平成２５年０３月１８日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年３月１８日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年３月１８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３３分
○出席委員（１４名）
吉原 宏委員長
小林 ぜんいち副委員長
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
木村 広一委員
中村 延子委員
石川 直行委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
長沢 和彦委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 土屋 佳代子
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
２ 中野区地域防災計画第３９次修正（案）に対するパブリック・コメントの実施結果について
（防災・都市安全担当）
３ 中野四季の都市における災害時の協定等について（防災・都市安全担当）
４ 平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
５ 平成２５年度震災復興のための職員派遣について（生活安全担当）
６ その他
（１）東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援の継続について（経営担当）
○中間報告について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の委員会の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況について。建設委員会で報告済みです。報告をお願いします。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、住宅等の耐震化促進事業の実施状況について御説明をしたいと思います。（資料２）
この報告は、毎年、第１回定例会中に中野区の住宅等耐震化促進事業の取り組み状況について御報告をするものでございまして、今年度も例年同様に報告をするものでございます。
では、早速、表をごらんいただきたいと思います。
各項目ごとにこれまでの実施の累計、それから右側の欄には２４年度――といいましても、まだ終わっておりませんので、１月末ですが、２４年度の実施状況をお示ししてございます。上から順番にまいります。
まず、木造住宅簡易耐震診断でございます。これまで、累計で２,０１３棟、戸数にしまして２,９５６戸耐震診断をしております。診断結果、１.０以上、これは耐震性能があるというものですが、これが１３１棟、１.０未満の耐震性能がないもの、これが１,８８２棟ございます。２４年度の１月末までの実施状況は２３４棟、３６１戸でございました。
順次お話をしますと、まず、次に木造住宅の一般耐震診断、これは簡易耐震診断より、もう少し詳しい診断をするものですが、これが、これまでの累計で１,１６１棟、１,７５３戸しておりまして、２４年度はそのうち１５７棟、１９３戸実施をしております。
それから、非木造共同住宅、いわゆるマンションですが、それの耐震診断は、これまで３２棟、１,８６４戸診断をしておりまして、うち今年度は５棟、１４９戸実施をしております。
それから、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断、これは青梅街道、環七等、災害時重要な道路の沿道の建築物ですが、これはこれまで５９棟、診断実施をしておりまして、１,７６５戸分しております。本年度は４８棟、１,１８６戸でございます。２４年度の比率が多いのは、これは今年度から特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断が義務化されたものによるものでございます。
それから、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事、これはこれまであまり実績はありませんが、１棟、３７戸実施をしております。
それから、木造住宅耐震補強工事、これは助成をしているということではありませんで、耐震改修工事の証明書を出しております。この証明書を出しますと、租税特別措置法の規定によりまして一部税等が減免になりますが、この耐震改修証明を出したものが全部で２６０棟で、本年度は１８棟。
それから、木造住宅建替え助成、これはこれまで９２棟実施をしておりまして、うち本年度は２１棟。
それから、家具転倒防止器具取付け助成、これがこれまで３２３件実施をしておりますが、本年度は６７件という状況になっております。
なお、参考でございますが、耐震性が不十分な木造住宅の除却戸数（推計値）でございますが、これがこれまで８,６００戸除却をしておりまして、本年度は５００戸ということでございます。
それから、最後に耐震化率の推移でございます。平成２４年度末（推計）の欄をごらんいただきたいと思います。住宅の耐震化率推計が、木造と非木造を合わせまして８３.１％、内訳は木造が７３.１％、非木造が８８.４％という推計値でございます。以下、民間特定建築物、これは不特定多数の方が利用する建築物でございますが、これが８９.７％、次が防災上重要な区有施設、小・中学校等でございますが、これが８４.７％、それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率推計値８０.６％でございます。
なお、平成２７年度末の耐震化率の目標は、ごらんのとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番、中野区地域防災計画第３９次修正（案）に対するパブリック・コメントの実施結果についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野区地域防災計画第３９次修正（案）に対するパブリック・コメントの実施結果について御報告をさせていただきます。（資料３）
中野区地域防災計画第３９次修正（案）につきましては、１月２９日の当委員会においても報告をさせていただいたものでございます。これにつきましてパブリック・コメントを実施した結果及び変更点等について、御報告させていただきます。
１番といたしまして、パブリック・コメントについてですが、期間は２月６日から２月２７日まで意見を募集してまいりました。意見につきましては、なしということでございました。
２番でございますが、計画案からの主な変更点ということで、パブリック・コメントにつきまして意見がなかったことから、主な変更等もございません。内容につきましては、１月２９日にお示しさせていただきました修正（案）につきましての内容となってございます。
なお、案をお示しした以降に協定が結ばれたものですとか、あと、新たに数字等が判明して更新をする必要があるもの、あと、表現の統一ですとか、てにをは、部分的な文言の修正等、微細な修正のほうは、案のほうから変わっているところがございます。ただし、主な内容につきましては案のとおりというふうになってございます。
３番の今後の予定でございます。地域防災計画は、この震災編のほかに総則、第２編風水害対策計画、第３編大規模事故対策計画、付編、また、資料を掲載いたしました別冊資料がございますが、これらについても必要に応じた整理を行いまして、平成２５年３月下旬となってございますが３月２５日の予定で中野区防災会議の開催を予定してございます、この防災会議におきまして審議をいただきまして、御了承いただき、成案となる予定となってございます。
なお、第１編の震災対策計画以外の部分につきましては、今回の修正におきましては、第１編の震災対策計画の構成等を大きく変えたという部分に応じまして、それに準じた部分ですとか引用している部分等がございます。そういった部分の最低限の必要に応じた内容の変更、数字あるいは名称といった、組織改正ですとかに応じた変更というような所要の修正を行うのみというふうになってございます。
今後、パブリック・コメントの実施結果のほうを公表させていただきまして、先ほど申し上げたとおり、３月下旬――３月２５日に防災会議を開催する予定でございます。それで、４月以降に、この内容等につきましては、区報等を用いまして区民に周知を図っていきたいと考えてございます。
今回の資料といたしましては、資料１として、中野区地域防災計画（第１編 震災対策計画）の本冊と、その本冊に対応します別冊資料という部分を添付資料として席上に配付させていただいてございます。
なお、資料編のほうで、各協定分あるいは例規関係というものも震災編に応じた部分で資料としてありますが、今回はその部分につきましては省略をさせていただいてございます。
