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令和４年０７月１１日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録 １.令和４年（２０２２年）７月１１日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（３９名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １６番 杉 山 司 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員（２名） １５番 内 野 大三郎 １７番 ひやま 隆 １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 総 務 部 長 海老沢 憲 一 企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 林 健 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 早 尾 尚 也 書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）７月１１日午後１時開議） 日程第１ 第４１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案 和解及び損害賠償額の決定について 第４６号議案 社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約 第４７号議案 中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約 第４８号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例 第４９号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例 第５０号議案 中野区交通政策推進協議会条例 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案 調停について 第５３号議案 旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約 第５４号議案 旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約 第５５号議案 江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約 第５６号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約 日程第２ 第５７号議案 中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について 日程第４ 令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について 日程第５ 令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況について 日程第６ 法人の経営状況を説明する書類の提出について ○中野区土地開発公社 ○野方駅整備株式会社 日程第７ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について 日程第８ 人権擁護委員候補者推進に伴う区議会の意見について 追加議事日程 日程第９ 同意第１号 中野区副区長選任の同意について 日程第１０ 第５８号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第５９号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 日程第１１ 議員提出議案第１０号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書 日程第１２ 議員提出議案第１１号 深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書 日程第１３ 議員提出議案第１２号 生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書 日程第１４ 議員提出議案第１３号 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を 求める意見書 日程第１５ 第５８号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第５９号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 日程第１６ 議員提出議案第１４号 第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議
午後１時００分開議 ○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第９、同意第１号、中野区副区長選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 同意第１号 中野区副区長選任の同意について
○議長（内川和久） 日程第９、同意第１号、中野区副区長選任の同意についてを上程いたします。 区長の説明を求めます。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） ただいま上程されました同意第１号、中野区副区長選任の同意につきまして御説明申し上げます。 この同意案は、本月１３日をもって任期満了となります横山克人副区長を再任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。 横山さんは、昭和６１年に建設省に入省され、同省をはじめとして外務省や国土交通省において国家公務員としてのキャリアを積んでこられました。近年においては、仙台市都市整備局理事、同局理事兼復興事業局理事、復興庁統括官付参事官、首都高速道路株式会社計画・環境部調査役、国土交通省中部地方整備局建政部長、一般財団法人民間都市開発推進機構企画部参事兼主任研究員などを歴任され、平成３０年７月から本区副区長に就任されております。このように横山さんは国土交通省等をはじめ、地方公共団体や各種法人において数々の要職を歴任されるとともに、本区副区長としてその能力と手腕を大いに発揮され、職責を十分に果たしてこられました。この間の豊富な行政経験は副区長として適任であることから、引き続き本区副区長として就任していただきたいと考えた次第でございます。 本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の同意第１号に同意するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、同意第１号はこれに同意するに決しました。 ────────────────────────────── 第４１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第４３号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案 和解及び損害賠償額の決定について 第４６号議案 社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約 第４７号議案 中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約 第４８号議案 中野区特別区税条例等の一部を改正する条例 第４９号議案 中野区墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例 第５０号議案 中野区交通政策推進協議会条例 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案 調停について 第５３号議案 旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約 第５４号議案 旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約 第５５号議案 江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約 第５６号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約 （委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第１、第４１号議案から第５６議案までの計１６件を一括議題に供します。
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 ひやま 隆 （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
区民委員長 伊藤 正信 （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 小林 ぜんいち (公印省略) 議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
建設委員長 いさ 哲郎 (公印省略) 議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 森 たかゆき （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） 第５０号議案、中野区交通政策推進協議会条例に賛成の立場で討論をいたします。 この条例は、区長の附属機関として交通政策推進協議会を設置し、地域公共交通計画の作成や地域における需要に応じ、当該地域の住民の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進などに関する事項について審議をするというものです。 この協議会について、区行政は主に事業者の連絡・調整・協議を行っていくつもりでいるようで、その委員構成も事業者及び区の行政職員が中心となるようです。しかし、とはいえ、本条例の第４条を見ますと、利用者たる住民の代表を除外することなく、地方自治法で規定された認可地縁団体から推薦を受けた者、すなわち町会・自治会を代表する者も委員となることが定められています。町会・自治会が地域を代表するものであるという考え方を否定するものではありませんが、多様な住民の声、とりわけ交通弱者の声を代表し得るかについては不十分なものとなる可能性を否定し切れません。 そのため、本来であれば、障害者差別解消法や中野区ユニバーサルデザイン推進条例、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の趣旨から考えれば、第４条において障害者の代表者等を明示すべきであると私は考えます。今回そのことが条例上規定されていないことは残念でなりません。ただ、この第４条には、「前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者」が委員となれるという規定もあります。他自治体の例として、杉並区の地域公共交通活性化協議会では、「その他区長が適当と認める者」の枠で、高齢者の団体である杉並区いきいきクラブ連合会の会長が、障害者の団体である杉並区障害者団体連合会会長が委員として選任されています。また、当事者ではないものの、支援者の立場になり得るものとして、江戸川区では、江戸川区地域公共交通活性化協議会にその他団体等の枠で、江戸川区医師会の事務局長や社会福祉協議会の事務局長が参加をしています。中野区において、区の行政職員の枠で健康福祉部の行政職員が委員に加わるとしても、区職員の立場を離れ得ないところから、十分な代弁者となり得るかどうかは疑問が残ります。また、協議会の審議の過程で、事務局となる区職員が、区内障害者団体等にヒアリングをしたとしても、当事者ないしは支援者の委員がいる場合と比べたら、その効果は限定的なものになると思われます。 この第４条の「前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者」が委員になれるという規定があることから、本条例案に反対はいたしませんが、障害者の参画がないままに進められることがあれば、当然納得がいきません。 私の過去の議会発言でも紹介した言葉ですが、国際連合の障害者の権利に関する条約をつくる際の当事者の合い言葉は、「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing About us without us）」でした。条例の運用において、区長は障害者の委員の存在の必要性を認識していただき、委員の選任をしていただきたいと思います。 なお、女性に関しては、男女共同参画の観点から、女性に関わりのある審議会において女性の審議委員がいない、ないしは圧倒的に少ないことが許されないようになっていることと同様に、障害者が影響を受けることについて障害者の審議会などの委員がいなくなることをなくすようなルールがないことも問題であることを指摘しまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ────────────────────────────── 第５７号議案 中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告）
○議長（内川和久） 日程第２、第５７号議案、中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
令和４年（２０２２年）６月３０日
中野区議会議長 殿
