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令和４年０６月２８日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録 １．令和４年（２０２２年）６月２８日、中野区議会議事堂において開会された。 １．出席議員（４１名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １．欠席議員 な し １．出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 石 井 大 輔 総 務 部 長 海老沢 憲 一 文化・産業振興担当部長 高 橋 昭 彦 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子 地域支えあい推進部長 角 秀 行 地域包括ケア推進担当部長 藤 井 多希子 健康福祉部長 岩 浅 英 樹 都市基盤部長 奈 良 浩 二 企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖 １．本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 林 健 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 早 尾 尚 也 書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）６月２８日午後１時開議） 日程第１ 第４０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 日程第２ 第４１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案 和解及び損害賠償額の決定について 第４６号議案 社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約 第４７号議案 中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約 第５２号議案 調停について 第５３号議案 旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約 第５４号議案 旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約 第５５号議案 江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約 第５６号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約 日程第３ 第４８号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例 日程第４ 第４９号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 第５０号議案 中野区交通政策推進協議会条例 第５７号議案 中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議 ○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 斉 藤 ゆ り １ 教育環境整備について （１）学校施設整備について （２）物的損害への対応について （３）学校再編とまちづくり事業について （４）その他 ２ 誰一人取り残さない公教育について （１）不登校支援について （２）外国籍の児童・生徒の対応について （３）その他 ３ ひきこもりと就労支援について （１）ひきこもりの対応について （２）就労支援について （３）その他 ４ その他
○議長（内川和久） 初めに、斉藤ゆり議員。 〔斉藤ゆり議員登壇〕 ○７番（斉藤ゆり） 令和４年第２回定例会に当たり、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問いたします。質問は通告どおり、その他はありません。 教育環境整備について伺います。 学校施設整備について。 昨年度、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）が策定され、これからほぼ１年に１校程度のペースで学校施設の改革が進んでいきます。学校の建築は、１校当たり５２億円という多額の経費がかかるため、資金計画にはしっかりと取り組まなければなりません。昨年の決算特別委員会総括質疑でも取り上げたように、中野本郷小学校の建て替えは、新型コロナによる財政の影響を鑑み、時期が延期されました。子どもたちには貴重な１年です。たとえ急激な社会情勢の変化があっても、今後は学校施設整備の計画に影響が出ないようにすべきです。起債とバランスを取りつつ、義務教育施設整備基金へはしっかり積み立てていくことが必要です。 このたび新たな財政運営の考え方が示されると聞いています。構造改革実行プログラムでは、基金は対象施設の減価償却累計額相当の２５％を積むことを明らかにしていますが、さらに歳入が想定より多かった場合は、優先して義務教育施設整備基金へ積み立てていただきたいと考えますが、いかがでしょう。 中野区立小中学校施設整備計画では、適時改修し、建設後７０年で建て替え、つまり改築する方針が示されています。今年の第１回定例会における私の一般質問では、学校再編による影響で教室が不足するところは施設改修を計画して対応していくと、教育長より答弁がありました。それに基づくなら、７０年改築ありきではなく、児童・生徒数の推移に見込み差があり、特に再編の影響を受けて教室数が足りなくなる学校の改築を優先するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、同じ学区域内での施設整備がある場合は、子どもたちが中学へ進学してからも継続して整備中の学校に通うことは回避するため、中学校校舎を小学校より先に改築するようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 教育施設整備は教育活動そのものです。区有施設整備計画で、区内施設更新全体の長寿命化の経費の試算は示されていますが、小・中学校の７０年改築についての詳細な考え方は見えません。必要となる改修は、外壁や屋根の補修、水回りなどの整備の更新、時代によって求められる教育環境整備など、１校当たり１０億円を超える予算規模と聞いています。改築と改修では、そうは言っても、教育環境の差は出ます。どのような考え方で改築の学校と、７０年後改築のための改修に取り組む学校とを決定するのでしょう。 学校は、恐らく区民が一番多く恒常的に使う施設です。この先見直される中野区立小中学校施設整備計画では理解が得られるよう、分かりやすく考え方を示してほしいと要望します。 物的損害への対応について。 近年、学校ＩＣＴ化が進み、教室内には１人１台のタブレット、オンライン配信用の機器、電子黒板など高価な機材が増えています。これから学童クラブにＷｉ－Ｆｉ環境が整えられると、タブレットを利用する場も広がっていきます。こうした機器が壊れると、その修理費用は多額になることが考えられるため、補償はどうなるのかと心配された保護者から相談がありました。実際のところ、中野区ではこうした機器はリース契約において、故意による悪質なものでなければ、過失による破損や紛失、通常の故障には補償があり、大抵のケースは修理等に保護者負担はないそうです。とはいえ、機器のケーブルに足が引っかかって床に落としてしまう、物が当たりタブレットの画面が割れるなどは容易に予想されます。 これまでも、実際に中野区で起きた児童・生徒が原因になる事案を挙げると、体育の授業中、頭上から落ちてきたバレーボールに気づかず、ぶつかって眼鏡が壊れた、教室の扉を強く閉めたためガラスが割れた、ふざけていてテーブルの上の炊飯器に体が当たり落として壊してしまったなどの例があります。 人的損害、つまりけがをした等の場合は、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度がありますが、物的損害が発生した場合、都度の判断になり、さきに挙げた例では、ＰＴＡで加入している任意の児童・生徒賠償保険を活用した例もありました。学校の状況によっては、こうした保険の紹介をしてもよいのではないかと考えます。 学校管理下で起きた学校事故は、各学校より教育委員会に報告されていることと思います。いつでもヒヤリ・ハット対策が大事です。丁寧に分析し、予防や対応策について検討し、保護者へ協力を求め、安全な教育活動に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょう。 学校事故の場合、児童・生徒の保護者との対応に際し、学校側に法的な知識が必要な場合があります。昨今、学校事故だけではなく、いじめ、虐待など、家庭内での複雑なトラブルに伴う対応、学校や教育委員会への保護者からの過剰な要求等があり、文部科学省によると、法務の専門家への相談を必要とする機会は増えているそうです。 文部科学省は、令和元年度に「教育行政に係る法務相談体制の充実について」の事務連絡を出し、令和２年度には「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」を発行し、各教育委員会に対しては、教育現場で発生する問題に対し、法的視点でアドバイスをするスクールロイヤーと言われる弁護士の配置を後押ししています。確定した定義はないそうですが、私の問題意識からは、区の弁護士、法務担当ではなく、学校固有の状況を把握し、継続的な関係を持つことができる弁護士であると言えるのではないかと考えています。 都内２３区では、令和元年度より導入している江東区、千代田区のほか、学校法律相談として以前より弁護士とつながりのある港区、板橋区などを含めると、おおむね半数の区に教育現場と弁護士との連携体制が見られます。大切なのは、スクールロイヤーの役割は、学校を守るためではなく、子どもたちにとって最適な教育環境を実現するものだという点です。中野区でも導入を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 学校再編とまちづくり事業について。 鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校の開校は、いよいよ令和６年に迫り、現在旧第八中学校跡地にて新校舎が建築中です。統合の準備が進められる中で課題となっているのが、通学区域拡大により、登下校に線路を渡らなければならない児童が出るという、いわゆる踏切問題の解決策が示されていないことです。平成３０年の統合委員会設置当時から、委員会で何度も要望が出され、また私が議員になる前からも地元議員により継続して取り上げられています。また、中野区立小中学校再編計画（第２次）には、前期の学校再編での課題として、「通学の安全対策については、早期に対策を示さなかったため、通学の安全などに不安を持つ保護者がいました」との記載があるように、通学の安全は重要な課題であるのに、教育委員会からこの踏切の問題についていまだ考え方が示されていないことには疑問を感じざるを得ません。 そもそも西武新宿線連続立体交差が学校再編と同時期、あるいは先に行われていたのであれば発生しない課題でした。鷺宮は、東京都による補助１３３号線中杉通り整備、妙正寺川整備、公社鷺宮西住宅建て替え、そしてこの連続立体交差事業が予定されていて、この先何十年も、何種類にもわたる工事が継続する地域です。また、区による駅周辺地区まちづくりにおいても、駅周辺や道路、沿道の整備、駅南西の広域避難場所の防災性向上のための整備、また区有施設等の整備の課題があります。令和４年現在、実際に事業が確定し、動いている状況にはありません。学校再編は、人の流れも変わる、まちの再編でもあります。時間的に跨線橋や地下通路などの構造物の完成は、開校時には間に合いません。 昨年度は予算をつけて、安全対策の検証を行いました。その検証結果報告も含め、安全確保への取組案も早期に示し、理解を求めることが必要です。いつ、その考え方を示すのか、お答えください。 登下校における子どもたちの安全対策については、皆で知恵を出し合っていけるとよいのだと望みます。この地域での今後のまちの整備については、主体が多く、なかなか全容の理解が難しい状況があります。区民がまちづくりの全体像を学ぶ場を設けることを要望して、この項の質問を終わります。 誰一人取り残さない公教育について。 まず、不登校支援について伺います。 新型コロナによる突然の学校休業が実施されて２年がたちました。影響が長期化してきたことから、新たな課題が出てきています。その一つが不登校児童・生徒の増加です。１０年ほど前から増加傾向にはありましたが、新型コロナが発生した令和２年からの増加は顕著です。我が会派からは、不登校に対してこれまでも継続して対策を要望していますが、さきの定例会では、令和５年度に策定される教育ビジョンにおいて対応が示されるという答弁を頂きました。とはいえ、今苦しんでいる子どもたちにとっては待ったなしの状況なのではないでしょうか。 私が相談を受けていた不登校の子どもたちのほとんどが、学校に行きたいという希望を持っていました。家で食事が取れないため、給食を食べに登校する子もいました。教室には行けなくても保健室には顔を出すことができていた子もいました。学校は、子どもたちにとって距離の近いところにある施設なのです。以前より提案してきた校内フリールームの設置を今すぐに実行可能な対策として取り組んでいただきたいと考えます。 小学生にとっても交通機関を利用して遠くの教育センターに行かなくても済むという選択肢も生まれます。インターネットで「Ｆ組」と検索すると、愛知県岡崎市など他自治体の取組例が出てきます。また、文科省の協力者会議でも、校内教育支援センター設置が検討されています。区内でも既に設置をされている学校もあります。教育センターからスタッフを派遣し、見守りが必要なら地域のボランティアを募ることも可能です。各校の状況に合わせ、学校内のフリールームの設置を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、オンラインも含め、不登校児童・生徒の支援を行っている民間のフリースクールがあります。現在、オンラインでの不登校支援事業を活用して、学習やその他の活動を進めている子どもたちがいると聞いています。希望する児童・生徒、誰もがこうした事業の活用ができるよう、区内で差が出ないように情報提供に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょう。 さらに必要なのは、不登校児童・生徒の保護者支援です。保護者の中には、育て方が悪かったのではないかと悩み、また子どもが家に籠もることで、自身の仕事に行けなくなり、別な困難を抱えるケースがあります。オンラインなども活用して、該当の保護者支援を目的とした保護者会を開催し、悩みの共有やソーシャルワーカーによる支援にさらにつなげていく対応を行ってはいかがでしょうか。 外国籍の児童・生徒の対応について伺います。 令和２年度に生徒就学状況調査事業として、外国に由来のある子どもたちの就学調査を予定していたところですが、新型コロナの影響で未執行になってから２年間、こちらは実施できていません。中野区は、当時、外国人人口の増加率前年比が２３区で上位となっていました。こうした方々が就学にしっかりつながるために、実態把握が必要だと考えますが、調査の予定を伺います。 外国に由来のある児童・生徒については、日本語能力が低いという理由から、学習についていけないケースがあります。保護者が外国人である場合、日本の社会に対する断絶があり、生活環境の支援も必要です。言うまでもないことですが、こうした子どもたちが成長し、日本でも親の母国でも、社会人として自立できなくなることは避けなければなりません。 令和２年度には、日本語適用支援スタッフ事業も予定されていましたが、同じく新型コロナの感染拡大により執行ができていません。新型コロナの感染状況が落ち着いてくれば、また外国人の流入も増えると考えられます。保護者対応も含めた外国に由来のある児童・生徒への十分な日本語指導体制と、学校生活になじめるようきめ細やかな生活環境支援が必要です。現在の対応状況について伺います。 中野区社会福祉協議会は、中野区国際交流協会、ＮＰＯ法人、民生児童委員、地域ボランティア、鷺宮西住宅と連携して進めている外国人の居場所事業があり、私もお手伝いをさせていただきました。毎週月曜日の午後、日本語教室が開催されており、フードパントリーや洋服の交換会も企画されています。こうした活動が関連団体とさらに連携を深め、区や学校施設の活用やＰＲ支援などが進むとよいと考えます。学校もこうした地域の活動との連携を深めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ひきこもりと就労支援について伺います。 国の方針もあり、中野区としても、ひきこもりについての支援事業の取組体制を強化することとなりました。これまでの体制を拡大し、今年度、地域包括ケア推進会議にひきこもり支援部会を設置し、また、社会福祉協議会に事業を委託してのひきこもり相談の窓口を開設しました。窓口はあっただけでは絵に描いた餅となります。これまでの実績を基に、伴走型支援が求められます。ひきこもりには、孤立といった背景があります。自分やその家族だけでは解決しない、どこに相談に行ってよいのか分からない状況にある方々に必要なのは、まずはつながることです。窓口は開設して日が浅く、窓口のさらなる周知に加えて、ひきこもり対応への理解を深める啓発活動も必要と考えます。対応について伺います。 令和３年度、江戸川区では大規模なひきこもりの調査が行われました。課税情報や保健・福祉サービスの利用の有無から抽出して、ひきこもりと思われる対象者を有する約１８万世帯を対象に調査を行い、有効回答率５７％、およそ１０万の回答を得たそうです。効果ある取組を実施するには、実態把握が必要ですが、中野区においてはひきこもりについての調査が行われていません。今後の調査の予定を伺います。 江戸川区の調査から、２点を課題として挙げたいと思います。 まず、人と関わりたくない、このままでよいと思っている方が一定数いる点です。こうした方々は社会とのつながりがないために、自分の状況を把握できていない、自分は支援を求めてよいのだということが分からないと言われています。取組はこれから本格化します。調査を基に、しっかりと体制をつくっていただきたいと考えます。 もう一つの課題は、就労支援についてです。江戸川区の調査を見ると、ひきこもりの方の困り事の１位は「収入・生活資金」であり、当事者が求めているものは、「就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介」、「短時間でも働ける職場」といった就労に関することでした。これまで就職したことがない、また人とのコミュニケーションに不安があるなど、こうした方々が実際に就労するのは高いハードルがあります。 こうした方々を視野に入れた中野区の就職支援は、中野くらしサポートからの就労準備支援、中野就労セミナーがありますが、あとは産業振興課、生活援護課にて対応があるのみで、現在支援が必要な方の受入れを含めた総合的な就労支援の窓口がなく、若者、高齢者、障害者、生活困窮者等に分かれて対応が行われています。とはいえ、相談窓口は分散していますが、こうした窓口同士がしっかりと連携していれば、現在の体制でもそれぞれの方々に寄り添った支援ができるとも考えられます。最初に出向いた相談窓口から、必要があれば次の別な相談、専門相談窓口に紹介できる体制であること、また、その際はその窓口と情報共有をしていく、連絡を取り合うといった連携体制が基本となります。そのためには、就職、就労支援の全容が分かるようなものがあるのが必要ですが、いかがでしょう。 一つのアイデアとして、中野区地域包括ケア総合アクションプランにあるような、相談フロー図を就労支援の目線から作成してはいかがでしょう。 働きたい誰もが就労につながるという取組については、ユニバーサル就労という言い方をしている自治体もあります。一人が全てをできなくてもいいのです。囲いのある場所でなら単純作業ができる、または短時間なら働けるといった方々と、そうした求人をしたいという事業者とのマッチングが必要です。すこやか福祉センター体制を見直し、こうした就労支援が行えるような体制をぜひ構築していただきたいと考えますが、いかがでしょう。 中野区には、就労求人サイト「ぐっＪＯＢなかの」があり、今後このサイトは見直しをされることが示されています。改定に当たっては、多様な働き方を提供していくという視点をぜひ持ってほしいと要望します。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、義務教育施設整備基金への積立てについてでございます。施設整備に係る基金につきましては、対象施設の減価償却費相当額の２５％を当初予算編成時に積み立てることを目標として、年度末残高は減価償却費累計額の２５％の確保に努めるというのが基本的な考えであります。特に多額の経費が必要となる学校施設整備の財源となる義務教育施設整備基金につきましては、財政状況によって一般財源をさらに確保できた場合は２５％を超えて積み立てていくことを考えております。 続きまして、ひきこもりと就労支援の項で、最初に、ひきこもり相談窓口の周知と啓発活動についてでございます。相談窓口や家族会、居場所等の支援情報についてさらなる周知に努めるとともに、ひきこもりに対する地域での理解促進のため、区民向け講演会の開催を予定しておりますので、今後も継続して周知啓発活動を推進をいたします。 そのほか、すこやか地域ケア会議や地域包括ケア推進会議などで、医療、介護、福祉関係者、地域団体等へ周知し、情報共有を図ってまいります。 続きまして、ひきこもりの実態把握についてでございます。当事者の把握については、調査方法や対象者の抽出条件、調査項目などについて、江戸川区の例も参考にしながら、調査の有効性を検証し、方向性を検討してまいります。 続きまして、相談フロー図の作成についてでございます。就労支援も含めた支援の体制や相談窓口等の支援情報を一元化した区民周知用のリーフレットについて、ひきこもり支援部会で作成することを予定しております。その中で、相談フロー図の作成についても検討してまいります。 最後に、すこやか福祉センターの体制見直しについてでございます。就労支援との連携も含めて、複数分野の政策を包括的に支援する体制の構築に向けて、すこやか福祉センターの基幹機能の強化を図るために、各所のコントロールタワーとなる（仮称）基幹型すこやか福祉センターの組織体制の検討をすることとしております。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、まず、教育環境整備についての御質問にお答えいたします。 学校施設の改築の順序についてです。学校施設の改築は、児童・生徒の学校生活や家庭生活に大きな影響を及ぼすものであるため、事前にスケジュールを示し、計画的に進めていくことが重要であると考えております。