報告内容については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑はございますか。
林委員
実は、３月７日の日本経済新聞で、政府が地震などに備えて地方自治体が策定する防災復興計画に女性の視点を入れるということが、やながわ委員がいつもおっしゃっていることなんですけれども、それが書かれていて、割と細かなことが指摘されているんですが、その点についてはきちんと整合性がとられているのでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
新聞の記事のほうは、私のほうも確認させていただきました。女性の視点等を地域防災計画等に反映させる、その内容を盛り込むということなんですけれども、今まで素案、案という検討をしていく中でも、今までも中野区におきましては、やながわ委員ほか各委員のほうから、それぞれそういった視点を持って内容を検討し対策をとるということで、今までも検討を図ってきて、その内容を盛り込んでいるところでございます。新聞記事にございますような内容につきましては、一定の内容につきまして既にこの中に取り込んでいて、整合性は図られていると考えてございます。
林委員
大体はそうだと思うんですけれども、例えばトイレは男性１対女性３の割合が望ましいことなどを盛り込むとか、あと、避難所の運営者の３割以上は女性にすることを明記、管理責任者には男女両方を配置することも盛り込んだというようなことが書かれているんですが、その点についてもきちんと示されているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的な考え方、あるいはある程度の具体的な項目については、内容のほうに反映しているというふうに考えてございます。ただ、今、委員、御指摘のとおり、数量的な部分ですとか、例えば避難所運営に当たっての女性の、実質中心になっていただく方の人数ですとか、そういったところは、具体的な数値としてまでは今回は盛り込めては、確かにございません。今後そういったところにつきましては、毎年、必要に応じて検討して改定をしていくという中で検討を進めていきたいと考えてございます。
林委員
よろしくお願いします。また、現場の方にもきちんとその点が伝わるようにしていただきたいなと思っております。
あと、もう一つなんですけれども、これは関連すると思うんですが、小・中学校に無線ＬＡＮの整備を中野区がされて、スマートフォンなど、災害時の情報難民にならないようにするということがされているんですけれども、無線ＬＡＮにすることによって情報は来るんですけれども、その避難している方々が、停電が起きたりとかした場合、学校によって、きちんと充電というか、そちらのほうの設備というのはどこまできちんとなっているのか、その点もあわせてちょっと説明いただきたいんですが。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、小・中学校には自家発電設備がございません。その分、発動発電機を各避難所には設けてございますが、それも数に限りがあるということで、そういった場合に電源を確保する、充電をするというようなところに対しての対策というのは、今後、必要なところだと認識してございます。
ただ、具体的にそれをどのような形で、実際にどの程度のものが必要なのか、どういった整備をしていくのかということにつきましては、今後、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
林委員
せっかく無線ＬＡＮの整備をされているのですから、やはりそこら辺の充電のほうもきちんと計画的に整備していっていただきたいと思います。これは要望ですので、お答えはいいです。
高橋委員
パブリック・コメントの意見数なしということなんですけれども、私、幾つかあると思っていたので、ちょっとなしでびっくりしているんですけれども、例年の、この第３８次とか、修正のパブリック・コメントというのは、大体こういう感じの反応なんでしょうか。もし、今わかればで、わざわざ調べていただく必要はないんですけれども、その辺の感触を教えていただきたいんです。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今まで地域防災計画は、第３８次まで改定を行ってきたんですけれども、パブリック・コメントを行ったのは今回が初めてでございますので、今までの実績というか、記録はございません。
高橋委員
わかりました。３週間あって、なしということなので、東日本大震災から、あるいは首都直下とか、三連動、四連動の地震の報道が随分ある中で、区民の関心がないということは決してないと思うんですね。防災チームは、総合防災訓練から、医療訓練から、地域の防災会ということで、常に地域に一生懸命入っていただいて、コミュニケーションをとっているということで、それをもう反映させていく中で防災・減災施策を推進しているという認識だと私は思っているんですけれども、逆に、常にこれはリニューアル、バージョンアップしていくということを考えると、新しい団体であったり、いろいろな方からの要望とか、そういうものは常に加味してバージョンアップしていくという認識でよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回もパブリック・コメントにおきましては意見がなかったんですけれども、これまで素案、案と検討していく中で、関係団体等につきましては、こちらからその会議等に出向いて御説明も差し上げてきたところでございます。今回意見がなかったということは、この計画が万全で、もう区民の皆さんも納得しているというふうに考えているのかというと、決してそうではないというふうな、防災担当としても思ってございます。いろいろまだまだ課題もございますし、かえって一定の記載はあるものの、それを具体的にさらに進めていかなければならないところは多々あると思います。そういった点も含めまして、関係機関あるいは関係団体にさらに広く意見を求めて、さらに第４０次、第４１次と改定を進めていきたいと考えてございます。
高橋委員
先ほど女性の視点ということがありましたけれども、弱者の視点を加味したということ、昨日の中野区障害者団体の防災会議というんですか、連絡会も、同僚議員の多くの方が出席されていましたし、そうした中での、何ていうんですか、各障害者団体の要望ですか、非常に大切なキーワードがあって、防災の一項目ということではなくて、区政全般にわたるような考え方というんですか、そういうものもあるので、ぜひその辺、御検討をよろしくお願いいたします。これは要望です。
長沢委員
今の高橋委員の質疑のことで関連して伺いたいんですけれども、これは場合によっては経営室長のほうに伺ったほうがいいかもしれないんですが、これの前の第３８次というのは平成２３年８月に出されているんですね。そのパブリック・コメントをこの第３９次から始めたというその関係が、第３８次の地域防災計画をつくる上では、バブリック・コメントはやる必要がなかったということなんですか。多分、３.１１のことがあったので、ちょっとそういう意味ではその関係があるのかなと思うんですけれども、では、その前の第３７次のときは、このときは自治基本条例がまだ制定もされていなかったのでという関係なのか。そのパブリック・コメントの関係で、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
委員長
過去のことを答えられますか。
川崎経営室長
区の自治基本条例では、区の重要な計画を策定する際にはパブリック・コメントを行うものとするということでありますけれども、これまでの――これはまた改めて所管のほうからもお答えをしたほうがいいのかと思いますが、これまではその計画の一部修正ということだったんですけれども、今回は３.１１を受けて大規模な修正を行うということから、改めてパブリック・コメントという最終的な手続をとったというふうに理解をしております。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
第３８次の修正につきましては、内容的に、今回と比べると、確かに部分的な修正ということで、従前と同じような形でパブリック・コメントを実施しておりませんでした。今回は、もう全般にわたります総見直しということでございます。また、区民等の関心も高いですし、区民に直結するような内容ということで、今回パブリック・コメントをさせていただきました。
木村委員
防災対策連絡協議会というものも、説明というか、開かれたと思うんですが、その中ではどういった御意見が出ていたかというのがわかれば、教えてください。
委員長
今答えられますか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。ちょっと、記録を確認します。
委員長
答弁保留でよろしいですね。
木村委員