建設委員長 いさ 哲郎 (公印省略) 議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） 建設委員会の審査の報告を求めます。いさ哲郎建設委員長。 〔いさ哲郎議員登壇〕 ○１９番（いさ哲郎） ただいま議題に供されました第５７号議案、中野区囲町地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、囲町地区地区計画の変更に伴い、適用区域、建築物の用途の制限等について規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 本議案は、６月２８日の本会議において当委員会に付託され、６月３０日に審査を行いました。 審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。 その主な質疑応答の内容を紹介します。 初めに、中野囲町西地区市街地再開発準備組合に加盟している地権者の数を問われ、総地権者４１件中２９件であるとの答弁があり、これに対し、中野囲町西地区市街地再開発準備組合に加盟していても、相当数の方が疑問を感じていると伺っている。事業を進めるに当たり、多くの方の合意が大切であるが、進めていく上での区としての目安はあるのかとの質疑があり、目安はないとの答弁がありました。これに対し、全員の合意が得られるように最後まで努力していただきたいとの要望がありました。 次に、文言追加等に住民の意見は反映されているのかとの質疑があり、都市計画決定をしていく過程で意見書の申出の機会もあり、住民の意見も反映していると考えられると答弁がありました。これに対し、囲町西地区と隣接する杉並区側の住民の理解が進むよう、今後杉並区と調整していくのかとの質疑があり、補助２２１号線の拡幅工事等もあり、杉並区とも適宜情報共有をしながら進めていくとの答弁がありました。 以上が主な質疑応答の内容です。 その後、委員会を休憩して、取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、そもそも中野駅周辺の再開発は警察大学校跡地への住民合意が破棄されたことで始まっている。囲町東地区では最後まで反対をした方がおり、生活圏の侵害に当たると訴えていた。囲町西地区の土地権利者の中には同意をする方もいるが、全ての方が同意をしている状況ではない。区が決めれば、住民の同意なしで事業が進められていくのは納得がいかない。再考を求めることをもって反対討論とするとの討論を行いました。 さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第５７号議案に関する建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。 ○議長（内川和久） ただいまの報告について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、第５８号議案及び第５９号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第５８号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第５９号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
○議長（内川和久） 日程第１０、第５８号議案及び第５９号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長白土純登壇〕 ○副区長（白土純） ただいま上程されました第５８号議案及び第５９号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５８号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ６億３,０４２万１,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,６０１億２,７５９万５,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、産業振興費につきまして、キャッシュレス決済によるポイント還元に係る経費、６億３,０４２万１,０００円を追加計上するものです。この補正の歳入予算といたしましては、都支出金３億４,６９４万６,０００円及び繰入金２億８,３４７万５,０００円を追加計上するものです。 第５９議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和２年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました中野区新庁舎新築工事等に係る請負契約について、令和３年第４回中野区議会定例会において議決をいただき変更しました契約金額を公共工事設計労務単価の改定により増額する必要が生じたため、２１７億５,８１１万９,２００円から２２１億１,１３９万５,２００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後１時１５分休憩
午後４時４５分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１５、第５８号議案及び第５９号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第５８号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第５９号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について （委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第１５、第５８号議案及び第５９号議案の計２件を一括議題に供します。
令和４年（２０２２年）７月１１日
中野区議会議長 殿
総務副委員長 立石 りお （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。小宮山たかし議員、渡辺たけし議員、吉田康一郎議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 初めに、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１８番（小宮山たかし） 令和４年度中野区一般会計補正予算、第５８号議案について、反対の立場で討論させていただきます。 先ほど行われた委員会の場におきまして、大型店舗を対象に含めることも検討されるかのような理事者の発言がありました。今回の事業は生活者応援を主眼とした事業であります。区内には多数の中小店舗事業者がおり、その多くは新型コロナによって打撃を受けている生活者であります。今回の事業で大型店舗を対象とした場合、消費者は大型店舗に集中することは火を見るより明らかであります。大型店舗が対象とされるのかされないのか、その事業スキームが分からない今の段階で本議案に賛成をすることはできません。今回の事業は、新型コロナで苦しむ区内の中小店舗での利用に制限するべきであります。 以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長（内川和久） 次に、渡辺たけし議員。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） ただいま上程された第５８号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。 こちらの補正予算の内容は、東京都生活応援事業の補助金を活用し、区民の生活応援及び事業者支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的とした事業に係る予算であります。東京都の助成金を活用してこちらの事業を実施することには賛同するところではありますが、予算の積算根拠、事業スキームなど様々な部分について確認してまいりましたが、残念ながら賛同することはできないという結論に至りました。 主な反対理由として２点あります。１点目は、東京都が示した上限額を超えた予算を積み上げ、不足分を一般財源で補填している部分についてであります。