令和１２年度までの改築につきましては、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）でお示ししておりますが、計画策定から５年をめどに、その時点における整備の進捗状況や代替校舎活用の可否、児童・生徒数の動向、まちづくり等の地域事情を総合的に勘案し、必要に応じて改築時期や手法について見直すこととしております。 次に、物的損害への対応についての御質問です。 安全な教育活動についてです。学校管理下で起きる事故につきましては、様々なものがあり、その都度原因等を分析し、速やかに事故状況の詳細な聞き取りや現地視察等を行い、改善すべき点や予防策を様々な視点から検討した後、情報を全校で共有することとしております。今後とも、家庭や地域と連携を図りながら、児童・生徒に対し、安全な教育活動を推進してまいります。 スクールロイヤーについてです。学校は、これまでも学校での様々な問題に対して、保護者や地域、関係機関などと連携しながら、一つひとつ丁寧に対応し、解決を目指してきました。しかし、複雑多様化する社会情勢の中で、学校だけで解決できない問題も起こっており、法律の専門家への相談を必要とする機会が増加してきております。これまでは区の法務担当に相談するなどして対応してまいりましたが、学校の問題には、学校教育の特性を踏まえた対応や、成長や成長過程にある子どもたちの状況に合った対応が求められます。今後、学校事情にも精通したスクールロイヤーの導入について検討してまいります。 学校再編とまちづくり事業についての御質問のうち、踏切を横断して通学する児童の安全対策についてお答えいたします。 鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証内容につきましては、今定例会中の子ども文教委員会で報告する予定でございます。踏切を横断して学校に通う児童の安全確保が重要課題であると認識しております。検証内容を踏まえ、関係部署とも調整を図りながら、できるだけ早期に安全対策案を示してまいります。 次に、誰一人取り残さない公教育についてのうち、不登校支援についてです。 各学校における不登校支援の充実についてです。各学校では登校はできるが、教室で学ぶことができない児童・生徒に対して、校内の空き教室などを利用して、教職員等が学習指導を行っております。また、保護者や学校の要請があれば、教育センターから学校へ支援員を派遣し、学習指導や教育相談なども行っております。今後も不登校児童・生徒の状況をさらに丁寧に把握して、一人ひとりの子どもの実態に合った支援対策について改善を図ってまいります。 次に、教育委員会、学校とフリースクール等民間団体との連携についてです。不登校児童・生徒の多様な状況に応じたきめ細やかな支援や社会的自立に向けた選択肢を広げるという観点から、その選択肢の一つとして、教育委員会、学校と民間団体との連携は重要であると考えております。これまでも東京都主催の民間フリースクール等の協議会に指導主事が出席し、情報交換を行ってきております。今後は、これまで以上に民間団体等との連携を図りながら、保護者や学校へ情報提供を行うことで、児童・生徒の選択の幅を広げられるような支援体制を整えてまいります。 次に、不登校児童・生徒の保護者支援についてです。保護者が抱える不安や悩みに寄り添った支援を行うことは、大変重要であると考えております。教育センターの教育支援室では、年３回の保護者会に加え、進路説明会を実施し、学習や生活、進路など、児童・生徒の様子について保護者との情報を共有しております。また、定期的に保護者面談も行っており、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや教育相談室の相談員とも連携し、保護者の不安や悩みに応じることができるようにしているところでございます。今後は、これらの取組を教育センター支援室に通ってはいない児童・生徒の保護者にも広く周知を図り、多くの保護者のニーズに合った支援が提供できるよう、保護者支援を行ってまいります。 最後に、外国籍の児童・生徒の対応についての御質問です。 まず、実態把握調査についてです。令和３年５月１日現在の中野区内における学齢相当の外国人の子どもの就学者数は、義務教育諸学校が２９８人、外国人学校が５０人であり、就学状況が把握できていない子どもは５３人となっております。これまで行ってきた就学予定状況調査表を活用するとともに、訪問調査なども検討しながら、就学状況の実態について把握に努めてまいります。 次に、外国人児童・生徒等の編入学支援についてです。外国人児童・生徒等の編入学の相談があった際には、外国語版の入学のしおりと、自動翻訳機等を活用し、日本の学校生活について説明したり、質問を受けたりするなどの支援を行っておりますが、これまで希望する保護者は多くはありませんでした。また、児童・生徒及び保護者と学校との事前打合せや編入学初日に支援員が同行し、その児童・生徒のサポート体制を取るなど、円滑な編入学を支援する取組も行っております。今後は、これらの取組を希望の有無に関わらず、編入する全ての外国人児童・生徒等に実施し、在籍校において日本語や日本文化に適応するための支援が受けられるような体制の充実を図ってまいります。 最後に、地域活動との連携についてです。教育委員会や学校は、外国籍の家庭や子どもたちへ日本語指導や学習支援を中心に行ってまいりましたが、それ以外にも様々な支援が必要であると考えております。他部署とも連携しながら、必要な情報が保護者に届くように、教育委員会からも学校へ情報提供をしてまいります。 ○議長（内川和久） 以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。
中野区議会議員 大 内 しんご １ 西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業について ２ 野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺まちづくりについて ３ 大和町まちづくりについて （１）大和町中央通りについて （２）八幡通りを中心とする路線の拡幅整備について （３）木造住宅密集市街地における建て替え助成について （４）狭隘道路整備の進捗状況について （５）無電柱化の進捗状況について ４ 小学生対象の千葉県岩井海岸における「海での体験事業」について ５ その他
○議長（内川和久） 次に、大内しんご議員。 〔大内しんご議員登壇〕 ○３２番（大内しんご） 令和４年６月２８日、第２回中野区議会定例会におきまして一般質問をいたします。 気象庁は、昨日、２７日、九州南部、東海、関東甲信で梅雨明けを発表いたしました。関東甲信は、統計がある昭和２６年以降最も早く、６月の梅雨明けは２例目です。梅雨が明け、猛暑が続く中、参議院議員選挙は７月１０日の投票日に向けて連日熱戦が繰り広げられています。今回はずばり、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保できるかどうかが争点です。各候補の健闘を期待しております。 それでは質問に入ります。 最初に、１、西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業について質問します。 令和３年１１月に井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業の都市計画が決定され、事業が一歩先に進みました。当然地元からは、隣接する区間に続いて、野方駅から井荻駅間の早期の事業化が強く望まれています。野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の事業化を図るには、沿線にお住まいの方々から地下化を望んでいる声も強くありますが、それぞれの地域が力を合わせて着実に進めていく必要があります。 私の住んでいる野方地区では、駅を中心に南北に商店街が広がっており、西武新宿線で分断された南北の地域が一体となるために、野方駅前の踏切の除却は必要不可欠です。野方駅前の野方第１号踏切が除却されない連続立体交差事業となった場合、想定されるのは、北原小学校正門前の通りにある野方第３号踏切については、鉄道の高架への上り途中となるため、車両の通行ができなくなることが大きな問題となります。一方、野方駅前の野方第１号踏切の除却を含めた連続立体交差事業になるならば、そのような懸念はなくなります。 そこで、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業について、中野区、東京都の取組状況をお伺いをいたします。 ２番目に、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺のまちづくりについて質問をいたします。 西武新宿線の野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現には、地域の一体感を高め、沿線のまちづくりの機運を盛り上げていくことが重要と認識しております。そのような中、区は、令和２年４月に都立家政駅と鷺ノ宮駅周辺のまちづくりの方向を示すまちづくり整備指針を策定し、野方駅周辺地区についても、本年２月に策定をいたしました。今後については、まちづくりの方針を基に、地元の意見を踏まえ、さらに検討の中身について内容を高めていく必要があります。 そこで、現在の区のまちづくりの取組状況と今後の取組についてお伺いいたします。 ３番目、大和町まちづくりについてお伺いいたします。 最初に、大和町中央通りについて質問いたします。 大和町中央通りは、東京都が施行する都市計画道路事業として平成２５年に事業認可がされ、令和６年度までが事業期間となっています。用地買収が進んでいる状況は現地からうかがえますが、高齢者に優しい歩道整備などの地元からの意見もしっかり聞きながら、設計検討を今後進めていくべきと考えます。現在の用地買収や工事等の進捗状況はどのようになっているのか、事業完了に向けた見通しについてお伺いをいたします。 次に、八幡通りを中心とする路線の拡幅整備についてお聞きをいたします。 大和町中央通りの拡幅整備を契機に、中野区では平成３０年１１月に大和町防災まちづくり計画が策定されています。その中で、東西の軸となる八幡通りを中心とする路線は、消防活動困難区域の解消、避難経路の確保を目的とした生活基盤、防災上、特に重要な優先整備路線として公共主体で先行整備に着手する路線とされています。優先整備路線の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 （３）木造住宅密集市街地における建て替え助成についてお聞きをいたします。 東京都では、首都直下地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直しました。２３区における西部から南西部にかけて、環状７号線と環状８号線の間を中心とする木造住宅密集地域では、建築物が大規模に区をまたいで連なっており、建物倒壊が多く発生する可能性や、その後の火災延焼被害を受けやすいとされ、そのエリアに大和町地域は入っています。 そこで、木造住宅密集市街地として甚大な被害が想定される大和町地区において、老朽建築物の建て替えや除却を促進するため、不燃化特区や、都市防災不燃化促進事業が進められていますが、現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。 狭隘道路拡幅整備事業の進捗状況について質問いたします。 大和町の道路状況は、環七通り、早稲田通りと大和町中央通りの一部を除いて６メートル以上の道路はなく、この先、大和町中央通りや八幡通りの整備が進んでも、４メートル未満の道路が多いことから、災害に強いまちづくりには狭隘道路の拡幅整備が必要です。新型コロナウイルスの感染拡大は様々な分野へ影響を及ぼしていますが、住宅設備に必要な電気製品の輸入量の減少、世界的な木材の需要の高まりによる木材の価格高騰など、様々な影響により、昨年来住宅建築が遅れています。中野区内でも、住宅の建て替えなどのセットバック工事に影響があると聞いています。 そこで、大和町をはじめ、中野区内の狭隘道路拡幅整備の進捗状況についてもお伺いをいたします。 次に、無電柱化の進捗状況について質問いたします。 道路の拡幅と併せて、防災上の向上には避難道路の無電柱化も必要です。国や東京都では、無電柱化事業を加速化するための戦略が出ていますが、国や東京都の方針に比べて中野区のスピード感が遅れているように見えます。中野区は、令和元年１１月に無電柱化推進計画が策定され、無電柱化優先整備路線を選定し事業を進めていますが、中野区の狭い道路の無電柱化には課題も多いと聞いております。弥生町三丁目周辺地区避難道路１号、２号、７号ではうまく進んでいるようですが、大和町地区の無電柱化予定路線、美鳩小学校の正門前の道路、大和鹿鳴公園から妙正寺川まで２２０メートルの避難道路５号ではどのような事情で無電柱化の事業が順調に進められていないのかをお伺いをいたします。 ４番目に小学生対象による千葉県岩井海岸での海での体験事業について質問いたします。 平成２２年度まで６年生を対象に行われてきた臨海学園に変わって、平成２４年度以降、夏休み期間中に小学校高学年を対象とした海での体験事業を実施してきました。この事業は、子どもの成長段階に海という大自然に触れ、多様で豊かな体験を通じて生きる力を育むことができる貴重な機会と考えています。私たち自民党は、この事業を発展的に進めるべく、過去幾度にわたり様々な提案、質問をしてきました。 海での体験授業は、開始初年度から５年間は、毎年１００人にも満たない参加状況が続いていましたが、平成３０年以降、静岡県大瀬海水浴場から千葉県岩井海水浴場への場所の変更、対象児童を４年生までに拡大するといった改善を経て、海での体験事業に参加する子どもたちは年々増えてきました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一昨年、昨年と２年連続で中止となりましたが、申込み締切後に中止を決定した昨年の場合、５４０人の定員に対し約６４０人の申込みがありました。子どもたちや保護者の皆さんの期待の高さが表れていると思います。 そこで伺いますが、今のところ３年ぶりの実施が可能となる今年度の参加予定児童は何人でしょうか、参加状況を伺います。 次に、実施方法ですが、これまで私からも子どもたちが参加しやすくなるよう、学校別の参加募集など様々な提案をしてきました。最近の実施事業に当たり、教育委員会が検討し、改善した点についてお伺いをいたします。 また、今後の実施についてですが、子どもたちの成長にとって貴重なこの事業をさらに充実させるべく取り組んでいただきたいと思いますが、改めて教育委員会の海での体験事業に対するお考えをお伺いをいたします。 最後に、その他で１点、東北復興大祭典なかのに関連して質問いたします。 東北復興大祭典なかのについては、ここ２年間は新型コロナウイルスの影響により開催できませんでしたが、実行委員会の皆様からの「ただ単に中止にするのではなく、東北復興のイメージを発信する場を設け、今後につなげていくためにも何かしらの形でイベントを継続し開催したい」といった様々な御意見を頂き、東北復興応援展なかのとして、２年間規模を縮小して開催をいたしました。全国的に重要なイベントが中止になる中、新型コロナがちょうど落ち着いている時期の開催で、多くの区民の方にお越しいただきました。御協力いただいた出店ブース関係者や応援者団体の方々からも、応援展が１年を通して唯一のイベントであり、中野区の取組は大変ありがたいと評価を頂きました。 東北復興大祭典なかのは、２０１１年の東日本大震災の翌年から継続して開催しており、応援展を含めると、今年で１１回目の開催を迎えることとなります。本イベントは、中野において東北の主要な祭り、踊りが一堂に会する貴重なイベントです。出演団体についても、回数を重ねるごとに増加してきており、新型コロナ前の２０１９年には、青森のねぶた祭り、秋田の竿燈まつり、盛岡のさんさ踊り、山形の花笠まつり、福島のわらじまつり、仙台の七夕まつり、宮城のすずめ踊りといった、東北６県全ての踊りを一度に楽しめるイベントとして発展してきました。 ほかにも、青森県黒石市からは、毎年黒石よされも参加し、中野区民謡連盟とのコラボレーションなど、新たな連携協力も生まれています。また、東北６県のグルメが一堂にそろい、味わうことができることから、たくさんの方に楽しんでいただけるイベントとして定着をしてまいりました。今年は３年ぶりにねぶたの運行パレードなど、多くの区民に元気の出るイベントとして開催されることを期待しております。 質問ですが、昨年、一昨年と２年間は、中野四季の森公園でのパレードは実施することができませんでした。今年については、例年イベントの目玉となっている青森市から提供を受けているねぶた運行をはじめ、盛大に開催できるよう準備を進めていただきたいと考えていますが、開催時期や開催規模についてどのような検討をしているのでしょうか。お伺いをいたします。 被災地の復興も一定進んできていることから、その趣旨を踏まえつつ、新たな段階を迎える時期に入ってきました。お隣の杉並区で開催されている高円寺の阿波踊りや阿佐ヶ谷の七夕まつりなど、その名前を聞けばそのイベントの内容が分かるようなキャッチフレーズ、副題的なネーミングをつける工夫も考えられると思います。 東北復興大祭典をさらに継続発展させていくため、実行委員会と中野区において、今後どのような実施をしていく考えなのでしょうか。検討状況をお伺いいたします。 以上で全ての質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 大内議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業についてで、初めに、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業における東京都及び区の取組状況についての御質問です。 現在、東京都につきましては、構造形式や施工方法の検討を行っていると聞いております。区としては、関係機関と意見交換を行いながら、野方第１号踏切の除却も含めた鉄道の立体化について、積極的に取り組んでいるところでございます。 続きまして、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺まちづくりについてで、現在の区のまちづくりの取組状況と今後の取組についてでございます。各駅の周辺地区のまちづくり整備方針に基づいて、具体的なまちづくりの検討や駅周辺の基盤施設計画、この検討を進めているところであります。引き続き地域の皆様と意見交換を行うなど、丁寧に合意形成を図ってまいります。 続きまして、大和町まちづくりについての御質問です。 大和町中央通りについての御質問です。事業施行者である東京都によると、補助第２２７号線大和町中央通りにつきましては、令和３年１２月末時点で、８４％の土地について用地買収が進んでおり、既に先行して地下埋設物の工事に着手をし、同時に歩道部分のしつらえを含めた道路の設計検討を進めているとのことでございます。今後の用地買収の取得状況を踏まえながら、整備効果の早期発現に向けて、引き続き都市計画道路事業を推進していくとのことでございます。 続きまして、大和町地区優先整備路線の事業進捗についての御質問です。本事業は、現在の道路の線形を踏襲し、交差する道路の特性や沿道の土地利用の状況を考慮しつつ、幅員６メートルの避難道路を整備する計画であります。令和２年度に道路法による道路区域の変更が完了し、権利者の同意が得られたところから、用地測量及び補償算定を開始したところでございまして、令和４年度は、生活再建相談等も行いながら、引き続き用地交渉を推進する予定でございます。 最後に、大和町の木造住宅密集市街地における建て替え助成についての御質問です。大和町地区におきましては、東京都により不燃化特区が指定されておりまして、老朽建築物の除却や準耐火建築物等に建て替える場合は、費用の一部を助成しております。指定当初の平成２６年の不燃領域率は４２.７％でございましたが、令和３年度時点で５０.５％まで向上しておりまして、令和７年度までに６０.６％にすることを目標に建てかえ等を促進しているところであります。 さらに、その中の大和町中央通り沿道地区におきましては、延焼遮断帯の形成を目的として、都市防災不燃化促進事業により、耐火建築物に建て替える場合、費用の一部を助成しております。指定当初の平成２８年の不燃化率は４７.８％でございましたが、令和３年度時点で５８.９％まで向上しておりまして、引き続き令和７年度まで不燃化促進に取り組んでいく考えでございます。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、小学生対象の千葉県岩井海岸における海での体験事業についての御質問にお答えいたします。 初めに、令和４年度体験事業参加予定者数についてです。今年度につきましては、５月２３日に申込みを締め切っておりますが、５６０人の定員に対し、６月２３日の段階で５１８人の児童が参加する予定でございます。 次に、体験事業の改善点についてです。同じ学校の子どもたちが一緒に参加できるように、各クールに二、三校ずつの学校を指定して募集いたしました。また、前回まで一つの事業者に委託しておりましたが、安全面ほか、内容をさらに充実させるため、水泳指導、生活指導、看護のそれぞれについて、別の事業者に委託することといたしました。さらに、参加費を引き下げるとともに、申込者の利便性向上のために、インターネットによる申込みを基本とすることといった改善を進めてまいりました。 最後に、体験事業の今後についてです。参加者募集後に中止になった昨年度においても、定員を大幅に上回る応募があり、これまでの改善についての成果が表れていると考えております。次回以降の改善に直接結びつけられるような、参加者アンケートを実施するなどの取組をさらに進めてまいります。 〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕 ○都市基盤部長（奈良浩二） 私からは、大和町まちづくりについての御質問のうち、まず、狭隘道路拡幅整備事業の進捗状況についてお答えいたします。 狭隘道路の拡幅整備につきましては、昭和５９年度より事業を行ってきており、令和３年度の整備件数実績は４０２件でございました。これまでの拡幅整備延長の累計は１９万６,９６３メートル、整備率は３２.８％となってございます。整備件数は例年の約５００件と比べ、約２０％減少しておりまして、木材価格の高騰ですとか、建築資材や設備の入手状況による影響が建築工事の遅延につながっているものと考えてございます。 次に、大和町地区の避難道路５号の無電柱化についての御質問でございます。大和町地区避難道路５号は、東京都のチャレンジ支援事業を活用し、東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社との協定により、電線共同溝の設計や敷地調査等を行い、調整を重ねてきたところでございます。しかしながら、既存埋設物が輻輳しているなど、一部区間で電線共同溝の設置が困難な箇所が複数存在することが判明し、東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプラン二ング株式会社より現状の資機材、規定等の条件下では当該事業の実施は困難である旨の協議があり、東京都とも協議調整をした結果、一時中止せざるを得ないと判断したものでございます。