中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年７月６日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年７月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４２分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
総務部長 海老沢 憲一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部戸籍住民課長 伊藤 正秀
区民部税務課長 竹内 賢三
教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 有明 健人
書記 高田 英明
○委員長署名
審査日程
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ 中野区構造改革実行プログラム（更新案）について（構造改革担当）
２ 中野区地域情報化推進計画の進捗状況について（情報システム課）
３ 令和３年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）
４ 日本マイクロソフト株式会社との協定について（情報システム課）
５ 学校におけるＩＣＴ環境の整備について（学校教育課）
６ その他
（１）タブレットの貸出しを伴う講習会等の実施について（情報システム課）
（２）テレワークシステムの運用開始について（情報システム課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
初めに、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区構造改革実行プログラム（更新案）についての報告を求めます。
委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、中野区構造改革実行プログラム（更新案）について御報告いたします（資料２）。こちらにつきましては各常任委員会でも御報告したところですが、複数の委員会で更新の進め方やスケジュールについて御意見をいただきました。このため、更新の進め方、区民からの意見聴取も含めたスケジュールについて改めて検討し、報告させていただくことと…。そうしましたら、すみません、更新の進め方、スケジュールについて改めて検討することといたしました。当委員会の所管部分については、整理をして改めて御報告させていただきたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、中野区地域情報化推進計画の進捗状況についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、中野区地域情報化推進計画の進捗状況につきまして、令和３年度までの取組状況及び令和４年度以降の取組予定について御報告をいたします（資料３）。
１番、計画の進捗管理についてでございます。情報化に向けた取組の進捗状況と成果指標の確認を併せて行い、事業の見通しや課題等を取りまとめてございます。今後、議会等の意見も踏まえながらさらに検討を深め、当該年度や翌年度以降の事業に反映するとともに、取組の見直しを進めてまいります。
２番、取組状況の確認手順についてでございます。（１）第５章の各取組の実施内容におけるスケジュールにつきましては、計画におけるスケジュールに基づき、進捗状況を「◎（スケジュールどおり取り組んだ）」、「○（スケジュールどおりでなく、変更して取り組んだ）」、「△（着手したものの十分に進行しているとはいえない）」、「×（未着手）」の４段階で区分をしております。（２）第５章の成果指標についてでございますが、令和３年度末時点の実績を確認してございます。
３番、各取組の進捗状況についてでございます。令和３年度につきましては、下表にあるとおり、おおむねスケジュールどおり取り組んでいることを確認してございます。
お手数ですが、別紙をお開きください。別紙、中野区地域情報化推進計画進捗状況一覧についてでございますが、スケジュールを当初計画から変更したものを中心に御紹介をさせていただきます。
１ページ目、中段にございます、国による罹災証明書の発行申請手続について、内閣府が整備するクラウド型被災者支援システムとマイナポータルとの連携対応でございます。東京都被災者生活再建支援システム利用者協議会において検討されているものでございますが、継続して検討となったため、区におけるぴったりサービスなど、マイナンバーカードを活用した電子手続における罹災証明書の発行申請手続の検討についても遅れが生じている状況でございます。
５ページ目、お進みください。５ページ目の中段、区有施設におけるオンライン環境の拡充につきましては、スケジュールを前倒ししまして、令和３年１１月に開設しました「みらいステップなかの」にオンライン環境を整備したものでございます。他の区有施設につきましても、新庁舎移転後の効果などを見極めながら環境の構築を検討してまいります。
１０ページ目にお進みください。１０ページ目、中段、テレワークシステムの導入についてでございます。こちらもスケジュールを前倒ししまして、令和３年度より一部の所属におきまして試行を開始してございます。こちらは令和４年度より本格運用を開始してございます。
１５ページ目、上段、人材マネジメントシステムの導入、活用についてでございますが、事業者募集を行いましたが、不調となったため、事業者選定を改めて行った後、システムを導入し、利用を開始する予定でございます。
引き続き、１５ページ下段の任期を定めた外部人材の活用につきましては、スケジュールを前倒ししまして令和３年度２月に外部人材を採用したことから、スケジュールが変更となってございます。
お手数ですが、本紙２ページにお戻りください。
４番、成果指標の推移についてでございます。目標１、目標２、それぞれの指標項目につきまして、表にありますとおり、計画作成当初となります令和２年度及び令和３年度の実績、また、地域情報化推進計画に定めております令和５年度及び令和７年度の目標をお示ししてございます。それぞれの指標の推移につきましては、お読み取りをいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
幾つかまとめてお聞きします。
まず、資料の２ページ目の目標２のところで、情報セキュリティ事故発生件数とあります。過去、年間１４件、１５件とあるんですけど、これはどんな中身だったか、ざっと分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、システムの障害でありましたり、システムそのものの設定ミス、また、サイバー攻撃によるもの、システムへの誤入力などが挙げられます。
いさ委員
今年度は途中ですけれども、今年度は、件数は変わったりしますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今年度の発生状況につきましては、発生はしているんですけど、件数等について、すみません、現在手元にはございません。
いさ委員
ちょっとどういう事故があったかは気になるところではあるんですけど、それの対策ということについても進捗の中にありますよね。１５ページの強固な情報セキュリティレベルの確保というところで多分くくられてくるんだと思うんですけれども、ここに関わってちょっとお聞きしたいことがありまして、昨年１２月に目黒区でフロッピーディスクが２枚紛失するという事故があったと思います。当区でフロッピーディスクを外部とやり取りするみたいな端末はあるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
フロッピーディスクに限定したものではございません。フロッピーディスクであったり、ＤＶＤという手段を使っているというふうに聞いてございますが、主にみずほ銀行との振込データ等のやり取りには媒体が残っているというところを確認してございます。
いさ委員
それは、今後もフロッピーディスクの運用を続けるんでしょうか。先方の都合でだと思うんですけれども。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
みずほ銀行につきましては、伝送払いとなります、みずほｅ－ビジネスサイトというサービスを開始してございます。先行しまして、幾つかの部署ではこちらのほうの運用も始まっているというところで聞いてございます。今後、こういったサービスへ転換を図っていく方針であるというところを確認してございます。
いさ委員
やっている途中という報告だと思うんですけど、そもそもから、フロッピーディスクを使うのは先方の環境の都合だと思うんです。そこに入っているデータというのは、いかなる媒体であろうと運べるはずで、それをフロッピーディスクに移すというのは相手にやってもらえばいい話だと思うんです。それは、何かそういう相手と協議して直ちに変えられる部分じゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおり、先方の都合という部分もございますが、一方で、区側のほうでもある程度ＰＣ側で使える媒体を制御しているといったこともございまして、区側の設定変更等も必要になってございます。段階的に伝送払いのほうに進めていくという区の方針は違いがございませんので、そちらについて着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いさ委員
余談ですけど、特にＷｉｎｄｏｗｓの７以降のＯＳでフロッピーディスクは外づけになると思うんですけど、ＵＳＢ接続でつないだ場合にかなり不具合があるということで、件数は報告されていると思うんですね。そもそもの信頼性にも関わるところだと思うので、それはちょっと速やかに進めていただきたいなと思います。
続けてお聞きしたいのが、ついこの間、尼崎市でＵＳＢが紛失したという事件がありました。ＵＳＢメディアで外部とやり取りする、庁外に出ていくということはありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
中野区におきましては、基本的に先ほどの外部媒体、ＵＳＢも一つに位置付けられるというふうに認識してございますが、まず中野区の運用の中で、基本的に外部媒体の保管というところは原則していかないと。一方で、当然に必要はございますので、利用する場合には各課に情報システムの情報安全担当者というところ、各課の課長になってございますが、そういった者に事前に許可を得た上で書き込むというような形になってございます。
いさ委員
この事故は委託先のところで起きているんですけれども、委託先はどうやって縛っているんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
同じく情報安全対策基準の中で、区職員と同様の安全措置を求めるというところを契約の中に盛り込むということにしてございます。
いさ委員
契約はあるという話なんですけど、この尼崎市のケースでも再委託は認められていなかったわけですよね。それが起こった。それどころか、その再委託した先の事業者がさらに再々委託をするというような、協定違反ですかね、そういう事態が起こっている。これはどうやって防いでいくのか。区はどういうふうに考えているのか。これはどこが、答えられる課長はいるでしょうか。
海老沢総務部長
区の契約の中でございますけれども、再委託については原則禁止ということで、再々委託についても認めていないということでございます。一方で、緊急その他やむを得ない事情がある場合や、主たる業務に当たらない付随的な業務につきましては、区にあらかじめ承認を得ることを前提といたしまして再委託は可能であるという形になってございます。区の把握につきましては各所管で行っているところでございますが、これについて、再委託禁止の条項については約款に入っております。契約上はそういった契約をしているというところでございますが、その確認についてでございますが、一定財務監査ですとか情報セキュリティ監査の中で、完了届ですか、そういったところでの確認といったところで、委託先というか、そういった作業の工程が分かりますので、そういったところで確認ができるという仕組みになっているということであります。
いさ委員
恐らくですけど、確認していませんけど、尼崎市もそういう仕組みはあったんじゃないかと思うんですよね。でも、起きているということでは、やっぱりちょっと、重々これは念頭に置いておかないといけないことなのかなというふうに思うので、今質問しました。これ以上はやめます。
関連して、このニュースの中で、特定の事業者と３０年以上結びついているというところで緩みがあったんじゃないのかと。「ベンダーロックイン」という言葉が出てきて、それも気になったんですけれど、この点はどのように考えていますか、区は。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区のシステムの運用におきましては、ライフサイクルというものを定めまして、定期的に再調達をかける仕組みというふうになってございます。推測の範囲を出ませんが、尼崎市の件につきましては、恐らく庁舎全体が１社のベンダーなのかなというふうに想像してございます。そういった状況の中で１社の３０年にわたるベンダーロックインというのが発生したというふうな、これは、すみません、私どもの推測の範囲を出ませんが、中野区においてはそういった長期間にわたるベンダーロックインは発生しないものというふうに考えてございます。
いさ委員
分かりました。いずれにしても、こういう事故が立て続けに起きているというところでは、本当に重ね重ね気をつけてほしいし、やっぱり外部に委託するということでそれなりのリスクがあるということは、ちょっと念頭に置いてほしいなと思います。
続けてお聞きしたいのが、進捗状況一覧の一番上ですね、マイナンバーカード交付についてですけれども、これを進めることで窓口の人員を減らしていくというような議論もかつてあったと思うんですが、この結果、なくなる窓口みたいなことは想定されているでしょうか。どこか、この窓口はなくなるみたいな。
伊藤区民部戸籍住民課長
マイナンバーカード普及促進については、今進めているところでございます。今後いろいろ展開していくというところで、コンビニ交付サービスの交付数の増大とか、そういうのはありますけれども、現在の時点でどこの窓口を縮小するかというところ自体については、まだ検討していないところでございます。
いさ委員
マイナンバーカードの話が出るたびにずっと同じことを言ってきているんですけど、絶対にマイナンバーカードは１００％にならないので、マイナンバーカードを使わない、通常の手続が取れるような窓口は改めてきちんと残していただくように要望したいと思います。
続けて、５ページの地域ＢＷＡのところですけれども、今のところこの区民活動センターのルーターの話しか出てこないんですが、地域ＢＷＡの活用は、今これ以外のところで何か検討というのはないでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのほうで見出しをさせていただいた部分として、区民活動センターにおけるオンライン環境の整備というところで活用しているのは事実でございます。また、あわせまして、先般運用を開始してございます、中野区職員のテレワークに係る通信環境であったりは、地域ＢＷＡを活用して行っているものでございます。
いさ委員
分かりました。
続けて、６ページの、区民活動センター、区有施設等の支払いのキャッシュレス化推進というところの報告についてなんですけれども、これ、キャッシュレス化というのは何か一足飛びな感じがするんですけれど、これまで議会でも、一番ＩＴ化すべきなのはこの区民活動センターの窓口じゃないかということは何度か聞いてきていて、窓口が登録だとか予約だとかも含めてＩＴ化していないところで、お金のやり取りだけキャッシュレス化するという話なのか。ちょっと順番が違うような気がするんですけれど、これはこれで否定するものじゃないんですけれど、区民活動センターの申請や登録についてのＤＸ、ＩＴ化というのは、検討はないんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
区民活動センターのキャッシュレス化については検討の素材になっていますが、委員おっしゃるとおり、施設の予約システムの導入も含めて、併せて検討していくということで考えておるところです。
いさ委員
ちょっとここでかみ合うか分からないんですけれど、今、紙で申請したり、更新したりするんだけど、前もずっと言ってきているんですけど、同じような組織で何枚も個人情報、何回も同じように書いたりする。これ、何とかならないかということや、登録カードがこんな中途半端な大きさの厚紙なんですよね。持ち歩けない。せめてカードサイズにするなら今すぐできるんじゃないのということも言ってきたんですけど、何かそういう区民サービスにつながるような部分での、区民活動センターのサービス向上みたいなところでは、何か途中段階での検討はないですか。いきなり一足飛びにデジタル化していくという話なんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
カードの大きさとか様式については、所管のほうに意見を伝えまして検討を進めていただこうと思っています。
何かしらデジタル化の動きはというところなんですが、この施設予約システム自体、文化スポーツ施設のようになればいいということで検討しているところですけども、まず最初はできるところからというところで、施設の集会室の空き状況ですね、そういったところを区民活動センターの運営委員会さんのほうに御協力いただきまして、ホームページ等で見える化を始めているところです。
いさ委員
ごめんなさい、ちょっと長くなるんだけど、それは作業的には、今の話だと空き状況を登録するシステムが必要なのと、入力する人が要るということなんですけど、それは誰がやるというのは、今のお話だと、現場の委託先の事業者さんにお願いするということなんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今現在やっていただいているところは、幾つかの区民活動センターの運営委員会のほうにお願いをしまして、そこの区民活動センターの集会室の空き状況をホームページ等に登録していただいているというふうに確認しております。
いさ委員
何か大丈夫なのかなという気持ちがあって聞いていて、今は区民活動センターの職員の人のところに一切パソコン的なものがないですよね。紙で仕事している。恐らくそういう委託の仕方をしているからそうなっているんだと思うんですけど、その方々にいきなりこの入力作業をしてくれと言ってできるものなのか。区は何か支援しなくていいのか。どうなんでしょうか、その辺。
瀬谷企画部構造改革担当課長
申し訳ございません、区民活動センター運営委員会のほうにどこまでの機材が入っているかというのは、ちょっと私、把握してございませんのでお答えしかねますが、委託をしている事務局側を含めまして調整して行っていると伺っております。