もう一つ、すみません。あと、地域防災計画の別冊というものが出てきたと思うんですが、本体が大分大幅に変更になっていると思うので、この別冊の資料で、これまでとちょっと、大分違ってというか、新たに出した資料とか、細かくはあれなんですけれども、何かそういうのがあれば教えていただければと思うんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的には、本文の内容に沿いまして必要なデータですとか数字等、あるいは図面等を掲載してございますが、資料編の８ページに資料第５ということで、震災以降に始めました防災体験デーの実施状況というようなことで数字を載せさせていただいてございます。
それから、２４ページでございますが、資料第２２ということで、こちらのほうは図面と施設ですけれども、中野四季の森公園が今回施設として整備されたということで、このような形で資料に加えさせていただいてございます。
そのほかは既存の資料でございますが、前回の改正以降の年次の数字ですとか、変更となった数字等をそれぞれ修正して記載させていただいてございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、３番、中野四季の都市における災害時の協定等についての報告を求めます。建設委員会で報告済みです。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、中野四季の都市における災害時の協定等につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
来年度早々に、中野セントラルパークサウスに移転を予定しておりますキリングループ、あるいは来年度からキャンパスを開設いたします明治大学、帝京平成大学等といろいろな形で災害時の協力関係を構築すべきではないかというような御意見は、当委員会をはじめいろいろな場で御意見をいただいているところでございます。それにつきまして、今までは協議を進めているという形で御報告を差し上げていたところでございますが、協定を締結したもの、ある程度整理がされたものがございますので、今回、御報告をさせていただくものでございます。
１番でございますが、災害時における飲料水の優先供給に関する協定でございます。
こちらは、キリングループとの協定を結んだものでございますが、目的といたしまして、災害時、緊急に飲料水を調達する必要がある場合、東京キリンビバレッジサービス株式会社から飲料水の優先供給を受けるということを目的といたしまして、協定を結んだものでございます。
協定の概要ということでございますが、協定のそれぞれの当事者は、中野区と東京キリンビバレッジサービス株式会社となってございます。こちらのほうは既に協定を締結しておりまして、３月１１日に締結したものでございます。主な内容でございますが、キリンビバレッジサービス株式会社は、中野区からの要請を受けた場合には、可能な範囲において、中野区に対して飲料水の優先供給を行うというのが主なものでございます。この飲料水でございますが、東京キリンビバレッジサービス株式会社の営業所等において、流通上管理しております飲料水を中野区に対して供給するというもので、中野区に対して当該営業所等の所在地や在庫の一覧等をあらかじめ区に知らせておいて、区のほうから必要な場合には要請をするということでございます。エでございますが、中野区は、受領した飲料水に係る費用を負担するということで、こちらの飲料水の優先供給は有償のものでございます。
２番でございますが、飲料の確保にかかわる協力ということで、１番に掲げました有償での優先供給のほかに、中野区とキリンビバレッジ株式会社と覚書等を結ぶものでございます。こちらにつきましては、現在、覚書等の締結中ということで、まだ確定をしておりませんので、このような形の協力概要というような形での御報告となってございます。
こちらにつきましては、二つございまして、一つ目が、中野四季の森公園への災害救援型自動販売機の設置というものでございます。中野四季の森公園の管理棟が中央にございますが、そちらの場所に災害時の救援型自動販売機、フリーベンダーですね、無償で提供できる形のもの、これを２台、キリンのほうで設置をするというものでございます。こちらのほうにつきましては、防災に資する自動販売機を設置するという条件のもと、公園条例に基づきまして使用許可をいたしまして設置をするものでございます。災害が起きた場合には、無料で、中に在庫としてある飲料水等を提供いただくというものでございます。こちらにつきましては、３月の下旬には事務的な手続を済ませまして、自動販売機の設置ができるというような形で考えているところでございます。
二つ目でございますが、帰宅困難者対策等に活用する備蓄飲料の提供でございます。こちらのほうにつきましては、１番のほうが有償での優先供給ということだったんですが、こちらのほうは無償で、キリンビバレッジ株式会社のほうから飲料水の提供を受け、現物を区のほうで備蓄倉庫に備蓄するというものでございます。１年間に約７,０００本の備蓄飲料を提供いただくという予定になってございます。こちらのほうも、現在、覚書を結ぶ手続を進めておりまして、今年度中には覚書の締結をしたいというふうに考えているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
３番でございますが、中野四季の都市進出大学の災害時における協力ということで、明治大学、帝京平成大学がキャンパスを開設するということになりますが、その両大学との協力関係についての協定を結ぶということで協議を進めているとなってございますが、こちらのほうの予定も、今年度中には協定締結を完了して、来年の４月１日から協力関係を開始したいというふうに考えて、今、最終的な事務を進めているところでございます。
この協定の中身でございますが、協力の概要ということで、両大学共通でございますが、施設の提供ということで、明治大学、帝京平成大学、それぞれキャンパスにいたします建物の一部を帰宅困難者一時滞在施設、あるいは避難所がいろいろな状況に応じましていっぱいになってしまった、あるいは使えなくなったというようなときのために、臨時避難所として施設の一部を使わせていただく、提供していただくという内容でございます。二つ目ですが、それに伴いまして、一時滞在施設、避難所というような形で運用することに当たりまして、防災行政無線の設置の協力あるいは設置場所の提供というようなことが二つ目でございます。また、三つ目といたしまして、４月以降、こちらのキャンパスで、勉強、通学されます学生に対しまして、学生ボランティアとしての区への協力についての支援をしていただくというような内容。四つ目といたしまして、その当該施設の周辺地域を含めた、いわゆる四季の都市エリアの防災体制で、これ以外についても連携を図っていくというような協力の概要というような形になってございます。
帰宅困難者の一時滞在施設、臨時避難所というような形で提供いただくスペースにつきましては、避難者の収容スペースを提供していただく。あるいは、それに伴いまして、対応、運営を図っていく要員としての、各大学側の要員というのか、対応の協力。あるいは、一時滞在施設等に滞在している方への情報提供手段というものの確保。あるいは、区が用意する備蓄物資等の保管場所の確保。こういったようなことにつきまして、具体的には協定の中で規定をさせていただいてございます。繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、今年度中には協定のほうを締結するということで、最終的な事務を進めているところでございます。
このような形で、中野四季の都市に進出いたします企業、大学等と協定あるいは協力関係を構築しているところでございます。
内容につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
これからいろいろな協力の内容を詰めていくということだと思うんですけれども、まず、３番目の四季の都市の進出大学のことで、最後のほうに備蓄物資を置いてもらうようにという話だったんですけれども、大学側で自主的に置くというものではなくて、区が用意して置いてもらうというような形になるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者用の備蓄物資につきましては、区のほうで一定用意をするということで考えてございます。大学側が用意するのは、あくまで大学の職員、学生が帰宅をしないで一時滞在というんですか、とどまるような形で、対応できるような、みずからの事業者としての責務としての備蓄は当然大学のほうがするんですが、帰宅困難者用ということでは区のほうで用意するという形で考えてございます。
林委員