今後は、資機材のコンパクト化等の技術進歩や技術基準といった規定類の整備の環境が整えば、再開に向けた検討を進めていきたいと考えてございます。 〔総務部長海老沢憲一登壇〕 ○総務部長（海老沢憲一） 私からは、東北復興大祭典なかのにつきましての御質問にお答えをいたします。 まず、開催時期、実施規模についてでございますが、今年の東北復興大祭典なかのの開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、前回大祭典として開催をした２０１９年度並みの規模で１０月２９日、３０日に開催する予定でございます。 内容につきましては、ねぶたなど東北絆まつりのパレードや、黒石よされ、サンプラザでのステージイベント、中野区役所、その前のバスロータリーでの物産展などの実施について、関係自治体や関係団体の調整を進めているところでございます。今年から新たな取組として、東北と中野区の相互の交流がさらに発展するよう、中野区の区内団体へのブース出展やステージ出演に呼びかけを行うとともに、本イベントを通じて文化芸術の交流を深めることができる企画についても検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、今後の大祭典の開催コンセプト、名称についてでございます。東北復興大祭典なかのにつきましては、東日本大震災の発災から１０年以上が経過をし、新たな段階に入って見直す時期に来ているというふうに考えてございます。実行委員会では、このことを踏まえまして、新たなコンセプトを打ち出すことへの賛同の意見がある一方で、引き続き東北を応援するコンセプトについては外せないということの意見が出されているというところでございます。 そこで、東北を応援していくという趣旨を引き継ぎつつも、中野区民や区内事業者との絆を深めるということを目的に、中野東北応援まつりという名称で開催する方向で、現在調整を進めているというところでございます。 また、より多くの区民の方、区外の方も含め、参加してもらうため、ねぶたの運行など、本イベントの内容を分かりやすく伝えるキャッチフレーズや副題をつけることは非常に効果的というふうに考えておりまして、今後実行委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。 〔大内しんご議員登壇〕 ○３２番（大内しんご） 再質問をさせていただきます。 最初にお聞きしました西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業についてですけれども、先ほども述べましたけれども、令和３年１１月に井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業の都市計画決定がされました。しかし、いまだこの野方駅以西、井荻駅間までの都市計画決定がされておりませんけれども、それについてもう少し中野区の取組についてお聞きをいたしたいと思います。要は、どのぐらい、今どのような状況なのかをもう少ししっかりお答えいただきたい。 それとあと、この野方から井荻間の間は地下化ということを強く地域からも希望されている方も多くいらっしゃいます。そういった中で、区長は次の、これからの４年間、この任期の中で、この課題について、野方－井荻間の連続立体交差事業について、どの辺まで進める気があるのか。事業化決定をこの４年間で目指すのか、あるいはさらにその先まで目指すのか、この４年間ではとてもそこまでいかないと思っているのか、その辺のところをしっかりお聞きしたいと思います。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 大内議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目が、井荻駅から先の事業が決定されている中で、野方以西についての決定がまだされていないという状況での私の認識ということだと――どのような状況かという御質問でございました。現在のところ、東京都が構造形式や施工方法の検討を行っているところでございます。そして、先ほどの地下化の話、そして高架化の話、どちらの構造形式か、それについても東京都が今検討しているところでございます。それについては東京都の検討を待って、我々としてもその先に進むということで認識をしております。 なお、構造形式につきましては、高架化が優位であるという、区の独自の調査の結果もございますので、それに基づいて、我々としても野方駅の第１号踏切の除却に向けた検討を進めているというところでございます。 そして、私の任期の４年間でどこまでと、それについては、先ほど申し上げましたとおり、東京都の構造形式の決定を待って、そこから速やかに先に進めていくということでございますので、まずは東京都の構造形式の決定を待つという状況でございます。 〔大内しんご議員登壇〕 ○３２番（大内しんご） 再々質問をさせていただきます。 東京都の構造の計画というんですか、形、どういうふうな構造にするか、それはいつ頃、東京都が考えを示されるか、そういった情報はあるのでしょうか。今のところ全く、東京都がいつ示すのか分からない。来年なのか、再来年なのか、さらにもっと先なのか。そういった情報はお持ちなのでしょうか。お聞きをいたします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 東京都が構造形式を決めるタイミングということで、御質問でございますけども、それについては私どもとしてもなるべく早く行っていただきたいという思いはありますけれども、いつ頃という計画についてはこちらに入ってきておりません。 ○議長（内川和久） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子 １ 学習支援について ２ 保育園におけるおむつの定額サービスの導入について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 今回の区長選挙は、前回より低い３３.７２％という低投票率で、酒井区長の２期目が確定しました。区長の公式ウェブサイトには、「今回消去法で投票したとの声もいただいています。厳しい意見も区政の改善に生かしてまいります」との大変謙虚なお言葉が書かれています。お言葉どおり、厳しい意見にこそ、区政の改善に生かし、全力投球していただきたいと願っています。 学習支援についてお尋ねをいたします。 内閣府が、２０２１年２月に全国の中学２年生とその保護者に実施した「子どもの生活状況調査」の分析報告書を１２月に公表しました。その報告書によると、貧困層で、学校の勉強が、授業が「ほとんど分からない」と答えたのは２４％で、暮らしが安定している層の３.３倍でした。また、貧困層で、「成績がクラスの中で下のほう」と答えたのは５２％で、暮らしが安定している層の２倍です。貧困層で、「進学希望が中学高校」までと答えたのは３３.９％で、暮らしが安定している層の４.３倍でした。このように、様々なところで指摘されていたとおり、家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が明確になりました。５月に東京新聞が２回にわたり記事にしたことで注目を集め、改めて国や自治体に教育予算の増額と支援策の拡充が求められています。 ちなみに、２０１９年度の中野区の調査では、授業が「よく分からない」と感じている貧困層の割合は、小学生が２０.６％、中学生が５４.６％であり、対策が必要です。 さて、区長の２期目の選挙公報には、なぜか「子育て先進区」という言葉がなくなり、「子どもにやさしいまちへ」に変更されており、その中に「学校教育の充実」との記載があります。学校教育、特に義務教育の基本は、基礎的、基本的な知識技能を確実に習得させることであり、学校の責任でどの子も分かるまで教えるべきだと考えます。小学校の学習内容をしっかり習得させて中学校へ、中学校の学習内容をしっかり習得させて高校に送り出すことが学校の責務であり、どの子も分かる楽しい授業の実現が急務です。 中野区では、２０１８年度より、児童・生徒一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かな指導を行うために、各小・中学校に１人、週４日勤務の任期付短時間勤務職員を採用し、教科指導、放課後学習指導、教材作成などを行っています。それなりの成果があるとはいえ、１人で週４日では限界があり、せめて週５日に、せめて２人にとの要望が聞こえてきています。 任期付短時間勤務職員の配置人数と勤務日数の拡充を求めます。お答えください。 区長が目指す学校教育の充実の中に、学校の学習内容は学校で習得させるというお考えはあるのでしょうか。お答えください。 さらに、選挙公報に「学習支援の拡充」との記載があります。２０１９年第４回定例会の一般質問で、就学援助制度を利用する世帯の子どもを対象とする無料の学習支援事業「しいの木塾」について質疑をいたしました。その際、この事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業であるため、各区の取組内容に違いがあり、他区のよい点を取り入れ、事業の拡充を図るよう、幾つかの提案をいたしました。質疑から約３年が経過し、所管が生活援護課から子ども教育政策課に変わりました。 しいの木塾は、授業についていけない生徒だけではなく、一人ひとりの学力や進学希望に合わせた個別指導であることを前面に打ち出し、小学６年生は満足度８７％、中学生は高校進学率１００％、第１志望合格率８３％という実績に基づいた受講生募集のチラシが職員の力で作成され、大変にグレードアップされました。小学校６年生は、生徒７人に先生１人から、生徒５人に先生１人へと充実し、中学生は、会場数が３施設から８施設へと拡充し、さらに今年度から、中学３年生は夏季特別指導が実施されることになりました。申込率も多少ではありますが、向上しています。小学校６年生は社会福祉協議会に委託し、登録ボランティアが担っています。有償ボランティアで登録しても、その時々で無償ボランティアにされるなどの問題がありましたが、改善がなされました。改善された点は評価いたしますが、改善されていない点もありますので、いま一度お尋ねいたします。 中野区では、小学生は６年生だけですが、世田谷区では小学校１年生から対象です。掛け算や割り算、分数でつまずき、学力の差が拡大すると言われている小学校３年生を含めた対象学年の拡大を求めました。その際、小学校５年生以下に対象を広げることを今後検討していくとの答弁でしたが、対象学年は広がっていません。検討はなされたのでしょうか。いま一度、小学校３年生を含めた対象学年の拡大を求めます。お答えください。 中野区では、高校進学を目標に、民間事業者に委託し、中学生は１年生から３年生までを対象としていますが、新宿区では高校１年生の夏での中退者が多いとのデータにより、高校１年生の夏休みまで、杉並区や世田谷区では、高校を卒業する３年生まで無料の学習支援を行っています。 前回の質疑で、私は高校進学後の中退者数の調査と、高校生を含めた対象拡大の検討を求めました。その際、「中退状況とその原因などの実態把握をした上で、高校生の学習支援の必要性について考えていく」との答弁でした。その後、何らかの調査をし、中退者は少なかったようで、高校生までの学習支援は行っていません。 コロナ禍で経済状況の変化がある中、いま一度しいの木塾から高校進学後の中退者数と原因の調査と、せめて高校１年生を含めた対象学年の拡大を求めます。お答えください。 区長が目指す学習支援事業拡充についてのお考えをお答えください。 家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む実態の改善ができる施策展開を願い、次の質問に移ります。 保育園におけるおむつの定額サービスの導入についてお尋ねをいたします。 中野区は、区立保育園の使用済み紙おむつの処理に１２年かかり、子どもが使う公園のトイレのペーパー設置に１１年かかるなど、私の周りでは、子育て後進区としてささやかれています。 ところで、最近注目を集めている保育園における紙おむつの使用枚数やサイズの制約がない定額サービス、いわゆるサブスクがあります。契約と支払いは保護者が行い、園が発注し、園に届くこの仕組みの導入を検討してはいかがでしょうか。 保護者は紙おむつ１枚１枚に名前を書いて園に持参するという手間を、園は園児ごとの残数管理をする手間を省くことができるため、このサービスは、保護者にとっても、保育士にとっても負担軽減となり、好評だと聞きます。 ６月９日付朝日新聞の記事によると、２３区内では渋谷区が１８の公立保育園で、実証実験で保護者の９割が満足との結果を得て、１月から本格導入したとのことです。４月から導入している清瀬市では、お尻拭きつきで、月額税込み２,５０８円だそうです。区内の私立園の一部で導入されているようですが、区立保育園でも導入を検討してはいかがでしょうか。お答えください。 登園時の保護者の荷物の軽減を願い、次の質問に移ります。 その他で、会計年度任用職員の処遇改善についてお尋ねをいたします。 不妊の治療のための休暇が、職員は有給であるにもかかわらず、会計年度任用職員は無給でしたが、先日の長沢議員の質疑により有給に改善するとの答弁だったと伺い、安心いたしました。しかし、不妊治療を経て妊娠しても、その後の早期流産休暇や妊娠出産休暇、育児時間、生理休暇等々は、依然として会計年度職員は無給です。 同じ職員でありながら、この不平等な無給処遇の改善を検討するべきと考えます。区の課題認識をお答えください。 区長が選挙公報に掲げられた「やさしい」という言葉は実に曖昧です。「子どもに、困った人にやさしいまち」がどのように具体化されるのか見届けたいと思っています。 まずは、優しさあふれる答弁を求め、質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） むとう議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学校教育についての御質問でございます。 区立学校で習得させるための学校教育の充実についての御質問です。まずは、学校での学習は学校でという基本的な認識は同じでございます。その中で、子どもたちが変動性が高く、将来の予測が困難なこれからの地域社会に対応できるようになるためには、学校教育の中でも情報活用能力を伸ばすための区立小・中学校におけるＩＣＴ教育の充実が特に重要なものと考えているところであります。区長としては、そのためにネットワークなどの整備や教員のスキルアップのサポートなど、教職員の指導体制の強化を支援していく必要があると考えておりまして、今後も教育委員会の取組を全面的に支援をしていきたいと考えております。 続きまして、学習支援について。学習支援事業の拡充内容についてでございます。子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもが夢や希望を持って成長できる社会を実現することは、区民に最も身近な基礎自治体にとって重要な責務であると認識をしております。子どもの貧困対策として、学習支援事業は貧困の連鎖防止に資する重要な取組であるため、学ぶ意欲や能力のある子どもに必要な支援が届くよう対象者の拡充や支援内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、おむつの定額サービスの利用についてでございます。おむつを持参する必要がなく便利だとする保護者がいる一方、利用料が比較的高価なことなどから、利用していない保護者もいると聞きます。今後、区立保育園の保護者のニーズ等を調査するとともに、所要経費を試算するなどサービスの導入の効果についても検討してまいります。 最後に、会計年度任用職員の休暇制度についてでございます。中野区の会計年度任用職員はフルタイムではなく、短時間勤務としての任用を行っております。そのため、不妊治療のための休暇だけでなく、常勤職員と同様に他の休暇制度についても有給の扱いとすることは、他区の扱い等も参考にしながら検討してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、学習支援についての御質問のうち、任期付短時間勤務教員の拡充についてお答えいたします。 任期付短時間勤務教員は、少人数指導や教科指導などの充実を図り、一人ひとりの学力向上に資するために、全小・中学校に配置しており、効果を確かに上げております。また、学習に困難さがある児童・生徒への支援にも成果が上がってきております。任期付短時間勤務教員の配置人数や勤務日数については、これまでの成果や学校の規模などを踏まえて検討してまいります。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、学習支援事業につきましての御質問にお答えさせていただきます。 初めに、学習支援事業の小学校低学年の対象拡大についてでございます。しいの木塾は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業として、学習習慣の定着と学力の向上を目的に実施しているところでございます。生まれ育った環境により学力格差が拡大し、固定化することを防ぐためには、学習習慣を身につけられるよう、より早い時期から学習支援を行うことが重要であると認識しております。これまで生活困窮世帯の子どもの学習状況等の把握に努めてきたところでございまして、当該実態を踏まえまして、対象学年の拡大も含め、事業の拡充に向けて検討してまいります。 次に、学習支援事業の高校生への対象拡大についての御質問でございます。経済的に困難な家庭の子どもの高校中退率は、全国的に見ても一般家庭に比べて高く、また生活困窮世帯への支援は、切れ目なく行うことが重要であると認識しております。まずは、しいの木塾を利用していた高校生の実態把握を行うとともに、当該実態等を踏まえまして、高校生に対する支援の在り方について検討してまいります。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） しいの木塾について再質問いたします。 ３年前も検討すると言っていて、３年たっても、結局検討していないからまた検討するという答弁でよろしいでしょうか。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 対象拡大については、今回は実態等把握、様々アンケート等も行いまして、利用しているお子さんや世帯の方などの御意見も頂いているところでございます。充実に向けまして、具体的に取組を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（内川和久） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 職員研修について ２ 脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて ３ その他
○議長（内川和久） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 酒井区長におかれましては、２期目の区長への就任おめでとうございます。 また、今回当選された同僚議員は、前職で犯罪被害者支援にも関わっていらっしゃったと伺っております。どうぞよろしくお願いいたします。 １、職員研修について伺います。 ４年前、酒井区長が新区長に就任された６月の本会議で、私は、犯罪被害者等基本条例の制定と中野区の犯罪被害者等相談支援窓口――以下、相談支援窓口と言います――の充実について質問しました。その後、酒井区長は、条例の制定と相談支援窓口のさらなる充実を果たしてくださいました。条例の制定により、犯罪被害者支援において中野区は名実ともに明石市、横浜市と肩を並べる、被害者支援先進区となりました。大変感謝しております。 それでは、今後、被害者支援の先進区として何ができるか、何をやらなくてはならないかを考えますと、次のような課題が出てきます。 まず、相談支援窓口を担当する福祉推進の部署に常勤の専門職を配置し、事業の継続を担保していくことです。私は、昨年第４回定例会でも質問しましたが、区長は「常勤の保健師の配置と育成については、保健師を必要とする業務の全体のバランスを勘案して検討していきたい」というお答えにとどまりました。 相談支援窓口の業務は、国や都を含む他自治体との連携、医療機関、司法機関、警察などとの連携の積み重ねであり、被害者支援に精通した職員がいないと成り立ちません。相談支援窓口設置から現在に至るまで、担当部署の職員たちは先輩と言うべき前任者がいない中で、ほぼ独学で勉強し、多大な努力をされ、中野区が被害者支援先進区となるまで、この相談支援窓口を育ててきました。 被害者支援を学ぶことは、加害者の存在を学ぶことでもあり、なぜその人が加害者になったかを知ることでもあります。実際の司法の仕組み、弁護士、裁判所、保護観察所、警察、被害者支援の専門家等、多くの関係機関とのつながりを築くことも欠かせません。職員が役所から飛び出して、多くの関係機関とつながり、オンラインを活用した働き方をする、まさに区長がこれから目指そうとする職員の働き方が現在既にできている部署なのです。 昨年度相談支援窓口が行った職員研修は、オーストラリア在住の方がオンラインで参加し、講師として話されました。出席された福祉関係の部署の職員からは「今までで一番ためになる研修だった」という声もありました。私は、職員研修を担当する職員課、職員のやる気アップに取り組むワンナップチャレンジの担当課長、区民や職員にＩＴの活用を推進している情報システム課にも参加していただき、参考にすべき研修であり、せっかくの機会が少し残念だったと思いました。 被害者の置かれた状況は一人ひとり違いますので、被害者支援の担当職員は、生活援護課、障害福祉課、住宅課、教育委員会事務局等、区役所内のあらゆるサポート体制を把握し、スムーズな支援に結びつける力が求められます。 多摩市では、既に２００９年から犯罪被害者支援の条例をつくり、毎年職員、教職員への悉皆研修を行うことで、犯罪被害者への理解、窓口の意義を伝えてきました。教職員を対象にしては、人を殺めてはならない、暴力はいけないという人権教育の原点を子どもたちとじかに向き合う教師たちに伝えています。市職員対象には、犯罪被害者支援は、支援内容がそれぞれ違う被害者に対して、市が持つ資源、市以外の資源を組み合わせて支援していく力が求められることを説明し、グループ研修などを積み重ねることで、想像力を働かせ、目の前の困っている市民に対してできることは何かを考える力、コーディネートする力をつけさせるために、全ての職員対象の悉皆研修を行っているのです。多摩市でも、新型コロナや様々な課題に対応するために、他の研修の数が増えました。それでも毎年行っていた悉皆研修を隔年にする、教職員と市職員の研修を一緒に行うなど工夫して、多くの職員たちに犯罪被害者支援の研修を受けさせています。 犯罪被害者支援という様々な社会の課題を包摂した主題を活用し、これまでの研修の内容を拡充した上で、新人研修、昇任時管理職向け長期的なキャリア形成における研修プログラムの中に、犯罪被害者支援の研修を位置付けてみてはいかがでしょうか。 