いさ委員
分かりました。じゃあ、この質問はここでやめます。
すみません、今思い出したので最後に一つ。区民活動センターのＷｉ－Ｆｉルーターの話なんですけど、以前、野方だったと思うんですけど、地下でつながりにくいところがあったよというお話をしたと思うんですが、その後――えっ、していると思うんですけど――改善はあるのか。また、そういうつながりにくい場所というのは、調査するとか、利用者から声が上がっているとか、そういうことはないですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、先ほども申し上げましたとおり、区民活動センターにつきまして、現在区民の方に貸出ししていますのは、地域ＢＷＡを活用したモバイルルーターという形になってございます。従前、その地域ＢＷＡに限らず、モバイルルーターであったり、いわゆるモバイルのサービスであったりというのは、地下であったり、音楽室等の壁が厚い部屋というのは従前つながりづらいというところは、私どもでも承知しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今後区有施設のオンライン環境をどうしていくのかといいますのは、新庁舎を今度完全にオンライン化してまいりますので、そちらの進捗状況であったり成果を踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
立石委員
ちょっといさ委員の答弁のところであったセキュリティ事故件数の中で、「サイバーアタック」という言葉があってちょっと気になったんですが、どういう手口で、どういう事故が発生したのか確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
当件につきましては令和３年度に発生したものでございますが、中野区の委託先の事業者がサイバーアタックに遭いまして、区が受託先の事業者に預けていたデータの一部が暗号化されてしまったものというふうに認識をしてございます。
立石委員
委託先の事業者がということですね。そちらについて今後の対策みたいな、お考えというのはいかがなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委託の中で受託者側が準備をした環境が攻撃に遭ってしまったという事例で、中野区として具体的に何か対策を取れるものではないと考えてございます。一方で、先般申し上げておりますとおり、契約等の際に当たりましては、十分にセキュリティを担保するものとして要件等に定めてございますので、引き続きそちらの観点を持って、受託者側にも安全対策を求めていくことになろうかというふうに思ってございます
立石委員
委託先の事業者ということだったので、直接庁舎側の、こちら側のセキュリティ対策という話にはなりませんけれども、新庁舎、移転するに当たっていろんなハード、あるいは、そこを見据えてソフトのシステム構成も大きく変わるわけで、以前私、一般質問で、レッドチームテストといって、ホワイトハッカーにあえてハッキングしてもらって脆弱性を診断するみたいな取組を特別区の自治体もやっていて、例えば侵入されてＵＳＢを挿し込まれてウイルス感染したとか、メール経由で三層分離を突破されたとか、そういうケースが実際にあったんですね。新庁舎移行に合わせてやはりセキュリティ対策で、必ずしもレッドチームテストでなくていいんですが、やはり外部の目を入れて脆弱性診断をするというような取組も必要だと思うんですが、そちらについてはいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
当年度の当初予算の審査等の中でも、そういった御意見をいただいたということは承知してございます。新庁舎に向けまして十分にセキュリティ対策を取っていくというところは考えてございますが、あわせまして、委員御指摘の区の安全度の評価といったようなものもやっていけるような形で検討は進めているところでございます。
立石委員
ありがとうございます。
２ページの、都の電子申請システムの見直しのところについて伺います。たしか東京都が、スマートフォンに対応した公的個人認証の仕組みを検討していると。その状況に合わせて区も対応していくというお話があったかと思いますが、今、東京都の進捗、どうなっていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
昨年度来御報告してまいりましたとおり、東京都のほうの東京電子自治体運営サービスの中で、スマートフォンによる公的個人認証へのシステムの対応の検討を進めていることは事実でございます。先般の東京都の連絡会の中で御報告があった中でいきますと、リリースとしては令和５年２月を考えていると。一方で、その導入に当たりまして、東京都のほうから条件が示されてございます。現在、電子自治体運営サービスを使用している自治体は全５３自治体ございますが、うち２９自治体以上が参加を求めない場合には当該機能は実装しないという報告がまさに先月ございまして、その調査がこれから行われる予定となってございます。
立石委員
どのぐらいの自治体がそこに乗っかってくるかで、負担金とかも変わってくるというところもあると思いますし、それに乗ることが本当に利便性が向上するのか、まだちょっと判断が難しい時期だとは思います。ちなみに、次の報告にもありますが、今都の関連の手続数が２１８件あると思うんですが、これは多分区の職員さんが設定されていると思うんですが、こういったところと併せて、独自で区がそういう認証の仕組みをつくるというような考え方もあっていいのかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、東京電子自治体運営サービスのメニューをつくるというところにつきましては、情報システム課の職員が２１８手続全て内製で行っているというのが実情でございます。かなり作業負荷も高いというところがございます。一方で、こちらのサービス、メニューをつくるに当たっては、ＬＧＷＡＮ環境からしかメニューは作成できないといったような制約もございまして、なかなか、職員がやっていくしかないのかなというところは課題として持っているところでございます。一方で、委員御指摘のありました民間サービスの中では、ＬＧＷＡＮ系から、インターネット系から、双方から交信ができるといったサービスも昨今リリースされているという情報は得ておりますので、それらを踏まえまして、今後区としてこのオンライン手続といったところをどういった形で提供するのか、そういったところは検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
立石委員
ありがとうございます。
先ほど区有施設、主に区民活動センターの予約という話もありましたが、こちらについては、そのシステム云々というよりは、それぞれの施設で予約の方法が違ったりして、統一の規格をつくるという、アナログの部分でまず整理をされているのかなというふうに思うんですが、こういった公的個人認証を使った予約のシステムというものができれば、団体利用においてもその代表者の方を承認して、あるいは、マイナンバーカードの空き容量を使ってその団体認証の機能を付与するとか、そういったこともできると思うので、併せて検討していただきたいと思います。一応、もし御答弁があればお願いします。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こういった民間のサービスの中には、いわゆる公的個人認証だけではなく、オンライン手続全般に関わるようなサービスを提供している事業者もあろうかとは思います。ちょっとそこまで確実なものでそういったものがあるというところは、今現在私の手元にはございませんが、そういったところがある場合には、現在の区全体の検討と併せて行ってまいりたいというふうに思います。
立石委員
ありがとうございます。
続いて、１０ページのテレワークのところで、今試行が始まっていると思うんですが、５０台先行導入していて、希望する部署に配布したというふうに伺っております。手が挙がった部署の数が大体どのぐらいあって、実際今足りているのかどうか、その辺現状をちょっと確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まさに手が挙がった部署に対して配布をしたということになってございますので、昨年８月の調査において５０の所属から手が挙がったと。ちょっと組織改正等ございまして数ありますが、希望した部署には配布をしたという状況でございます。
立石委員
ありがとうございます。これを使っていろいろ課題を出して、それを改正していくということで、在宅勤務のルールをつくるとか、あるいは、モバイルワークというところが今後の課題だと思いますが、どのように検討を進めていくのかお伺いします。
石橋総務部人材育成担当課長
まず、テレワークは、在宅勤務を含めた、モバイルワークも含めた総称でございますが、まず在宅勤務については、昨年度まで実施していましたコロナ禍対応における仕組みを使いながら、その中でテレワークシステムを使ってやるといった状況で、まさに今始まったところでございます。モバイルワークにつきまして、出張を含めたモバイルワークにつきましては、特段人事制度をいじるものではないので、ただ、様々なリスクとかも想定されますので、まずは総務部からモデル的に試行しまして、その中でちょっと情報を積み重ねながら全庁的に展開していきたいと。さらに、その先に在宅勤務の拡張という形で、時間の単位だとか、あるいは、自宅以外での勤務というところも含めて、人事制度、そういったルール等を今後詰めていきながら制度構築していきたいというふうに考えています。
立石委員
ありがとうございます。
続いて、１２ページの標準化のところについて伺います。債権管理のところで不納欠損額が増えているというところで、今後一元化を検討していくという話がありました。税、国保、これから標準化していくわけですが、第１グループと第２グループ、時期がずれているわけですよね。一元管理をする上で、この標準化のシステム移行が完了しないとできないのかなというふうに伺ったんですが、その点についてお分かりだったらお伺いしたいんですが。
竹内区民部税務課長
一応こちらの標準化のほうなんですけれども、今、現段階で標準仕様書がまた夏頃示されるということで、税は第１グループに入っていますので、こちらのほうで今準備を進めているところでございます。基本的に標準化といいますと、全国の自治体が全て同じシステムになるということなので、大都市である中野区のところがかなりそぎ落とされてくるのではないかというところが危惧されているところです。その中でできること、できないことがあると思いますので、こちらのほうをしっかりと見極めた上で、中野区で残すもの、残さないもの、そういったものをしっかりと考えて取り組んでまいりたいと考えてございます。
立石委員
一元管理をする上でやっぱり標準化、それを終えないとできないという認識でよろしいですか。
竹内区民部税務課長
基本的には標準化にかなり左右されるところが大きいかなと考えているんですけども、それでもやっぱりやらなきゃいけないところ、収入率向上対策というのは待ってくれませんので、やっぱりそういうところでできることというのを見極めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
森委員
御報告ありがとうございます。進捗状況についてということで、おおむね順調に推移しているのかなという御報告内容かなと受け止めています。
ちょっと個別に聞いていくと切りがないので、大枠を伺いたいんですが、おおむね順調な中で未着手のもの、着手したけど十分に進行しているとは言えないものがそれぞれ一つずつということで、別紙の資料のほうを見ると、両方被災者支援の罹災証明書の発行に関わるところですが、これは東京都のこの被災者生活再建支援システム利用者協議会、ここの動きを待たないと、区としてはいかんともしがたいというようなものなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
私もこちらに関しては、ちょっとヒアリングを所管とした内容での御答弁という形にはなりますが、内閣府のほうで令和３年度にクラウド型被災者支援システムを開発しまして、こちらを現在Ｊ－ＬＩＳのほうが運用を行っているというところでございます。こちらが、パッケージ化がされてございまして、マイナポータルとの連携対応が可能なシステムというふうになってございます。一方で、東京都のほうは、平成２８年度に東京都被災者生活再建支援システム利用者協議会を設立してございまして、被災者生活再建支援システムを導入してございます。こちらが都内区市町村の導入コストを低減するために、共同のサーバーを使用できる仕組みとなっているほか、研修体制等についても非常に充実していると。現時点で、こちらの都が使用しておりますマイナポータルシステムは、マイナポータルとの連携対応ができません。全国的にこちらのシステム、シェアが現在非常に高く、現時点で都内導入自治体の８割は、国が提供しておりますクラウド型被災者支援システムではなく、こちらの被災者生活再建支援システムを使い続けたいと申し出ている自治体が８割に上っていることから、なかなか都での検討は進んでいかないものというふうに聞き及んでございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、そこの結論が出ないと、なかなかちょっと区としても難しいという状況なんですね。――はい、分かりました。ありがとうございます。
それから、◎じゃなくて○がついているところが四つあります。○は、スケジュールどおりじゃないけど取り組んだということで、◎になっていないということで、通常◎のほうが評価が高いわけで、そうすると、○のやつは遅れているのかなと思いきや、４個中三つは前倒しになっているんですね。それぞれこの三つ、前倒しで取り組んだ理由とか背景とか、その辺御説明いただけますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、５ページにございます区有施設におけるオンライン環境の拡充につきましては、こちらは「みらいステップなかの」の開設に当たって児童相談所等の運営もございますので、前倒しで一定整備をしたと。ただ、一方で、区有施設全体については、計画等も区としてはお示しもできてございませんので、一つ先行して作成したという状況でございます。
続きまして、１０ページのテレワークシステムの導入につきましては、数年度来、様々議会のほうからも御意見を頂戴しながら、区として導入の検討をしてまいりました。昨年度、補正予算を皆さんに御議決いただきまして今回導入の運びとなりましたが、そちらに当たりまして、これまで区として実効性等お示しをしてこれてございませんでしたので、無償の範囲の中でやれる試行を行った上で、議会等に御理解いただいた上で導入したいというところで先行導入、先行で試行するという形を取ったものでございます。
続きまして、１５ページに参ります。１５ページの下段のほう、任期を定めた外部人材の活用というところでございますが、こちらにつきましても昨年度補正予算によって御対応いただいたものでございますが、区としても新庁舎に向けた検討、また、標準化・共通化に向けた検討が佳境に入っていく中で、少しでも早く人材として活用したいというところで、昨年度前倒して採用をしたものでございます。
森委員
ありがとうございます。
テレワークについては、新型コロナの状況の本来のところから言えば、これで前倒しと言われてもという気はするんですが、計画と照らし合わせてという意味だとこういう評価になるということかなと理解をします。
それから、○のところで、逆に遅れてしまっている一つだけのやつが、人材マネジメントシステムのところですね。入札が不調だったからということなんですが、これは想定していた今後の取組について何か影響が出てくるのか、あるいは、入札のめどが立っているのか、ちょっと現状、その辺教えてください。
石橋総務部人材育成担当課長
結論から申し上げますと、少し遅れております。本来であるならば、今年、年末ぐらいにかけてシステムを構築して一部運用していきたいなというふうに考えてございましたが、遅れたことによって今年度は構築だけと。来年度から運用していきたいなというふうに考えてございます。
森委員
これというのは、多分職員さんの評価とか、あるいは異動の人事戦略ですとか、そういったところに影響してくるものかなと思っているんですが、その異動のスケジュールとか評価のスケジュールとかとの関係でいうとどうなんでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
どこまで今年できたかは確定的ではないんですけれども、確かに一部、異動作業だとか、あるいは評価だとかを今年度から試行的に運用していきたいなというふうなものはございました。そういった意味では、今までどおりのやり方で実施をしていきたいと。来年度から本格的に実施していくというような形でありますので、作業が効率的かというところでは、少し予定とは狂いますが、予定どおりに人事手続は進められるというものでございます。
森委員
ありがとうございます。
個別はあんまり言ってもと思ったんですが、１点だけ。◎がついているところなんですが、別紙１の４ページのオンラインを活用した相談・講座開催の３年度までの取組状況のところに、急に林野庁が主催する後援事業云々と書いてあって、何かとても唐突な感じがするんですが、これは何のことですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては環境課のほうで実施したものでございますが、福島の森と木の親子体験という、こちらの事業につきまして完全オンライン開催をしたと。ユーチューブを活用した配信で、区が用意しました区民活動センターの会議室から、林野庁の方が工作の指導や協議を行ったものでございます。
森委員
それが１件こうやって上がってくるということは、実績はこの１件だったということなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これ以外にも庁内で取り組んでいるというのは認識してございますが、ちょっと代表的なものとして挙げさせていただいたもので、全ては逆に書き切れなかったので、代表的な取組として見ていただければというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。
地域情報化推進計画そのもののほうを見ると、この取組番号１－３というところは、区有施設でオンライン会議環境があり、利用者が本庁舎に来なくても相談ができる。また、場所を問わず各種講座が受けられるというのが目標として掲げられているわけですね。これを見ると、要するに庁舎とかすこやか福祉センターとか、窓口で対面で受けているような相談もオンラインでできるようになりますよというところが目的なんじゃないかなと思うんですが、まずその理解で合っていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
