中野区議会総務委員会〔令和４年７月１１日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和４年７月１１日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時１７分

　

○閉会　　午後３時２９分

　

○出席委員（７名）

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（２名）

　ひやま　隆委員長

　内野　大三郎委員

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部財政課長　森　克久

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部施設課長　髙田　班

　総務部経理課長　宮脇　正治

　総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長　中村　洋

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　立川　衛

　書記　川辺　翔斗

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　[1]第５８号議案 　令和４年度中野区一般会計補正予算

　第５９号議案　中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

　

副委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

　

（午後１時１７分）

　

　ひやま委員長が欠席のため、委員会条例第９条第１項の規定により副委員長が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　[2]第５８号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、区民委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。

　それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、[3]第５８号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。お手元の議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。

　歳入歳出予算の総括でございます。歳入歳出とも６億３,０４２万１,０００円を追加計上いたしまして、補正後予算額は１,６０１億２,７５９万５,０００円となるものでございます。

　内容でございます。１２ページ、１３ページを御覧ください。歳出です。４款区民費の３項産業振興費、１目産業振興費でございます。今般の物価高騰を踏まえまして、東京都の生活応援事業の補助金を活用しまして区民の生活応援等を進めていくため、キャッシュレス決済によるポイント還元による経費を計上するものでございます。事業の実施期間は、今年の１０月、１１月の２か月間を予定しておりまして、ポイント還元の還元率については３０％、還元額については１人１回当たり上限３,０００円、総額１万円ということで想定をしております。還元費用全体総額といたしまして６億円を計上するほか、広報や利用者支援に係る経費を計上しているところでございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

副委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

中村委員

　何点か伺わせていただきます。まず、今回のこのキャッシュレス決済によるキャンペーンなんですけれども、これまで２回ほど昨年度やっていて、そのときは事業者さんは一つだったと思うんですけども、今回はどうなっているんでしょうか。

森企画部財政課長

　昨年度も９月と１２月と１か月ずつ、合計２か月間実施したところでございまして、今、委員お話のとおり１事業者ということで実施をいたしました。今回も事業者選定に時間を要するですとか、あと事務経費がかかってくるといったようなこともございますので、迅速に対応していくということを目的に、様々な条件を比較はするわけですが、優位性のある事業者を選定していくということで考えているところでございます。

中村委員

　東京都のそのスキームが示されたのが、６月１５日の日がたしか都議会の最終日で議決をされて、その前後だったのかなというふうに思うんですけれども、今回この事業者を選定するに当たって、やっぱりできれば複数ペイでできたほうがよかったと私たちも思っているんですけれども、その事業者選定に時間がかかるから難しかったということなんですか。今、事業者選定のところに時間を要することと事務経費というふうにおっしゃったと思うんですけれども、もう少しそこを詳細を教えていただくことはできますか。

森企画部財政課長

　これの事業が、今お話のように東京都の第２回定例会で都議会のほうで議決をされて、補正予算ということで制度設計されて今回事業が提示されているところでございますが、その辺りの情報を得た段階で、複数ペイの可能性ということも確かに区としても探ったところでございますが、今回の生活を応援していくと。物価高騰における生活を応援していく、迅速に対応していくということを鑑みまして、事業者選定、複数ペイでやると２か月程度を要するということになるので、今回１０月実施を予定していますが、１２月、年末以降になってしまうというようなことですとか、あと事務経費ということで、今回の補正予算では３,０００万円程度計上しているところでございますが、複数ペイということで実施しますと１億円程度かかってくるんじゃないかというようなこともございまして、１社指定というようなことで今考えているところでございます。

中村委員

　分かりました。東京都のスキームの中で年度末までに事務作業というか、事業自体を全て終わらなければいけないというところもあるからこそ、例えば、１２月、１月実施にすると、なかなかそこの精算というかの部分が年度末までに終わらないという理解でいいですか。後ろ倒しになったときに、それでもできるのであれば、その選択肢もあったのかなと思うんですけれども、そこら辺は難しかったという理解でいいんですか。

森企画部財政課長

　こちらの東京都の生活応援事業については今年度中の事業完了が要件になっているということは委員の御指摘のとおりでございまして、精算行為を行って３月には報告をする必要があるというような状況でございます。１２月、１月の実施になった際に、東京都への報告が年度内に完了報告というのが困難だというようなことはないというふうなところは聞いています。ですので、１月までに終わらせて報告ということは、スケジュール的にはタイトにはなるけれども、可能であっただろうということは所管からも情報を得ているところでございますが、今回については先ほども申し上げましたが、事務経費の部分もそうですし、物価高騰がすごくこのところ著しくなっているというような中で、少しでも早く生活応援ということで事業を組み立てて進めていきたいというようなことで、こういった形で考えているところでございます。