相談支援窓口を継続させることはもとより、幅広い支援ができる職員を育成する面からも、相談支援窓口の職員研修を悉皆研修として位置付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、区は、昨年度、中野区地域包括ケア総合アクションプランを策定し、誰一人取り残さない地域包括ケアをスタートしています。この重要な役割を果たすのは、課題を抱える区民を発見し、適正な支援に結びつけるアウトリーチチームの専門職たちです。この専門職たちは、地域包括ケア体制の要と言ってもいいでしょう。このアウトリーチチームに対して区民が近隣の課題を相談しても、複雑、多様な困難を抱えた区民への対処が分からず、対応できないのでは話になりません。職員の人材育成は、地域包括ケア体制を築く上での最重要課題です。現在、既に区民の課題解決に向けての動き方を知り、その方法が全国的に注目されている相談窓口の部署があるのですから、そこから医療職、福祉職、アウトリーチチームは学ぶべきだと思います。 全国的に注目されている相談支援窓口の活動を区の強み、絶好の機会と捉え、全国の警察や自治体、支援団体、教育機関等と連携し、講演活動等を実施していくことは、犯罪被害者支援の必要性の認知向上及びこの取組を通じた中野区のＰＲにもつながるのではないかと考えます。そのためにも、この事業について深く精通する職員の育成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。 今回の区長選で、区長はコンポストの利用促進についても区民に向けて発言されていました。酒井区長が２期目に入り、私はこの６月の議会で、中野区の環境団体の取組等を区報で紹介し、区民が気軽に使えるコンポストの紹介などを提案しようと思っていました。その矢先の区報、６月５日号に乗ったタイトルは「その一工夫でゼロカーボン」です。そして、「日常のちょっとした行動の積み重ねが、ゼロカーボンの実現のカギ。次の例を参考に、できることから続けていきましょう」とあり、生ごみ処理機コンポスト堆肥化容器のあっせんという欄がありました。 先を越されたと思い、楽しみにバーコードをかざしてみますと、「２０２０年度生ごみ処理機あっせん一覧」が紹介されていました。紹介されていた生ごみ処理機は、どちらも電動式、区のあっせん価格で２万円から４万円以上もするものです。節電が叫ばれている昨今、電動式を普及させるのは、全くゼロカーボンの取組にはならず、個人のごみの処理に４万円支出することが、日常のちょっとした一工夫だとでも言うのでしょうか。また、これらの処理機により、確かにごみは小さくなりますが、ダンボールコンポストのように堆肥として再利用できるわけではなく、結局ごみとして捨てることになります。一方の「手動なので電気代はかかりません」と紹介されているコンポストも、２万円以上です。区民にとって、ごみの処理に２万円出すのは、ちょっとした気軽な行動ではありません。 区民に対して「一工夫して脱炭素を進めましょう」と言いながら、なぜ電動と高価な生ごみ処理機やコンポストをあっせんするのでしょうか。 これらのコンポストは、区が長年あっせんしてきたものの、利用実績もほとんど増えなかった製品です。これらはゼロカーボン推進にも逆行していますし、何より区民にとっては敷居が高過ぎます。どのようにお考えなのでしょうか。 私は、１０年以上前から、区民が気軽にできる家庭ごみの削減方法を紹介し、自らごみをダンボールコンポストで堆肥化し、環境団体の区民の皆さんと、公園の花壇作りや小学校のプランター作りなどを行ってきました。この活動に参加された区民の多くは、「楽しかった。自分でも続けたい」と話されます。 区民団体が長年取り組んできたこのダンボールコンポストは、初期投資が２,０００円にもならない安価で気軽に始められて、できた堆肥と新機材を交換することもできるのです。ダンボールは家にあるものでも、資源ごみから活用しても大丈夫ですので、ごみが循環していく。まさに「その一工夫でゼロカーボン」の取組です。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭時間が増えた若い人たちの間で人気があるバッグ型をしたＬＦＣ（ローカルフードサイクリング）等の微生物、自然の力で生ごみを分解した堆肥に戻すコンポストもマンション等でお住まいの方や独り暮らしの方に好評です。 本気でゼロカーボンとごみの処理を考えるのであれば、高額なコンポストをあっせんするのではなく、多くの区民が簡単に利用できる地球に優しいコンポストを区報で紹介する、出前講座で紹介する、一部の地域で試験的に取り組むなどして、そこから区民とともに、一工夫してゼロカーボンを始めてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、犯罪被害者支援研修についての質問でございます。 区では職員研修につきまして、毎年度、中野区人材育成基本方針に基づいて研修実施計画を策定をし、職層や実務等、体系的なプログラムの中で実施をしておりまして、常に改善を行っているところであります。 犯罪被害者支援に関わる研修については、健康福祉部が主催で毎年度実施をしておりますが、職員にとって様々に気づきのある研修であると認識をしております。犯罪被害者支援研修と他の研修との関係、実施する内容や時期など、体系的な研修プログラムの中でどのように効果を高められるか、他の分野の個別研修も含めて改善の題材の一つとして検討してまいりたいと考えます。 次に、犯罪被害者支援に係る専門職員の育成についてでございます。犯罪被害者支援を含め、一定の経験が求められる様々な分野の知識、技能をどのように組織として継承していくのか、組織運営や人材育成も課題として認識をしているところであります。今後導入する人材マネジメントシステムを活用し、犯罪被害者支援に係る職務にかかわらず、各職務が求める職員の能力や経験、専門知識といった業務分析をした上で、職員の育成と職務のマッチングができるような仕組みを構築してまいります。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてでございます。 生ごみ処理機についてでございます。生ごみ処理機については、電気を使用する製品のほか、環境に配慮して手動製品もあっせんをしているところであります。ごみ処理の過程では、乾いたごみよりも濡れたごみを処理するほうが多くのＣＯ?を排出するということから、生ごみ処理機の環境効果は高いと考えておりまして、電気を使用する製品についてもあっせんをしているところであります。今後は、各製品の特徴や、製品を使用することによる環境負荷低減の効果について、ホームページで広報し、区民の環境配慮型のライフスタイルへの転換を促していきたいと考えております。 次に、ダンボールコンポスト等の活用についてでございます。環境に対する取組につきましては、費用がかからないほうがより多くの区民の方々に参加していただくことにつながると考えております。ダンボールコンポストなどについては、費用も安価でございます。比較的取り組みやすい生ごみ減量の取組であると考えているところであります。区としては、ホームページその他の媒体でも、区民に対して情報発信をしてまいりたいと考えます。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。 今お答えを聞いていて、何か区長は本当にのんびりされているなと思いまして、本当に全国からも注目をされていて、被害者支援という、こういう支援ができている自治体があって、いろんなところから研修に来てくださいと言われているのが、今この中野区であるんですから、それをしっかりと職員の研修に入れていく。誰一人取り残さない、そういったことを目指しているんですから、それを進めないで、今、検討していますみたいな、今までの職員研修で、本当にただの職員のお勉強になってしまっては駄目なんですよ。目の前の人を救っていく、困っている人を救っている、それができる部署があるんですから、ぜひ取り上げていただいて、悉皆研修にしていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の再質問にお答えします。 今の犯罪被害者支援の窓口の担当職員が、いろんな各地に出かけて研修の講師を務めたりしているということはよく承知をしているところでございます。その職員の活用も含めて、人材育成のプログラムの体系の中で位置付けることは、これは必要でございますので、スピード感を持って、そこは検討していきたいと思います。 ○議長（内川和久） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ 高齢者の支援について （１）介護保険等のサービスと、障がい者福祉等のサービスの併用について （２）高齢者の虐待防止について （３）その他 ２ 区民・区内団体が行う公益性の高い活動への行政の支援について （１）区が後援をする活動や、区の公益活動助成を受けた活動の支援について （２）区民・区内団体が利用する施設等の指定管理者制度について （３）その他 ３ 区長の施政方針説明について （１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）について （２）その他 ４ その他
○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 質問時間の都合で、質問順序を入れ替えて質問をいたします。 先に、２、区民・区内団体が行う公益性の高い活動への行政の支援について伺います。 （１）として、区が後援する活動や、区の公益活動助成を受けた活動の支援について。 前提として、非営利とは、収益を上げないのではなく、もうかった利益を団体の構成員に分配しないということを意味します。活動資金として、活動に対する対価をもらっても差し支えありませんし、活動資金の足しにするために社会貢献活動とは別に収益事業も行えます。 さて、中野区の場合、ボランタリーな活動である学校支援ボランティアの場合は、交通費の支給を受けることができます。また、それ以外の非営利な活動例としては、無報酬の民生委員は、交通費や通信費に相当する活動費が支給され、社会福祉協議会への委託で行われているファミリーサポート事業の協力会員は有償となっています。 政策助成や基金助成などの公益活動への助成において、講師謝礼などは出せる形ですが、公益活動の担い手本人はかかる経費も自己負担をしている例が多く、それは持ち出しとなってしまっています。地域支えあい推進部のこれらの助成に関しましても、交通費等の支給を行えるようにすべきではないでしょうか。 また、これらの助成を得て行うイベントなどの事業において、会場にかかる費用は助成対象となりますが、会場の確保が難航する団体もあります。また、場所の悩みや、区の後援を受けてイベント等を開催する団体の場合も同様です。特に全国規模など広域で活動を行っている団体で、構成員の中野区民率が過半数を下回っている団体や、当日に広く参加者を呼びかけて立ち寄ってもらう内容の場合、団体登録や名簿提出が難しい団体もあるようです。 しかし、区が行うことを住民が担っていることや、区が気づかないことや手が回らないことを住民が担っていることから考えれば、区がお墨つきを与える形で助成をしていたり、後援を出している場合は、公益活動の担当は場所の確保の調整を行うべきではないでしょうか。 また、施設を持つ各所管も指定管理者となっているスポーツ施設や文化施設、産業振興施設などの施設も含めた協力をすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 （２）として、区民・区内団体が利用する施設等の指定管理者制度について伺います。 区が施設を直営していた頃と比べて、指定管理者制度になることで住民に対するサービスの向上が期待されていますが、実際には、指定管理者制度になった後に、むしろ杓子定規的な対応や官僚的対応が多くなったという声を施設によっては耳にします。 中野区構造改革実行プログラムでは、施設の有効活用が掲げられています。そのためには、目的外利用の緩和は不可欠であり、指定管理者の収益の向上や、区の機会損失という形でのコストの削減を図ることにもつながると思います。団体利用の条件について、活動内容などを踏まえて検討すべきであり、施設利用枠が埋まってしまっていない場合には、公益活動などを行う団体等も利用できるようにすることが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 （１）性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）について。 都もパートナーシップ制度をつくる流れになっています。しかし、基礎自治体と広域自治体は本来対等であり、上下関係にはないこと、パートナーシップ制度は各自治体ごとに若干仕組みが異なり、それぞれの長所と短所があることなどがあり、区長が条例化を明言する中で、中野区がつくるパートナーシップ制度は都の制度の上を行く、あるいは都が行き届かないところに目が行き届くものとすることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 また、パートナーシップ制度は手段であって、目的ではありません。より実効性の高いものとしていくこと、より人権の啓発がなされること、よりＬＧＢＴＱの存在が前提とされた施策、取組が進むことが必要であり、国の法律で制約がない限り、同性パートナーシップ制度を結んだ同性カップルは、男女の事実婚のカップルが可能なことは全て可能とし、それを上回る法律婚に準ずるくらいのものにしていくことが必要です。 とりわけ制度ができて時間がたつ中で、同居要件の不便さということは耳にします。また、男女と同じように、単身赴任への対応ができるものと改めていくことが必要ですし、これから住まいを探す人にとっても利用できるものにしていくことが大切です。また、パートナーとの関係が証明できることも必要です。 ２０１８年３月に私が行いました総括質疑において、同性カップルが育てている子どもが在園していることを保育園・幼稚園担当が把握をしているという答弁も頂いております。また、酒井区長が区長となる前の２００８年に参加をされた東京レインボープライドのパレード、そこには毎回子どもを持つＬＧＢＴＱの家族、家庭のグループも参加をしています。ＬＧＢＴＱの親と子どもの家庭にとって、血縁関係のない側の親と子の関係がしっかりと家族として保障され、一方の親の単身赴任などがあっても安定的に守られ続けることが必要です。区長は、こうした人たちの生活や人権を家族として捉えて守ることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、ＬＧＢＴＱの親と子の関係を家族として捉えて守ることについての考え、子どもや単身赴任に対応できる制度改正、事実婚カップルが可能なことは全て可能として法律婚に近づけていくことについて、漏れがないよう、併せてお答えいただければと思います。 なお、今回、施政方針説明の中で、ＬＧＢＴＱという言葉で登場していました。ＬＧＢＴＱは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのＬＧＢＴに加え、自身の性自認や性的指向といった素地が定まっていない人、定める必要がない人、はっきりしない人などのクエスチョニング、あるいは性的アウトサイダーであるクィアを含む言葉です。より長い表現方法などもある中で、区長がこうした言葉を今回使っていただけたことも意義があるかとは思っておりますので、しっかりとより幅広い人を守っていっていただければと思っております。 次に、最後になりましたけれども、１番目に掲げておりました高齢者の支援について。 （１）介護保険サービスと障がい者福祉サービスの併用について。 これまでも何度か議会で質問をしていることですが、相も変わらず「誰も教えてくれず、介護保険サービスと障害福祉サービスが併用できることを知らなかった」「併用は厳しいと言われた」という高齢者の御家族の方の声を聞きます。また、介護保険制度のケアマネジャーさんからも「障害福祉のことは、私にはよく分からない」という声を聞くことがあります。 まず、介護保険と障害福祉を併用されている方の数を確認として教えてください。 また、介護保険の１号被保険者、２号被保険者となる際に、障害福祉サービスのみを利用される方、介護保険のみのサービス利用に切り替わる方、両制度を併用されるようになる方の数はどのようになっていますでしょうか。 そして、次にですが、障害福祉制度の利用が通るか通らないかは審査をしないと分からないというケースも当然あるかとは思いますが、区民の方で申請手続や相談のために窓口に行った際、「申請しても厳しいと思いますよ」という職員の言葉で申請する気持ちが一度は折れてしまったという方もいます。「難しいかもしれませんが、可能性はありますからぜひ申請してください」と言われるのと、「難しいと思いますよ」とでは、相手に与える印象は大きく異なり、他自治体の生活保護申請をめぐって話題となった水際作戦を中野区の障害福祉がしているとも取られかねないことであるかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 （２）高齢者の虐待防止について。 児童虐待の場合、すぐに児童相談所の一時保護所が保護をして、その後児童養護施設に入る形となりますが、高齢者虐待においては、施設内で虐待を受けた場合で、別の施設に移す必要がある場合、なかなか次の施設が定まらないこと、決まらないこともあるようで、私も当事者や家族の方の不安の声を聞いています。こうした場合に、家族や本人の不安は相当なものであると思われます。施設における虐待が発生した場合、速やかに他施設に移ることが可能であるようにすべきと思われますが、いかがお考えでしょうか。 私の質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問にお答えいたします。 私からは、パートナーシップ制度についてお答えいたします。 東京都が本年１１月から導入予定のパートナーシップ制度は、都内在住・在勤・在学者等を対象としておりまして、子どもの名も記載できますが、オンラインでの届出が基本となっておりまして、証明書の交付は１０日以内とされております。区の制度は、区内同居や同居予定のパートナーとしておりまして、現状オンラインでの届出はできないですが、受領証は即日交付をできるほか、都では導入予定のない公正証書等を用いた受領証もあり、保証人になったり契約行為等を行う際に活用されております。都制度の取組状況や効果などを参考とし、区のパートナーシップ制度がより利用しやすく利便性が高いものとなるように、条例化も含めて検討を進めてまいります。 次、続いて、パートナーシップ制度の実効性の向上についてでございます。中野区のパートナーシップ制度において、事実婚と同様のサービスが行える制度とするには、様々な課題があると考えておりまして、各要件や区が行えるサービスの拡充を含め、さらなる検討が必要であると捉えております。条例化の検討に向けましては、昨今導入事例が増加しておりますいわゆるファミリーシップ制度のような内容で、子どもの名前が記載できるようにすることなどについても、東京都や先行自治体における効果や課題、当事者の現状などを十分把握しながら検討を進めてまいります。 〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕 ○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、高齢者の支援についての御質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険と障害者福祉サービスの併用等についてでございます。令和４年５月末時点で、障害福祉サービス利用者は１,９０８人でございまして、そのうち９０人、４.７％の介護保険サービスを併用しております。また、介護保険サービスの対象となった後も、障害福祉サービスのみを利用している方は８０名でございます。 次に、介護保険サービスとの併用について区の考えでございます。障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、基本的に介護保険サービスを優先していただくことを考えております。ただし、障害福祉サービス固有の同行援護や就労移行支援等につきましては、障害者総合支援法によるサービスを御利用いただいているほか、必要に応じて介護保険サービスに加え、障害福祉サービスを提供しているところでございます。介護保険の対象となる障害者から、障害福祉サービスの相談申請があった場合には、具体的な意向を聞き取り、障害者の個々の状況に応じた支給決定を行うよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。 最後に、施設における高齢者虐待についての対応でございます。施設における高齢者虐待の通報があり、調査の結果、虐待の事実が認められた場合には、その施設に対して指導や監督を行うことにより、被害者の安全を確保するとともに、被害の拡大防止や再発防止を図っているところでございます。しかしながら、緊急に被害者を保護する必要がある場合にはショートステイ等を利用して、一時的に他の施設での保護をする場合もございます。施設の変更については、本人と事業者との契約がございますので、希望がある場合には、地域包括支援センター等と調整をしてまいります。 〔地域支えあい推進部長角秀行登壇〕 ○地域支えあい推進部長（角秀行） 私からは、区民・区内団体が行う公共性の高い活動の行政の支援についてお答えいたします。 初めに、助成対象となる経費についてでございます。助成対象となる経費は、申請事業を実施するために必要な経費と定めており、実地調査に係るスタッフの交通費などは助成対象経費として含まれておりますが、このスタッフが事業実施に当たり要した自宅からの交通費などは含んでおりません。区は、地域における公益活動を支援するためにも、助成対象経費の考え方も含めて、公益活動に係る課題の解決に向け、区民公益活動推進協議会に諮り、意見を聞きながら検討を行ってまいります。 次に、施設利用についてでございます。公益活動助成や、後援を受けている事業の開催に当たり、公有施設利用の相談があった場合について、担当部署が各施設を所管する部署と連携し、適切な対応をしてまいります。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、施設利用要件の緩和検討についての御質問にお答えいたします。 施設の有効活用につきましては、タイムシェアや利用予約方法の見直しなど、構造改革の一環として検討することとしておりまして、活動内容に着目した利用要件の緩和につきましても課題を整理し、検討してまいります。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 再質問をいたします。 ＬＧＢＴＱのところで、併せてお答えくださいといった中で、区長のほうで、ＬＧＢＴＱの親子の関係を家族として捉えることを守ることについては考えるところが、十分な答弁が頂けなかったかと感じています。やはり制度として、パートナーシップ制度も重要ですけど、あくまでそれは手段であって、それを生かしてしっかり家族を守っていくことが必要だと思いますので、区長の家族を守っていくという視点について、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 石坂議員の再質問にお答えいたします。 ＬＧＢＴＱの家族についての私の考え方でございます。血縁関係がなくても、親子関係が保障されて、様々な生活の場面でそれを保障されるということはパートナーシップ制度、そしてファミリーシップ制度で生活を支えるためには必要な考え方だと思っております。そういう当事者の声を聞きながら、区としてもできる限りそこを、生活を支えられるような制度として充実していきたいと考えております。 ○議長（内川和久） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし １ 公益活動について ２ その他