都補助基本額の上限額、およそ４億６,０００万円の範囲を超え、歳出総額が６億３,０００万円余となった予算の中で、区単独分の１億４,０００万円余を一般財源から補填する必要性を区の説明から感じることはできませんでした。ポイント還元率を３０％とし、キャンペーン期間を２か月にして試算した結果の数値という説明でありましたが、その試算で上限額を超えるのであれば、キャンペーン期間を２か月から１か月に変更するなり、ポイント還元率を３０％ではなく２０％などにして予算を減らす工夫をすることもできたはずであります。なぜキャンペーン期間を２か月としなくてはならないのか、なぜポイント還元率を３０％としなくてはならなかったのか、残念ながら納得のいく説明を区から聞き出すことはできませんでした。前回の、中野区内でこちらの事業を使用された方の半数近くが区外在住者であったというデータもあり、区単独で一般財源を投入することに疑義を感じるところであります。 反対する２点目の理由に、限度額を超えた分の区単独分の費用を地方創生臨時交付金で補填するという方針について違和感を感じたからであります。地方創生臨時交付金の本来の使用目的である原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、外食やおもちゃ、ゲーム機器などに使用される傾向が高かったこちらの事業、明らかに優先順位が低い性質の事業ではないでしょうか。本来、物価高騰に伴う原材料費の高騰に苦しんでいる給食費への補助、石油やガソリン価格高騰に伴い、事業が逼迫している事業者などに優先して交付されるものであり、その点については区も認めているところであります。それにもかかわらず、優先されるべき項目の積算が全くされておらず、これから項目を精査していくという状況であるというところにも、予算作成の過程においての緩みというものを感じました。中野区単独の予算まで使うのであれば、文京区、新宿区、墨田区などのように、当初予算から今回の事業分の予算を組み込んでおくべきでありますし、地方創生臨時交付金を活用するのであれば、まずは優先順位の高い事業を精査し、概算の予算だけでも示し、議会に対して理解を求める説明をするべきではないでしょうか。 区民委員会での審議の中で、対象店を区内中小店舗だけではなく大型店を含むことも含め、整理・検討するという答弁もありましたが、大型店舗などを事業の対象に含めると、今回の予算額の範囲をすぐ超える懸念も生じます。限られた予算の中でこのような大幅な変更をする可能性のある事業を今の段階で判断することは難しいのではないか、こういった思いも改めて強く感じたところであります。 本来は継続案件として、９月に行われる第３回定例会において議会の意見を反映させた予算を提示し、改めて審議することが望ましかったのではないかと思っておりますが、今定例会での採決を求められるのであれば、区の予算に対する積算の甘さや根拠理由の乏しさが著しく反映された予算であると判断し、反対といたします。 今後、このような予算を議会に提示することがないように改めて強く要望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 次に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。ただいま上程された第５８号議案、中野区一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。 この内容は、東京都生活応援事業の補助金を活用し、区民の生活応援及び事業者支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的とした事業ということであります。しかし、まず、そもそも、この東京都の事業自身が、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進、この三つがそもそも目的が整合性がない、一致しない内容であります。これを１本の事業で行うということにそもそも矛盾を感じます。 まず、区民の生活応援をダイレクトに考えるのであれば、感染症対策のときに行った給付金のように、本当に困窮している人に給付金を支給する。中野区もこのスキームを過去既に行っているわけですから、このスキームで予算を投ずればいい。そして次に事業者支援、これを行う場合においても、キャッシュレス決済、こういうものに係る事業だけを支援するというのはおかしい。キャッシュレス決済と関係なく、本当に困っている事業者に対して支援をするというのが正しい支援の在り方であります。そして次にキャッシュレス決済、これについても、理事者というか役所は明言はしませんでしたけれども、一つの特定の事業者をこの事業のパートナーとして行うということが事業の効率性を考えると結論となるだろうということになります。これはすなわち、中野区民の税金、公金を用いて一つの事業者の寡占を推進していく、公平性に著しく反した事業を区が行うということになります。 そして、まずポイント還元率が３０％である理由ということもよく分かりません。そして、このキャッシュレス事業、これは一般的に使用された事業の約半数が区外の在住者が活用することになるということからも、区の公金を使うことについて疑問があります。そして、しかも、これを区の補助金の限度額内で行うのであれば、まだ都の事業と協力して区の負担を最小限にして、この三つの、若干目的は異なるけれども、それぞれの事業に少しずつ裨益するということを行うことは一定の理解ができますけれども、区の単独の予算として２億８,０００万円以上を投入する。そして、これは地方創生臨時交付金でもって賄うことができるとしても、限度額を超えた範囲を区が負担をする、これについての合理的な説明が私はできないと思います。 各所管の委員会で様々な会派から建設的なというか、非常によい御議論をされていたことを私は拝聴しておりましたけれども、この事業を行う前に、例えば地域ペイのような事業を前もってきちんと進めておくなど様々な、これまで区がやってくるべきであったことができていないで、ここで泥縄式に都の事業に飛びついてこの事業を行うというそもそもの事業の進め方、これを反省していただく必要があると思います。区民の大切な税金の使い道として、ここに６億円という資金を投入すること、これはよく考え直していただきたい。もともとの三つの目的、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進の公平性、その三つの観点それぞれに合致した事業が行われる、そのように予算を投じることを希望して反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決いたします。 初めに、第５８号議案について起立により採決いたします。 上程中の第５８号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立多数。よって、上程中の第５８号議案は可決するに決しました。 次に、第５９号議案について採決いたします。 上程中の第５９号議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第１０号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１０号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第１１、議員提出議案第１０号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。 