中村委員

　分かりました。それであれば、例えば、１０月、１１月ではなくて、もう少し早くとかということも選択肢なのかなと思うんですけれども、１０月になってしまうというのは何かしらの理由があるんですか。そこら辺は所管から伺っていますでしょうか。

森企画部財政課長

　今回このタイミングで補正予算を議決いただきましたら、この後、業者指定ということで契約手続に入ってまいります。７月下旬には契約が締結できるかなというところで今スケジュールを置いているところでございます。その後、プロモーションですね。事業実施ですとか、あとは事業者との調整によって事業者説明会というのも予定していますので、そちらのほうのスケジューリング、事業の内容とかも含めて調整をする必要があるというようなことで、プロモーションですとか事業者説明とかシステム設定など、こういうのを考慮しますと、８月、９月はその準備期間に充てられ、２か月程度は契約締結後、事業開始まで要するというようなところは聞いているところでございます。

中村委員

　分かりました。ということは、最短でというとあれですけれども、恐らくデジタルデバイドの方々対策のところも含めて準備が必要なので１０月になってしまうというところだと思います。分かりました。

　前回も前々回も、対象の店舗数というのは割かしやっている間に増えたというふうには理解はしているんですけれども、一方で、割とそういう店舗は中野駅周辺に多くて、例えばうちの地域とかでは使える店舗が非常に少なかったと思っているんです。何かやっぱり中野駅周辺の人たちだけが得するということはあってはいけないと思うので、これはちょっと所管が変わってしまうので所管にお伝えをいただきたいんですけれども、やるのはやるのでいいと思うんですけれども、やっぱりちゃんとそれぞれの地域の区民の方々が使えるような対策というところはしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、それはお伝えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

森企画部財政課長

　これから事業者選定に入ってまいりますので、選定された事業者としっかり調整して、広報の件もそうですし、使える店舗の普及拡大といったようなことも当然視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えておりまして、この件についてはしっかり所管とも連携、しっかり伝えていきたいと思っています。

若林委員

　御説明ありがとうございます。特別委員会でもこの話が出ていまして、そちらのほうでも質問をさせていただいているんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいんですが、前回２回、ペイを使ってやりました。今回やります。それの目的の違いを教えていただけますか。

森企画部財政課長

　昨年度実施した際には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴っての経済状況、そういったところも踏まえての事業者支援というようなことで、そこに重きを置いて昨年度は実施したというようなことでの認識を持っているところでございます。一方、今回については、東京都生活応援事業ということで、「みんなの暮らしを守る！」というようなサブタイトルもついているところでございまして、そういった都民、住民、区民の生活応援を図っていくということでの実施が、そこが主なものだったということで認識をしております。

若林委員

　では、前回の２回は、新型コロナの影響で経済の活性化を狙うことで事業者中心で行った。今回は生活応援、区民、消費者の目線での事業になるわけですね。今回の事業、前回のと今回の何か違い、ポイントはありますか。

森企画部財政課長

　事業スキーム自体は、先ほど還元率が３０％というようなことを申し上げたり、還元期間内の総額、個人１人当たりの総額といったことも１万円相当ということで申し上げましたが、ほぼほぼ昨年度のスキームと同じ、ほぼほぼ変わっていないということで認識しています。

若林委員

　前回は１か月、１か月、今回まとめて２か月という月日がちょっと延びたぐらいで、その理由というのは、後半によって使い手が増えてくるなんていう話も伺ったんですけれども、目的が事業者相手のものと消費者相手のものでスキームが全く変わっていないというのが理解できないんです。前回も事業者のことに関しては複数ペイを使ったほうがいいんじゃないか、そんな話もあったと思います。できる限り多くの区民が使いながら中野区の事業者が潤うような形を取ろうと。場合によっては、他区の方が使うかもしれないけど、お金を中野区で落としてもらえるんであればそれでいいだろうという話もあった中で進めてきました。と記憶しています。ただ、今回、その全く同じスキームの中で、小さい話を言いますけど、ほかの区の人間が利用して、中野区民がワンペイだけで利用率というか、使える人たちが増えていない。生活応援で中野区民の方々にたくさん使っていただけるような目的であるのであれば、何で前と同じスキームなんですか。何の工夫もされていない。先ほど中村委員がおっしゃった、都議会で進められたことに関して、時間、タイムスケジュール的に難しかったなんて話がありましたけど、前回も複数ペイにしたほうがいいだろうとか、そんなアイデアも出していながら、時間がないからと同じスキームでやるというのが全く意味が分からない。ならば、先ほど話がちょっとあった複数ペイにしたらスケジュール的にどうなんですか。もう一度聞かせていただけますか。