○議長（内川和久） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１８番（小宮山たかし） 先日、なかのＺＥＲＯで行われました中野区伝統工芸展に行ってまいりまして、すばらしい作品の数々に触れまして、私も同じアーティストとして大層刺激を受けてまいりました。会場ではすばらしい作品がいろいろと展示即売されておりまして、その中には５０万円以上の値段をつけられたすばらしい作品もございました。公共施設で５０万円以上の作品を販売することが可能になったということにも、私は大層感激をいたしました。 これまで中野区の公共施設での営利活動は厳しく厳しく禁止されておりました。例えば野方ＷＩＺにアートギャラリーが２部屋ありますけれども、展示即売なんかできない。少しでも営利と関係する人物や団体がアートギャラリーを利用することは禁止されている。例えば民間の絵画教室の生徒さんの作品展はできません。なぜならば、絵画教室は営利活動なので、それに関わる人の作品展はあそこではできない。例えば近くに棟方志功さんがもし生きて住んでいたとしても、あそこで作品展示をすることはできません。プロはそれで生計を立てている。すなわち営利活動だから、公共施設使えませんと。世界の棟方でも、あの野方ＷＩＺのアートギャラリーを使えない。公共施設の営利活用は厳しく制限されております。 例えば中野区の公園で子育て支援活動をする場合、１００円、２００円という実費の徴収をすることも非常にハードルが高い。その１００円、２００円の収支報告をきちんと公園課に提出して、これは営利ではない、実費である、１０円たりとも儲けてはいませんということを証明しなければならない。 １００円に目くじらを立てるその一方で、区内には売店が設置されている公園もあります。そしてキッチンカーが出ている公園もある。それらはどこからどう見ても営利活動じゃないですか。そういうキッチンカーが区に対してきちんと収支報告を出しているのかどうか私は知りませんけれども。 もっと言ってしまえば、盆踊りとか祭礼の際に、プロフェッショナルで屋台を経営されていらっしゃる方を区立公園にどなたかが招いているというケースを私は過去に何度か目撃したことがございます。プロフェッショナルな屋台経営者がボランティアで営業をすると私は思いませんけれども、プロフェッショナルの屋台経営者に対して、区は収支報告を求めているんでしょうね。 一番立場の弱い区民の子育て支援団体には、営利活動を厳しく厳しく禁止して、例外的に実費徴収を認める場合でも、１００円の収支報告を提出させておきながら、その一方で、立場の強い指定管理者や町会が絡んだテキ屋には見て見ぬふりをしている。弱い者には強く出て、強い者には弱く出る。こういう卑怯なことはもうやめましょうよ。 また、区内には、ふれあい広場という商店街活性化のためのスペースが、野方商店街と川島商店街にございます。しかし、そこで商売をすること、営利活動をすることは厳しく禁止されている。区民団体がフリーマーケットを開催することもできない。イベントは開催できますよ。でも、そこで誰かが個人で屋台を出したり、物を売ったり、金銭のやり取りはしてはいけないんです。商店街活性化のためのスペースで商売をしてはいけない、物を売ってはいけない。一体何をしろと言うんですか。 その一方で、何度も言いますけども、区内の公園にはキッチンカーが出ている。中野ＺＥＲＯでは５０万円の品物が売られている。おかしくないですか。 中野区の児童館で、民間の団体が子育て支援活動するのもなかなか思うようにはいかない。そもそも児童館には貸しスペース機能がないんです。もし児童館が減ってしまったら、相対的に重要になるのは民間の子育て支援活動じゃないですか。しかし、その民間の子育て支援活動が児童館では行えない。区民活動センターも借りにくい。そんな現状のままで児童館を減らしては絶対にいけません。 そして、いろんなハードルをどうにかこうにかクリアして、児童館で民間団体がイベント開催をするとしても、やはり金銭徴収は滅多なことでは認められない。実費徴収も難しい。本当に難しいんです。本当に厳しいんです。 しかし、一歩外に出れば、区立公園ではキッチンカーが商売している。中野ＺＥＲＯでは５０万円の品物を売っている。おかしくないですか。 区民活動センターもおかしいですよ。あそこも営利活動は不可とされているはずです。しかし、月会費５,０００円とかのサークルがあちこち、そこらじゅうにあって、それが本当に実費だけなのか、営利目的ではないのかどうか。収支報告の提出義務もないし、検証がきちんとされていない。公園で１００円徴収するのには収支報告を求めておきながら、区民活動センターのサークルが月５,０００円徴収するのは野放しなんですよ。弱いところには強く出る、強いところには弱く出る。おかしいでしょう。 ３年半前の本会議で私は指摘をいたしました。「今、中野区の子育て支援活動が衰退し、危機的な局面にある。今が正念場だ」と、私は３年半前にそう言っていたんです。しかし、区は民間の子育て支援活動の活性化についてほとんど打開策を打ってはこなかった。危機感を持って立ち上がった区民が、既存の制度をどうにか活用したりして、自らプレーパークを始めた程度です。 私が中野区の子育て支援活動は危機的な局面にあるとしてきた３年半前から、それまで区内で活発に活動してきた「わいわい白鷺」「まざるテラス」「ナックベビー」などの子育て支援活動が、様々な事情により相次いで活動を停止してきました。皆さんに名前を言っても分からないと思いますけども。 あのとき、私の言うことを聞いて、てこ入れをしておけばよかったのに、区は何もしてこなかった。そして、新型コロナですよ。コロナ禍になってから、中野区内では数多くの公益活動、市民活動が活動を停止しています。新型コロナ前には１２５件採択されていた公益活動助成も、令和３年度に８７団体となりました。また、その８７団体の中でも、例年どおり助成金申請はしてみたものの、活動停止や縮小により、全ての予算を使うことなく返金に至ったというケースも少なからずあると聞いております。その手続がこれまた面倒くさい。こんなに大変なら助成金申請しないほうがいいねと、助成金申請を諦めてしまった団体もあると聞きます。 ２００８年から長きにわたりみなみ児童館をベースに活動を継承、継続してきた「ママと遊ぼう」というサークルが、このコロナ禍で解散をしてしまいました。同じく２００９年から活動をしてきた桃園教会の「たんぽぽルーム」も、活動再開が未定のままとなっています。皆さんに名前を言っても分からないでしょうけども。 また、区内の青少年育成地区委員会の中でも、解散を検討している地区委員会があるといううわさを私は耳にしております。３年半前、区内の子育て支援活動は危機的な局面にあると私は言いました。そして今、区内の子育て支援活動は、プレーパーク以外は急速に衰退をしています。 そもそも中野区の公益活動、市民活動は、これまでずっと衰退をし続けてきた。大体、公益活動助成の制度自体がおかしいんですよ。助成金額は３分の２、残り３分の１は自腹を切ってくださいねという制度なんです。商店街とか町会とか地区委員会とかそういう組織力があって、多かれ少なかれ、予算がある団体に対して、自腹を、自己負担を求めるなら分かりますよ。しかし、そうじゃない。それだけじゃないんです。この中野区で、行政がなかなかやってくれないから、こうなったら自分たちで社会課題を解決するしかないねと、立ち上がった区民有志のグループに対しても、助成金が欲しければ自腹を３分の１切りなさいと、よくもまあそんなことが恥ずかしげもなく言えたものですよ。じゃ、団体の活動資金を稼ぐのにフリーマーケットやります、バザーやります、縁日やります、あるいはソーシャルビジネスをやりたいです。公共施設では、全部全部禁止ですよ。 その結果どうなったか。１５年前には１８４あった公益活動助成の申請団体は、新型コロナ前には１２０団体前後に減ってしまった。そして昨年度は、ついに８７まで減ってしまった。１５年かけて半減ですよ。当たり前じゃないですか。世のため人のために公益活動をするなら、自腹を３分の１切れとか、そんな制度、あり得ないでしょう。キッチンカーが公園で堂々と商売している時代に、区民の団体には経済活動を厳しく禁止するとか、意味不明ですよ。いつまでこのままにしておくんですか。 その一方で、区はシティプロモーション、事業助成とか言って、三つの団体に上限１００万円の助成をすると言い出した。これは１０分の１０、１００％区が負担してくれる。１００万円を使いこなせる団体は、それだけの体力がもともとある、きちんとした団体ですよ。既に体力のある、きちんとした団体には１００万円をぽんと出して、体力のない子育て支援活動団体には１００円、２００円に目くじらを立てる。３分の１は自腹を切れと言う。区民活動センターは使いにくい。児童館も使えない。強きを助け、弱きをくじく。この３００万円があれば、一体どれだけの団体が公益活動助成で３分の１の自腹を切らずに済んだことか。おかしいじゃないですか。 強い団体には優しく、弱い団体には厳しく、これまで田中区政では、公益活動情報コーナーをつぶして、環境リサイクルプラザもつぶしてきた。今、酒井区政でも、中野区で公益活動や市民活動を新たに始めようとしても、場所もない、情報もない、金もない、人もない。こんな体制じゃ、始められないですよ。 そもそも区は、どこで誰がどんな公益活動しているか、把握していないじゃないですか。アウトリーチもリーチし切れていない。それを把握しなければ、コーディネートだってできないはずです。 何年か前に、区は１７４万円の予算をつけて、文化芸術活動実態調査を行って、７４０団体にアンケートを取りました。文化芸術団体が７４０団体も区内にあるのかと思って、その内容をよく調べてみたら、マンションの管理組合まで含まれていたじゃないですか。マンションの管理組合で文化芸術のアンケートを取って、どうしたいんですか。 新型コロナで一度消えてしまった火を再び起こすには相当なエネルギーが必要となる。区は、今後市民活動の再生、再起動に向けて今まで以上に力を注いでいかなければならない。例えば新宿区では、区内１０か所の地域センターの全てにおいて、ポップコーン機、綿菓子機、かき氷機、音響機器、新型コロナ対策用品をそれぞれに、１０か所の地域センターごとに用意しており、地域コミュニティ活動のために無料で貸出しをしています。また、地域センターによっては、餅つきセット、そば打ちセット、コーヒーメーカー、電子ピアノ、発電機、射的セット、輪投げセットなどなど、多種多様なイベント用品を用意しております。 中野区はどうですか。地域活動推進課として用意しているのは、２００５年製のプロジェクターとＡＥＤのみ。区民活動センターでは、テントや机、椅子を貸し出してくれますが、綿菓子機やかき氷機を持っている区民活動センターは一つもないです。区内の商店街によっては、その手の縁日セットを何十万円もかけて自腹で一通り購入している。それを保管する倉庫も維持管理しなきゃならない。もし区民活動センターがそれらのイベント用品を貸し出してくれるなら、こんなにありがたい話はないですよ。 類似の制度は、世田谷区などほかの自治体でもやっている。例えば台東区では、団体が紙を持ち込めば、印刷機は使い放題、何千枚刷っても無料です。中野区が持っている２００５年製のプロジェクターなんて、そんなガラクタ、要らないですよ。捨ててしまえ。 今の区民活動センターには、かき氷機とポップコーン機と綿菓子機を買っても、置く場所がないですよと、そういう心配していただいたこともございます。大丈夫です。区民活動センターには場所がなくても、旧向台小学校、空いているじゃないですか。旧沼袋小学校、空いているじゃないですか。旧あさひ保育園、旧西中野保育園、旧北部教育相談分室、どこでも、幾らでも、何年たってもずっと空きっ放しじゃないですか。新井の職員研修センターだってほとんど使っていない。中部すこやか福祉センターだって、部屋が余っている。何年も何年も使わずに遊んでいる施設が、区内各地に幾らでもあるじゃないですか。そういう施設を使えばいいじゃないですか。 これまでるる述べてまいりましたけれども、中野区の公益活動、市民活動、子育て支援活動は、このままじゃもう駄目ですよ。公益活動の再起動のため、助成制度の見直し、公共施設利用ルールの見直しなど、各種制度の見直しと、どこの自治体にも必ずあるような公益活動センター的な機能や施設の新設、そして各種イベント用品と物品の配備を求めますが、いかがでしょうか。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 小宮山議員の御質問、公益活動の支援についてでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動の再開や継続が困難になっている、公益活動団体のための相談窓口を設置しているところでありまして、活動再開に向けた支援を引き続き行っていく考えでございます。 助成制度に関しては、各助成制度間の均衡化、また施設利用に関しては、施設利用者の目線を考慮したルールの見直しを検討してまいります。 各種イベント用品の配備に関しましては、利用者のニーズをもとに検討してまいります。 ○議長（内川和久） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時０５分休憩
午後３時２５分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 渡 辺 たけし １ 施政方針説明について （１）新たな財政運営について （２）「中野区コミュニティ・スクール」の構想について （３）高齢者会館における多世代交流について （４）介護人材の確保の取組について （５）その他 ２ その他
○議長（内川和久） 渡辺たけし議員。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） 第２回定例会において一般質問を行います。 まずは、酒井区長の２期目の当選をお祝い申し上げます。 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画については、私の主張と相入れない方向で事業計画が進んでおり、こちらについては引き続き事業の見直しを求めてまいりますが、その他の区政運営については、今後も是々非々の姿勢を持ち、議会において闊達な議論をしていきながら、区民目線に寄り添った政策提案を行ってまいります。 岸田政権と酒井区政を財政運営の観点から見てみますと、岸田政権を中野区政に、酒井区政を岸田政権にしたほうがよいのではないかと思うところがあります。ロシアとウクライナの戦争が長期化している影響により、原油価格や小麦価格の上昇、それに伴う原材料費などの高騰により、日常生活の中でガソリン価格や電気料金、食料品の値上げなど、物価上昇に伴う負担増が少しずつ出てきております。そのような中、政府与党は、財務省の意向に沿った財政健全化の姿勢を崩すことなく、消費税の現状維持を明記しております。円安で苦しんでいる中小企業の事業者に対しての救済措置も明確に示しておらず、今後も財政健全化の方向に力を入れているように見受けられます。現政権が一自治体を運営している立場であれば、どのような批判を浴びても、新たな起爆剤となる景気対策を打ち出さず、財政健全化の姿勢を貫く一点においては評価されるべき姿と言えますが、国を牽引する姿勢として、検討しているだけでは国民生活を守ることはできません。政府は、景気回復のため今こそ積極財政の姿勢を明確に示し、消費税や所得税などの時限的な減税を行い、国民の可処分所得を増やし、同時に大型の補正予算を組んで、成長産業への投資や中小企業に対しての救済措置を施すなど、具体的な景気対策を行わなくては、日本経済はさらに悪化し、倒産件数の増加に伴う失業率の増加、社会保障費の増大や税の減収など、国民生活に多大な影響が訪れることが予測されます。 翻って、今回の施政方針説明の内容を見てみますと、中野区内においては、常設プレーパークの設置、コミュニティ交通の導入、また学校教育現場のネットワーク環境や機材を充実させ、様々な学習コンテンツを導入させることを検討していくなど、区民生活の向上に資する事業が数多く並べられており、積極財政の姿勢を明確に示しているように見受けられます。国政の観点であれば、様々な新規拡充事業を積極的に展開させ、景気の底上げを期待できるような姿勢と受け止めますが、一自治体の区政運営の立場で今の時期にこのような姿勢を示すことは、国の経済状況を把握せず、財政の健全化も考えていないようにしか見えません。 財政運営についても言及している部分がありますが、新たな財政指標を示したところで、中野区の財政が健全化されるわけではありません。構造改革の具体的な中身についても記載がなく、今後も児童相談所や保育園、庁内のＤＸ推進などに係る維持管理費、さらには高齢化に伴い、扶助費なども年々増加傾向が続いていく中で、財源の確保は必須の課題であります。 中野区の限りある財源を有効に活用するためには、確実に執行された決算の数値に基づいた予算査定を行い、新規拡充に係る予算程度の削減費用を掲げ、将来にわたり健全な財政運営を行っていくことを記載すべきであります。それができないのであれば、稼ぐ自治体を掲げ、税外収入を獲得する手法もあるかと思いますが、そのような姿勢も示されておりません。財政健全化の姿勢が施政方針説明の中では読み取れないのですが、区は今後の財政運営についてどのようなことを考えているのでしょうか。区の見解を伺います。 続きまして、「中野区コミュニティ・スクール」の構想について伺います。 ４月２５日に行われた子ども文教委員会で報告されたコミュニティ・スクールについての報告資料を見たところ、学校運営について必要な支援などを協議する学校運営協議会を中学校区単位に設置すると記載されておりました。各学校を単位に学校運営協議会を設置する自治体が多い中で、学びの連続を重視している中野区独自の取組として、小・中学校における９年間を見通した学校間の連携を生かすため、独自の設置方法を選択したことは大いに興味のある取組であります。今後、中野区コミュニティ・スクールをスムーズに区内で展開していくためにも、「困難な課題のあるところから実証実験を始め、様々な課題に対して事前に把握するべきだ」との前向きで熱意のある意見も上がっていると聞いています。 コミュニティ・スクール導入の最終目的は、子どもの成長に資するものでなくてはなりません。他区に事例のない中野区独自のコミュニティ・スクールを構築するのであれば、なぜそのような制度設計にしたのか、独自のコミュニティ・スクールを導入することでどのような効果を狙っているのか。また、想定される課題についてどのような対応を考えているかなど、区が目指すコミュニティ・スクール制度の中で、子どもの成長に資するものとして期待している部分や、前向きに取り組んでいく姿勢や意気込みを示すべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 続きまして、施政方針説明の中で記載されている高齢者会館における多世代交流について伺います。 高齢者会館に乳幼児親子の居場所をつくることに異論はありませんが、高齢者会館を多世代交流施設に変更するためには、高齢者会館に係る条例を変更する必要があるため、時間や手間がそれなりにかかるかと思われます。条例を変更して、高齢者会館を多世代交流の場にするのか。それとも条例の範囲内で乳幼児親子の居場所をつくるような体制を整えるのか。具体的にどのような方針の下で制度設計を構築するのか。今後の方針が気になるところであります。 区内の一部高齢者会館では、乳幼児親子との交流を図る事業なども行っており、現行制度の枠組みの中で多世代交流を行っているところもあります。私は、世代間交流の中で乳幼児親子が高齢者から生きる知恵を学び、高齢者が子どもから元気を与えられるような交流が望ましいと考えますが、区はどのようなビジョンを持って高齢者会館を多世代交流の場にしようとしているのでしょうか。区の見解を伺います。 最後に、施政方針説明の中に記載されていた介護人材の確保の取組について伺います。 介護職は、世間一般では、就業時間が不規則で重労働、その対価に見合った給与体系となっていないというイメージがあります。国は、処遇改善のために賃金の底上げを目的とした施策を行っておりますが、現場からは「給与に反映されていない」という声も上がっており、まだまだ課題がある制度であることがうかがえます。 そのほかにも、介護人材確保に向けた取組として、国はこれまで介護ロボットの導入、外国人労働者の雇用など、様々な施策を行ってきましたが、いまだに人材不足の状況が続いています。国があらゆる施策を実施しても人材不足が解消されない中で、中野区独自で介護人材確保の取組が果たして実現できるのでしょうか。そのような困難な状況の中でも、人材確保の取組に臨むというのであれば、少なくとも今年度の予算に東京都で拡充事業として計上されている東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の導入は当然行うべきであるし、区独自の判断でできることはそれ以外にはないのではないでしょうか。 こちらの制度で、今まで災害時の福祉避難所とすることを要件としていた制度のため、大規模な施設でないと使用できないといった使いづらい制度でありましたが、今年度からそのような要件を満たすことが難しかった在宅系サービスの介護事業所などにも支援を拡充することになり、介護従事者から大きな期待を寄せられている事業であります。最大で月々７万円程度の家賃補助が受けられる制度を中野区で導入することで、少なくとも区内事業者で働く介護職員の処遇が改善されますし、離職防止に一定の役割が果たされるのではないでしょうか。 区の見解を伺いまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、財政運営に関わる姿勢についてでございます。予算編成に当たっては、決算の状況や行政評価結果等を踏まえた事業の見直し、改善に取り組むこと、新規拡充事業を実施するための財源は、関連する既存事業の統合再編や見直し等のスクラップにより生み出すこと、あらゆる手法を検証して歳入確保に努めることなど、予算編成方針でも示してきておりまして、その姿勢に今後も変わりないところであります。 いまだ収束が見込めない新型コロナウイルス感染症や緊迫する世界情勢等により、日本経済はもとより、世界経済は先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き緊張感を持って行政運営に当たる考えでございます。 続きまして、高齢者会館における多世代交流についてでございます。一部の高齢者会館では、近年、高齢者と乳幼児親子や小学生とのふれあいを目的とする事業が実施されるとともに、さらなる多世代交流を求める声もあると認識をしております。