そうなると、帰宅困難者としては、多分、中野駅が近いと思うんですけれども、中野駅に大体想定される人数の何割か分のというような形で今後詰めていくということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内では、やはり中野駅の周辺が一番人数が出ます。ただ、その何割とかということではなく、もともとここにも書いてございますが、平成２０年１０月２２日の両大学との覚書という中でうたわれておりますが、その中で、一定、２,０００名程度のそういった人数の収容を目標としていると。ただ、これから実際に建物が建った段階で、どういったスペースがどのような形で利用できるのか、提供いただけるのかというのを、またさらに詰めていかなければならないということで、その２,０００名についても、今の段階では確実ということはちょっと言えないんですけれども、おおむねそういった人数を想定しております。
林委員
わかりました。あと、学生ボランティアの協力支援ということなんですけれども、それは具体的にボランティアカードとかをつくるとか、そういうふうなもの――何か協力支援というだけだとどのようなことをするのかわからないんですけれども。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
施設の提供のほうは、具体的に建物も建っておりまして、関係者のほうももう既にそれぞれの建物のほうにいるということで、具体的な協定の中身を詰めている段階です。それで、具体的にマニュアルとかをつくるというような段階なんですが、ちょっと学生ボランティアにつきましては、まだ実際に学生が来ていない段階でもありますし、まだ大学側でも具体的にどのような形で協力できるかというところがまだ不明確というんですか、明確になっていないところもございます。ここら辺につきましては、今後、区と両大学とで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
林委員
同じようなことになると思うんですが、下にある当該施設の周辺地域を含めた防災体制の連携等なども、やはり区が間に入って、地域の方なんかとの防災体制の話し合いを詰めていくというようなことになるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっとここの表現がわかりづらくて大変申しわけございません。ここのところにつきましては、中野四季の都市エリアにつきまして諸問題を解決したり、連携を図っていくということで、所管が違うんですけれども、中野四季の都市エリアマネジメント協議会とかというような中で、防災に関して連携を図っていく、協力をいただいていくというようなことですとか、来年度の設立を予定しております中野区としての帰宅困難者の対策協議会というような中に参画をいただいて、施設提供する立場というような形で、参加、連携を図っていきたいというようなことを想定した文言でございます。
林委員
これからのことだと思うので、しっかりと話し合いを深めていただきたいと思います。
あと、先ほど表面にあります飲料水の協力なんですが、無償が７,０００本で、上のほうは有償でということなんですが、下のほうは帰宅困難者ということは、多分、中野駅が近いので、中野駅かいわいにいらっしゃる帰宅困難者の人への対応だと思うんですが、上の場合は、いろいろな学校とか避難所に配布するためのものというようなことでよろしいんでしょうかということが１点と、あと、有償ということは、値段的にはどのような設定になっているのか。２点お願いします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１点目でございますが、これは中野四季の都市ということで進出した企業としてキリンに御協力をいただいているところなんですけれども、想定は区全域で断水ですとか、水が必要になった場合の対応ということで、避難所に持っていったり、あるいは、自宅は大丈夫なんだけれども断水をしていて水が必要だというような方に対する提供だとかというような形で、全区的な対応の中で考えているものでございます。
それから、有償ということなんですが、協定の中で、費用の負担につきましては、発災直前の流通価格というんですか、時価というような形での取り決めになってございまして、具体的に協定の中で幾らというような形での表記にはなってございません。発災前に、要請前に戻りまして、区とキリンのほうで協議をして、価格を最終的に確認して、その値段を払うというような形になってございます。
林委員
時価って、時の価という時価ですか。どういう意味ですか。発災の前に話し合いで決めるのではなくて、その状況で決められるということですか。そこを少し教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここで、協定の中で、例えば１２０円とか１４０円とかということでうたっておくのではなく、いつ災害が起きるかわかりませんので、２年後、４年後、わからないので、協定の中では、そのとき流通している価格を参考に甲と乙で協議をして、最終的に、１本当たりというんですか、額を決めるという内容になってございます。
林委員
あと、結局、地震があるかどうかわからないけれども、キリンさんのほうで置いていただけるということなんですけれども、先ほどの無償のほうは７,０００本ということなんですけれども、こちらのほうは大体どのくらい置くというような形で、本数は決まっているのでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
改めて区のために確保するとか、とっておくということではないんですけれども、ここで言っております営業所の所在というのが、練馬区の豊玉あるいは世田谷区のほうにあると聞いてございます。練馬区のほうが近いということかもしれませんが、大体この二つの営業所で、常時流通をしているということで、ある程度の数は常にあるであろうと。その中で、中野区に対して優先的にこれぐらいは提供できるだろうという数字としては、５００ミリリットルで１万本というようなことでお話を聞いてございます。それが、最低限、確実に提供できる量だということで、そのときの在庫状況ですとか流通ですとか、他の要請等につきまして、本数はさらに、それ以上になる場合もあるというふうに考えてございます。
小林委員
今の飲料水にかかわることで、ちょっと確認で教えていただきたいんですけれども、この帰宅困難者対策等に活用する備蓄飲料の提供なんですけれども、無償で、１年に約７,０００本ということで、これは毎年７,０００本を新たにいただける、無償提供を受けるという意味合いでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１年当たりに７,０００本の提供をいただけるということで、この賞味期限等は２年以上のものというような取り決めでお願いをしているところでございます。ですから、２年目には１万４,０００本になるということでございます。３年目には１年目のものを入れかえるということで、２年目以降は１万４,０００本、中野区の用意した備蓄倉庫で在庫を確保できるというふうに考えているところでございます。
小林委員
容量は１本５００ミリですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、５００ミリリットルです。
小林委員
ということは、１年目は３.５トンで、２年目からが倍で７トンの飲料水の提供を受けるという意味合いでいいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それだけの備蓄を確保できるということでございます。
浦野委員
関連してお聞きしたいんですけれども、今、御報告いただいたこの災害時の協定等についてというのは、先ほど御報告いただいた地域防災計画のところでの１５０ページにあります備蓄のところでの４番のところに当たりますか。ここに書いてあるような――ごめんなさい、３番のところです。「確保の方策としては、区として備蓄するものの他、都や災害時における協定等を締結した区内供給事業者からの調達、流通等による」というところで、その一つとして、今回、キリンさんがこの協定を結んでくださるということの理解でよろしいでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御指摘のとおり、区のほうで防災対策をこのような形で充実していきたい、また、キリンのほうといたしましては、中野区に進出するということに当たりまして、いろいろな形での協力をしたいということでの申し出がなされているというようなところで協議をいたしまして、今回、協定を結んで、このような提供をいただくということになったものでございます。
浦野委員
わかりました。ありがとうございます。
それで、先ほどこの営業所の所在地が練馬区や世田谷区の二つの営業所を予定をしているということだったんですけれども、震災直後の場合、沿道、道路などで輸送等が困難になることが予想されて、この地域防災計画の中でも、３日間は、原則その地域内での備蓄で対応するというようなことがありますけれども、今度できるそのキリンの、今この四季の都市にあるところには、その備蓄をするというのはちょっと難しい状況ということなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、提供いただきます１年目は７,０００本なんですけれども、それについての備蓄場所は、中野四季の都市の中にあります、東京建物と協定を結んで用意いたしました備蓄倉庫のほうに備蓄をするという予定になってございます。