最終的な目標としては委員御指摘のとおりでございます。
森委員
そうすると、◎がついているとはいえ、ちょっとこの実績だと寂しいかなと思うんです。まあ、段階的に広げていくということなんでしょうから、あまり強く言うあれはないですけれども、◎がついていても、ちょっと足りないところは足りないものというのもあるのかなという気がします。情報システム課というか、ＤＸ推進室としてと言ったほうがいいんですかね、各所管、ちょっと取組、足りないなというところは後押ししていただいたり、あるいは、何か実施に当たって障害があるというところは、サポートしていただいたりとかというのはぜひやっていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
それから、もう１点、ちょっと違う話なんですが、今回の報告には学校の話が入っていないんですね。当然学校のほうは別の、教育の情報化推進計画というのがあるんですね。これは、この情報政策等調査特別委員会では１回も報告を受けたことがありません。なぜなら、学校のほうができた後にこの情報政策等調査委員会ができているから、御報告いただくタイミングが１回もなかったわけですね。ただ、これはこれで、進捗どうなっているかなというのは非常に気になるところなので、どこかのタイミングで、やはりこっちについても御報告をいただいたほうがいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
松原学校教育課長
今、委員御指摘のとおり、教育の情報化推進計画、こちらはいわゆる前期の子ども文教委員会のほうで御報告をさせていただきました。その後、こちらの情報政策等調査委員会が設置をされたというような、そういう流れがございます。特別委員会と常任委員会と、それぞれ審査の役割があろうかと思いますけれども、当然両方に関わる内容もあろうかと思いますので、適宜御相談させていただきながら報告をさせていただければと考えております。
森委員
この学校のほうの計画は、やっぱり上位計画として教育大綱と教育ビジョンがあって、そっちの改定の話もこの間の子ども文教委員会でも報告いただきましたよね。これにも関わってくるんだと思うので、どこかちょっといいタイミングを計っていただいて御報告いただけたらな。これはちょっと委員長にもお願いをしておきます。
石坂委員
何点か伺います。
先般、先週か、東京ビックサイトで行われた自治体・公共Ｗｅｅｋというのがありまして、そこで、中身としてはスマートシティだとか自治体ＤＸ推進などについて、かなり様々な企業が最先端の技術の紹介などもしているんですけども、そうした中で、実際に自治体の取組として、福島県の磐梯町の最高デジタル責任者の菅原さんという方の講演なんかもあったんですけども、その際にＤＸとか、そうしたものが目的となっていませんかという話があったりしました。やはり手段として使えるのか、何ができるのか、そして、それをどう使うのかということが、それも重要だという話なんかもあったんですけども、これはＤＸに限らず地域情報化全てについて言えることだと思うんですけども、その上で、別紙資料１の３ページのオープンデータのところで、新規に８データを公開したというところがあります。令和４年度は、公開需要が高いデータを中心に公開数の拡充検討を実施するということで、需要が高いことも見ながらデータを公開していく。また、職員向け研修の中でも、庁内外で活用しやすい形を考えて、考えられる力を高めていくような研修もやっていくということですけども、これ、実際にデータを公開した際に、ホームページのほうでやっていると思いますので、アクセス数など取れると思うんですけども、やはりこれ、公開したものに関して実際にどれだけ使われているのかを見ていくことも必要だと思うんですけど、その辺りというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、中野区のオープンデータにつきましては、区のホームページを活用した公開、また、東京都のオープンデータカタログサイトという二つを使って公開をしているものでございますが、区のホームページにつきましては、ホームページのシステムの仕様と申しますか、どのファイルに何回アクセスがあったかというところは見られなくて、オープンデータを公開しているページそのものの、ちょっとページビューにとどまってしまう関係から、そういった細かな分析までは現在行われていないというところが現状でございます。
石坂委員
今のホームページの限界ということですけど、ホームページに関しては今後リニューアルしていくとか、新しいものにしていくという話なんかもありますので、その辺は、ただ単に見る側にとっても見やすいものにしていく、様々な人のアクセシビリティーを高めていくということもとても重要であると同時に、やはりその効果を計ることも重要だと思いますので、そこは新しいホームページ、担当がこちらにいらっしゃらないので深くは突っ込みませんけども、そこは連携しながら実際に利用状況も確認していけるような感じで考えていっていただければと思います。これ、要望としておきます。
また、使っていただくという観点で考えたときに、ページ数が４ページのほうですね。地域をつなげる仕組みの構築というところの中で、地域に関わる方を中心としたＩＣＴの活用というところがありまして、令和３年度は地域に携わる方のＩＣＴ活用の検討を行ったとあります。今後、検討結果で進めていく形だと思いますけども、これというのが、もちろんデジタルデバイドの解消という点で、使えなかった方を使えるようにしていくですとか、そうしたこともとても重要なんだと思うんですけども、ある程度使える方にさらに活用していただけるようにして、区内の活動団体にいろんなことを展開していってもらうという点でも、やはり区がオープンデータで出しているもの、また、その中のＧＩＳデータなどについて、やはり区民の方に、利活用できる方を広げていく。それによって区内の各団体の中での、地域で活動する団体の活動を広げていく。また、よりよいものにしていってもらうなどということも今後していくべきだと思うんですけど、その辺りというのは、区民の方の利用する力を伸ばしていくという点をどのようにお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、地域支えあい推進部を中心に我々も入って検討しているものでございますが、地域に携わる方というのは、委員御指摘のとおり、高齢者に限らず、コミュニティであったりとか団体とをつないでいくといったところも当然視野に入ってこようかと思ってございます。その際に一つ、いわゆる情報発信のプラットフォームであったりとか、そういったものは今後検討されていくべきなのかというふうに考えてございますので、そういったところを所管と共有しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そんな形で進めていっていただければと思います。
それから、１０ページのテレワークの導入のところがありまして、スケジュールを前倒ししてシステムの試行を行ったりですとか、取組を進めていくというところがあります。こうしたＩＣＴの利活用、より効率的な仕事がしていけるようにしていくというところがある反面、どうしても電気を使ってシステムを動かしていますので、電気の使用料とかということも幾分影響する部分であるかと思うところではあります。中野区ではゼロカーボンシティ宣言もしていますし、また、新庁舎のＺＥＢ化なども当然視野に入っているわけですけども、そういった際に、このＺＥＢというものが、やはりエネルギーを使う量を減らす、省エネをしていくということと、エネルギーをつくっていく創エネというところの収支バランスを考えてゼロに近づけていくわけですけども、これは、テレワークを進めていくことによって、先般この情報政策等調査委員会で視察に行った事業者さんでも、今テレワークで人が少なくなっているとか、職場に来なくてもできるようになっているという話もあったりしましたけども、最終的に区役所のＺＥＢというときに、区役所の中だけ見て電気使用料が減りましたとかということでは、やはりテレワークの結果、それぞれの自宅でたくさんエネルギーを使ってＣＯ２を出してしまっていては元も子もないので、やはり新庁舎のＺＥＢを考えていく際、この省エネというところが、実際の省エネというのは、単に職員がテレワークで来なくなったことによる省エネ、電気使用量の削減では意味がないので、やはりその辺、情報化推進を進めていく中で、電気使用量が何か電子化を進めていく上で増えているのかですとか、また、テレワークが進む中で減っているのかですとか、そうしたところも見ながら考えていくことも、新庁舎のＺＥＢ化を考えていく上では当然必要だと思うので、その辺りというのは新庁舎の担当になるかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新庁舎の検討に当たりまして、ＺＥＢの検討やＣＡＳＢＥＥ等の環境仕様の検討もしてございます。新庁舎で働くときにどのように、ただいま石坂委員からいただいたような視点も踏まえて考えられるかというのは今後の検討になりますが、そういったことも踏まえまして検討してまいります。
杉山委員
手短にお話しします。先ほど森委員が３点の、これ、１０３件あるんですけど、前倒しのお話をされていましたよね。この前倒しというのは結構大事で、やっぱりリソースが、特にＩＣＴ関連のリソースというのは限られている。お金もそうです。人もそう。限られてしまっている中で、この１０３件のうち３件しか前倒しがないというところ、これ、最初はしようがないですけど、これから、地域情報化推進計画ですからリソース計画を立ててやっていく中で、国がもたもたしているとか、Ｊ－ＬＩＳのフォーマットが違うぞとか、遅れてくるところが出てくるんですよね。そこら辺をなるべく、ほかのことに引っ張られない案件に関しては前倒しでやっていく必要があると思うんですけど、そこら辺の考えはいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおり、計画がございますので、計画そのものを遵守していくというところは当然に区としては持たなければいけない視点だとは思ってございます。一方で、昨今かなりこのＤＸに係る投資が区としてかさんでいるというのも実情でございますので、先ほどもありましたが、いわゆる導入を前に１度試行する。それにはなるべく予算をかけないといったことをやっていくという形での前倒しであったり試行というところは、非常に重要な視点になってこようかと考えてございますので、情報システム課としてもそういったところは、常にそういった視点を持って進めてまいりたいというふうに考えてございます。
杉山委員
ぜひお願いします。ここ、大事なんですよね。しかも、全部前倒し、どんどん前倒しというわけではなく、テクノロジーの変貌があるときに、テクノロジーを待ったほうがいいときもあるので、そこの目利きがちゃんと、情報システム課長、結構大変でしょうけど、そこの目利きが大事なんですね。そこを見ながらリソース戦略と、それからテクノロジーの変革と、あと、国から落ちてくるものとか、ここら辺を本当にうまく組み合わせて、リソースをある程度増やさない状態で内側で処理ができるように、前倒しする部分と見定める部分と、やっていただきたいなと思います。要望で結構です。
日野委員
すみません、ちょっと今日の報告の１番がなかったので、どう聞こうかなと思っていたんですけど、この地域情報化推進計画は、構造改革実行プログラムの下支えの下、集中的に取り組むものが出てくるというものですよね。今回この進捗状況一覧の中に、要は構造改革実行プログラムによって、ここはこう進みましたよというのは特になくて、これというのはここで出てきていないので、今後の報告の中に出てくるのか。その辺というのは……。要は、本来であれば評価・検証がされて、こういう結果でしたというのがここにも載ってくるのかなとも思ったんですけど、それはどうなんでしょうか。今後出てくるんですか。どちらなのか分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
地域情報化推進計画につきましては、区のＤＸ全般の計画を網羅的、ＤＸの推進について網羅的にお示しをしたもので、また、委員、今お話がございましたとおり、構造改革実行プログラムにつきましては、その中でも特に重点的に、区として組織横断的に進めていくようなものを掲載しているものというふうに認識してございます。構造改革実行プログラムがどう影響したのかというところまでの記載はございませんが、構造改革を進めてきた取組の結果として、令和３年度までの取組状況といったところについてもあるのかなというふうに捉えてございます。
日野委員
ずっとこれまで議論してきた中で、下支えというのはどういうことなのかとか、どういう効果、金額的にどう出せるのか、様々議論が行われてきた中で、どうしても分かりにくいというのがすごくあって、せめてその評価、今後どう表されるか分からないですけど、どうその実行が検証・評価されたのかというのはしっかり分かりやすく出していただきたいなというふうに思いますので、全体的に、そこはよろしくお願いします。要望としておきます。
委員長
ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、令和３年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
２０２１年度における電子手続の利用状況について御報告いたします（資料４）。こちらの御報告でございますが、毎年度、中野区行政手続における情報通信技術の利用における条例に基づき御報告をしているものでございます。なお、本件は、先般総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。
まず、１、令和３年度の主な電子手続の利用傾向でございます。令和２年度と比較しまして、令和３年度の全受付件数は減少してございますが、電子受付件数は２４万５,６３４件の増加をしてございます。こちらの理由としましては、図書館における図書貸出しの申込みや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付、粗大ごみ処理の申込み、区有施設の使用申請等が増加したことが挙げられます。これらは、マイナンバーカードの交付率が４６％まで上昇したことや、また、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化や、その対応策が定着してきたことが要因と考えてございます。続きまして、東京電子自治体共同運営電子申請サービスの電子受付件数が、およそ７,２００件増加してございます。令和２年度の電子受付件数は９,７８２件、令和３年度は１万６,９８２件となりました。こちらは、令和３年度に新たに追加しました新型コロナウイルス宿泊・自宅療養証明書交付申請が４,４５０件、体験事業参加申込み等が８６８件となるなど、区民ニーズが高い手続を電子化したことで利用が伸びてきたと考えてございます。
２、電子申請の利用状況の推移でございますが、２０２１年度につきましては６９.５％でございました。
３、スマートフォンで申請が可能な手続の割合でございますが、２０２１年度につきましては８４.２４％でございました。
４、システム別の電子手続利用状況でございます。電子手続数につきましては、東京電子自治体共同運営サービスが２１８手続と、申請手続数の多数を占めてございます。電子申請の受付件数としましては、３、粗大ごみ受付システム、４、施設予約システム、５、図書館システムによる申請が多数を占めてございます。
５、公表予定日でございます。電子手続の利用状況につきまして、今年の７月７日、区のホームページで公表を予定しているところでございます。
６、行政手続のオンライン化のさらなる推進に向けた課題についてでございます。行政手続のオンライン化は、国の自治体ＤＸ推進計画においても重点的に取り組むべき課題として挙げられており、さらに、マイナンバーカードの交付率向上や国のマイナポータルの電子手続の拡充と併せまして、区ではぴったりサービス電子申請連携システムの構築を令和４年度中に行う予定でございます。社会全体のデジタル化が進み、押印廃止の拡大やキャッシュレス決済の普及等、区民の生活様式が変化している一方で、行政手続におきましては、国の法令等によりオンライン化が困難な手続がある課題や、本人確認、押印または手数料納付が必要である等の技術的な課題、オンライン化の実現には多額の投資を必要とするなど財政的な課題もございます。こうした区を取り巻く状況や課題を踏まえながら、行政手続のオンライン化のさらなる推進を検討し、区民サービスの向上を図った上で、職員の生産性の向上や事務の効率化に取り組んでいく必要があると捉えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
２ページ目の２番のところで、東京電子自治体共同運営電子調達サービス、これは入札に関することだと思うんですが、今、電子契約の必要性というのは、他の委員も含めて皆さん結構言われていると思うんですが、契約の部分の電子化とかは今後予定はあるんでしょうか。経理課長はいらっしゃらないので、総務部長に伺います。
海老沢総務部長
電子調達サービス、電子入札については既に取り組んだところでございますが、これと同様に電子契約サービスにつきましては、東京都の共通プラットフォームで運用する動きがあるというところでございまして、電子契約書に業者が電子署名をすることによって、自治体と契約の相手方が電子的に契約ができるサービスというところでございまして、現在検討中というところでございます。
立石委員
中野区としてこのプラットフォームを通じて入札、契約するものと、各所管が随意契約とかやっているものがあると思うんですが、それぞれの総数と、あと、それぞれの内訳が分かれば教えてください。
海老沢総務部長
区として行った契約は全体で４,０００件弱ぐらいというふうに考えておりますけれども、その中で契約担当、要するに経理課所管で契約事務を行っているのは１,０００件ということでございます。
立石委員
ありがとうございます。やはり全国の自治体でも電子契約というのはなかなか、やっているところが少なくて、どういう仕様でやろうかというところも決めかねると思うんですが、仮に東京都のプラットフォームに乗るということでそういう事例もできると思うので、ぜひ進めていただきたいですし、その上で各所管の随意契約なども電子契約化できるというような検討も進めていくべきと考えます。これは中長期的に、先になりますが、やはり新庁舎ではペーパーレス化して、年間１,０００件の契約書類というものが発生するというところで、当然ペーパーレス化を見据えてそういうことを進めていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
海老沢総務部長