こうした現状、区民や団体の声も捉え、高齢者会館がより多世代交流の場となるよう、事業運営や施設利用のほか、施設の名称等の変更も視野に入れて検討していく考えでございます。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、中野区コミュニティ・スクール構想についてお答えいたします。 コミュニティ・スクール導入につきましては、小・中学校長の代表者もメンバーとする検討会で協議し、検討を進めてまいりました。中野区では、これまで取り組んできた小・中連携教育による学びの連続性を大切にして、９年間を見通した学校間の連携を生かすとともに、地域からいただいてきた御支援や積み重ねてきた関係性を大事にしながら、学校支援ボランティア制度による支援活動をより組織的な体制とするために、中野区コミュニティ・スクールとして導入することといたしました。今年度９月以降にモデル校で活動を開始し、課題、成果等を検証しながら、今後、区内全ての小・中学校においてコミュニティ・スクールを導入してまいります。 コミュニティ・スクールを導入することで、学校、家庭、地域が協働して、子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを推進してまいります。 〔地域包括ケア推進担当部長藤井多希子登壇〕 ○地域包括ケア推進担当部長（藤井多希子） 私からは、介護人材の確保の取組についてお答えいたします。 介護職員宿舎借り上げ支援事業につきましては、都の包括補助の対象となる区内の地域密着型サービス事業所等を運営する事業者の需要を把握した上で検討してまいります。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） 財政運営のことで再質問をいたします。 今の御答弁をそのまま受け止めますと、当然スクラップ・アンド・ビルドをやっていくというようなことで予算編成をしていくというように受け止められるんですが、私自身、やはり右肩上がりに予算が膨らんできているという状況を見てきた中で、本当にスクラップする気があるのかなと。今回の施政方針説明を読んでも、スクラップの部分が全くない。そういったところで、本当にそういったことがあるのか。それに対して、あるというのであるならば、そうしたら来年以降の予算に関しても、膨らませることはない、今の現行の令和４年度の予算の現状維持というようなところを目指して予算の積み上げを行っていくのかなというふうに受け止めたんですが、そういった認識でよろしいんでしょうか。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 渡辺議員の再質問にお答えします。 私の説明の中で、新規・拡充事業を実施するための財源については、関連する既存事業の統合再編や見直し等のスクラップ、これを心がけるというのは当然のことだと思っております。 予算の規模の今、御質問ございましたけれども、それについては別の答弁での繰り返しになりますけれども、歳入、予算規模、それを考慮した中で、必要なニーズに応えていく予算を組んでいくということで変わりはございません。 ○議長（内川和久） 以上で渡辺たけし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 野 大三郎 １ 施政方針説明について ２ 学校給食の充実について ３ 区内の自転車利用者の安全について ４ その他
○議長（内川和久） 内野大三郎議員。 〔内野大三郎議員登壇〕 ○１５番（内野大三郎） 令和４年中野区議会第２回定例会におきまして、日本の文化と伝統を守る会の立場から一般質問いたします。 まずは、５月の区長選挙で再選されましたこと、酒井区長にはお喜びを申し上げます。国がこども家庭庁を創設するのに先立って「子育て先進区」を標榜された方向性自体は間違っていないと思い、このたびの区長選挙では個人的に応援をさせていただきました。ただ、方向性が定まっている以上、区長という立場でリーダーシップを発揮し、いつの間にか近隣区が同じ潮流に乗ってくるくらいの影響力を持ってもらいたいと思っています。区長は、２,０００人の職員のトップであるにとどまらず、３４万人の中野区民の命、暮らし、事業を守り抜かなければならない立場であるからこそ、まずは子育て支援を大黒柱にして、屋台骨を積み上げていっていただきたいと思います。 既に御承知のとおり、こども家庭庁創設に当たり、兵庫県明石市長が参考人として参議院で意見を述べておられました。子どもをど真ん中にした政策を１０年近く実施した結果、合計特殊出生率は１.７％にまでジャンプアップし、商店街も活性化し、税収も人口も増加し続けてきたと発言されました。もちろん所得制限など、一切やっていません。国がやらないから自治体がやった結果であるため、国が決断と実行をするまでは各自治体で実施を進め、国を動かしていくべきと考えます。そうして、自治体の努力で国を動かしていくという強い決意を持って、この先の４年間の区政運営に当たっていただきたくお願いいたします。私の立場で、東京都との連携が図れるものがあれば、積極的に協力をしていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。質問は通告どおりです。 区長からの施政方針説明について、１点だけお尋ねします。 具体的な施策については、予算で具体化されるものであり、各会派から細かい御質問がありましたので、予算議会で詳しく質問しますが、最後の「むすびに」についてお聞きします。 区政９０周年や憲法擁護・非核都市の宣言４０周年の節目であり、新たな歩みを進めるとありますが、憲法擁護についての区長の考えを伺います。 ５月のＮＨＫ調査では、憲法改正を必要と考えている人のほうが多く、その理由として、環境権など、人権をめぐる新たな価値観が生まれているからというものがありました。例えば同性婚についても、合憲・違憲の判断が地裁ごとに分かれるなど、憲法制定当時とは違う社会観、多様な価値観が生まれている状況です。 当然、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原則は、改憲の限界と言われておりますが、ロシアのウクライナ侵攻により、自国と自国民を守るための軍隊を完全に否定する条項についても議論を避けてはいけない時代になりました。人権と多様性を尊重するまちづくりの条例を設置した自治体の首長として、区政９０周年を迎える今こそ、憲法改正に向けた議論もしっかりと行っていくべきと考えますが、区長の憲法観をお尋ねいたします。 次に、学校給食の充実についてです。 既に多くの議員からも質問が出ましたが、食材費の高騰による学校給食についてお尋ねします。 １日の一番の楽しみの時間である給食に、子どもにこれ以上のストレスをかけるわけにはいかないと思っております。ただでさえ、黙食や向かい合っておしゃべりしながら食べることができないストレスを与えていることに加え、楽しみの時間が不満の時間にならないように御配慮いただければと思います。 区内の学校は、栄養士さんの指導の下、食材調達や健康管理に大変なお知恵を絞っていただいている状態と理解しています。中には、子どもがおいしいと思って家でも食べられるように、レシピをホームページで公開している学校もあります。ただ、今月から食材を含め、１万品目もの値上げのラッシュがあり、油やタマネギなど、必ず使わなければいけないものが値上がりしているようです。春夏の食材はそもそも値段が高いものが多く、秋冬の食材が安いことが多いので、年間で平準化されていると聞いています。その秋冬の食材も気候によっては高騰することもありますが、一時的なものであれば何とかしのいできているのが現状だと思います。ただ、食材を育てるために必要な燃料や光熱水費も高騰している現状では、どうしても秋冬の食材の価格に影響が出ることが予想されます。年間見込みに差が出てきた場合、もしくは差が出てくることが見込まれる場合には、補正予算を組むなど何らかの対策が必要なのではないでしょうか。 保護者の立場からは、財源がどこからであろうが、安心・安全な食材を安定的に供給されることが求められます。これこそが子育て先進区の児童・生徒ファーストの視点だと考えるべきだと思いますが、区の見解をお聞かせください。 次に、区内の自転車利用者の安全についてです。 今年５月３０日に中野・野方両交通安全協会と中野区とが、小池都知事より感謝状を贈呈されました。これは昨年度の交通事故件数と交通事故死傷者数の減少率が２３区中で１位だったからとのことでした。区では、平成２５年から自転車交通安全講習会、１時間の講習会を継続して実施、令和元年からはこの講習会の参加者に対し、区内の自転車店で利用できる自転車点検整備費用の助成券、上限２,０００円を渡しています。整備を受けると、ＴＳマーク保険のシールを渡され、同時に保険が付与されます。こうした取組に加え、ＬＥＤライト付きキーホルダー配布などの区独自の取組が評価された結果とのこと、両交通安全協会の皆様の活動に心から敬意を表したいと思います。 とはいえ、交通事故の自転車関与率は年々増え続けており、区のホームページでも５月１日に続けて６月１４日にも、「自転車の事故が増加しています」というタイトルで、事故増加について自転車安全運転の啓発を行っています。このような講習会は、一度参加してもしばらくすると安全運転の意識が希薄化してしまうこともあると思います。 そこでお尋ねしますが、この講習会の内容はどのようなものであるのでしょうか。また、こうした講習会の目的は、事故を減らすこと、関与率を減らすことであると思います。こんな運転をするとこんな事故につながってしまうんだという、リアルな現場を実感してもらうことが大切なのではないでしょうか。具体的には、世代に合った啓発事業を展開すること、通勤自転車を使っている人の多い区内事業者への啓発もする、区内学校での自転車通学者に対しても啓発をするなど、きめ細やかな啓発事業へと深化させてはどうでしょうか。 本来なら、先の定例会でも提案させていただきました中野区独自の条例制定が望ましいと考えておりましたが、条例制定と同じくらいインパクトがある類似の施策で啓発を促していく必要があると思っています。条例制定にはかなりの時間と労力がかかると思われるので、区内の事業者などと協力して、話題性やインパクトのある啓発事業を展開してはいかがでしょうか。他の市区町村の事例研究も大切ですが、実際の現場をよく知る自転車商や販売店、警察などといった安全運転に対する啓発事業なども参考にされてはいかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 内野議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、憲法擁護についての御質問でございます。基本的人権の尊重は、日本国憲法の基本原則の一つでございます。本年３月に制定した中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例においても、様々な個性や価値観を認め合いながら、人権を尊重していくことの重要性などについて周知を図っているところであります。日本国憲法は、我々国民の権利や自由を守る大切なものであるからこそ、大いに議論をすべきものと考えております。 次に、区内の自転車利用者の安全についての御質問でございます。自転車安全利用講習会は、中野、野方の警察署交通課員を講師に、区内の交通事故の発生状況や自転車の安全利用などについての講義をしていただいているところであります。自転車事故を減らしていくためには、事故の発生の多い年代、それから自転車を頻繁に利用する層など、ターゲットを絞って実施をすることが有意義だと考えております。また、自転車販売店など自転車利用の実情に詳しい方からの意見も参考にしながら、効果的に事業を実施していきたいと考えております。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、学校給食の充実について、給食費に対する補正予算対応等についての御質問にお答えいたします。 食材の価格変動と給食に対する影響については、注視しているところでございます。今後、時期を逸することなく適正に対応し、引き続き子どもたちにおいしく安全な栄養のある給食を提供してまいります。 ○議長（内川和久） 以上での内野大三郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 竹 村 あきひろ １ 地方自治法に則った区政運営について （１）地方自治法第２条第１５項「組織及び運営の合理化に努める」という記載について （２）地方自治法第２３２条の３（支出負担行為）から見たＮＨＫ受信料について （３）その他 ２ その他
○議長（内川和久） 次に、竹村あきひろ議員。 〔竹村あきひろ議員登壇〕 ○２番（竹村あきひろ） 本定例会においても、ＩＴ推進、ペーパーレスの取組を実践いたします。 令和４年第２回定例会に当たりまして、所属政党は国政政党、正式名称はＮＨＫ党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から一般質問をいたします。質問は通告どおりで、その他はございません。 初めに、酒井区長におかれましては、さきに行われました中野区長選挙での再選、おめでとうございます。新たな酒井区政の始まりに当たり、令和時代の改革の実行、令和にふさわしい区政運営を期待申し上げます。 では、質問に入ります。 区政運営に関し、次のような条文があります。地方自治法第２条第１５項「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」。区は、「常にその組織及び運営の合理化に努める」に規定される区政運営、特に情報収集における合理化の取組について、現状はどのようになっているでしょうか。 過去、区は、一般質問などの答弁にて、情報収集に関し、「テレビの視聴は業務を遂行する上で必要不可欠である」としています。 そこで伺います。区は、本庁舎における災害時の情報収集の合理化に努めているのか、いないのか、伺います。 また、合理化に努めているのであれば、その進捗状況及び結果などを具体的にお示しください。 さて、合理化とは、どのような過程、プロセスを経るのでしょうか。私は過去、一般質問や特別委員会の質疑にて、区の負担するＮＨＫ受信料、すなわち受信契約の必要性について様々伺ってきましたが、受信料が発生するＮＨＫ視聴の合理化、適正化には、現状把握と可視化が不可避と考えます。現状把握と可視化がなされなければ、検討することも、問題点の発見も不可能であると思われるからです。 そこで伺います。区本庁舎及び中野区内の全ての区有施設におけるＮＨＫ受信契約が必要な機器の使用状況の把握、契約の種類、契約数及び年間に支払う受信料などについて把握する意思はあるのでしょうか、伺います。 加えて、予算関連資料において、ＮＨＫ受信料が分類される支出項目の設定とその統一化について、区は整理する意向はあるのでしょうか、伺います。 また、把握及び整理する意思がないのであれば、具体的にどのような方法で、地方自治法第２条第１５項に規定される運営の合理化に努めることを実現するのでしょうか。その方法、具体策についてお示しください。 加えて、把握する意思がないのであれば、地方自治法第２条第１５項「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努める」のうち、「運営の合理化に努める」旨の法令をないがしろにするものと考えますが、地方自治法遵守について区の見解をお聞かせください。 さて、インターネットによる情報は、従来の文字情報のほか、各種動画配信などによる情報発信メディアとして、今日、一定の地位を確立、その利便性は従来のテレビをはるかにしのぎ、比較にならない規模で今なお発展、進化していることは、皆様も実感されていることかと思います。 日本放送協会、ＮＨＫの前田会長は、６月の定例会見で「ＮＨＫの役割をインターネットを通じて果たしていく必要がある」と発言。ＮＨＫは本年４月、インターネットでの社会実証と称するテレビを持たない世代へのＮＨＫネット配信を行い、ＮＨＫのインターネット業務にその意義や存在価値、社会的役割があるのかの調査を行いました。その結果、一定の成果があること、第２期の調査を行う意向を示し、今後ＮＨＫのインターネットでの発信に意欲を見せています。また、民放各社は、本年４月１１日から、地上波で放送するテレビ番組をネットで同時配信する地上波リアルタイム配信を開始。この事実からも、テレビはインターネットに進出し、ネットの利活用は、これからの情報発信及び収集の主流になると推測されます。 また、世界の趨勢を見ますと、本年４月、英国政府はＮＨＫがその創設の見本としたとされる英国公共放送ＢＢＣのテレビライセンス料、いわゆる受信料の一律徴収廃止方針を発表。フランスでは、本年４月に再選したマクロン大統領の選挙公約でもある公共放送負担金――ＮＨＫで言うところの受信料に相当します――これの廃止、国家予算化が決定と、いわゆる公共放送に要する金銭的負担を一律に国民に課する仕組みは変革のときを迎えています。 では、インターネットの活用、デジタルシフトはどうなっているかと言えば、英国では本年５月、ＢＢＣが自ら改革案を発表。今後、最大１,０００人の人員削減と経営改革案として、インターネット上の配信に集中するデジタルファーストを示しました。フランスでは、本年５月、公共放送であるフランステレビジョンが民放と立ち上げた有料動画配信サービスがアマゾンプライムビデオと長期契約を結び、アマゾンプライムの会員が有料で公共放送のサービスが視聴できるようになり、公共放送が加わる有料動画配信サービスがライバルに統合される形となりました。インターネットの利活用が主流となった今日、情報収集の手段を従来のテレビに依存する体制は、もはや改革に対し怠慢でしかなく、旧套墨守の典型例と言えます。 では、中野区政運営における情報収集や金銭的負担はいかがでしょうか。地方自治法には、次の条文があります。地方自治法第２３２条の３、支出負担行為、「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない」。公益財団法人東京市町村自治調査会のホームページ掲載、自治体お役立ち情報・行政用語、「支出負担行為について」には、その定義や意義が説明されています。その中で二つの着眼点、法令に従いと、予算に定めるところに従いのうち、予算の具体的に確認点には、支出の原因となる行為自体の必要性等について検討することとあります。公金の支出については、厳正かつ確実な処理が求められます。それを確保するためには、支出の手続の一番初めとなる支出負担行為が極めて重要です。 そこで伺います。地方自治法第２３２条の３、支出負担行為の着眼点である、支出の原因となる行為自体の必要性等について検討することに必要な情報について、すなわち、全ての区有施設で契約中であるＮＨＫ受信契約の実態を把握されているでしょうか。どのような情報が必要なのかの選定は済んでいるでしょうか。また、それら情報の把握の有無について伺います。また、把握されていないのであれば、把握せずに、支出の原因となる行為自体の必要性等について検討することをどのように実現するのか。実現する方法について、具体的にお示しください。 中野区におけるＮＨＫ受信契約について、私は一切の必要性がないと、中野区議会議員当選後から一貫して申し述べ、その代替手段についても提唱してきました。区がその予算執行上、ＮＨＫ受信契約は必要であり、今後も受信料を負担するのであるならば各部署における現状把握及び上級部署等の管理統括、そして地方自治法第２３２条の３、支出負担行為の強制法規、ねばならないに従い、支出の原因となる行為自体の必要性等について検討することは不可避であると考えます。 ＮＨＫ受信料の負担は、前述のとおりの世界情勢、そして国内にあってはインターネットの普及により、変化のときを迎えています。くしくも我が中野区は新庁舎移転を控え、ペーパーレスなどの改革も進行中です。区民、国民からお預かりする税金を、たとえ１円たりとも無駄にはできないはずです。お預かりした税金を無駄にしない、その意思があるなら、必要のない経費、すなわちＮＨＫ受信料は全面的に見直すべきと改めて訴え、酒井区政２期目の門出を飾る改革の大きな一歩として、中野区が契約する全てのＮＨＫ受信料契約の解約を提案し、その実現に向けた取組の一環として、まずはＮＨＫ受診契約の管理に関し、区の見解をお聞かせください。 以上を伺いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 竹村議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず最初に、災害時の情報収集の合理化についての御質問です。災害時には、即時に状況を把握し、対応を行わなければならないため、多方面から情報収集する必要があると認識をしております。その手段として、東京都災害情報収集システムをはじめ、防災行政移動系無線設備、高所カメラ、インターネットを介したパソコンや携帯端末、ＦＡＸ、そしてテレビなどを活用し、防災センターで情報を集中して収集しているところであります。 災害時の情報収集についての進捗状況でございます。情報収集機器等について常に研究され、新たなシステムが開発されておりまして、最新の情報を把握しつつ、必要に応じて導入しているところでございます。 〔総務部長海老沢憲一登壇〕 ○総務部長（海老沢憲一） 私からは、区有施設のＮＨＫ受信契約状況を把握する予定についての御質問にお答えいたします。 ＮＨＫを含む放送の受信に関する契約につきましては、中野区契約事務規則第３条に基づき、各部長に委任されてございまして、契約によってその必要性については各部において十分検討した上で締結をしているところでございます。本庁舎及び中野区内全ての区有施設におけるＮＨＫ受信契約が必要な機器の使用状況等について把握する予定はございません。 続きまして、区有施設のＮＨＫ受信契約の実態把握についてでございます。先ほども申しましたとおり、ＮＨＫを含む放送の受信に関する契約は、中野区契約事務規則の第３条に基づき、各部長に委任されてございます。各部の必要性に基づき契約しているところでございまして、なお全体の把握は行ってございません。受信契約が必要な理由は、各部それぞれでございまして、十分検討して判断しているというところでございます。 続きまして、受信契約の必要性等の具体的な検討方法につきましてでございます。受信契約は各部長に委任されておりまして、必要性につきましては、各部それぞれ実情に合わせて具体的に検討しているというところでございます。 最後に、ＮＨＫ受信契約の解除と管理に関する区の見解についてでございます。テレビの視聴による情報収集は災害等の緊急時における迅速な対応を図るため、必要な手段と考えてございます。国やほかの自治体においても、用いられている方法でございます。インターネットでの情報収集は、信頼性に欠ける場合があることや、情報収集にタイムラグを生じるなど課題も多いというところでございまして、現在のところ、テレビの視聴は業務を遂行する上で必要不可欠であるというふうに考えてございます。こうした区全体としての考え方を踏まえまして、各部において中野区契約事務規則第３条に基づきまして、ＮＨＫ受信契約を締結しているものでございます。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、ＮＨＫ受信料の支出科目等についての御質問にお答えします。 ＮＨＫ受信料の支出科目につきましては、１１節役務費の電信料に、テレビ受信料に係る経費を計上するよう整理してございます。その配下の項目として、ＮＨＫ受信料を設定したり、予算説明補助資料に記載する項目としてＮＨＫ受信料を明示したりすることは、予算規模が小さくなるほか、契約相手方の項目名にすることになり、適切ではないため考えてはおりません。 次に、運営の合理化に努めることについての御質問にお答えいたします。 地方公共団体における組織及び運営の合理化につきましては、具体的には、組織の再編や事務事業の効率化などでございまして、現在取り組んでいる構造改革もその一つでございます。持続可能な区政運営を目指すものでございます。ＮＨＫの受信料やＮＨＫ受信契約につきましては、各所管や施設において必要性を判断し、適切に管理運用されているものでございまして、合理的に行われているものと捉えてございます。 ○議長（内川和久） 以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 立 石 り お １ 新たな財政運営方法について ２ 中野駅周辺の施策について ３ 学校教育について （１）コミュニティ・スクールの実証実験について （２）不登校児童・生徒への対応について ４ 中間支援組織と公益活動団体の連携について ５ その他