浦野委員
その２年目以降の７,０００本も、その同じところということでよろしいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今のところ、そのような形で考えてございます。
浦野委員
今のところに１万４,０００本分は入るようなスペースがある。現時点でもあるということでよろしいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、スペース的には１万４,０００本収容できるというふうに考えてございます。
また、今年度、このような協定を結ぶ前だったということもあるんですが、帰宅困難者用に予算化をしていただきまして、４,０００本は現在も区のほうで、今年度買い入れをしております。ということで、合わせますと１万８,０００本の備蓄――５００ミリリットルですけれども、備蓄はできているというような状況に、２年後ぐらいになりますが、なってくると考えてございます。その１万８,０００本というのは、被害想定上、中野区で帰宅困難者として一時滞在施設等に滞在するであろう人数は、おおむね１万７,０００人というような形で、それに相応する量は確保できるような形になるというふうに考えているところでございます。
浦野委員
では、その区でやる４,０００本と、これから御協力いただく、最初は７,０００本で、２年目が１万４,０００本で、合わせて区内の分を確保できるということでよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
これもちょっと先週のＮＨＫのニュースでだったかと思うんですけれども、ネットやテレビ等でも報道があったと思うんですが、今回、東京都が２３区全体で地震のときの飲み水が不足しないように、都の給水の拠点に備えている水の量を、区によって、人口１人当たりで最大出した場合に、区域間の差があるというような報道があったかと思うんです。その中で、中野の場合は、大人１人が１日に必要な飲み水が３リットルということは、この防災計画の案の中にも書いてありますけれども、この場合、中野区は１日もたない計算になるというようなことがあって、ほかの区と比べても差があるということで、ちょっとこのニュースを見た方からも、どうなっているんだというような問い合わせもあったんですが、これについては、先ほど御説明いただいたキリンさんからの分と合わせて１日の量になるということでよろしいんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先般のＮＨＫの番組で取り上げられた内容についてだと思いますが、こちらにつきまして、中野区では１日１人１リットルもないというような、その前提となった量の考え方なんですけれども、東京都のほうで都内各所に給水拠点ということで応急給水槽というものを整備しております。１００トンのものですとか、大きいものですと１,５００トンというものがございます。また、東京都はそういった応急給水槽のほかに、もともとある浄水場ですとか給水所というようなものも、災害時の給水拠点として考えて広域的に整備をしているものでございます。そういった拠点が都内では２０２カ所ございます。それは、東京都が整備をしているということで、広域的な観点から、その場所の問題ですとかというものは考えて整備をしているところでございますが、それがたまたま中野区には３カ所しかないということで、弥生公園とみずのとう公園と江古田の森公園と、そちらのほうにはそれぞれ１００トンの応急給水槽がありますが、それを合計すると３００トンと。その３００トンを３０万人で割るとというようなことで出された数字が番組の中で取り上げられた数字ということで、それだけを捉えますとそういった考え方もできるんですけれども、あくまで中野区といたしましては、その応急給水槽も当然活用した区民への給水活動を行っていくんですけれども、それ以外にも、先ほど言った備蓄ですとか、避難所におきます井戸ですとか、そういったトータルな考え方で水のほうを確保してやっていきたいというふうに考えてございます。葛飾区が１番で、７５日分とか言っていたんですけれども、それは金町浄水場とかがあって、それは決して葛飾区にあっても葛飾区民のためだけに使うものではありませんし、中野区としても、３カ所にある応急給水拠点のほかに、和田ですとか淀橋ですとか上井草のほうの給水所まで行って水を受けて、それを避難所まで行って配るというような考え方で計画をしております。それにつきましては、東京都もそういった考え方で計画を立てているところでございます。それをたまたま中野区にある施設だけを捉えた考え方で、そういった報道というんですか、内容になったということでございます。
浦野委員
この今回の１５２ページのところにも給水拠点などが書いてあるかと思います。そのＮＨＫの取材のところは、母数の対象とするところの数え方の問題もあったかと思うんですけれども。ちなみに、ちょっと教えてほしいんですけれども、このことで、この報道を受けて区に問い合わせや、また何か寄せられた声というのはあったんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
電話でのお問い合わせは、翌日の朝に１件、苦情ということではないんですが、今、委員がおっしゃったように、１日１リットルもないよというようなところで本当に大丈夫なんでしょうか、事実のところを確かめたいというようなお電話が１件ございました。電話等での問い合わせは、それだけでございます。
浦野委員
多分、その報道を見て不安になった方とか、その母数の数え方のところで少し誤解だったりを与えた部分もあったかと思うので、何かやっぱり、そういった今御説明いただいたようなところを私も区民の方に説明したいと思いますけれども、何かあったときには、ぜひ対応していただければと思います。これは要望です。
長沢委員
こういう形で協定を結ばれる――こういう形でというのはあるんですか。これまでに中野区が協定を結ばれている、これは事業者、企業とのことになりますけれども、団体、協会いろいろあるかと思いますが、幾つあるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと正確な数は、今、確認いたします。すみません。
委員長
答弁保留でよろしいですか。
長沢委員
ごめんなさい、そこが本質ではなかったんだけど。それで、今回のところでは、やっぱり帰宅困難者の対策に対するということも大きな側面としてあるのかなと思っています。先ほどの備蓄倉庫での飲料水というのも、それも帰宅困難者向けにということでは、いわゆる区内に滞留するというのは１万７,０００人ですか、その他のためにということもあるので、そこは非常に大きな側面としてあるのかなと思っています。
それで、直近のかな、都政新報で、いわゆる帰宅困難者対策の条例の施行が迫っているということで記事がありました。当然、お読みだと思います。この中で、東京都としては９２万人分の一時滞在スペースの確保と備蓄品の確保を目標に掲げたと。このうち当関連施設で収容できるのは約８万人で、あとの９０％以上は民間事業者の協力を仰ぐと、こういうことですね。中野では、さっき言った１万７,０００という滞留者で、飲料水のことでいえば、こういう形で対応できる。仮に、例えば中野駅はそうなんですが、東中野とか西武線とかいろいろ、そういうことを考えたときに、もっとこれからは、いわゆるこの東京都の条例にのっとったということになるのかもしれませんけれども、民間の事業者との協定をこれからも考えていかなければいけない。先ほどの大学の話は、同じ四季の都市のエリアの中でのというお話だと思いますけれども、そうじゃないところというのは、特段、そういう民間事業者に対しての協力というのは仰がなくても、対応としては大丈夫と――大丈夫という言い方はあれですが――というお考えなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１万８,０００人の帰宅困難者が発生するというのは、区内全域ということで考えている数字でございます。その細かい内訳とかというのは、被害想定の中で、中野駅なら何人というようなところは出ていないんですけれども、被害想定上、トータルでは、一時滞在施設等を利用しなければならないような方は１万８,０００人弱というような形で考えております。ですから、東中野ですとか中野坂上ですとかそういった駅、あるいは西武線沿線の駅等でも、民間事業者等の御協力はいただけて、そういうスペースが確保できるようなところにつきましては、今後、積極的に話し合いを進めて、協定を結ぶような形で検討を進めていきたいと考えてございます。
長沢委員