現在、東京電子自治体共同運営協議会から、この電子契約サービスにつきまして参加の意向調査が届いているというところでございます。本システムの運用につきましては、令和７年７月に本稼働する予定であるというふうに聞いているところでございますが、新庁舎の移行も踏まえまして、これにつきまして費用対効果も考えまして、将来的には電子化という流れがあるというところでございますが、全体的に契約から実施、あるいは監査、決算まで一気通貫で電子化していくというのが最終的な在り方だというふうに認識をしておりますので、そういった方向を目線に置きながら、新庁舎の移行も含めて費用対効果が高い方法ということで、いつ参加するかということも検討していきたいというふうに考えております。
立石委員
ありがとうございます。
続いて、４番の施設予約システムのところですね。これ、１３件ということなんですが、例えば先ほどの区民活動センターとかは含まれていないわけで、手続の対象になっているものに関しては９９.８７％ということだと思うんですが、今この中野区が保有する施設でシステム化されていない施設というのは何施設あるんですか。すみません、ちょっと答えられないですよね。
瀬谷企画部構造改革担当課長
ちょっと定かな数字は申し上げられませんが、区の集会室等、全部まとめると２００ぐらいの数があるというふうに認識してございますので、百数十はこれからシステム化を検討しなきゃいけないものかなというふうに認識しています。
立石委員
百数十あるということで、それも俎上に出して、何で進まないのかというのも議論したいと思うので、どこかのタイミングで出していただきたいなというふうに思っています。
先ほど、ちょっとキャッシュレス化の取組も進めているので、ちょっと、これは要望にしておきますけれども、例えば中部スポーツ・コミュニティプラザの利用に当たって、支払いが当日じゃないと駄目というような施設があって、予約はネットでできても、支払いは事前じゃないと駄目なんですね。事前に伺わないといけないというような施設があって、やっぱり働いている人からしたら、予約できても結局利用の前にそこに支払いに行かないといけないという、本末転倒なわけなんですよね。キャッシュレス化するには、システム改修のタイミングであと２年ぐらい待たないといけないというところで、運用の工夫で、例えば野球場なんかは当日支払いをオーケーしているところもあったりするわけで、そういったアナログのルールも整備していただきたいなと思っています。これは要望にしておきます。
７番のコンビニ交付システムですね。これ、ちょっと内訳を確認したいと思っています。総数としては３万件ぐらい増えていて、住民票が多分伸び率としては圧倒的に多いと思うんですけど、七つあるわけですよね。証明書を取得できる。それぞれの伸び率をちょっと確認したいんですが。
伊藤区民部戸籍住民課長
それぞれの伸び率ですけど、ちょっと今のところ、今、資料を持ってございませんので、申し訳ございません。
立石委員
最初にこれ、住民票と印鑑証明書があって、残りの五つについては遅れてオンライン、コンビニ交付で取得できるようになったというところで、先行した二つが多いのは想像できるんですけれども、残りの五つの手続というのが、昨年確認したときはあまり伸びていなかったんですよね。これがどのぐらい今後伸びていくのか。伸びていないんだったら、そこももうちょっと普及したほうがいいんじゃないかということを申し上げたかったので、ちょっと確認したかったんですけど、これはまた今度教えてください。
あと、もう１点、関連してちょっと気になったのが、コンビニで取得する住民票は窓口で取得するより１００円安いですよね。郵送に関しては、コンビニ交付と郵送の値段が、住民票の写しの場合は２００円安くなるんですよね。何か物によっては、印鑑登録書は郵送をやっていないのか。課税証明書は１００円しか変わらないとか、何か郵送とコンビニ交付の値段が、１００円違うものと２００円違うものがあるんですけど、これは何でなんですかね。
伊藤区民部戸籍住民課長
ちょっと古い話になるんですけれども、その当時委託化を図って、郵送交付の業務自体委託をしたんですよ。その委託の料金、その費用を要は加味して、それで手数料を算定したという経緯がございます。これは中野区だけじゃなくて、ほかの区も同様にやっている区がございまして、それに倣ってその当時やったという経緯がございます。
いさ委員
２点お聞きします。
１ページ目の３番、スマートフォンで申請が可能な手続の割合というところですけれども、令和３年度でもまだ８４.２４％ということで、ちょっと驚いているんです。というのは、民間企業なんかで考えても、スマホ対応しないというのは考えられないと思うんです。この点、区はどういうふうに考えているのか。この先の見通しなども知りたいんですけれども。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、先ほどの御報告の中で立石委員より御質問がありましたが、中野区が活用してございます東京電子自治体共同運営電子申請サービスにつきまして、公的個人認証の対応が現在パソコン版でしか取られてございません。そういった経緯から、スマートフォンに対応しようとしても公的個人認証の部分がクリアしていないといったところが、１００％になっていかない理由の主な原因というふうに捉えてございます。
いさ委員
そうすると、中野区でどうこうする話ではないということだと思うんですが、これはつまり、何とかしてくれよという意見なり要望なり出しているということですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほども御紹介さしあげましたが、こちらのほう、令和５年２月にスマートフォンの公的個人認証に対応するという動きはございます。一方で、現在こちらを活用しております東京都内全５３自治体のうち、２９自治体以上がこちらのほうの参加に手挙げをしなければ、当該機能は実装されないと。現在こちらのシステムは第４期でございますが、第４期の間はスマートフォンの公的個人認証に対応しないということになります。中野区としましては、当然こちらの利用の手挙げを考えてございますが、他自治体の状況もございますので、そういった場合、第５期の運用開始が予定されてございますのが令和７年度のいずれかというところで、現在東京都よりスケジュールが示されてございますので、その第５期を待って中野区もやるのか、または、民間サービス等も活用しましてスマートフォンの公的個人認証に対応していくのかといったところを、これから検討していかなければいけないというふうに捉えてございます。
いさ委員
それはどういう説明があるんでしょうか。つまり、スマホに何かセキュリティ上の瑕疵が――瑕疵というか、何か問題があって対応し切れないみたいな話なのか。何で遅れているのか。その説明みたいなのはありましたか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきまして、なぜ２９自治体以上の賛同が必要なのかという具体的な説明はございませんでしたが、こちらのほうは、推察するに、恐らく各自治体のいわゆる負担等を考慮して、支払い切れないだろうと申しますか、ちょっとすみません、そこ、詳細な説明はありませんで、中野区として説明会の話を伺った中での推測ではございますが、恐らくスケールメリット等を考慮した結果というふうに捉えてございます。
いさ委員
何かすっきりはしないですよね。結局、今この電子利用を考えたら、どう考えたってスマホが中心じゃないとおかしいと思うので、ちょっと何か、どういう形か、２３区で要望を出すのか、よく分かりませんけれども、それはもうやるんだったらスマホ前提だと思うので、そうなるように進めていただきたいなと。要望としておきます。
じゃあ、もう１点、２ページ目のなかのＥＹＥアプリについてです。これは、件数はここに報告があるわけなんですけど、ちょっと前から気になっているんですけど、これは区民の皆さんから、ここがこうだよとか、こうしてほしいよという要望が上がった。それは何か返しているんでしょうかね、出してくれた人に。受けっ放しなのか。何か改善しました、できませんでしたというのを返しているのか。これは分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、こちらはちょっと直接の所管ではございませんで、ちょっと詳細のところは把握してございません。
いさ委員
これは利用率にも関わるんじゃないかと思って聞いているんです。結局、区民としては改善したいという思いがあってこれを使うと思うんですよ。穴が空いているよとか、道路に。それが何も区からレスポンスがなければ、もうどうなっているんだ、分からないじゃないかと。直らないけど、何か理由も分からないみたいなことだと思うので、これはちょっと所管ではないということなんですが、こういうところに区民がシステムに対してどういうふうに考えるかというのが出てくると思うので、もしその所管のところと話ができるようであれば、ぜひちょっとどうなっているかを聞いた上で、何か改善を求めてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのアプリの活用といったところ、協議の場を持てるような場合には、今、委員御指摘のあったようなことを伝えて、積極的な運用等を考えていきたいというふうに考えております。
間委員
すみません、１点だけ伺います。こちらの２ページのところに載っているものに関しては、今後こういうふうに改善していこうとかというふうに、流れに乗っていけると思うんですけれども、ここに乗っかることすらできていないものもあると思います。例えば、かねてからお願いを、要望している産前産後のケアの部分で、こんにちは赤ちゃん学級に関して往復はがきのみという受付ではなくて、やっぱり区民サービスの向上、体調が悪い妊婦さんとかもいらっしゃる中で、スマホだったりとか電子申請とかができるようになるという、普通に考えたらすぐにできるようなことでも、ここからこぼれてしまっているようなものもあるというふうに私は感じているんですけれども、そういったものに対して今後どうされていくとかということは、こちらにも書いていないのかなと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区の行政手続につきまして、オンライン化は全体的に進めていかなければいけないというところは、私どもも課題として十分に捉えているところでございます。本年３月に全庁に対しまして、区民向けの手続になりますが、全量調査でどういった手続に対してオンライン化ができるのかできないのかといった調査を行ってございます。こちら、詳細につきましては現在分析中の状況でございますが、１,８６８件の手続のうち、現在電子化できているもの、または電子化の予定があるものがおよそ３００件余と。それ以外の手続については現在検討がされていない、または、いわゆる法令等であったり、紙の原本が必要であったりといった阻害要因がございまして、現在検討ができないといったものがあるというところは認識してございます。一方で、これらの手続についても、いわゆるオンライン化の対応を進めていかなければいけない。ただ、現在区で利用しております東京電子自治体共同運営サービスは、いわゆる区の職員が内製で申請画面を作っていかなければいけないといった課題も併せてございます。ですので、いわゆるより区民ニーズが高い手続に絞ってターゲットを定めてやっていくとか、または、区民の方の手続に係る時間が大幅に短縮が見込めるものなど、そういった視点を持って手続のオンライン化のいわゆる方向性というのを改めて検討していくと。
また、先ほどもございましたスマートフォンへの対応といったところも、区民の方のニーズから見ますと非常に高いというところも考えてございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、東京都を待つと最短で令和７年度になるかもしれないという状況もございますので、例えば安価に使える民間サービス等がないのかといったところも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
すみません、１点だけ。２ページの表の一番下のところ、ぴったりサービスが２.４２％しかなくて、マイナポータルのものなんだから１００％じゃないの、そもそもという気がするんですが、この数字は何を表しているんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、中野区では、ぴったりサービスによって申請可能な手続が子育て関係の５手続で、こちら、具体的には児童手当に関する手続の５手続がぴったりサービスのほうに対応してございます。こちらの児童手当の手続総件数に対しまして、ぴったりサービスを利用して手続があったものというのがこちらの表にございます１２７件。結果、２.４２％の利用となっているという状況でございます。
森委員
そういうことなんですか。これ、説明を受けないと全然分からないですね、この数字だけだと。今の御説明だと、子育て世帯対象ですよね。それでこれしか伸びないというのは、多分ほとんどの人は知らないんじゃないかなと思うんですけど、現場で周知をどうしているとか、ごめんなさい、所管課がいないんですけど、把握されていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
所管のほうで周知、広報等は行っているというところは聞いてございますが、具体的にどういった手段を取っているというところまでは把握してございません。
森委員
多分マイナポータルの登録自体がそんなに伸びていないのでというのもあるんだと思うんですが、ただ、もうちょっと、子育て世帯対象だったら伸びる余地があるんじゃないかなと思うので、そこは所管に伝えていただきたいなと思います。
それから、もう１点、これ、議会報告なんですが、そもそもは条例に公表の規定があってそれを公表しますということになっていますよね。毎年度手続の利用状況の推移をホームページに載せていらっしゃるんですが、この公表の趣旨がよく分からない。条例を読んでも「公表することとします」しか書いていなくて、公表されているものを見ると、この手続件数とか利用率とかが出ているだけなんです。これを見て区民の人は何を思えばいいのかもよく分からないし、何かこの公表の趣旨というのは、はて、何なんだろうなとちょっと疑問に思うんです。要するに、表に数字を出して説明責任を果たしましたということなのかどうなのか、その辺りはいかがなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員お話のありましたとおり、中野区としてもこういった条例を定めて取り組んでいくといった中で、各年の進捗状況を区民の方たちに見ていただくといった趣旨であろうというふうに考えてございます。
森委員
ちなみに、これに関連して御意見とか御要望とかお問合せとかは、これまであったことあるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、ちょっと私が把握してございますのは直近１年半になりますが、こちらの公表に関しまして区民の方から御意見等を頂戴したというところはございません。
伊藤区民部戸籍住民課長
先ほど立石委員がコンビニ交付の全体の中の内訳というところで質問していただいた件ですけれども、資料が見つかりましたのでちょっとお答えします。全体が７万２,０３１件でございまして、住民票の写しに関しては３万９,９６４件、印鑑登録証明書に関しては１万９,６０９件、それと税証明ですね、これに関しては５,９０４件、それと、戸籍の附票の写しに関しては６０１件、それと、戸籍証明書の全部事項証明書に関しては４,５９３件で、個人事項証明書に関しては１,３６０件、合計７万２,０３１件でございます。
立石委員
今、内訳ですよね。伸び率というか、昨年度との比較は分かりますか。
伊藤区民部戸籍住民課長
実は昨年の１月から開始でございますので、年度比較が難しいというところになりますので、申し訳ございません。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、４番、日本マイクロソフト株式会社との協定についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、日本マイクロソフト株式会社との協定について御報告をいたします（資料５）。本件は、先般の総務委員会において御報告をいたしたものでございます。
１、協定締結の目的でございます。デジタル・トランスフォーメーションの推進について豊富な知見を有する日本マイクロソフト株式会社との連携を通じて、区のデジタル・トランスフォーメーション推進の取組を一層加速させ、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を図ることを目的として締結をするものでございます。
２、協定の主な内容でございます。お手数ですが、別紙を御参照ください。
（１）デジタルスキルの高い人材の育成に関することにつきましてとなります。ア、デジタルスキル向上をテーマとした職員向け研修の実施におきましては、職員を対象とし、行政ＤＸの基本的な知識習得と意識啓発を目的とした研修を実施してまいります。また、イ、日本マイクロソフト株式会社との人材交流につきましては、社員や役員等とのオンラインミーティングを定期的に開催するなど、企業文化や組織風土を職員が吸収し、組織の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。
（２）行政事務のデジタル化・業務改善に関することでございます。ア、広聴機能の効率化に向けた実証実験・試行では、メールや電話、窓口など多様な手段で寄せられる区民の声を効率的に集約・分析し、区民サービスの向上につなげるため、ＡＩツール等を活用した実証実験・試行を行ってまいります。イ、業務効率化ツール活用ワークショップの開催についてでございますが、パワープラットフォームを活用するための職員向けワークショップなどを開催してまいります。
（３）デジタル社会の推進に関することでございます。ア、区が保有する行政手続オンライン化に関する調査結果を共同で分析・研究することで、より多様な行政サービス提供の在り方等の検討を行ってまいります。イ、区のシティプロモーション及び観光施策推進のための分析・研究につきましては、デジタル技術を活用した観光施策推進等について共同で分析・研究することで、より多様な観光施策等の在り方について検討を行ってまいります。
お手数ですが、本紙のほうにお戻りください。
３、協定期間につきましては、協定締結日から令和７年３月３１日までとしてございます。
また、４、締結予定日につきましては、令和４年７月下旬を予定してございます。
５、今後の展開でございます。協定締結後、協定内容に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜成果を検証しながら進めてまいります。また、今後他の事業者から区のＤＸ推進に寄与する提案等がある場合は、協力体制の構築等について検討してまいります。