〔木村広一議員登壇〕 ○１３番（木村広一） ただいま議題に供されました議員提出議案第１０号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書。 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきた。 この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成２９年から今まで２４９校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置（８％）の支援が行われているところである。 文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築の他に、例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減すると共に、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となると共に、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。特に、多くの学校での実施が重要である。 よって、中野区議会は、政府に対し、技術面（学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。 記。 １ 技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行う。特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む"自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。 ２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 年月日。 文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第１１号、深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１１号 深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第１２、議員提出議案第１１号、深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。羽鳥だいすけ議員。 〔羽鳥だいすけ議員登壇〕 ○９番（羽鳥だいすけ） ただいま議題に供されました議員提出議案第１１号、深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案理由は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書。 新型コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリンや食料品、電気料金をはじめ物価の高騰が重なり、国民のくらしと営業は深刻な打撃を受けています。 生活必需品では食用油３９％、生鮮食料品１２％、電気料金２１％など大幅な値上げとなっています。食品の値上げは既に６,０００品目以上で行われ、年内に１万品目に上る見込みとなっています。 現在の物価高騰と国民生活の困難は、新型コロナからの経済回復にともなう世界的な需要増による国際価格の高騰、日本銀行の「異次元の金融緩和政策」による円安誘導と輸入価格の上昇、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギー価格や小麦価格の上昇などによる複合的な要因によるものです。 そして、この間の新自由主義的政策が国民のくらしと営業に一層深刻な打撃を与えています。物価高騰から国民生活を守るための具体的な対策を取る必要があります。 よって、中野区議会は、政府に対し、下記項目について要望いたします。 記。 １ 消費税を時限的に５％に引き下げること。 ２ 原油価格引き下げを図ること。 ３ 小麦の政府売り渡し価格を引き下げること。 ４ 急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること。 ５ 住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大すること。 ６ 特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。 ７ 住居確保給付金の対象拡大と延長を行うこと。 ８ 家賃支援等給付金を再支給すること。 ９ 年金減額をストップすること。 １０ 最低賃金を時給１,５００円に引き上げること。 １１ ケア労働者への大幅な賃上げを実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 年月日。 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） ただいま上程されました議員提出議案第１１号、深刻な物価高騰から国民生活を守る対策を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。 この意見書では、１１項目の要望が掲げられています。その中でも、原油価格引き下げを図ること、急激な物価高騰に対応して生活保護基準を引き上げること、住居確保給付金の対象拡大と延長を行うことなどは賛成をするところです。しかし、年金減額をストップすること、最低賃金を時給１,５００円に引き上げることなどについては、長期的な検討課題とはなり得ると思いつつも、現在の急速な物価高騰が進む中で時機を捉えた対策という短期的な検討課題の中での速やかな実施は現実的ではないと思われます。 年金に関して既に実施をされた高齢者の年金支給額の減が大きく取り上げられがちです。しかし、今年度に行われた年金支給額の減は、物価スライドによるものではなく賃金スライドによるものです。この賃金スライドは、年金額を現役世代の賃金上昇率、あるいは下降率によって改定するものであり、年金額は現役世代の賃金が下降したことによる引下げです。そのため、高齢者にとっては年金支給額が減少するというデメリットが生じていますが、現役世代の年金保険料の負担は減少するというメリットも生じています。年金の引上げは現在の経済状況について同じく苦痛を感じている現在の現役世代ないしは将来の若者の負担の在り方をどう考えるか、負担をする側にも納得のいく十分な説明と理解を得た上で進めるべきです。少なくとも年金を払わない、払えない現役世代が増えないように、負担と給付の在り方や長期的な視点で高福祉・高負担への方針転換などを抜本的に考えた上での給付の増額を考えていくことが必要です。 また、最低賃金を１,５００円にすることについては、完全雇用が実現していない、ましてや現在のように失業者や不安定雇用の若者が増えている中での急速な賃金の引上げは、リストラによる解雇、雇い止め、新規雇用の採用控え、さらには、事業所の倒産増を招きかねません。実際、最低賃金を高くしているヨーロッパ諸国では、伝統的に若者の失業が大きな社会問題になっています。最低賃金の引上げは、それより先に完全雇用の実現に向けた取組を先行させながら段階的に行うべきであり、今が物価上昇局面であるからと、これに合わせて速やかに約１.４４倍から１.８３倍もの最低賃金の引上げをすることは行うべきではないと考えます。 