それで、その東京都の条例、独自で持っているのは、２３区でいうと港区だけなんでしょうかね。ちょっとそれはいいんですけれども。東京都自身が、そういう形で民間の事業者に協力をお願いして、その条例の施行が４月からですけれども、お願いすると。基本的には、だから東京都がお願いをしていくものなのか。ちょっと前にも伺ったかもしれないけれども、中野区自身が、いわゆる東京都で、先ほど言った９２万というそういう、これは東京都の計画の中で出された数字だと思いますけれども、そういう中で、中野区として、具体的には中野区自身が事業者とこうやって協定を結んでいくのが、東京都のさっき言った９２万のそういうスペースなり、その備蓄の確保という、そういうことで考え方としてはいいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都は広域的な立場で、協力いただけるようなところ、例えば国ですとか、広域的な事業者ですとかというようなところで、帰宅困難者に対する支援ステーションみたいな部分での確保というようなところでは、東京都として、本部みたいなところと協定を結んで確保するというような形になってございますが、個別の建物に関しては、各自治体のほうで、基本的には協定なりの形で協力を求めていくというような形で確保を進めていくというふうに考えているところでございます。
長沢委員
記事の中では、想定しているという言い方なんですけれども、国も、首都圏で１３年度から助成を検討しており、都と国で購入費の６分の５――これは備蓄品の購入助成なんですね。この辺の動きが、もしこの記事以上のことがわかればなんですけれども、どうなのかというようなことを最後にちょっと伺いたいんですけれども、どうなんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
備蓄に関しては、事業者が事業者として自分のところの従業員以外の者を受け入れる、そのための備蓄をする場合には６分の５まで補助をして、６分の１はその事業者が負担というような形で補助をしていくというような内容については了解をしております。ただ、それはあくまで、自治体とかが窓口となるということではなく、直接的に事業者が主体となって整備をするという中での補助というような形でございます。それ以外につきましては、私どもとしても、あまり具体的なところは把握していないところでございます。
石川委員
２番の飲料にかかる協力の中の、この管理棟に災害救援型自動販売機の設置というふうになっているんですが、ちょっとイメージがわかないんですが、日常的にどういうような形になるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ふだんは、ごくごく普通の自動販売機でございます。普通の自動販売機と違うのは、停電等が起こった場合にも稼働するような非常災害時用のバッテリーが搭載をされているということで、停電しても通電をして、中身の飲料の供給ができるというようなものでございます。その分、当然、自動販売機としての価格も高いと聞いております。それの切りかえというような、かぎですとかスイッチがありまして、それを切りかえることによって無料で、ボタンを押せば中身が提供していただけるというようなものでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果についての報告を求めます。建設委員会で報告済みです。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２４年度中野区職員震災図上訓練の実施結果について御報告いたします。（資料５）
こちらにつきましては、今回で４度目ということでございますが、このところ毎年１回実施しているものでございます。
今回の目的でございますが、休日――今回は具体的に土曜日を想定しましたが、土曜日の８時３０分、勤務時間外の時間帯に地震が起こったということで、基本的な想定を設定いたしました。その想定に基づきまして、災害対策本部を設置して、緊急災害対策本部長室態勢の運営、あるいは６強ということですので、全職員が参集するということで、第二次非常配備態勢に基づきまして段階的な参集というようなところ、あるいは各部署への配置、初動への迅速な対処について習熟を図ることを目的として実施したものでございます。
実施日時は、１月２６日（土）の午前中に実施したところでございます。
会場は、中野区役所の７階でございます。
参加者でございますが、区職員をはじめ両警察、両消防含めまして、そちらにお示ししてありますとおり１１５名の者が参加をいたして実施しております。
具体的に、中野区で参加した区職員は、区長、副区長、教育長、常勤監査等の本部員をはじめ、災対各部の部長・副部長、班長・副班長、あと指令班の班員等ということで、防災担当職員、防災要員住宅の職員ということでございます。今回は時間外ということで想定をしておりましたことから、参集をした上で、災害態勢に従事するということで、時間を設定いたしまして、２時間を超える者はプレーヤーという形ではなく、統制班ですとかというような形で、裏方というんですか、評価班というような形で訓練に参加したものでございます。
訓練形式ですけれども、ロールプレーイング方式によりますシナリオ非開示型というような形で、想定上の内容を全く事前に知らせないような形で実施をしてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
訓練結果についてでございますが、今回の訓練を行った上での、評価できるというか、よかった点といたしましては、災害対策本部会議での決定事項あるいは情報を共有すべきような事項につきまして、災対各部に正確に伝わっているというような点です。また、災対各部におきましても、その各職員まで伝達がしっかり行われ、そういった意識が徹底されていたというような点は評価できるという点。あるいは、地図等を有効に活用して、単なる文書や情報というようなものを、被害情報の収集や対応というものの検討が有効というか、効果的に行われていたという点。また、今回、４回目なんですけれども、訓練を重ねることによって、各自の業務に対する役割に対する認識あるいは習熟度が向上しているというような点が挙げられたということでございます。
また、逆に、今後改善を要する点といたしましては、区全体の被害状況の取りまとめや総括が十分でなかったというようなことでございます。こちらについては、災害対策本部会議ということで、各災対部長等が集まって被害状況等を収集したものを持ち寄って、情報の共有をした上で取りまとめて、今後の災害対応を決定していくというような流れになるところでございますが、そういった部分、情報の集約、共有化は図られてはいたけれども、具体的にどういった形で災害対策の優先順位ですとか、対応をしっかりと構築というか、検討していくかというようなところがまだ不十分であったのではないかというような反省が挙げられるというところでございます。
また、２点目といたしましては、今回、勤務時間外ということで想定をしたところでございますので、参集を前提としておりました。参集訓練のほうは仮想ということで、実際には行わなかったんですけれども、段階的に、３０分の段階で来た者、１時間の段階で来た者というような形で、段階的にプレーヤー、訓練者のほうをふやしていったんですけれども、当然、２時間以降の災対各部長ですとか副部長というような者は、参集できないということで、プレーヤーとして参加しておりませんでした。そのようなポストにつきましては、不在となることに伴って、代行者がその任につくというような形になりましたが、その代行者の指揮能力というようなものについて、さらに向上を図る必要があるのではないかというようなことが課題として挙げられたところでございます。
１月２６日に訓練を行った後、災対各部長等を中心に反省会等も行いまして、課題を抽出したところではございます。そういったところをさらに検討して、今後の災害対策の改善、反映に資していきたいというふうに考えているところでございます。
報告については、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
伊藤委員
ちょっとお伺いしたいんですが、参加した区の職員ということで、先ほどから説明をいただいているんですが、徒歩又は自転車での参集予定時間が２時間を超える者は参加していないということなんですけれども、区の管理職で２時間以内に区役所に通勤できない方というのは、実際におられるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回の訓練で、訓練参加というような形で想定したポストの総数は、９５名の管理職を中心とした職員の参加を想定しておりました。その９５名のうち２時間以内で参集できる者の人数は、６２名でございました。差し引き３３名の者は、２時間以上かかるというところでございます。この３３名につきましては、評価班ですとか統制班というような形での、今回は訓練参加となりました。その分、班長・副班長、部長・副部長というようなポストについていない職員で２時間以内に参集できる職員が、そのかわりに訓練参加をいたしまして、代行者等というような形で訓練を行ったところでございます。
伊藤委員