最後となりますが、今回の協定の内容は、協定締結当初の取組内容であり、成果等を見極め、他分野への協定の広がりについても検討をしていくものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。この協定に関してはいいと僕は思うんですけども、そのやり方というか、やっぱりこのＤＸ推進について豊富な知見を有する日本マイクロソフト株式会社との提携なので、協定内容に関しても、人材育成、デジタル化・業務改善、デジタル社会の推進、かなり幅広いんですよ。この幅広いというのは、日本マイクロソフト株式会社の中でも部署が結構分かれているはずなんですよ。日本マイクロソフト株式会社は、この間社長が７月に替わったはずなんですよ。その前は平野さん、この間は吉田さん、今回は日本人社長はついていないんですよ。アジア人の社長、たしかマザーリさんという兼任社長がいるんです。兼任社長がいるとなると、その下にいる常務――常務が各部署の面倒を見ているんですけど、１０人ぐらいいるんですよ、常務が。どの部署、マーケティングなのか、業務改善なのか、パッケージ販売が中心なのか、これの契約、中心人物によって中野区は成功するか失敗するか大きく変わると思うんです。そこ、契約先はどこか分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、契約先というところはあれなんですが、本協定につきましては日本マイクロソフト株式会社と結んでいるというところでございますので、日本マイクロソフト株式会社の中の個別の部署と結んでいるものではないという認識でございます。一方で、当協定の窓口につきましては、日本マイクロソフト株式会社の、いわゆる行政での活用等を所管する部門であるというところで認識してございます。
杉山委員
そうなんですよね。契約は日本マイクロソフト株式会社と中野区と１対１で、甲乙でやると思うんですけども、日本マイクロソフト株式会社の対中野区の窓口が、センターが誰なのかによって変わってきます。今ちょっと課長おっしゃっていた業務改善が中心であればいいのかなとは思うんですけども、それもツールがより効率的に使えるかどうかというのに注力している部署だと、僕はうまくいかないと思います。じゃなくて、やっぱり仕事の仕分けもそうだし、ツールに業務を合わせていくんじゃなくて、ツールが業務をうまく使っていけるような、何かそういう動きを能動的にしてくれる部署を自分たちで探して、この部署とやりたいんだと。窓口はいいんだけど、この部署とやりたいんだということを意識として出したほうが、契約としても、それから、今後の関係としてもいいと思うんですが、そこら辺の考えはいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
日本マイクロソフト株式会社との間におきましては、これまでも協定締結に向けましてかなりの回数の協議を重ねてきてございます。その協議の内容次第で、先方のほうも出てくる社員が変わってくるといったような状況もございます。それは、いわゆる我々が話したい内容によって日本マイクロソフトのほうで適材適所の人材を私どもとの協議に充てているという認識でございますので、今後も引き続き、我々が進めていきたい内容によっては、全部１人の社員の方に対応していただくというような状況にはならないというふうに捉えてございますので、こういった体制で進めてまいりたいというふうに考えております。
杉山委員
ぜひ。私はそういうＳＩ側にいた人間なので、どこの部署が担当窓口をしたいのかよく分かります。落札したところがやりたいに決まっているんです。でも、そうじゃなくて、やっぱり幅広く、どこがセンターでもいいんだけども、必ず横串でしっかりとサポートしていただくような形に持っていっていただきたい。
次のページ、別紙にある（２）のイ、業務効率化ツールのパワープラットフォーム、ＢＩツールとかアプリツールとかあると思うんですけど、このＢＩというのは、中野区としては今から、まあ、世の中もそうなんだけども、すごく力を入れていかないといけない部分だと思っていまして、データサイエンティストみたいな人がちゃんとこのＢＩツールを使えるような、その人材育成というのをこの日本マイクロソフト株式会社と組んでやるときに、人材育成なんかの中にＢＩツールがしっかり使い込めるようにというのは含まれているのかどうか、これも教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのＢＩツール、いわゆるデータの分析の機能というところでございます。委員御指摘のとおり、こちらにつきまして使いこなすためには、かなり相当な知見を要するというところは区側としても認識をしているところでございます。もちろんこの協定の中で進めていくワークショップ等も当然でございますが、区全体で、いわゆるＥＢＰＭですね、そういったところに基づいた政策形成を行っていくというところは方針としてお示ししてございますので、ここにつきましては職員課と私どもとで連携して、職員全体の底上げも併せて図っていきたいというふうに考えております。
杉山委員
どのデータをどうクロスして集計して、どう業務に役立てるのかというのは、やっぱり今後の区の業務としては本当に大事なところになりますので、これは日本マイクロソフト株式会社の人たちをうまく使って、でも、主導は中野区主導でやっていくスタンスで検討して進めていただきたいと思います。要望で結構です。
いさ委員
ちょっと今のところで私も聞きたいんですけど、同じところですね、業務効率化ツール活用ワークショップというところなんですけど、ちょっと今の段階で聞くのは早いかもしれませんけど、僕もこれを職員が活用できるところまでというのは相当ハードルが高いと思うんです。職員のスキルもそうだし、そもそもから、もともと動いている業務システムの改善が必要なのか、それとも、新たにそれを作ってしまっていいのか、その担当が動いたら新たに作ったその分析ツールなりデータベースなりが放置されてしまうみたいなケースというのは、僕、前職でいろんな企業のＩＴ部門を転々としていたんですけど、もうよくある光景だったわけなんです。その辺りの運用のルールだったり、その判断だったりというのはなかなかに難しいなと思っているんですけど、そこでやっぱりスキルの話と、ただ、個人のスキルじゃなくて、部署としてその業務の中でこれをどう扱うかみたいなお話になってくるとなると、本当に部署としての全体のスキルというのが必要になってくるんじゃないかと改めて思うんですけど、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの、いわゆるパワープラットフォームというところは、一般的なMicrosoft365の機能からさらに強化された、いわゆる強化版といったところでパワーＢＩ、パワーアップス、パワーオートメイトといったところが提供されているものでございます。委員御指摘のとおり、いわゆる基本的な機能からさらに応用的な機能というところまでが網羅されたものになってございますので、職員としても、利用する側としてもスキルが求められてくるだろうというところは十分に認識をしてございます。一方で、やはり通常の機能の中だけではこなせないものを実現していくといったところを活用の中で図っていくというところは、非常に重要な視点になっていくと捉えてございますので、委員の御指摘にもありましたとおり、職員全体のスキルアップ、また、こういったものを使いこなせる専門人材といったような二つの視点で、今後ＩＴ人材を育てていくといったところが必要になってこようというふうに考えてございます。
間委員
別紙の（１）、イの部分の、日本マイクロソフト株式会社との人材交流のところなんですけれども、こちらでマイクロソフト社の企業文化や組織風土を職員が吸収し、組織の活性化を図るという目的の下、オンラインミーティングを定期的に開催するというふうになっておりますけれども、こういったことというのは、より多くの職員の皆さんが相手の企業風土に触れられるというところは非常に効果が高いものであるというふうに思います。一方で、人事交流という面でも今後検討していくこともできるのかなというふうに考えるんですけれども、その辺のことは何か、今のところ、今後さらにというところで考えることもできるかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの日本マイクロソフト株式会社との人材交流につきまして、協定の中身を詰めていく段階で、当初区側からも職員の派遣というところも提案させていただきました。ただ、その派遣の中身を詰めていく中で、こちらの日本マイクロソフト株式会社のほうの、いわゆる我々でいう服務規程が、我々公務員であれば当然給料分仕事せねばならぬということで、現在７時間４５分×週５日が原則となってございますが、先方のほうにおきましては、これが全て裁量労働になってございまして、極端な話、区の職員がそこの部署に行く行かないというのはまた別の話ですが、いわゆる目標――利益等になってくると捉えてございますが――を達成していれば週１日の勤務でいいといったような、極端な例を挙げますと、そういったところがございまして、現実的にちょっと行政の職員をこちらのほうに専任で派遣するというところは難しいという結論に至ってございます。そういったところから、今回、一方で、委員からの御指摘にもありましたとおり、やはりこういった事業者の仕事の進め方等というのは、我々にも非常に大きな刺激を与えるものになるというふうに捉えてございますので、先方と協議した上で、現在はこういった形の協定内容としている状況でございます。
間委員
ありがとうございます。表紙のほうにも、今後、他の事業者から提案等がある場合はというふうにもありますので、そこは日本マイクロソフト株式会社さんに限らず、今後様々な形で職員の皆さんが、ＤＸの推進だったり、働き方というところで学べるという環境の整備というものは考えていただきたいと思います。
別紙の（３）のイの、区のシティプロモーション及び観光施策推進のための分析・研究のところなんですけれども、こちらのほうはなぜシティプロモーション及び観光施策推進というふうになっているのか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのデジタル社会の推進に関することのうち、イの区のシティプロモーション及び観光施策推進のための分析・研究というところでございますが、こちらのもともとの大きな目的としましては、やはり今後区のほうでも活用が見込まれてございますビッグデータ、いわゆる人流データであったり、そういったものを区としても活用していくといったところを視野に入れてございます。一方で、これらをいきなり、まず、ビッグデータ等についても、利用に当たって費用がかかるというのが１点ございます。また、どういった活用をしていいか、なかなか区のほうでは現在知見を持ち合わせていないといったところもございますので、まず、区のほうで活用足り得るのかといったところで、先方との協議の中で一定分野を絞ってやっていくといったところが協議の中でございました。今回、シティプロモーション等を選ばせていただきましたところにつきましては、区のいわゆる観光施策、今かなり見直しを進めている中で、人流データ等の分析によって得るものは大きいであろうといった想定から、こちらのテーマのほうを選定した次第でございます。
間委員
分かりました。目的がそういうところにあるというところなので、今後ここから広がりもあるのかもしれませんし、しっかりとやっていただければと思います。
石坂委員
何点か伺いますけども、別紙のほうの（２）の広聴機能の効率化に向けた実証実験・試行というところがあります。メールや電話、窓口など多様な手段で寄せられる区民の声を効果的に集約・分析して、ＡＩツールを活用してという形で区民サービスの向上を高めるわけですけども、よくありがちなのが、そういった寄せられた声を分析して、よりニーズが高いものについてＦＡＱを用意するですとか、要はチャットボットで自動的に応答するなんてことも、当然よくある形で考えられているかと思います。先月、江戸川区の児童相談所の視察に行ってきた際に、そちらのほうで様々寄せられる声に対して電話対応する際に、その電話対応している職員の話をＡＩが分析して、こうした案内をしなきゃいけないとか、こうした返しをしなければいけないというものが画面に表示されて、それで適切な対応、案内ができる。それによってベテラン職員でなくても、若い職員とか慣れていない職員などでも適切なことは返せるし、また、必要に応じてそれをさらにベテランの職員が、対応は問題なかったかどうかチェックできるということなどもされているということを伺ってきたんですけども、今回（２）のアのところの実証実験・試行ではありますけども、これはそうした直接窓口で対応するとか電話対応する職員に対しても、活用できるようなものを想定されているのかいないのか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、まず、区の一番の目的としましては、区の中に寄せられている声が、各所管課の管理であったり、一元的に集約されていないというところを集約・分析する機能を持たせていくといったところが第１段階になろうかというふうに考えてございます。委員の御指摘にありましたような、いわゆるＡＩ等を活用した、チャットボットになりますと自動応答、また、先ほど職員の方の会話を聞き取ってというようなところは第２段階の工程にはなってこようかと思いますが、一方で、これから検討していく内容にまさになっていくというふうに認識してございますので、今頂戴しました御意見等も踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
石坂委員
先行自治体で実績が出て、評価が高いものもありますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思います。
それから、こちらは直接所管の課長さんはいらっしゃらなくて、部長さんも今日は欠席ですけれども、区のシティプロモーション及び観光施策推進のための分析・研究のところで、デジタル技術を活用した観光施策推進等というところがあります。これがいまいちよく分かり切れないところもあるんですけども、実際にバーチャルで観光資源的なところなどを案内していけるようなものだとか、そうしたものなども想定されているのかなと。ほかの自治体でやっているところがあるという話、渋谷区なんかで聞くところでもあるので、もちろん想定に入っているのかもしれませんけども、そうしたことを進めていく際に、この協定の中でちゃんと結んでいる形になると思うんですけども、そうした観光資源に関するようなものを作成していったときの、この協定が終了した後にちゃんと中野区のほうにしっかりと権利が、何か先方のほうの会社と衝突しないような形のものをしっかりと予防的な形で盛り込むことは当然必要になると思うので、その辺りいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
当該協定にかかわらず、全般の面ですが、その項目ごとに検討していくに当たって、必ず先方と私ども中野区のほうで、いわゆる責任分界点を明確にしながら進めていくというところは、協定の本文の中に盛り込んでいくというところで整理をしてございます。ですので、現在、委員から指摘のございました、いわゆる権利関係についても、その検討を進める前に整理をした上で進めていくというところを十分に意識してまいりたいというふうに思います。
委員長
ちょっとすみません。３時になりましたので、あと口頭報告２件と次回日程と視察の件もありますので、１度ここで休憩させていただきたいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、日本マイクロソフト株式会社との協定について質疑ございますか。
小林委員
今回、日本マイクロソフト株式会社との協定についてという御報告で、これまでちょっと議論を聞きながら、この協定についてお伺いしたいんですけども、この協定は有償ですか、無償ですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの協定につきまして、進めていく取組によっては費用がかかるもの、かからないものがあるというふうに認識をしてございます。例えば研修等でございますと、お互いの人の出し合いですので費用等の計上というのは考えてございませんが、一方で、例えば別紙のほう、（２）イの部分、業務効率化ツール活用ワークショップにおきましては、パワープラットフォームという製品を使ってさらなる拡大を図っていくというところを先ほど御説明させていただきました。こちらの製品、日本マイクロソフト株式会社は有償で提供しているものになってございますので、これらを、いわゆる協定を結んでいることによる特別価格等になろうかというふうに想定はしてございますが、こういったものの使用量、また、（３）イの部分では、ビッグデータ等の活用、人流データの活用等を図っていきたいといった際に、ビッグデータ等については、一般的に現在は利用する側が購入するといったところが潮流になってございますので、そういったところは区のほうでも当然に費用がかかってくるというふうに考えてございます。ただし、今年度につきましては、もう当初予算が成立してございまして、これらについての予算計上というのは一切してございません。つきましては、来年度以降、費用がかかる場合については当初予算の中に計上させていただいて、議会の議決を得た上でどういった取組をしていくかということになろうかと考えてございます。
小林委員
そうすると、区は「協定」という言葉を使うときは、有償であるものについても「協定」という言葉を使うんでしょうか。つまり、今この場合でいうと、日本マイクロソフト株式会社と１社指定のような業務内容がこの協定の中に含まれている。しかも有償で、多額でというときに、この「日本マイクロソフト株式会社との連携を通じて」という言葉が目的のところに出てきていますけれども、であってもこの「協定」という名称を使うものなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの協定そのものにつきまして、費用がかかるということはございません。今後、協定の取組を進めていく中で、いわゆる実費的な費用がかかる場合においては別途、例えば区のほうではそちらについて個別に契約を結んで、いわゆる利用料であったり、購入に係る費用といったものは個別に契約を結んで進めていくようになりますので、この協定そのもので何かしら区側に費用が発生するといったことはございません。
小林委員
そうすると、協定という無償のもので行うけれども、その中の事業を行っていくに当たっては、例えば先ほど研修というのがありました。職員向け研修。それを行えば無償でやってくれるのか。全部先方がやってくれるのか。それから、人材交流、区から先方企業に赴くときには、その職務規程があるのでなかなか難しい。ただし、向こうから来る分については行えるというような話がありました。それから、今のお話もありましたけども、ソフトを求めなければならないようなもの、アプリを求めなければならないようなもの、実証実験・試行を行う、研究をするものについては有償になってくる。そこはまた別途有償で契約をしていくという話でした。そう理解したんですが、まずそこはそれでよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これらの協定の取組を進めていくに当たって、その手段の中で必要になる、いわゆる道具代といいますか、いわゆる紙とペンみたいなものは必ずどんなことをやっていくにも必要になっていくというふうに捉えております。その中で、この協定を進めるに当たって必ず必要になるもの、先ほども御紹介をさせていただきましたが、例えば人流データの利用料であったり、こういったＡＰ、アプリ関連の使用料、区が必要と判断した場合には予算として計上しまして、個別に調達をしながら本協定の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