もちろん、深刻な物価高騰から国民生活を守る必要があることは賛同するところです。世代間格差を広げたり世代間で負担を押しつけ合うことのない対策で緊急に行える対策は行うべきでしょう。 しかし、今述べましたように、どうしても今回の意見書に関しては、要望項目には賛成できないものも含まれていることから、本意見書案に反対をいたします。 なお、区が窓口となり現在行っている住居確保給付金などの支援策の継続などは、この意見書の採否に関わらず、区行政からも国へと要望し続けてもらいたい旨も申し添えまして私の討論といたします。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより起立により採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第１２号、生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１２号 生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書
○議長（内川和久） 日程第１３、議員提出議案第１２号、生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。いさ哲郎議員。 〔いさ哲郎議員登壇〕 ○１９番（いさ哲郎） ただいま議題に供されました議員提出議案第１２号、生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 生活保護の級地見直しを行わないよう求める意見書。 現在、厚生労働省は生活保護の受給基準額に市区町村ごとの差を設けている級地について、２０２３年度からの見直しに向けた検討を行っています。 生活保護の受給額の地域ごとの基準である級地は、１～３級地に分かれ、級地ごとに「１」または「２」の枝番で額に差を付け、合計６区分あります。 今回、厚生労働省は現行区分の枝番を廃止・統合し、３つに整理する案を検討しているとされています。 この検討に対して、生活困窮者の支援団体は、基準額が下がる生活保護利用者が出てくる可能性を指摘しています。 １級地～３級地までの枝番１の地域を合わせると、２０１９年被保護世帯数で１４８万世帯（全保護世帯の７２％）に対し、枝番２の地域は５７万世帯（全保護世帯の２８％）と枝番１の地域の４割程度にすぎません。 枝番統合により保護基準が実質的に引き下げとなる被保護世帯が７割の世帯にも及ぶ可能性があります。 また、級地見直しにおいて、各自治体の級地指定を入れ替える（指定替えする）ことによって、全体として引き下げとなる恐れも指摘されています。 級地指定の入れ替えは、特に保護基準が高い都市部の市区町村数を大きく削減するものとなるおそれがあります。 それにより、都市部を中心に人口・被保護世帯数が多い地域の被保護世帯や低所得世帯が更なる生活苦・困窮状態に陥る可能性があります。 すでにこの１０年間で、生活保護基準は生活扶助や住宅扶助、冬季加算が連続して引き下げられており、生活保護利用者の困窮は極まっています。 今回の級地の見直しは、各地域における実質的な生活保護基準をさらに引き下げる可能性があり、生活保護利用者の生活をさらに困難にしかねないものです。 よって、中野区議会は、政府に対し、生活保護の級地見直しを行わないよう求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 年月日。 内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、議員提出議案第１３号、都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１３号 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第１４、議員提出議案第１３号、都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。長沢和彦議員。 〔長沢和彦議員登壇〕 ○４１番（長沢和彦） ただいま議題に供されました議員提出議案第１３号、都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止を求める意見書。 東京都教育委員会は英語で話す力を高めることを目的に、今年１１月２７日に、都内公立中学校３年生の全生徒約８万人を対象に「中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）」を実施する方針を示しています。同テストは受験者が専用のタブレット端末に回答音声を録音し、６段階で到達度を評価。テスト結果は２０２３年度都立高校入試で総合得点に２０点満点で加算して活用する方針となっています。しかし、「中学校英語スピーキングテスト」には様々な問題があることが多くの英語教育研究団体や語学研究者などからも指摘されています。大学入試共通テストにおけるスピーキングテスト導入中止の最大の理由ともなったように、スピーキングテストの採点は採点者の裁量に多くが委ねられること、また総合得点の算出において英語のみ配点の割合が高くなる点等、公平性・公正性において問題があります。 また、計画されているタブレット端末を使用する形式のテストでは、機器の操作性や短時間での即応性といった本来のスピーキング力とは関係がない能力が評価を左右する可能性があり、吃音や発達障害等への対応も問題となっています。 さらに、スピーキングテストの対策塾に通う経済力の有無が点数格差につながる可能性もあります。都立高校の入学試験は約８万人の中学生が対象となる入学試験であり、新しい取組には多角的な視点からの慎重な検討が求められます。 よって、中野区議会は、東京都及び東京都教育委員会に対し、２０２３年度に計画している都立高校入試への中学校英語スピーキングテストの導入を中止し、再検討することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 年月日。 東京都知事、東京都教育委員会教育長あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 可否同数と認めます。よって、地方自治法第１１６条の規定により、議長において本件の可否を採決いたします。 本件については、議長は否決とします。よって、上程中の議案は否決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１６、議員提出議案第１４号、第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第１４号 第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議