○議長（内川和久） 次に、立石りお議員。 〔立石りお議員登壇〕 ○８番（立石りお） 令和４年第２回定例会において一般質問をいたします。 質問の２、中野駅周辺の施策について、今回は見送り、別の機会で質問いたします。 １、新たな財政運営の確立について。 酒井区長は、施政方針説明の中で、基金積立の考え方を見直すとされておりますので、基金の考え方について伺います。 財政調整基金の年度間調整分について、区は歳入が３年連続で５０億円減少しても予算編成ができるようにするため、１５０億円の残高を維持するという考え方をしています。令和３年度で当初予算段階では、一般財源歳入が６８億円減少する見込みで、財政調整基金の年度間調整分残高は年度末には約２６億６,０００万円減少する見立てでした。実際のところ、昨年度の補正予算など計算したところ、年度末の残高は増加しています。リーマンショックの影響が出た平成２２年度も、当初予算段階では、一般財源歳入は５４億円減少見込みで、年度間調整分残高は年度末、約４６億円減少の見立てでした。ただ、実際のところは２,４００万円増加しています。歳入の実績が見込みを上回ったことや、年度末の財源更正、決算剰余金などの積立てが影響し、年度間調整分の残高は減少するはずが、結果的には増えています。このギャップを埋めるには、歳入見積りの精度と執行率を高める必要があり、予算編成上の課題でもあります。年度間調整分の運用方針については、予算が組めない最悪の事態を回避するという名目ですが、区民生活が逼迫している状況では、生活を維持するための支援も必要になります。令和２年度と令和３年度のコロナ禍における財政調整基金年度間調整分の運用は適切だったのかということに関しての総括と、新たな財政運営の方針では現状からどのように変更するのか伺います。 また、道路・公園整備基金とまちづくり基金に関しては、いずれも道路占用料や財産費などの歳入ベースの積立計画になっており、令和４年度当初予算概要で示された財政フレームによると、令和７年度に不足分を補うため、多額の積立てが計画されています。前定例会の際に、積立額の平準化を図るべきと質問いたしましたが、その後の検討状況を伺います。 ３、学校教育について。 （１）不登校児童・生徒への対応についてです。令和２年度の中野区の不登校の児童は１２５名、生徒は１８７名で、合計３１２名となっております。コロナ禍で全国的に増加しており、令和３年度ではさらに増加傾向だと言われています。中野区は、教育センターによる教育相談、スクールカウンセラーによる教育相談、ソーシャルスクールワーカーの巡回支援体制があります。また、今年度からソーシャルスクールワーカーの増員、各小学校・中学校に不登校児童・生徒の担当教員が設置されるなど体制整備が進んでいます。 児童・生徒が不登校になる要因には、先生や生徒との対人関係で問題が生じたケースや、授業についていけない、授業に興味が持てないケース、気力が出ないという様々なケースがあります。さらに、原因は一つではなく、複数のケースが複合的に絡み合っています。児童・生徒の一人ひとりのペースやニーズに合わせた支援体制をつくらなくてはなりません。区は、不登校になった児童・生徒の要因を把握しているのか。また、不登校児童・生徒のうち、相談または支援に結びついていない人数を把握しているでしょうか、伺います。 令和４年６月に文部科学省が都道府県宛てに「不登校に関する調査研究協力者会議報告書について」の通知を出し、その中でオンラインでの不登校支援やフリースクールとの連携など、取組を記載されています。中野区では、令和４年度から全クラスで授業を配信できる環境が整いました。不登校児童・生徒がオンライン授業へ参加できる機会を担保する必要があります。区の取組状況を伺います。 不登校児童・生徒のうち、学校の教師・生徒とコミュニケーションが取れているお子さんと、そうではないお子さんがいます。現在、中野区の中学校で５校、ＮＰＯ団体が運営しているオンラインフリースクールによる支援を活用している生徒がいます。この取組は、児童生徒一人ひとりとオンラインで面談をして、個別の支援計画を作成し、メンターが細かくフォローするという内容です。ウェブ会議のように直接話す仕組みと、バーチャル空間でアバターを介して間接的に話ができる仕組みもあります。こういった仕組みで、コミュニケーションを取る敷居を下げる工夫がなされています。このオンラインフリースクールは、既に一部の学校が取り組んでいますが、取り組んでいない学校と機会格差が生じてしまっています。既存の不登校支援に結びついていない児童・生徒と社会との接点が維持できる選択肢を増やしていく必要があります。教育委員会としても、このオンラインフリースクールの取組を教育センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校担当教員を通して対象の御家庭に伝わるよう周知を徹底してはどうでしょうか。 また、戸田市は、デジタル庁が進める「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」に採択されました。住民データや校務データ、学習データについて個人ごとにひもづけ、分析できるようにすることで、不登校支援や虐待対策の強化、また事前に兆候を察知して未然防止ができる、予防ができる体制を目指しています。戸田市の担当者は、検討を進める中で、国がトップダウンで教育データベースを作成するにも、自治体の課題やニーズはそれぞれ異なるため、柔軟な仕様がよいと指摘をされています。 中野区でも、不登校支援や児童虐待防止、学習の個別最適化などを進める上で、どういったデータが必要なのか。またはどういった支援やサポートが効果的なのか、仮説を検証して精度を上げていく取組が必要です。こういった体制を構築するため、フリースクールの運営など、実績とノウハウがある民間団体と連携し、中野区の不登校支援やデータ連携の在り方について検討してはどうでしょうか。 （２）コミュニティ・スクールの実証実験についてです。 ４月の子ども文教委員会で、「地域と学校の連携・協同体制の整備について」の報告で、中野区コミュニティ・スクールの考え方が示されました。今年度からモデル校が選定されて、９月から運用がスタートします。中野区コミュニティ・スクールは、中学校に学校運営協議会を設置し、学区内の小学校に地域学校運営協働本部を設置するというものです。協働本部にはコーディネーターを配置し、学校運営協議会で検討された学校行事等について必要な人材をマネジメントし、企画を実行する役割も担っています。この考え方について、ＰＴＡ関係者から、現在の地区懇談会と構成員や役割が重複しており、出席する機会、出席する会議体が増えるだけなのではないかという懸念の声が寄せられています。 国の法定型コミュニティ・スクールは、教員採用について都に意見することができます。その意見を見て、教員は自治体をまたいで希望する学校へ赴任できる仕組みです。これにより、学校それぞれが目指す教育方針に必要なスキルを持つ教員や、必要な部活動の顧問などの人材をマッチングすることができます。 反対に、中野区で働いている優秀な教員が別の自治体に流出する可能性もあります。東京都２３区の中で国の法定型のコミュニティ・スクールを導入している自治体は何校あるのか伺います。 国の法定型コミュニティ・スクールは、教職員の任用について、都の教育委員会に意見を上げることができるというメリットがあります。これにより、学校の教育方針に沿った形で教員を増強することもできるわけです。中野区のコミュニティ・スクールとしてのよさを生かしつつ、法定型の利点も考慮した形への移行も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、中間支援組織と公益活動団体の連携についてです。 地域課題、行政課題を町会などの地域団体、地域のボランティア人材に協力をしてもらうという施策が年々増えています。既に町会については、区から依頼されている業務が多くて大変だという声もよく伺っています。また、町会によっては活動している年齢層や人員は様々で、高齢化している団体も多く、地域の担い手を増やしたいというのがどこも共通の課題だと思います。 先ほど触れたコミュニティ・スクールで目指す地域学校協同本部の取組についても、私が所属している町会では、ＰＴＡなどと小学校の連携が濃密で、既に学校行事などが盛んに行われている印象を持っています。この地区には事業を営んでいる自営業の方が一定数いるため、青年部などの担い手も比較的多くおります。地域によっては担い手が不足し高齢化している町会もあります。そういった地域では、学校単位で人材を募集しても、なかなか地域行事がうまくいかないのではないかと懸念をしています。公益団体とボランティア人材について、地域ごとに活発なところ、そうでないところがあると考えますが、区として把握する必要があるのではないでしょうか。 私は中野駅周辺でごみ拾いの活動をしておりますが、参加者の中には、地域での活動が初めてという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方は「ごみ拾い」や「ボランティア」と検索をして、団体のホームページを見て参加をされています。そこで参加者同士の交流が生まれて、ほかの活動にも参加してみようというマッチングが度々発生しています。中野区内にも、ボランティア活動をしてみたいという潜在層は一定数おります。地域単位で担い手を発掘するのは困難であるため、こういった気軽に参加できる活動、団体と連携し、広域でマッチングを図っていく必要があると考えます。中間支援組織が区で活動している公益団体や地域学校協同本部に対して人材をマッチングしてはどうでしょうか。見解を伺います。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 立石議員の御質問にお答えいたします。 最初に、財政調整基金の運用についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によって、歳入状況が見通せない中において、令和２年度については、新規拡充事業を中心に執行見直しに取り組み、財政調整基金の取り崩しを抑制したところであります。一方、区独自の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、予算編成時には財政調整基金の活用をしたものの、最終的には地方創生臨時交付金の充当による財源更正を行ったものも多かったところであります。結果として、令和３年度決算速報値による財政調整基金残高は令和元年度残高を上回っているところでございますが、適時適切な基金活用をしてきたものと考えております。 新たな財政運営の考え方では、区の歳入が減少した場合においても、できる限り行政サービスを滞ることなく円滑に進めていく上での担保として、財政調整基金の年度間調整分の残高を２００億円確保していく考えでございます。 続きまして、道路・公園整備基金及びまちづくり基金への積立てについてでございます。新たな財政運営の考え方においては、道路・公園整備基金、まちづくり基金ともに、今後１０年間の基金活用計画額の平均を毎年の当初予算編成時に積み立てていく計画を考えております。 続きまして、中間支援組織と公益活動団体の連携についてで、公益活動団体とボランティア人材の把握についてでございます。公益活動団体やボランティア人材につきましては、区民活動センター単位で区が把握しているもの、社会福祉協議会が把握しているもの、町会・自治会などの区民活動センター単位で運営委員会事務局が把握しているものなどがあります。それぞれが把握する公益活動団体やボランティア人材についても、地域ごとに情報共有し、すり合わせをするなど、情報の一元化、見える化を行い、地域によって活動が活発でない理由なども地域課題として捉え、課題解決に向けた支援を行う必要があると考えております。 次に、中間支援組織による人材のマッチングについてでございます。公益活動団体に対し、伴走支援している社会福祉協議会や区民活動センター運営委員会事務局は、中間支援組織と位置付けしております。今後、それらの中間支援組織の連携協働によって、学校とも連携し、地域の団体や人材をマッチングできるような体制づくりが必要だと考えております。 また、学校支援ボランティアに登録している団体や人材を地域にマッチングすることで、団体や人材の活躍の場を広げるとともに、地域においては地域課題の解決、地域の活性化につながることが期待できると考えております。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、学校教育についての御質問のうち、初めに、不登校児童・生徒への対応についてです。 不登校児童・生徒の要因や傾向の把握についてですが、これまでも各学校が行う年３回の欠席日数調査の結果により、不登校の要因や関係機関に関わりが持てていない児童・生徒の情報等を把握してきております。不登校の要因の主なものは、無気力、不安や親子の関わり方、学業不振、いじめを除く友人関係をめぐる問題などでございます。また、令和２年度の不登校児童・生徒の３１２人のうち、子ども自身が担任以外とは関わりが持てていない状況は、小学校で２４人、中学校で２４人でございます。今年度より、学校から毎月の報告と併せて、指導主事が学校を訪問して、児童・生徒や保護者の状況と、その状況や要望に合った支援ができているかなど、詳細な聞き取りを行っております。 次に、オンライン授業への参加状況についてです。各学校では、不登校児童・生徒も含め、教室で授業を受けることができない場合には、オンライン配信を必ず行っております。また、現在は教育支援室においても教育系のＷｉ－Ｆｉが使用できるため、支援室で学校のオンライン授業を受けることも可能でございます。今後も一人ひとりのニーズやペースに合わせた支援体制を推進してまいります。 次に、オンラインによる不登校支援の取組の周知についてです。不登校支援についての様々な方法を御家庭に提供することは、大変重要であると考えております。その中においても、オンラインを活用したフリースクールを含め、有効な支援方法の情報を教育センターの相談員やスクールソーシャルワーカー、各校の不登校担当教員で共有し、必要に応じて中野区で取り組んでいる様々な支援の方法を分かりやすく御家庭に提供してまいります。 次に、不登校支援やデータ連携の在り方についてです。中野区は、今年度は不登校児童・生徒一人ひとりの詳細な実態把握を行っております。その後、多くの実態を分析し、検証を行う予定でございます。また、これまでつながりのなかった関係機関との連携など、新たな不登校支援の在り方についても研究してまいります。 次に、コミュニティ・スクールの実証実験についてでございます。２３区のコミュニティ・スクールの導入状況でございますが、国の法定型でコミュニティ・スクールを導入している区は、２３区中１３区でございますが、小・中学校全校で導入している区は６区、７区は小・中学校の一部で導入しているという状況でございます。 最後に、法定型への移行についてです。コミュニティ・スクール導入については、今年度モデル校を選定し、９月以降に活動を開始する予定でございます。モデル校での活動を通じて課題を検証、改善し、法定型への移行についても併せて検討してまいります。 ○議長（内川和久） 以上で立石りお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 田 康一郎 １ 育児支援と独自の児童手当制度創設について ２ ミサイル等の武力攻撃事態への対処について（国民保護法） ３ 平らで緑の歩道づくりについて ４ 国際的人権侵害行為への区長の姿勢について ５ その他
○議長（内川和久） 次に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援、区独自の児童手当創設について伺います。 次の時代に次の世代がいなくならないこと、これは我が国にとっても、中野区にとっても最重要で、最優先に取り組むべき課題であることを繰り返し指摘し続けてまいりました。その結果、昨年９月に区が策定した中野区基本計画において、私が繰り返し指摘した出生率の向上を図ることがようやく盛り込まれました。そして、その到達するべき目標ですが、合計特殊出生率が人口置換水準である２.０７に回復することを目標として取り組まなければならないことは言うまでもありません。 去る６月７日、他の議員からも言及がありましたが、参議院の内閣委員会に明石市長の泉房穂氏が参考人として意見陳述をされ、その発言が大きな反響を呼びました。まず、明石市の出生率が平成３０年に１.７に改善したという文句のつけようのない成果を披歴した上で、具体的に様々なきめ細かな政策を説明していましたが、最も重要な点は、そのどの個別の政策でもありません。最も重要であった市長の説明内容とは、明石市は子どもの予算を１２６億円から２６８億円に倍増したということであります。そして国に対しても、予算を次年度から倍増、そして速やかに３倍にするべきだと訴えました。欧州の先進国に比べ、日本は子どもにかかる予算が少な過ぎる、明石市がしたことは、国に先んじて欧州並みの予算にしただけだという陳述でありました。ちなみに、令和元年の明石市の出生率は１.６４でありました。 また、最近、地上波の民放で、育児支援に成果を上げている自治体として紹介された自治体の一つに岡山県の奈義町があります。奈義町は、令和元年の出生率が２.９５でした。奈義町の特色ある育児支援事業としては、出産祝い金交付、子どもの誕生に一律１０万円、在宅育児支援手当、満７か月から４歳までの保育園等に入園しない児童に、一人に付き月額１万５,０００円、そして高等学校等就学支援、生徒１人につき年額１３万５,０００円を３年間支給などが挙げられます。 来年４月には、内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されるなど、政府も子ども政策を強化します。我が国の育児関連予算は、周知のとおり、欧州各国の半分程度です。「子育て先進区」を標榜するのならば、予算の少なさを国任せにするのではなく、先進的な自治体を見習って、国の児童手当と別に、区独自の児童手当を創設し、先進区を標榜するにふさわしい支援事業を開始すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ミサイル事態への対処について伺います。 ４月２５日、内閣官房から消防庁に対し、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」という通知が発出され、同日、消防庁から都道府県に対し、「弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する住民避難訓練の再開等について」という通知が発出されました。それぞれの内容は、今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されている。特に３月２４日に発射された新型の大型弾道ミサイル級のミサイルと考えられるものが落下したが、本事案は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威であり、このような状況を踏まえ、国として早急に、国と地方公共団体の共同訓練として弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるというものであります。そして、自治体に対して、積極的に実施を検討いただいた上、回答願うというふうにしております。 そして、市町村においても適切に初動対処を行う必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月、内閣官房・消防庁）」を取りまとめた。都道府県は、当手引の活用による市区町村における必要な取組を促し、都道府県及び市区町村における住民の理解の促進に取り組まれるよう願うという内容でありました。 特に、最近北朝鮮が発射に成功したと言われている極超音速ミサイルは、迎撃困難だとされています。そして、２月以降は、ロシアのウクライナ侵攻の現実を見て、国民、区民の間にも、ミサイル事態、武力攻撃事態についての現実的な恐怖、いざというときの対処のための準備の必要性に関する認識が高まっていると理解しています。 しかし、これまで区に何度か国民保護法に基づく武力攻撃事態への備え、取組について聞きましたが、住民避難訓練の準備などは進んでいませんでした。そして、今回の内閣官房及び消防庁の意向調査についても、手を挙げなかったと聞いています。国民保護は、自治体の責務であります。武力攻撃事態を想定した避難訓練を実施すべきでありますが、区は今後どのように備える考えなのか。特に手引に基づく弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成を行う意思があるのか、年内に作成する意思はあるのか、区長に伺います。 そして、時間の関係があるので、若干順番を入れ替えます。 国際的人権侵害行為への区長の姿勢について伺います。 ５月２４日、アメリカのＮＰＯ共産主義犠牲者記念財団が多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた新疆公安文書を公表しました。中国新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿、２,８００以上の収容者の写真、２万３,０００以上の収容者データ、３０万人以上の個人データ、収容施設における警察の武器や活動の拡大、膨大な資料、写真、情報がまとめられたファイルです。この新たな資料から、新疆におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝煎りの指示であることも判明しました。そして、強制収容所から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼しています。様々な細かな残虐な事例もるる書かれていますが、これは割愛します。そして、これらはジャーナリストの福島香織さんの記事から引用させていただきました。 この新疆公安文書が確認される以前から、中国共産党独裁の人権侵害問題を国際社会が強く批判し、制裁が実施されてきました。今からちょうど１年前の６月１５日に、我々の中野区議会は、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を採択しました。今年２月１日には衆議院も対中非難決議を行い、北京オリンピックには我が国を含め多くの国が外交的ボイコットを行いました。そして、今月２１日には米国では新法、ウイグル強制労働防止法が施行されました。新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止し、輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していないという証拠を求められます。 このような国際情勢の中、酒井区長は、昨年１２月、北京市西城区との友好３５周年事業行事を、私と竹村区議が中止を求める要望を文書で行ったにもかかわらず、完全にそれを無視し、西城区側に人権問題について何の抗議も言及も行わず事業を行いました。まさしくジェノサイドに加担したと言わざるを得ません。 そこで伺います。区長は、２月２４日に開始されたロシアのウクライナ侵略については、３月１日に抗議文をロシア側に送付しました。しかし、共産党独裁中国が行っているジェノサイドについては、何の発信もありませんが、衆議院や中野区議会が決議したのと同様の抗議、非難を声明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、今年は日中国交樹立５０周年に当たります。とはいえ、共産党独裁中国は、我が国の尖閣諸島の領有権を主張し、公船による領海侵犯を繰り返し、沖縄の分離工作を行い、爆撃機や海軍の艦船に日本を周回させて威嚇し、我が国へのいわれのない批判と挑発と恫喝を繰り返すなど、全く友好的姿勢を示していません。共産党独裁中国の側から、この５０周年について、厚顔にも記念事業等の申入れがある可能性がありますが、区から西城区などへの記念行事を実施する旨申入れをする考えはあるのか。あるいは中国側から申入れがあれば事業を行うのか。そのような事業を行うのは、現在の状況では全く適切でないと考えますが、見解を伺います。 そして、その他を先に入れます。中野区あんしんすまいパックについて伺います。 中野区あんしんすまいパック事業については、このサービス事業と、住宅確保要配慮者については加入時の初回登録料を区が補助する助成事業は、それぞれ有用な事業だと認識しています。そして、この事業に加入を希望する住宅確保要配慮者には、高齢などの理由で区の窓口まで申込みに来られない方がたくさんいらっしゃると思います。そして、この事業自体、民間賃貸住宅への入居、住み替えを円滑にすることを目的としている事業ですから、住宅確保要配慮者が仲介の不動産事業者からこのサービスを知ることも多いようであります。 そして、その住宅確保要配慮者が区の窓口に行くことが難しい、この場合に、仲介の不動産事業者が理解して、本人の代わりにその申込みをしてあげようとすることがあります。しかし、私が知っているあるケースでは、本人と相談し、窓口に出向き申込みをしようとした事業者が、出向いたたびに書類の不備を指摘され、都合３回、役所に足を運ぶはめになりました。不動産業者などが、代理の者がサービスの申込み、あるいは契約をした場合でも、補助対象者がサービスの利用に同意し、利用料相当額を不動産会社等に対してその利用者自身が支払う、こういう意思があれば、補助申請を認めるべきではないか、伺います。 そして、この補助の申請についても、先ほど申し上げたとおり、窓口に来られないことについて、区の、役所の側から「本当は窓口に来るべきなんですよ。あなたは来ないけど、認めてあげますけど」という内容の高圧的な電話があったというふうに私は伺っています。こういうようなことが中野区、こういうことが行われていいのか。３回窓口に代理で足を運ぶことになった。あるいは本人が行かなかったからといって、嫌がらせのようなクレームを受けた。こういうことがなく、手続が１回で済むようにし、そして提出書類はなるべく必要最小限で済むように工夫すべきではないか。区長の姿勢認識をお伺いします。 時間が限られましたので、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 私からは、初めに、ミサイル攻撃に対する備えについてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、区民の中には様々な脅威を感じる人もいるものと考えられます。区では、防災行政無線でミサイル発射に関わるＪアラートのテスト放送を通じて、区民への意識の啓発に努めているところであります。 国民保護関連については、他自治体の例も参考に、各関係機関とも連携し、有事の際の対処能力を向上させてまいりたいと考えております。 そして、次の初動対処マニュアルの作成についてでございます。国から示された弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引、これを基に適切に作成していく考えでございます。 そして次に、あんしんすまいパックについての御質問でございます。あんしんすまいパック補助金の申請につきましては、高齢や障害などの理由によって、申請者本人が窓口に来られない場合は、委任を受けた方の窓口申請を受け付けておりまして、申請者の負担軽減と利便性向上を図っているということでございます。個別の事情に応じて丁寧に対応していくとともに、今後手続に必要な書類の内容の見直し、記載例や委任された方の申請方法の提示等改善を図りながら、周知を徹底してまいりたいと考えております。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、子どもに関する予算についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の予算は、基本計画で掲げる重点プロジェクトなど、５項目を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分したところでございます。令和５年度予算におきましても、重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現に向けて、子育てや教育関連などの施策を強く推進していくための予算を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、国際的人権侵害行為についてでございます。中華人民共和国におけます人権侵害についてでございますが、現時点で区から非難声明を出す考えはございませんが、外交課題に引き続き注視し、人権侵害につきまして情報収集を行っていく考えでございます。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、区独自の児童手当制度についての御質問にお答えさせていただきます。 「子どもにやさしいまち」の実現を図るためには、区の子育てや子育ち環境の充実は重要であると認識しております。一方、現金給付などの経済的支援策は、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと思います。 〔文化・産業振興担当部長高橋昭彦登壇〕 ○文化・産業振興担当部長（高橋昭彦） 西城区との交流についてお答えいたします。 西城区との交流につきましては、令和３年１２月に両区の友好関係発展に関する覚書を交わしたところであり、引き続き交流関係を継続していく考えでございます。 ○議長（内川和久） 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時４４分休憩
午後４時４５分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 第４０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 （委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第１、第４０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
令和４年（２０２２年）６月２２日
中野区議会議長 殿
総務委員長 ひやま 隆 （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ────────────────────────────── 第４１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する 条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案 和解及び損害賠償額の決定について 第４６号議案 社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約 第４７号議案 中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約 第５２号議案 調停について 第５３号議案 旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約 第５４号議案 旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約 第５５号議案 江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約 第５６号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約
○議長（内川和久） 日程第２、第４１号議案から第４７号議案まで及び第５２号議案から第５６号議案までの計１２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第４１号議案から第４７号議案まで及び第５２号議案から第５６号議案までの１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第４１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、ふぐ加工製品の取扱いに係る届出済票の交付及び再交付に係る事務手数料を廃止するとともに、建築基準法の改正に伴い、その引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第４２号議案、中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別非常勤講師を会計年度任用職員として任用するに当たり、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第４３号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、非常勤職員の育児休業等の取得要件を改めるとともに、職員から妊娠、出産等について申出があった場合の措置等について定めるものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第４４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、教員特殊業務手当の上限額を改めるものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第４５号議案、和解及び損害賠償額の決定については、平成２９年６月２６日付で締結した住民情報連携基盤システムソフトウェアの賃貸借契約を区の申出により、令和４年３月３１日付で解除したことに伴う損害賠償について、和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 和解条件の要旨は、賃借料の残額相当額として、相手方が被った損害額１２１万５,０００円について、区に賠償義務があることを認め、これを相手方に支払うものです。 第４６号議案、社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約は、社会福祉会館総合防水改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億２,５５０万円、契約の相手方は稲葉建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和５年３月です。 第４７号議案、中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約は、中野区新庁舎議場システム整備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億９,３７８万５,８００円、契約の相手方は株式会社システムエンジニアリングです。 なお、この工事の完了予定は、令和６年３月です。 第５２号議案、調停については、東京簡易裁判所に調停の申立てのありました交通事故に係る損害賠償請求事件について、調停を成立させるに当たり、議会の議決をお願いするものです。 調停条項の要旨は、区は申立人に対し、本件交通事故による損害賠償債務として、既払金６万１,０００円のほか、２５５万７,２４０円の支払義務があることを認め、令和４年８月３１日限り、申立人代理人指定の口座に振り込む方法により支払うものです。 第５３号議案、旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約は、旧法務省矯正研修所等解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億７,３７８万円、契約の相手方は株式会社丸利根アペックスです。 なお、この工事の完了予定は令和５年６月です。 第５４号議案、旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約は、旧中野東中学校校舎等解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億９６５万円、契約の相手方は株式会社前田産業です。 なお、この工事の完了予定は、令和５年５月です。 第５５号議案、江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約は、江古田小学校体育館冷暖房化等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億８,５０１万円、契約の相手方は株式会社小河原建設です。 なお、この工事の完了予定は、令和５年３月です。 第５６号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約は、第五中学校体育館冷暖房化等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億８００万円、契約の相手方は進藤・ライフメイト建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和５年３月です。 以上、１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際申し上げます。第４２号議案から第４４号議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
０４特人委給第２１６号 令和４年６月２１日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年６月１５日付４中議第４４６号により意見聴取のあった下記条例案については、 異議ありません。
記
第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する 条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── 第４８号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第３、第４８号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第４８号議案につきまして提案理由の説明をいたします。 第４８号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例は、次の３点について規定を整備するものです。 第１点目は、住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うものです。 第２点目は、上場株式等の配当所得等に係る課税方式を変更するものです。 第３点目は、その他地方税法の改正に伴う区民税に係る規定の整備を行うものです。 この条例の施行時期は、第１点目は令和５年１月１日、第２点目は令和６年１月１日、第３点目は令和５年１月１日で、一部は令和６年１月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第４９号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第４、第４９号議案、中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第４９号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第４９号議案、中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例は、宗教法人法の改正に伴い、墓地等の経営主体に係る規定を整備するものです。 この条例の施行期日は、令和４年９月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第５０号議案 中野区交通政策推進協議会条例 第５７号議案 中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第５、第５０号議案及び第５７号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第５０号議案及び第５７号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５０号議案、中野区交通政策推進協議会条例は、区長の附属機関として、交通政策推進協議会を設置し、その所掌事項、組織等について定めるものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第５７号議案、中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、囲町地区地区計画の変更に伴い、適用区域、建築物の用途の制限等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第６、第５１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第５１号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第５１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、教員特殊業務手当の上限額を改めるものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際申し上げます。本議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
０４特人委給第２１６号 令和４年６月２１日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年６月１５日付４中議第４４６号により意見聴取のあった下記条例案については、 異議ありません。
記
第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する 条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２２日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
４中総総第９６６号 令和４年（2022年）６月２２日
中野区議会議長 内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記 【報告案件１】 １ 和解（示談）当事者 甲 中野区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 (1) 事故発生日時 令和４年（２０２２年）１月１５日午前９時５０分頃 (2) 事故発生場所 東京都中野区南台五丁目１５番先路上 (3) 事故発生状況 乙の職員が、ごみの収集作業のため、上記?の事故発生場所に乙車を停車し、当該作業を終えて乙車を発進させたところ、乙車の右側前部が乙車の右側前方を歩いていた甲に接触した。この事故により、甲は左肩打撲及び頚椎捻挫の傷害を負った。 ３ 和解（示談）条件 (1) 甲は、本件事故により、治療費、傷害慰謝料等の合計３４，６５８円の損害を被った。 (2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和４年（２０２２年）５月２日
【報告案件２】 １ 和解（示談）当事者 甲 中野区民 乙 中野区 ２ 事故の表示 (1) 事故発生日時 令和３年（２０２１年）２月１４日午後９時頃 (2) 事故発生場所 東京都中野区新井四丁目２１番先路上 (3) 事故発生状況 甲は、上記?の事故発生場所の区道を歩行中に、当該区道上のアスファルト舗装の一部が剥離してできたくぼみに足を取られて転倒した。この事故により、甲は左大腿骨頚部骨折の傷害を負った。 ３ 和解（示談）条件 (1) 甲は、本件事故により、治療費、傷害慰謝料等の合計５７９，２９０円の損害を被った。 (2) 乙は、過失割合（甲５割、乙５割）に従い、上記損害額のうち２８９，６４５円について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。 (3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 ４ 和解（示談）成立の日 令和４年（２０２２年）５月１８日
※ この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある記載について一部変更しています。
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時０１分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久 議 員 小杉 一男 議 員 若林 しげお |