それは私が言った理解でよろしいんですね。――はい。
ここは総務委員会ではないので、予算の審議だとか、これからかかる費用についての審議をするつもりではないんですけれども、その費用はどのくらい今見込んでいるんでしょうか。見込まれるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
協定によって実際に実施する内容というのは、協定締結後、詳細を先方と詰めるということになりますが、やはり、逆に申し上げますと、こういったものについて多額の費用を投じるというところは現実的でないというふうに考えております。具体的に幾らというところは、現時点で報告できるものは、申し訳ありません、ありませんが、いわゆる試行であったり、そういったところで区で事業を予算化する場合には、数千万というのは当然考えられないというふうに考えておりますので、そういった試行、実験等で御理解をいただけるような費用感の中で、具体的な取組を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
締結によって１社指定のような契約が、委託が生まれることが、ほかでも多分区の事業の中で大きなものが、今進行中のものでもあったのかと思いますけれども、結果的にそういう、平たい言葉で言うと、後々中野区ではMicrosoft365を導入しますよ、そのために様々な準備をしていきます、それに当たっては様々な交流を図っていきたいと思っている。しかしながら、結果的にそこで多額の費用が既に発生していて、実際にMicrosoft365を新庁舎でその直前から入れていく。それには既にもう１社指定のような契約が、協定ではなくて契約が結ばれているというふうに見える内容にこれはなっているんですけれども、そういうことでいいんですか、理解。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
Microsoft365を導入することが本協定の締結のきっかけであることは事実でございます。一方で、この協定を結ぶからMicrosoft365を必ず利用しなければいけないといった内容のものにはなってございませんので、そういったところ、必要に応じて丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
小林委員
多分やり取りしてもなかなか進まないのかもしれない。５の（２）の、今後、他の事業者からの提案がある場合には協力体制の構築を検討していきますよというふうに出ているわけで、それが一種言い訳にはなるんでしょうけれども、内容は単なるその研修を受けるというだけではない。さっきも言いましたけれども、分析や研究やその成果を様々に生かしていくことになると、やっぱり多額の費用がかかって財産にしていく。それをほかのところが入ってくるのであれば、最初からほかのところとも結ぶべきであると思うんですけれども、ここが選定されているわけでもない。過去のものについてはここが選定された。そこと協定を結んで様々やりますよ。そこで多分多額の費用が発生したのかもしれないけど、この場合にはまだ日本マイクロソフト株式会社と導入するという契約もしていない段階でこれだけの費用が発生して、「協定」という名の下にしていく。非常に不自然に感じているんですね、いろいろ議論を聞いて。これ、契約ではないですよね。協定と契約、何か契約もされているんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、今回の協定については締結という形になってございますので、ただ、一定、いわゆる公的な契約行為というところには、協定締結というのも一つ含まれるんだろうという理解はしてございます。委員御指摘の部分というのは、Microsoft365利用に関する契約を既に結んでいるのかという御質問の意図でよろしいでしょうか。――はい。そういう意味ですと、現時点でMicrosoft365に係りまして何かしら契約をしたというところはございません。なお、補足でございますが、日本マイクロソフト株式会社につきまして、いわゆるその製品を行政に提供するに当たりまして、行政と直接契約するということはございません。それは先方の会社のいわゆるポリシーによるもので、必ず、いわゆる日本マイクロソフト株式会社は仕組み上元卸になりますので、いわゆる仲卸の業者を挟んだ形での、区はMicrosoft365を導入するに当たっては仲卸の業者との契約になってございますので、Microsoft365の導入に当たりましては、中野区と直接日本マイクロソフト株式会社との契約行為そのものを結ぶということはございません。
小林委員
先ほど「契約」という言葉を否定されていなかったので、契約行為が既に発生していて、協定とはまた別にというふうに理解をしたところだったんです。なので、何かの契約行為がもう発生しているのかということで今聞き返しました。じゃ、契約ということは日本マイクロソフト株式会社とは行っていないという認識でよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
いわゆる本協定につきましても、これから協定を結ぶという報告でございます。また、それ以外、いわゆる製品等の利用に係る契約を、日本マイクロソフト株式会社とは現時点で何ら一切結んでございません。
小林委員
その上で、先ほどのところに少し戻って聞きます。日本マイクロソフト株式会社とは直接契約を結ぶことはなくて、代理店、仲卸業者を通じてMicrosoft365の導入を図っていくということで理解をしました。というときに、さっき言いました５の（２）の、他の業者からという業者はどういう立場の人を指すんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現時点で、日本マイクロソフト株式会社以外から、区のこういったＤＸの推進に係る御提案はいただいてございませんで、具体的な例としては挙げられるものはございませんが、やはり日本のＤＸをリードしていくような大手ベンダーと言われるような事業者、また、そういったところをサポートしているようなコンサルタント関連の業者、様々考えられようとは捉えてございます。ですが、すみません、繰り返しになりますが、現時点で別途そういった提案を受けているといったことはございません。
小林委員
私は、この協定に盛り込まれている別紙の内容を決して否定するわけでも何でもなくて、そのプロセスが見えにくい。「協定」という名の下に１社指定のように私は受け取れてしまうような、ちょっと議論がここまで来ているので、その協定の行為によって少なくとも日本マイクロソフト株式会社は利益を得るわけで、さっき一番最初に言いましたように、そういう締結というのは無償で行うことがほとんどだったと思うので、そういった意味で有償か無償なのか、有償であればということになってきて聞きました。仲卸、代理店などが入ってくると、日本マイクロソフト株式会社に対して代理店が複数あって、その複数の事業者を他の事業者と呼ぶのか。さっきベンダーということがありましたけれども、そちらを指すのかが、またこれが分からなかったので。他の事業者というその意味合いが、文字に表されている中で。ということで、じゃ、そういうこともなく、あくまでも今回は代理店、他のベンダー等ではなくて、日本マイクロソフト株式会社とこの事業について行う。そして、結果的に有償で発生するものについては、費用については今後総務委員会等で議論されていくことが中心だとは思いますけれども、この事業を行っていく。そういう理解でよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
協定締結後に進めていく事業について費用がかかるような場合には、当然区として予算化をする必要がございますので、そういったところで適切な議論をいただきながら、実施する内容については検討してまいりたい。現時点で何かしら費用が必ずかかりますといったものは、想定はしてございますが、ございませんというところで、委員御指摘のとおりでございます。
小林委員
最後です。協定締結予定日が７月下旬というふうになっています。そこまでに様々な議論の内容についても協定条項に入ってくるのかと思うんですけども、今私の疑念でしたけれども、そういうこともきちっとその締結内容の中には、条項の中には、要するに有償、無償のことについてもしっかりとうたわれたものになるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
協定本文そのものについては、現段階、最終の詰めの段階でございますが、現在両者で一定合意している文章の中に、それぞれの当事者が各自の役割の詳細及び実行について、その裁量をもって決定すると。また、実行に要する費用については、両者取組ごと協議の上で負担を決定するという文言を協定本文の中に入れ込むというところで整理をしてございますので、委員御心配の点につきましては問題なかろうというふうに捉えてございます。
小林委員
最後と言いましたけども、最後で、そうすると、費用発生の部分についてはまた改めて、これは重複報告になっているので、当委員会もしくは総務委員会でまた御報告があるものというふうな理解でよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それら関連することにおいて必要と捉えた事項につきましては、当委員会においても引き続き報告をしてまいりたいというふうに考えております。
森委員
ちょっと端的に伺います。
まず、現状を確認したいんですが、皆さんの今の仕事の環境はＷｉｎｄｏｗｓＯＳのＰＣを使っていらっしゃる。中のソフトはジャストシステムのものを使っているものがある。それから、今、手元のタブレットはｉＯＳのものを使っていらっしゃるということで間違いないですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、庁内情報端末と言われています、情報システム課で一元的に調達をしている端末につきましては、ＯＳはＷｉｎｄｏｗｓ１０で、オフィスソフトにつきましては、委員御指摘のとおり、まず、いわゆるワード・エクセル等につきましてはジャストオフィスという製品を導入してございます。ただし、一部エクセルのマクロに互換性がない関係から、マイクロソフトエクセルについては単体で購入して導入しているという状況でございます。また、議会用のタブレットにつきましては、私どもで調達をしているものではございませんで、所管外になりますが、ｉＰａｄという製品を使っておりますので、ＯＳそのものはｉＯＳだというところで認識してございます。
森委員
聞きたかったのはその互換性のところなんです。ＷｉｎｄｏｗｓＰＣとｉＯＳタブレットという組合せは割とスタンダードだと思うんですが、ジャストシステムが入ると、多分ちょっと特殊な環境になると思うんです。要は、デファクトスタンダードはやっぱりマイクロソフトオフィスなので。というところで、現状そのジャストシステムでの問題は何かあったりするのかどうか、今御答弁いただいたところ以外で。ちょっと教えていただけますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、ジャストシステムそのもので業務を我々はしていますので、業務が全くできないというような致命的な欠陥はないというふうに捉えてございます。一方で、やはりシェアが一番高いのはマイクロソフトオフィスであるという現状の中で、一番やはり職員等から我々のほうに相談があるものは、いわゆるレイアウト崩れ、印刷のレイアウト崩れ、また、実際に画面で開いたレイアウト崩れというのはかなりの頻度で報告を受けているという認識を持ってございます。また、いわゆるマイクロソフトのほうで提供されているマクロは、かなり簡易的な対応になっているのかなというふうに捉えてございまして、また、ジャストシステムのワード版には、そのマクロの機能はないといったところがございます。
森委員
それで、ユニファイドコミュニケーションツールは、Microsoft365はまだ契約はされていないという御答弁がありましたけど、以前御報告いただいていたとおり、Microsoft365が第１優先順位で検討を続けているというのは間違いないですよね。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
昨年１２月に御報告させていただいたとおり、区としましてはMicrosoft365を導入するということで決定をしてございます。
森委員
そこにジャストシステムのファイルを乗せると不具合が起きるとか起きないとか、そういうところの検証というのはできていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
Microsoft365を導入した暁には、端末リプレースのタイミングでジャストシステムから全て切り替えるというふうに考えてございますので、共存する期間は一定ございますが、その期間についても事前に検証した上でと計画しておりますのと、基本的に端末をリプレースした後はMicrosoft365に一本化するというふうな計画でございます。
森委員
その互換性の対応で、日本マイクロソフト株式会社さんのほうが、自社製品だったら対応してくれるけど、他社製品の対応はそこまでしないよとか、何かそういうことも発生し得るのかなと思って、ちょっと小林委員の問題意識とも重なりますが、こういう協定を結んでいたら、なかなかちょっと他社のものを入れづらいとか、そういう環境になってしまわないかなというのはちょっと懸念するところなんです。協定自体は歓迎なんですが、少しそこが引っかかるので御説明いただけますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
Microsoft365の導入そのものにつきましては、先ほど簡単に御説明をしましたとおり、ライセンスの利用等に当たっては毎年度入札していくであったり、状況次第ではありますが、入札であったり、いわゆる競争性の高い調達方向でMicrosoft365は契約を結ぶというところで考えてございます。一方で、本協定につきましては、マイクロソフト製品を使うことは一定前提としている部分はございますが、一方で、いわゆる現時点でこれをしなきゃ、例えばMicrosoft365を使わなければならないといったところは前提条件としてございませんので、例えば区のほうで方針変更があった場合には、それらに合わせて協定の内容も見直していくのかなというふうに考えてございます。
委員長
ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、学校におけるＩＣＴ環境の整備についての報告を求めます。
松原学校教育課長
学校におけるＩＣＴ環境の整備について、御報告いたします（資料６）。
１番、これまでの取り組みといたしまして、（１）学習系ネットワークの再構築、小中学校学習系ネットワークの強化を目的として、令和４年度中の実施を予定しておりました情報通信環境の再構築を、１年前倒しをいたしまして、昨年度中に実施をいたしました。
内容ですが、①のインターネット接続方式の変更でございます。学校から区役所を経由して区指定のデータセンターに集約され、そこからインターネットに接続する方式から、各校が直接インターネットに接続するローカルブレイクアウト方式へ再構築いたしました。②、高速大容量光回線の敷設でございます。インターネット接続を高速大容量化するために、１０Ｇｂｐｓのベストエフォート光回線を敷設いたしました。以上の結果、③の通信状況ですが、昨年度までの学校のインターネット接続環境は、各学級から同時に検索や配信を行うことができない状況でしたが、再構築によって各学校で全学級分の端末の一斉使用が可能となっております。また、今回の再構築期間は、令和３年１１月から令和４年３月まででしたが、再構築期間中の対応といたしまして、各小・中学校に対しまして、全学級分のモバイルルーターと配信用端末を導入いたしまして、再構築前における学習系ネットワークの負担軽減を図るとともに、授業のオンライン配信等に対応したものでございます。
次に、（２）の授業配信用端末のレンタルでございます。学習系ネットワークの再構築終了後、引き続き授業のオンライン配信等を行いますために、令和４年４月から新たに授業配信用端末のレンタルを開始してございます。
続きまして、（３）の採点システムの導入でございます。テストの解答をスキャンした後に、設問ごとに自動で採点できる採点システムを今年の６月から全中学校に導入をしております。
（４）、多機能印刷機の導入でございます。教職員の校務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保することを目的といたしまして、これも令和５年度中に導入を予定しておりました多機能印刷機につきましては、先行導入していました４校を除く全小・中学校に配置をいたしました。こちらの機能につきましては、資料の③番にありますとおり、高速印刷、資料のステープラー留めなどがございます。
最後に、２番、今後の取り組みでございますが、中学校の電子黒板のリプレース、また、既存のＩＣＴ機器のリプレースに当たりまして、関係各課とともに機能や配置基準等の検討を進めまして、使用機器を適切に選定していくこととなります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
今後の取り組みのところでお伺いしたいんですが、既存のＩＣＴ機器のリプレース云々という話があります。これはソフトウエアも含めてという理解でいいですか。
松原学校教育課長
一つ大きなものといたしまして、先生方の指導用のパソコンがございます。こちらのほうにつきましては、現在はＷｉｎｄｏｗｓマシンを使っておりますけれども、それを今の児童・生徒と同様のｉＰａｄ、ｉＯＳ、こちらのほうにするのか、こういったところを今、小・中学校の校長先生、副校長先生を含めたところで検討しているところでございます。
森委員
ごめんなさい、ＷｉｎｄｏｗｓのパソコンがｉＯＳのタブレットになるということですか。
松原学校教育課長
現在の小・中学校の先生方が指導用として持っておりますパソコンが、Ｗｉｎｄｏｗｓのタブレットでございます。これを来年度リプレースするに当たりまして、どういうものにするのがベストなのか、そういう議論をしているというところでございます。
森委員
分かりました。そうしたら、いわゆる先生のパソコンというものはＷｉｎｄｏｗｓのものがあって、そこは変わらないということですか。
松原学校教育課長