今、３３名の方が２時間以内には区役所へ来られないということでしたが、やっぱり区の管理職としては意識が薄いのかなと思っています。これだけ交通の利便性がよくなって、きのう、おとといなんか、副都心線と東横線が開通して、川越から横浜まで５０何分で行けたのが４１分で行けたとかという利便性もあったり、中野区内では、どこの駅からも５分で駅があると、どこに住んでいても駅があるということで、ちょっとこれはいかがなものかなと思って、今聞いておりました。別に中野区に住んでくださいということではないんですが、やっぱり災害に対して、せいぜい、やっぱり最低でも２時間以内、２時間といったらもう東京駅から仙台まで行っちゃいますよね。そういうことを考えたら、少し意識……（「徒歩、自転車」と呼ぶ者あり）徒歩、自転車――徒歩、自転車としても、少しあれかなと思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、２時間以内で参集できるという前提として整理をした基準なんですけれども、徒歩による場合は６キロ以内、自転車による場合は１５キロ以内に居住する職員を２時間以内に参集できるというふうに区分いたしまして、訓練を実施したところでございます。確かに、それよりも遠方に、徒歩で６キロ以上、自転車で１５キロ以上のところに居住しております管理職職員等も多数いるところではございます。災害が起きた場合には、そういったところも事前に把握しておいて、できる限り速やかに、職員には参集するように今後も徹底をしてまいりたいと考えます。
石川委員
前に震災特で、たしか図上訓練を行ったと思うんですが、そのときに、中野区バージョンみたいなものをつくって、防災訓練だとか、それから避難所対応の運営会議の中で区民が実際に実践できるようなことをしていきたいというようなお話があったと思うんですが、そちらのほうはどうなっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今のは、区民の訓練のお話ですか。すみません、もう一度趣旨を。すみません。
石川委員
この前、震災特で我々が受けた図上訓練のようなものがあったと思うんですが、あのときにも、それを少し中野区バージョンみたいな形にして、中野区の地域でやっている防災訓練だとか、そういったところに活用できるようなものにしていきたいというようなお話があったと思うんですが、どうなっているんでしょうか。
委員長
石川委員、ちょっと休憩していいですか。
石川委員
はい。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ＨＵＧですとか、クロスロード等の図上訓練につきましては、今年度も地域の防災会ですとか学校ですとかいろいろな団体につきまして進めているところでございます。なかなかオリジナリティーを出したような、中野区独自のパターンというのは、いろいろ試行錯誤しているところなんですが、なかなか難しいところがあるんですけれども、図上訓練等を実施することによりまして、地域の方の防災力が向上していくというような取り組みは、今後も進めたいというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど答弁を保留しておりました内容につきまして、御答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長
はい、どうぞ。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどの協定の数でございますが、現在は６９の協定を結んでいるところでございます。
それからもう１点、防災対策連絡協議会等から出た御意見ということで、どのようなものがあったのかということにつきましてですが、避難所の運営に当たって、男女双方あるいは災害時要援護者の視点が生かされるように今後とも努めていくべきではないかというような御意見、また、避難所運営に当たっての相談窓口というようなものを設けていくべきではないかというような御意見、それから災害時要援護者の名簿の一本化というようなことで、区として取り組んでいるところですけれども、その作業をしっかり進めていただきたいというような御意見等々が防災対策連絡協議会のほうから出されたところでございます。
委員長
よろしいですか。
長沢委員
ありがとうございました。わざわざ数えていただいたのかなと思っています。
それで、例えば指定管理者の制度の施設というのは区の施設である。しかしながら、その管理運営については民間の事業者がやっていて、それについては、こういうところでの協定はなくて、何ていうのか、その指定管理の上での協定の際に、その防災上の云々かんぬんということをしているということで理解していいんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
指定管理者等につきましても、以前はそういう形でない部分もあったんですが、今後は、指定管理をするような前提として、協定書なりを結んだ中で、防災に対する協力をするというような内容についても、できる限り盛り込んだ上で、実際に選ばれた指定管理者等については協定を結んで、具体的な内容について、例えば二次避難所の指定ですとかというようなことについての御協力をいただくというようなことで、今後進めていきたいというふうに考えております。
長沢委員
今後ということでわかりました。例えば民営化したところでありますとか、私立の保育園等は、第３８次のほうなんだけれども、それ以降もそれはやられているのかなと、二次避難所としてはね、というふうに思っています。
もう一つ伺いたいのは、例えば旧環境リサイクルプラザ、今は何て言うの、地域温暖化対策オフィスですか、要するに行政財産から普通財産になった。高齢者の福祉センターについてもそういうことですね。そういったところも、いわゆる財産としては区のあれなんだけど、同じようにやっている事業者が違う、民間の事業者にお願いするという形で。これについても、やはりそういう、その契約、同じような考え方になるんですかね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区の施設を貸し付けて事業を行っていくような場合ということだと思うんですけれども、そういった場合も、あくまで契約上は場所を貸す、向こうが事業を行うというだけですので、防災上の協力につきましては、そういった事業者とも協定を結んで、明確に発災時の協力というような関係を構築していきたいというふうに考えてございます。
委員長
いいですか。
長沢委員
はい。
委員長
他になければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、５番、平成２５年度震災復興のための職員派遣についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
では、平成２５年度震災復興のための職員派遣について御報告を申し上げます。（資料６）
東日本大震災に伴う復興のため、現在実施しております宮城県内の各自治体への職員派遣を来年度も引き続き実施することにつきまして、本日、御報告をさせていただきます。
まず、（１）、来年度も職員派遣を継続する理由としましては、震災から２年を経過しまして、復興に向け現地の自治体が懸命に取り組まれているところでございますが、依然として業務を担う職員の充足には支障を来しております。そのため、中野区としても、復興に向けた取り組みを協働して担うべく、引き続き職員の派遣を継続するものでございます。
次に、（２）、来年度の派遣先、人員、業務内容等につきましては、下のほうの表をごらんいただきたいと存じます。いずれも宮城県内の自治体への１年間の派遣となります。
まず、表の一番上、宮城県東松島市につきましては、現在と同様、４人の職員を派遣いたします。うち３名は、現在と同じく復興政策部の市民協働課にて、応急仮設住宅の管理に関する業務に従事いたします。他の１名は、新たに市民生活部の環境課にて、災害廃棄物の処理に関する業務等に従事いたします。
次に、亘理町につきましては、現在と同様、３名の職員を派遣いたします。派遣先も３名全て現在と同じく、町民生活課、総務課、被災者支援課に派遣することとなりました。それぞれ、災害廃棄物の処理、防災・防犯関係の業務、仮設住宅入居者への支援業務を担います。
続きまして、裏面をごらんください。
岩沼市でございますが、こちらも現在と同様、２名の職員を派遣いたします。派遣先も現在と同じ、健康福祉部の健康増進課、同じ部の被災者生活支援室にそれぞれ派遣することとなりました。それぞれ、医療保険給付の事務やサポートセンターの業務等に従事いたします。
最後に、石巻市への派遣でございますが、現在と同様、２名の職員を派遣いたしますが、派遣先はいずれも新しい職場となります。１名が総務部の防災対策課、もう１名が福祉部の生活再建支援課へ新たに派遣いたします。それぞれ、地域防災計画の策定に関する業務、生活再建支援金の支給に関する業務等に従事するものでございます。