○議長（内川和久） 日程第１６、議員提出議案第１４号、第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。高橋かずちか議員。 〔高橋かずちか議員登壇〕 ○２３番（高橋かずちか） ただいま議題に供されました議員提出議案第１４号、第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は、案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 第２６回参議院議員選挙期間中における蛮行に対する非難決議。 ７月８日午前１１時３０分頃、奈良市において、参議院議員選挙の応援演説を行っていた安倍晋三元首相が銃撃され、午後５時３分に逝去されました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。 我が国は、国民が主権を持つ民主主義国家です。また、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最重要かつ基本的な機会です。この民主主義の根幹たる自由で公正な選挙が行われている最中に行われた暴挙は、断じて許されるものではありません。 よって、中野区議会は、今回の卑劣な蛮行を非難し、改めて民主主義は強く揺るぎないものであることの決意を固めるものです。 以上、決議する。 年月日。 中野区議会。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（内川和久） 起立全員。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 ────────────────────────────── 令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について
○議長（内川和久） 日程第３、令和３年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。 本件については、中野区区政情報の公開に関する条例第１７条の規定に基づき、区長から６月２２日付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 ────────────────────────────── 令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について
○議長（内川和久） 日程第４、令和３年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。 本件については、中野区個人情報の保護に関する条例第４０条の規定に基づき、区長から６月２２日付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 ────────────────────────────── 令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況について
○議長（内川和久） 日程第５、令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況について報告いたします。 本件については、中野区職員倫理条例第１１条の規定に基づき、区長から６月２２日付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 ────────────────────────────── 法人の経営状況を説明する書類の提出について
○議長（内川和久） 日程第６、法人の経営状況を説明する書類の提出について報告いたします。 本件については、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、区長から６月２２日付の文書のとおり、中野区土地開発公社及び野方駅整備株式会社の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。 ────────────────────────────── 株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について
○議長（内川和久） 日程第７、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について報告いたします。 本件については、地方自治法第２４３条の３第２項及び議会の議決すべき事件等に関する条例第２条の規定に基づき、区長から６月２７日付の文書のとおり、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類が提出されましたので、さよう御了承願います。 ────────────────────────────── 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
○議長（内川和久） 日程第８、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見についてをお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨、回答するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
４中企企第４１５号 令和４（2022年）６月２７日 中野区議会議長 内川 和久 殿
中野区長 酒 井 直 人 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
中野区に置かれる人権擁護委員の候補者として、下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めます。
記 １ 氏名 石 川 宏 生年月日 《 記載削除 》 住所 東京都中野区《 記載削除 》 再・新任別 新任
○議長（内川和久） 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
常任委員会所管事務継続調査件名表 令和４年第２回定例会 総務委員会 １ 政策、計画及び財政について １ 平和、人権及び男女共同参画について １ 広聴、広報及び観光について １ 評価及び改善について １ 情報政策及び情報システムについて １ 人事及び組織について １ 危機管理、防災及び都市安全について
区民委員会 １ 区民相談及び消費生活について １ 戸籍及び住民基本台帳等について １ 区税について １ 国民健康保険及び後期高齢者医療等について １ 産業振興について １ 文化、生涯学習及び国際化について １ 環境、地球温暖化対策及び緑化推進について １ 清掃事業及びリサイクルについて
厚生委員会 １ 地域活動の推進について １ 地域子育て支援及び地域保健福祉について １ 介護保険及び高齢者支援について １ 社会福祉について １ スポーツについて １ 福祉事務所及び保健所について １ 保健衛生について
建設委員会 １ 安全で快適に住めるまちづくりについて １ 道路の整備について １ 公園の整備について １ 交通環境の整備について
子ども文教委員会 １ 学校教育の充実について １ 学校と地域の連携について １ 知的資産について １ 子どもの育成及び若者支援について
○議長（内川和久） 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。 お手元の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議会運営委員会所管事項継続調査件名表 令和４年第２回定例会 １ 議会の運営について １ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について
○議長（内川和久） 以上で本日の日程を全て終了いたしましたので、散会いたします。 令和４年第２回中野区議会定例会を閉じます。 午後５時３０分閉会
会議録署名員 議 長 内川 和久 議 員 小杉 一男 議 員 若林 しげお |