現在のところは、確かにＷｉｎｄｏｗｓのパソコン、Ｗｉｎｄｏｗｓのタブレットを使っているわけですけれども、これまでそれを使った形でもって、先生方、様々な教材も作っています。他方、昨年度から導入いたしました１人１台端末のほうが、子どもたちは全員ｉＰａｄを持っているというところがございます。ですから、特に小学校の低学年、こちらのほうは子どもと同じパソコンを使った形で指導する。そういったところも利便性があるのではないかという声も今出ておりますので、その辺を今中心に議論しているところでございます。
森委員
指導用のほうは分かったんです。そうじゃなくて、いわゆる先生のＰＣと言われるものですよ。というのはないんですか。要するに、指導用のタブレットというもので統一されている。
松原学校教育課長
失礼いたしました。指導用のパソコンと、もう一つ、校務用のパソコンというのがございます。
森委員
それで、さっきも伺ったんですが、学校のほうもジャストシステムのソフトを使っているということで間違いないですか。
松原学校教育課長
御指摘のとおりです。
森委員
さっき白井課長のほうからは、庁内でもレイアウト崩れみたいな話の相談が結構あるような御答弁がありましたが、学校現場はどうですか。
松原学校教育課長
私のほうがシステム委員会のほうを通しまして学校長から聞いているところでは、学校の場合には縦書きを対応する場合があり、そういう場合にジャストシステムのほうはちょっと使いづらいというふうな声は聞いたことがございます。
森委員
私、分からないんですけど、学校の先生は１から作るんですかね、そういう教材を。要するに、雛形みたいなのを活用するようなケースも結構あるんじゃないかなと思うんです。そうすると、やっぱりそこは互換性の問題が出てきて、ジャストシステムのほうを入れた費用的なメリットの部分と、実務でいろいろちょっと面倒くさくなってしまうようなところと、ちょっと比較検討する必要が、多分今の契約の切替えのタイミングで必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、その点のお考え、何かありましたらお聞かせください。
松原学校教育課長
まさに切替えのところのタイミングで、学校現場とそれ以外のところでの何か差をつける必要があるのか、あるいは、学校の先生、また別の先生にお尋ねいたしますと、いや、特にそれほどの必要性は感じないというふうなところもございます。一応期限が決まっておりますので、ちょっとそこに間に合うような形で十分議論を進めてまいりたいと考えております。
森委員
よろしくお願いします。ちなみに、学校もMicrosoft365を入れるんですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５５分）
松原学校教育課長
その件につきましては、現在教育委員会として検討中でございます。
森委員
学校現場と本庁の職員さんとでは、働き方も環境も全然違うんだと思うので、一概には言えないですけど、でも、やっぱりコミュニケーションを取りやすくするためのコミュニケーションツールなので、あったほうがいいんじゃないかなという気もします。さっきのジャストシステムの話もそうですけど、現場で使っている先生方の声も把握しながら今後判断していただきたいですし、導入するんだったらスケールメリットが働くタイミングで入れるべきかなと思いますので、そのスケジュール感を持って御検討いただければと思っています。
それから、もう１点、別の話で伺います。学習系ネットワークの再構築の話で、補正予算で対応していただきました。そのときに議論になったのは、実際の工事は、実はそんなにお金がかからなくて、あのときかかった費用の大半が、この（１）の⑤の再構築期間中の対応というところだったと思うんですね。工事の進捗状況によっては、これ、もしかしたらそんなにかからないかもしれないというような――工事が早く終わればですね――議論もあったやに記憶しているんですが、実際の工事の進捗というのは当初の見立てと比べてどうだったんでしょうか。
松原学校教育課長
確かにそのような御指摘を頂戴したかというふうに私も記憶しております。実際の工事の進捗ですけれども、１月の下旬でしたけれども、小・中学校の２校でもって先行してローカルブレイクアウトが完成するというような見込みが立ったところだったんですが、ただ、実際にテストしてみたところ、スムーズにいかなかったというようなところがございました。最終的にスケジュールのほうを確認いたしまして、工事のほうにつきましては、ほぼ全校が３月に集中して実施をしたというところがございます。
森委員
分かりました。ありがとうございます。うちの子も区立学校に通っているので、特に第６波のピーク頃は結構これを使って、登校を控えてオンラインで授業を受けたなんていう声も伺っていて、やってよかったなと思ったんですが、ちょっと学校によって対応に差があったりというような話も当時伺ったんですが、今全校、これ、ちゃんと、要望があれば使ってもらえる、これでオンラインの授業を受けられるような体制になっているんでしょうか。
齊藤指導室長
現在はもう全てどの学校でも。またちょっと新型コロナの感染がはやってきて、学級閉鎖等も出ておりますので、オンラインのほうでも対応させていただいているところです。
いさ委員
１点だけ伺います。採点システムの導入というところなんですけれども、これは、ちょっとよく分からないので聞くんですけど、部分点みたいなつけ方をするケースというのはあるんじゃないかと思っているんですけど、そういうのは、これはできないんじゃないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。
松原学校教育課長
部分点につきましても対応可能なものになってございます。
いさ委員
そうか、ちょっとイメージが湧かないので、後でちょっと詳しく聞きたいんですけれど、それは先生の裁量の部分なんじゃないかと僕は思っているんですね。それを、システム的に部分点をつけるとなると、やはりそれは文字どおり機械的に部分点ということになるんじゃないかと思うんですけど、ちょっとその辺りは現場の先生がどのように思っていらっしゃるのか、ちょっと疑問なんです。テストの数が多ければ自動的にやってくれというニーズもあるかと思いつつも、それがその学校教育の中で、そういった自動的な採点で大丈夫なのかなという気持ちもあって聞いているんですけど、現場からはどんな声がありますか。
齊藤指導室長
昨年度から実は先行して導入している学校がございました。その学校に聞いたところ、非常に校務の軽減にもなりますし、採点ミスも以前よりも減っているというところなので、全てが自動でということではなくて、その採点した内容も教員のほうで確認をしながら進めておりますし、何より採点後に子どもたち一人ひとりの課題といいますか、どのところでつまずいているかといったあたりも見えてくるということで、非常に現場からは導入してよかったというような声がこちらには届いております。
立石委員
こちらについて前回長々と質疑をしたので、今回短めにしようと思うんですけど、今後の取り組みのところで、あまりにもちょっと少ないなと。教育の情報推進計画、来年度からステップ２に入りますよね。その中で校務系のネットワークの再構築とか、かなり重要な、先ほどの端末を使って働き方改革をするのであれば、そことの連動性を考えたりだとか、そういう重要な課題が非常にあって、そういうものこそやはりこういった委員会で議論するべきだと思っているんですね。なので、森委員からも先ほど計画との進捗状況の報告というものをやってはどうかという御指摘があって、私もまさにそう思うんですけれども、そちらについてはどのように考えられているか、改めてちょっと伺います。
松原学校教育課長
今後の取り組み、金額的にも、また、項目的にも非常に多々ございます。そして、検討していかなければいけない項目もまたございます。ただ、ステップ１、ステップ２、それからステップ３ということで、それもトータルで５か年間、そして、３か年で見直すというふうなところで、このＩＣＴの関係、非常に世の中の進展が速いというようなところがございますので、常に見直しをしながら進めていかなければいけないかなというふうには考えております。こういうハードのところの整備だけではなくて、常にどういうふうな教育を実施していくのかというようなところと併せたものでございますので、その辺適切な報告、そういったものも工夫しながら、各委員会のほうで対応させていただければと考えております。
立石委員
見直しは重要だと思うんですが、重要なのはその検討過程が見えないということなんですよ。だから、スケジュールも含めて、例えば難しいということであれば、こういう理由で難しい、あるいは、端末の導入と併せてこの時期にやるというような、やはり説明が必要だと思っています。ここに関しては以上です。
１点だけ。学習系ネットワークの再構築に伴って、インターネットが高速化して一斉に授業ができるようになったということで、令和３年度までは一クラスだったりとかで、授業を分散してインターネットを使ったり使わなかったりというふうに行っていたと。令和４年度から環境的には使えるようになったと。ただ、全部インターネット化すればいいという問題では当然なくて、やっぱり先生がインターネットを使ったほうが授業の質が上がるんじゃないかとか、そういった考えに沿って運用されていくものだと思うんですけども、実際今どのように運用されているんですか、現場では。
齊藤指導室長
小学校で４５分、中学校では５０分という授業の中で、実際にこの貸与したタブレットを活用している時間というのは、その中の一部というような形になってございます。インターネットを活用したほうがより子どもたちの理解が進む場面と、やはり子どもたち同士がお互いの意見を共有したりすることで、考えを深めたり、広げたりというような場面もございますので、その辺りは学校現場ではいろいろ工夫をしながら、かなり子どもたちにとってもプラスになるような活用が今進んできている状況でございます。
立石委員
ありがとうございます。だから、授業中ずっと接続しているというよりは、何かインターネットを使って学習する、そういうワークの時間があったりとかして、今まではそういうものが制限されていたけれども、適切に使えるようになってきたということなんだろうと思います。そういった現場の状況もやはり併せて報告いただかないと、これだけだと学校現場で何が起きているかというのが読み取れないわけで、そういった報告の中でこうしたほうがいいんじゃないかというような議論ができればいいなと思っています。これは要望です。
日野委員
私もちょっと、先ほど森委員からありました、学校現場にMicrosoft365を入れるのかどうかというときに、ちょっとお答え、すぐにはできなかったという状況だと思うんですけど、いや、学校現場でそういうシステムがどんと入れ替わるような場合には、先生方の日常の現場、じゃあ、来年から入りますよ、ぽんというわけにはいかないはずだと思うんですね。今の先生方の学校の現場を見る限り。そういったところが今の時点で、いやいや、これは状況的にこういう検討をしなきゃいけないですよとか、入れるのであればしっかりこういう計画を立ててやらなきゃいけないですよというのが出てくるべきだと思ったんですけど、ちょっとそこはすごく心配になったので、ちゃんと本当に現場の状況というのを把握してやられているのかなというのがすごく心配になりました。しっかり現場を見ていただいて判断していただきたいなと思いますので。
これまでの取り組みの中で、１の（２）の授業配信用端末のレンタルとあって、これは教員の先生方の端末とは別に、授業配信のための端末ということで配備されているものなのかなと思うんですけど、そもそもこの端末というのは今十分に足りているものなんでしょうか。例えば、子どもたちが持っているタブレットなんかも、やっぱり学校で移動しながら持ち歩いたりすることもあるので、落としてしまったら簡単に壊れてしまうという場合もあったりして、そういう場合には予備の端末を使ってということもあると思うんですけど、この辺の端末というのは十分に用意されているんでしょうか。
松原学校教育課長
まず、（２）の授業配信用の端末につきましては、これは各クラスで授業を配信するということですので、こちらのほうは必要分ございます。後段御指摘のありましたのは、児童・生徒用の端末のほうが、例えば故障したりとか、そういう場合にその予備が足りているのかというお話かと思います。決して十分な余裕がありますというところまでは申し上げられませんけれども、学校によって想定をしていたよりも児童数が増えたとか、あるいは、その逆とかというところがあって、今のところは学校間で予備のほうの台数を調整しながら対応しているというところでございます。
日野委員
児童・生徒用のは学校の中でそういう対応をすると。もう一つ、教員の端末は１人１台あるということだと思うんですが、非常勤の先生の端末というのが、これは恐らく十分ではないという認識なんですね。この辺りの現状というのはどのようになっていますか。
松原学校教育課長
今、委員御指摘のとおり、非常勤の先生、講師の先生というところまで、常時その先生専用の端末があてがわれていないという、そういう状況にはなってございます。したがいまして、予備のその端末、こういったものを利用してもらったりというようなところで今対応しているところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げた、校長先生、副校長先生に入っていただいている教育委員会の情報システム委員会のところでも十分議論をしていただいて、何らかの対応を予算的にもしていく必要があるのかなというふうには考えてございます。
日野委員
予備のものを使った場合でも、やっぱり事前の準備を毎回しなければいけなかったりとかとなると、効率的な授業を進めるためのものなのに、余計に非効率な作業をしなければならなくなってしまうということもあると思いますので、その辺はしっかり議論して対応していただきたいなというふうに思います。
もう一つ、裏面の今後の取り組みのところなんですけど、これ、まず、中学校の電子黒板のリプレースなんですけど、この電子黒板というのは購入しているものですか、リースですか。
松原学校教育課長
リースでございます。
日野委員
そうすると、今ついているものの入替えということになるんですよね。特別教室なんかは、今現状どのようになっているんでしょうか。
松原学校教育課長
特別教室については十分に足りているという状況ではございません。基本的に普通教室、それからあと少人数教室というふうなところ、あと特別支援教室、こういうようなところに配置をし、ほかにどうしても必要な場合には、大型テレビ、こういったものを使いながら対応しているというようなところでございます。
日野委員
今もうタブレットが当たり前になって、電子黒板も当たり前になっていくとなると、今後そういう特別教室への配置というのも必要になってくるんじゃないかなと思いますので、これもやっぱり学校の現場、しっかり状況を確認した上で、必要なものというのを検討していただいて対応をお願いできればなと思いますので、これは要望にしておきます。
杉山委員
ちょっと聞き逃したかもしれないですけども、１の（１）の②ですね。高速大容量光回線の設置、１０Ｇｂｐｓのベストエフォート光回線。これ、何で１０ギガ、何でベストエフォート、この数字はどうやって決めたんでしたっけ。
松原学校教育課長
これは文部科学省のマニュアルのほうにございまして、テレビ会議等をする場合には、１台当たり２Ｍｂｐｓ、こちらが必要になるということでした。２メガが１台ということでございます。それから、ベストエフォートというのが、通常は２ギガから３ギガぐらい、これぐらいが出ているというふうに聞いてございます。したがいまして、中野区の学校規模から考えまして、仮に２ギガと出ていた場合には、一応１００台同時接続してテレビ会議が可能になる。そういうような考え方の下で導入したものでございます。
杉山委員
ギャランティーではなくてベストエフォートでもう十分、大体２Ｇｂｐｓでいくということですよね。でも、国が出している、文部科学省が出している数字と、中野区がこの回線にどういうコンテンツをどのタイミングで流していくのかなんて、国というより中野区主体で決めていかなければいけませんよね、データとしては。データの設計みたいなものとか、あと、コンテンツカリキュラムの必要性というのを前お話ししたと思うんですけども、どういう授業でどういうコンテンツを使って、それがどういうタイミングでこの回線を通っていくのかというのは、意外とみんな考えないんですけど、考えてみたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、それはいかがですか。
松原学校教育課長
そのときに、数社ほどですけれども、いろいろ出しているものを、商品を見たときに、一応比較的適切かなというふうなところでこちらを選んだというふうな経緯はございます。ギャランティーですと非常に高額になってくるとかというようなことも実際ございました。しかしながら、今、委員御指摘のとおり、こういった技術、様々進化、発展していることもございますし、私どもとしても、昨年度はともかく一クラスも同時に検索することができない、同時に接続することができないというようなところが最大のネックになっておりましたので、それと、あとはコロナ禍だというところで、登校できないお子さんのために授業を配信しなくてはいけない。その２点が大きな点だったかなというふうに思います。今後につきましては、様々技術の発展がございますので、研究してまいりたいと考えております。
杉山委員
よろしくお願いします。この回線、実は使う時間帯もあって、夜中は使わない、昼間は授業で使う、そこら辺の差も考えながらの契約になるかなと思いますけど、それは後ほどでいいと思います。
これ、一つ要望ですけど、１番のインターネット接続方式の変更とか、センター集約型からローカルブレイクアウト方式にと文字で書いてありますけど、どういうふうに接続されているのかというのを、１回どこかで図表として出されたほうがいいのかなと。これ、要望にしておきますけども、よろしくお願いします。
石坂委員
御報告ありがとうございます。
特に、これまでの取り組みの中の学習系ネットワークの再構築で、かなり状況が改善した形ですけども、ただあるだけじゃしようがないので、いかにどういったソフトを使って、どんな授業を展開して、児童・生徒にどんな効果が出てというところをしっかりと把握していくことが必要であると思います。今回まだ構築されてすぐということなので、まだそうしたタイミングではないんでしょうけども、今後そうしたことを、委員会等で報告していただくのももちろんですけども、何かそうした、事例集じゃないですけど、そうしたものを共有できるものとして作っていくとか、先生の負担がそれで増えてしまったらあれですけども、それは先生同士でも情報共有できてよかったと思えるような形のものとか、これで予算化して進めてよかったと思えるようなものをまとめていくことも必要であると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
齊藤指導室長