次に、（３）の派遣の形態でございますが、地方自治法第２５２条の１７の自治体間の職員派遣に関する規定に基づく派遣、いわゆる自治法派遣により派遣を行います。今年度は、１１人中９人を自治法派遣としておりましたが、来年度は、派遣職員１１人全員を自治法派遣といたします。なお、別途、「派遣職員の取扱いに関する協定書」を中野区と被災自治体の間で締結しまして、給与等経費の負担、服務等に関し、お互いに合意した内容を書面にて取り交わすことといたします。
最後に、（４）の今後のスケジュールでございますが、今月の下旬には、各自治体と今御説明いたしました「派遣職員の取扱いに関する協定書」を締結しまして、４月の初旬には各自治体へ職員が赴任しまして、それぞれの任務に従事する予定でございます。
以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
本報告に対しまして質疑ございますか。
林委員
裏面の派遣の形態のことで伺いたいんですが、平成２４年度は１１人中９名が自治法派遣で、残りの２名の方が出張による派遣ということになっているんですが、これはなぜでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今年度は、１１人中２人は、状況の変化に応じまして他の自治体への応援等に随時出向けるよう、２人につきましては出張による派遣といたしました。来年度につきましては、各自治体への派遣者を途中で変更することなく年間を通じまして安定的に配置したほうが、現地自治体の立場からは望ましいという判断に立ちまして、全員を自治法派遣にしたものでございます。
林委員
あと、３月下旬に締結をされるという協定書なんですが、毎年毎年、これは締結されるという形なんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
１年ごとの年間更新ということで、これは職員の個人名が入って更新ということですので、年間の更新となります。
林委員
では、２４年度の締結と内容がほとんど変わらないということだと思うんですが、ここに書かれている給与等経費の負担というのは、中野区が負担するということでよろしいんでしょうか。それと、「等」と書かれているんですけれども、この「等」というのは、給与のほかに何か含まれているのか。お願いします。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
まず、「給与等」ですが、給与本体以外に各種手当が含まれます。これは、中野区の基準に沿いまして中野区が負担しまして、派遣先の自治体から、あくまで年度末を超えた時点で精算という形で、派遣先の自治体から中野区へその分のお金が交付されるということで、中野区に人件費としては戻ってくるということになります。
高橋委員
先ほどの総括でも申し上げたんですけれども、この第３９次改定に当たっての、住民の防災意識をもっと啓蒙できるような、そういうエッセンスを提示したりとか、４月に新しい更新ということになれば、今現地へ行っている方々が戻ってくるわけなので、その方々の知識を、区民のというか、中野の減災のほうに生かせるような形をぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、新規で行く場合も、向こうのサポートというのがもちろん第一義でしょうけれども、現地にせっかく行くわけですから、中野にどう役に立てるかという、そういう視点で常に行動していただけるようにして、とにかく中野区の防災に役立てていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
現在、１年間の派遣業務の成果につきまして、レポート形式ということでございますが、年間の業務内容を総括的に報告してもらうとともに、中野区の災害対策に関する意見や提案について、１年間の派遣業務の成果を踏まえて、自分自身での意見や提案、これを記載したものを取りまとめている最中でございます。改めて、こうした成果につきましては、広く共有するということで、今後の中野区の防災・災害対策を含めた区の業務に生かしていきたいというふうに考えております。
また、区職員への意識づけにつきましても、派遣開始前に、私どものほうからそういう、先ほど委員がお話しいただいたような、区の代表として任地に向かうという意味での心構え、そのあたりをしっかり話をしていきたいというふうに考えております。
石川委員
発災当時は、職員の派遣の方がサイクルというか、２週間とか３週間交代ぐらいで回っていたのかなと思っているんですが、現在は固定化されている職員――固定化をされているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
平成２３年７月末から固定的に派遣ということで、基本的には中長期、年間を通じた派遣というふうに切りかえております。
石川委員
１カ月ぐらい前の報道だったか、きょうはちょっと新聞の記事を忘れてしまったんですけれども、東京新聞の記事で、関西のほうに派遣されている職員の方が、長期にわたってストレスがたまって自殺をしたというような報道が記事で載っていたんですけれども、あまり短期だと、仕事がきちんと覚えられる、覚えられないということもあると思いますが、その辺のところの心配というか、どのぐらいの期間が適正かどうかというのが図られた上での１年間ということなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
現在、被災地への職員の派遣につきましては、他自治体も現地のニーズが２週間等で頻繁にかわるのではなく、通年で派遣してほしいというニーズに応じての派遣がほぼ共通となっております。
それで、職員へのフォローアップにつきましては、私どもでは、月１回、区から旅費を支給しまして、中野区に戻ってきてもらう。我々のところに必ず顔を出していただいて、職員のそういうメンタル面も含めたフォローアップ、それをやるようにしております。
あともう一つ申し上げますと、私どもが、職員が少しでも孤立しないように、身近に相談相手がいるようにという意味では、先ほども御説明申し上げたように、一つの自治体に少なくとも複数、２人以上の職員が派遣されているという状態をあえて確保しておりますので、そういった意味では、孤立感なく過ごせるようにという意味では一定の配慮をしておりますが、御懸念の部分、我々も今後しっかり、そのあたりも人事分野と連携をしながら、フォローアップに努めてまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
６番、その他で何かありますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、口頭でございますが、私のほうからは東日本大震災の影響によって区内に避難している被災者の方に対する支援の継続について御報告いたします。
区では、震災直後の平成２３年４月１日から、区内に避難していらっしゃった方に対しまして、原則利用者負担なしで、区民と同様のサービスを提供するという対応をとってございます。その対応について、一応２年経過するということで、ことしの３月３１日で２年が経過するわけでございます。
一方、被災地の復興状況につきましては、まだその途中にあるということで、残念ながら、避難者生活は今後も続くであろうという予測が立つわけでございます。
こうしたことから、区としては、区内に避難していらっしゃった被災者に対する、先ほど申し上げましたサービスについては、もう１年延長して対応するということに決定いたしましたので、御報告いたすところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
高橋委員
何人という数は教えていただけるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
１月１日現在でございますが、世帯数にして２１６世帯、中野区内に避難していらっしゃる方がいらっしゃるということで把握してございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３０分）
ただいま休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議におきまして、震災対策特別委員会の中間報告を行わせていただくということに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、中間報告の内容につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の日程等について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長協議の上、御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３３分）
以上で本日の震災対策特別委員会を散会します。
（午後２時３３分）