めることが重要であると考えてございます。先般も区民と区長のタウンミーティングを開催したところでございますが、今後も、ふだんから外国人とのつながりがある中野区国際交流協会や、留学生が通う区内の大学、あるいは実際に中野で生活している人などから意見を聴取する機会を通じて、区内の外国人の生活実態やニーズ把握に努めてまいりたい、そのように考えてございます。

　続いて、外国人からの相談のワンストップ窓口についてでございます。今年度、行政書士会との連携により、外国人が日本で生活する上での困り事や分からないことなどを相談できる無料相談会を実施する予定としてございます。その実施結果も踏まえまして、外国人に対する総合的な相談機能の在り方については今後も引き続き検討してまいりたい、そのように捉えてございます。

　最後に、ウクライナ避難民に対する就労、生活の支援についての御質問です。区では、現在、ウクライナ避難民に対する支援として、ワンストップ相談窓口の設置や翻訳機の提供を行うほか、１人当たり１０万円の生活支援一時金の支給について補正予算を提案したところでございます。また、就労支援については、東京商工会議所中野支部等に協力を依頼するなど、区内事業者へも働きかけていきたい、そのように考えてございます。

〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕

○地域包括ケア推進担当部長（藤井多希子）　私からは、認知症施策についてお答えいたします。

　まず、もの忘れ検診の周知についてです。受診率を向上させるため、区報での特集、実施医療機関での周知などを実施するほか、動画の活用も含めて効果的な手法を検討し、御本人だけでなく、家族などへの周知も行ってまいります。

　次に、もの忘れ検診のフォローアップと今後の展開についてです。検診により認知症の疑いがあるとされ、２次検診を受診した方に対しては、区から電話をかけ、状況などを把握し、必要に応じて地域包括支援センターなどの支援機関につなぎます。また、２次検診の未受診者に対しても、区から電話をかけ、受診勧奨、相談に対応いたします。家族に対しては、区から電話をかけた際に、状態に応じた支援サービス、予防行動等について御説明し、相談に対応してまいります。もの忘れ検診が終了する令和７年度以降、長寿健診に組み込むことなどにつきましては、制度や対象年齢、検診項目等の違いや帳票システムなどの調整が必要になりますため、今後医師会とも協議しながら検討してまいります。

〔区民部長鳥井文哉登壇〕

○区民部長（鳥井文哉）　私からは、マイナンバーカードの普及に向けたメリットの広報活動の御質問にお答えいたします。国では、テレビコマーシャルやポスターを活用して、マイナポイント事業、また健康保険証利用や公金受取口座登録のメリットを広報しているところでございます。区でもこうした国の動きに合わせまして、区報やホームページ、あるいは窓口等でマイナポイント事業やマイナンバーカードのメリットを説明し、カードの普及に向けて取り組んでまいりました。今後もマイナンバーカードのメリットを丁寧に御説明し申請につなげていくことで、カードの普及に努めてまいります。

〔ＤＸ推進室長滝瀬裕之登壇〕

○ＤＸ推進室長（滝瀬裕之）　私からは、マイナポイント申請に係る支援についてお答え申し上げます。現在カード取得者からマイナポイント申請について相談があった場合には、区役所本庁舎で開設をしているマイナポイント予約申込支援窓口におきまして、設定から申請までの支援を行っており、引き続き丁寧な対応を図ってまいります。今後、当該窓口におきまして、シニア世代向けのスマートフォン体験会や個別相談会などの周知を併せて行うなど、普及啓発を強化し、デジタル推進に関連する事業へつなげていきたいと考えてございます。あわせまして、現在区民活動センターで実施をしてございますスマートフォン個別相談会などの中で、マイナンバーカード取得活用に係る御案内など、相乗効果がある啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○副議長（酒井たくや）　以上で木村広一議員の質問は終わります。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（酒井たくや）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

　本日はこれをもって延会いたします。

午後５時０６分延会

　

　

　

会議録署名員　議　長　内川　和久

　　　　　　　副議長　酒井　たくや

　　　　　　　議　員　小杉　一男

　　　　　　　議　員　若林　しげお