昨年度から１人１台のタブレットということで貸与されて、先生方も本当に１年間いろいろ苦労しながら、工夫をして授業のほうを進めてきてもらっています。今年度に入りましても、様々な授業の中でいろいろな活用の場面が見られております。例えばなんですけれども、コラボノートという協働学習支援ツールがございまして、子どもたちがお互いの考えを共有して、画面にそれぞれの子どもたちの考えが出てきて、それを見ながら意見交換をするといったような場面ですとか、または、スカイメニューという端末支援Ｗｅｂシステムを活用して、子どもたちの考えを何％ぐらいかというような感じで、ポジショニング機能ということで置くことによって、子どもたちの考えの絡みですとか揺らぎなんていうものが見えてきて、非常に授業の中で子どもたち一人ひとりがしっかりと考える場面。今、学習指導要領が求めているような、そういった学びが実現できているかなというふうに我々も思っていて、本当にこれまでとは違う授業が実施できていると。その一つの例としては、小学校２年生が生活科の授業の中で、自分のタブレットを持っていって、春を探そうというようなテーマで写真を撮って、そこに簡単に子どもたちがメモ機能を使ってその場で入力をする。それを持って帰ってきて、ペーストしてまとめたりですとか、写真も２年生がトリミングして貼り付けて報告書のようなものを作るなんていうことも実際にはもうできているような、そういった授業まで実施ができているというのは、本当にこの整備を進めていただいた大きな成果だなというふうに我々も感じているところです。
石坂委員
すごくイメージも湧く形でよかったと思うとともに、今後、どうしても今回のような報告だけだと、どこがよくなったのか分かりにくい部分もありますので、なるべく具体的にイメージが湧く形での報告などの形を今後も探っていっていただければなと思うところです。
それから、多機能印刷機のほうが導入されて、こちらも導入自体はよかったなと思うところではあります。裏面のほうの③の機能で、高速印刷（既存複合機の約４倍の印刷速度）と書いてあります。既存の複合機、恐らくコピー機の部分だと思うんですけども、私の情報が古いのかもしれませんけども、どうしても学校は予算の都合で、枚数が少ないときは従来コピー機を使っていたけども、枚数が多い場合ですと、商品名になってしまいますけども、リソグラフ印刷をやる場合などもかなり多かったイメージがあるんですけども、こうしたいいものを入れたんだけど、予算の都合でなかなか使えないというか、極力リソグラフ印刷を使ってねみたいになってしまうと元も子もないところでもあったりするので、やはり使っていく上でのランニングコスト部分もしっかりと見ていく、予算化していくことが必要であると思うんですが、その辺りというのは、状況が分かれば教えてください。
松原学校教育課長
先行導入校４校というふうなところがございます。昨年度予算化をする際に、やはりこの４校だけのいろいろヒアリングでは、なかなか数的なところで効果というのが、はっきりしたものは正直出せませんでした。しかしながら、全校に入れたというようなところがございますので、どういう利用状況だったのか、どれぐらい先生方の事務軽減がなされたのかというようなところについては、いろいろ工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひそう進めていただければと思います。どうしても、いいものが入ったんだけど、学校の予算がきついからこっち、使いにくいほう、リソグラフ印刷のほうでやってねだと、せっかくのものが宝の持ち腐れになってしまいますので、そこはしっかり使えるような形で後押しをしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようなので、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で理事者から何か報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
タブレットの貸出しを伴う講習会等の実施について御報告をさせていただきます。令和４年度の新規事業として、タブレット講習会と、スマートフォン及びタブレット端末初心者に向けた個別相談会をそれぞれ開始いたしました。タブレット講習会の開催につきましては、区民活動センター６か所にて、１コース３日間、おおむね３週間程度の間隔で６月から１０月にかけての実施とし、希望者に対しては講習会実施期間内に無償でタブレット端末の貸出しを行います。なお、定員６０名に対して１２７名の応募がございました。個別相談会は、１人当たり２０分程度の相談を受け付けるもので、中野区役所及び区民活動センター９か所にて、６月から２月にかけて全２２回実施いたします。先着順で、１回当たりの相談件数は１８人程度を見込んでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
近藤委員
スマートフォン・タブレット相談会のことでよろしいですか。口頭報告で、これ、まだ現在も進行形のものですので、改めて詳しいことは今後御報告があると思うんですけれど、少しだけ質問させていただきます。これ、区報にスマートフォン・タブレット相談会と初心者向けタブレット講習会が出ているんですけれど、このスマートフォン・タブレット講習会は「催し」というところに出ているんですね。「催し・講座」というところに。こっちの初心者向けタブレット講習会というのは、「高齢者・介護」というところのくくりになっているんです。このスマートフォン・タブレット相談会というのは、これ、確認なんですけど、対象者はどなたですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
６０歳以上の区民の方を対象としています。
近藤委員
それがここには書かれていないんですよね。初心者ということはあるんですけれども、高齢者向けというか、そういったことは分からなくて、それで、詳しいことはという区報のところを開けてみても、６０歳以上の都民の方が対象と書いてあるところが何か所かあって、例えば中野区役所７階会議室というのは、タブレットの相談もできますと書いてあるんですね。あと、上鷺宮区民活動センターも東部区民活動センターも、タブレットの相談ができますと書いてあるんですけど、これ、ちょっと書き方とか分かりにくいと思うんですけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
失礼しました。今、委員指摘の事業につきましては、東京都が主催の相談会のほうになってございまして、なので「６０歳以上の都民の方」というような表記になっているというところはございます。また、区報のほうで御案内できる内容につきましては、どうしても紙面の関係で文字数に限りがあることから、広聴・広報課のほうとも常に相談をしながら、なるべく分かりやすいようにという形で努めてございますが、今、委員から分かりづらいというような御指摘もございましたので、今年度も引き続き相談会等を実施してまいりますので、その際にはより分かりやすいような形の表現に努めてまいりたいと考えております。
近藤委員
ありがとうございます。わざわざ「高齢者・介護」とは別の「催し」のところに書いてあるので、ちょっと分かりにくいかなと思いました。
それで、これ、委託会社というのは、会社の名前と、どのような会社か教えていただけますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回、入札のほうで事業者を決めてございますが、相談会、講習会等の実施に当たりましては大日本印刷株式会社のほうが落札をしてございます。
近藤委員
大日本印刷株式会社いうのは、スマートフォンなどを一般人に教えてくださる業務みたいなものをやっている会社なんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
本体の業務としましては、社名のとおり印刷会社であるという認識はございますが、一方で、事業の多角化の中でセールスＢＰＯというところで、代行業務等、幅広く行っているという認識でございます。実績等も豊富でございまして、申込み・受付処理、審査業務、講師・コールセンター業務等も行っているほか、昨年度の東京都のスマートフォン等講座の受託事業者であるという認識でございます。
近藤委員
東京都がやっているということで、ここの詳しい中にも都民の方が対象ということで出ているんですけれど、これ、相談会のほうは、スマートフォン・タブレット相談会は初心者マークがついていて、「お困りごと、ありませんか」と。これもやっぱり高齢者対応ということは出ていないんですよね。区報だけではなくて。それで、「日頃聞きたかったお悩み、なんでもご相談ください！」という紙があるんですけど、これもホームページに出ているんですけど、私もお困り事がありまして、ちょっとここに参加させていただきました。お困り事が解消するといいなと思って行って、始まる時間ぴったりに行きましたら、もう１時間待ちでした。人気があるんだなと思って、皆さんお困り事がたくさんあるんだなと思いました。この対応もとてもよかったです。すごくよくて、この２０分じゃ足りないぐらい皆さん相談、もう白熱して相談していました。最後にアンケートを書いて、私は、もちろんこれ、委託業者がやっているんだなということは知っていましたけれども、対応もよかったので、すみません、お名刺くださいますかと言ったんですね。そうしたら、もうびっくりしてしまって、そういうことはしないふうになっていたんでしょうし、もちろん私も、あ、ごめんなさいと言って、いや、いいです、要らないですと言ったんですけれども、結局誰がやっているかというのは全く分からないわけですよ。それで、区報に案内が出て、皆さん、これ、情報システム課がやっているという認識だと思うんですよ、この区報を見て行った方は。今までの「詳しくは」というところを見ても、都民の方とは書いてありますけれど、区の情報システム課が催しているという扱いで皆さん信頼して、個人情報を全てお願いして、分からないことを全てやり取りしていたと思うんですね。待っているときに、お名前と電話番号と住所を教えてくださいといって、タブレットに入力していたんですね。これは個人情報をタブレットに入れるんだなと私は思いましたけれど、この個人情報というのはどういうような取扱いになっているんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず初めに、１点、申し訳ありません。先ほど区の相談会について、対象が６０歳以上ということを私が申し上げましたが、区のタブレット相談会につきましては、初心者向けの相談会につきましては年齢制限はございません。東京都が実施してございます同種の相談会、東京都民であって、かつ６０歳以上という、先ほどちょっと委員がおっしゃいました参加条件につきましては、東京都が実施している事業の参加条件になってございますので、私の説明が誤っておりまして大変申し訳ございませんでした。
こちらのほうで、いわゆる参加者の方の、どういった方が御参加されているのかというところで御登録をいただいたもので、こちらのほうを収集させていただくに当たりましては、区のほうの個人情報審査会等の手続を経て収集するというところを可能としたものでございます。
近藤委員
それで、個人情報を渡したわけなんですけれども、それはどのように活用されていくんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのほうで住所、名前、電話番号のほうを収集した理由としましては、昨今の新型コロナの支援がございまして、万が一その会場で陽性者等が発覚した際に、御参加いただける方たちに御連絡をさせていただけるようにというところで収集させていただいたものですので、そういったところの報告がなかった場合には、そういったものは利用しません。
近藤委員
例えばイベント会場ですとか、何かコンサートですとか、そういうところに行くと、何か新型コロナのような症状が出たときはここに連絡してくださいと、参加者のほうにまずは知らせますよね。その新型コロナの説明も何もなく、個人情報だけをタブレットに入力してしまうという、それはちょっと、何に使われるのかなと私はとっても不思議に思いました。例えば、どんな地区から来ているかなといえば、私でいえば野方まででいいわけで、年は書いてもいいと思うんですけど、住所と名前と電話番号までタブレットに入っていってしまうというのがすごく違和感があったんですけど、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、行政が主催しているイベントですので、そちらの会場で万が一新型コロナの陽性者が発覚した際には、当日御参加いただいた方たちにこういった状況がありましたと御報告をさせていただく必要があるというところから、住所、名前、電話番号を収集させていただいたものです。また、タブレットに入力の際、こちらは新型コロナの対応のためであるというところは画面上記載させていただいてございます。
近藤委員
画面上記載しているのかもしれないですけど、説明はなかったですよね。やっぱり新型コロナ対応でしたら、きちっと、新型コロナが、熱が出たりしたら自分から区のここに連絡してくださいというのが普通の流れだと思うんですけど、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
改めての御説明になりますが、熱が出た場合には御自身から区のほうに御連絡をいただきます。熱が出た方ではなく、その他に御参加いただいた方に御連絡させていただくために、個人情報を収集させていただいたものです。要は、御参加いただいた別の方で陽性者が発生しましたので、体調等の経過観察をお願いしますといった御連絡ができるように収集をさせていただいたものでございます。
近藤委員
そうしましたら、やっぱり一言新型コロナ対応の、こういう何か異変があったときは区に連絡してくださいみたいなものは、１枚の紙でも口頭でも何か伝えるべきだったと。そうしたら、何も言わなければ、どうやってその人がそこに行ったということで具合が悪くなったということを把握するんですか、区は。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおり、より分かりやすい説明が必要かと思いますので、今後の事業運営にそういったところの御指摘を反映してまいりたいと思います。
近藤委員
やっぱりそれはちょっと違うかなと思いました。普通のところのイベントやなんかだと、必ず参加者に対応を、こういう対応をしてくださいとなって、住所とかだけを先に書いて入れてしまうというのは、ちょっと対応が違うのかなと思ったので、まだこれ、続きがありますので、新型コロナ対応でしたらそこのところはきっちりと伝えていただきたいと思いますけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
運営事業者とも協議の上で、可能であればそういったところの対応もしてまいりたいと。また、当該事業につきましては、今年度限りではなく継続していきたいと考えてございますので、来年度以降については反映を間違いなくしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
ありがとうございます。本当に対応とかはすごくよくて、それで、これが、本来ならばまた次に行ったときに、ああ、あなた、前回も来たんですねという対応になっているんだったら、その個人情報が入っているということはいいことで、次はこういうステップでできるんですかみたいになるんですけど、そこまではいかないわけですよね。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３５分）
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
以後の事業運営に当たっては、委員の御意見を参考に改善してまいりたいと思います。
近藤委員
すごくいいあれで、区民はとても喜んでいると思いますので、そういうところがちょっともったいないなと思いまして言わせていただいたので、これ、またアンケートなどが出たら、またいろいろ細かく質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
テレワークシステムの運用開始について御報告をさせていただきます。在宅勤務中の業務効率化を図るとともに、新しい働き方の実現に向け、テレワークシステムの運用を全庁的に開始してございます。テレワークシステムの運用開始日は令和４年７月１日からとし、システムの使用を希望した５０の所属に配備をいたしました。なお、部内で共有できる仕組みとし、全ての所属で活用可能な運用としてございます。導入するテレワークシステムは、従前御説明してきましたとおり、地方公共団体情報システム機構が提供します、自治体テレワークシステムｆｏｒ
ＬＧＷＡＮであり、テレワーク用パソコンを自宅へ持ち帰り、職場に設置したパソコンを遠隔操作する仕組みといたしております。あわせて、テレワーク中の職員と円滑な連絡等を目的としまして、令和４年６月からチャットシステムを全庁の職員を対象に導入いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小林委員
１点確認させてください。７月１日から始まったということなんですけども、今日、約１週間たって、それを利用されている人数というのは掌握されていますか。どのくらいの部署数でそれを活用されているか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
複数の部署で既に利用したというところの報告が上がってきてございますが、すみません、具体的に幾つの部署が利用したというところまでは、ちょっと今日は把握をしてございません。
小林委員
最後に一つ。今後そのテレワークを行って、今までなかった新しいシステムの下にこのテレワークを行うということで、例えばアンケート結果みたいなものを集積するとか、その活用に当たっての声といったものを収集して、今後に生かしていく検証なり検討なりの素材にしていくことはあるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の導入は５０セットということで、全庁で活用していくに当たっては十分な数であるという認識ではありません。一方で、こちらのほうの実績であったり、また、今、委員からお話のありました職員のいわゆる利用状況、また声、そういったものを鑑みながら、今後の区のテレワーク、モバイルワーク等についての環境については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようなので、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後４時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は８月３０日（火曜日）午前１０時からとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、日本マイクロソフト株式会社のMicrosoft365についての視察を行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時４２分）