森企画部財政課長

　複数ペイにした際のスケジュール的な件でございますが、事業者選定ということで、そういったところにもかかってまいりますので、２か月程度開始が後ろにずれると。ですので、１２月以降というようなことになろうかと思います。

若林委員

　まあ、１２月以降にスタートして年末年始にかけての話じゃないですか。それで、年度内に何とか収まるみたいな話もあるじゃないですか。ならば、ちゃんとした、１人でも多くの区民の方々に、できる限り満遍なく利用ができる仕組みで進めたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、これは２か月にしないで１か月にしたら、例えばね。それで複数ペイにしたら金額的にはどうなりますか、事業費。

森企画部財政課長

　還元費用については、今回６億円総額ということで計上していますので、それが半分の一月ということになれば、それが半分のという、だから３億円程度ということになろうかなと思います。事務費については、先ほど私、１億円程度かかるというようなことを申し上げたので、その半分以上というようなところになろうかと思うので、５,０００万円以上はかかってくるかなというところでございます。

若林委員

　分かりました。あと、他区では、複数ペイをやったり独自ペイをやったりしているわけです。一番いいのは独自ペイをやれば、区民に還元される一番のものをつくれるんですけど、ここでいう時期的にというのもあるし、将来的には進めていかなきゃいけないなと思っているんですけど、これはほかの区は複数ペイができて、何でうちは複数ペイができなかったのかちょっと聞かせてもらえますか。

森企画部財政課長

　例えば、お隣というか新宿区は昨年度から複数ペイでやっていたというようなことは聞いているところでございます。新宿区については当初予算の段階から検討をしていて、それでこういった形でのペイを――いわゆるポイント還元ですね、そういったところを当初予算の段階から検討していたといったようなことは聞いているところでございます。今回、中野区の場合については、補正予算を計上して実施していくということでございまして、東京都の生活応援事業のスキームが示されるというような段階で検討を、具体的な事業構築に入っていったといったようなところはございます。昨年度も実施しましたので、当然複数ペイを実施するということについての考えというか、検討の考え方というのは区としても持っていたところでございますが、繰り返しになるんですけど、複数ペイを実施することによってのスケジュール的なところですとか、事務経費のところといったようなこともございまして、今回についてはより早く実施する必要があるだろうということで、単独のワンペイということで考えているところでございます。

若林委員

　より早くといって１０月なんですよ。ならば、しっかりと１人でも多くの区民の方々に利用してもらえるような、要はポイントは、結局一旦余計お金を使用した上でのポイント発生になるものじゃないですか。だから、本来、生活に困っている方々が使えるものでも何でもないじゃないですか。先ほどお話あったとおり、うちの南台でも余り使える場所ないですよ。そうすれば中野区駅周辺になる。中野区駅周辺になっていたら区民じゃない人たちも多く使うわけですよ。だから、スケジュール的に遅いは、内容的によくないは、ならばしっかり組み直してやり直したほうがいいんじゃないかなと思っちゃうんですよ。これの目的をもう一度教えてください。これの目的は何ですか。今回やる目的。

森企画部財政課長

　こちらの目的については、主たる目的としては、物価高騰下の中、区民の方々の生活を応援する、支援するといったことが大きな一つの目的でございます。

若林委員

　そうですよね。生活応援、支援ですよね。ならば、何回も繰り返すようだけど、１人でも多くの区民にちゃんと利用しやすい仕組みをつくって、どうせやるなら提供すべき。何も変わっていない。これが本当の区民の生活応援につながるのかなと。もう少し工夫を凝らして、１人でも多くの人に使ってもらうような工夫を凝らしてから出してもらいたかったなと思うんです。それこそ生活に生かしていく、利用してもらう、そういう使い道ならば、前回はなかったチェーン店、また大規模店舗、そういうところの利用を広げる。そうすれば区民の人たちが使いやすいのかな。そういうことはどうですか。

森企画部財政課長

　使用できる対象の店舗ということでございますが、こちらについては先般の区民委員会や危機管理・感染症対策調査特別委員会でも同じ資料で報告していますが、現在は中小店舗ということで想定をしております。今の委員のお尋ねの大規模店舗ですとかチェーン店といったようなことについては、昨年度も対象外と。今回も同様のことを考えているわけですが、大規模店舗、スーパーマーケットなどに、確かにそういったところを利用可能にするとより区民の方がそういうことで利用するという可能性はあるわけですが、大規模店舗を対象とすると、利用されて、あっという間に限度額に達してしまうという可能性も想定されますし、また、生活応援ということで当然目的を抱えているわけですが、やっぱり実際に使われる事業者さんのほうのことも一つ視野に入れる必要もあるかなというところで、大規模店舗を対象にすると、中小の店舗の利用が低下されるというようなことも想定されますので、そういったところも鑑みまして、昨年度同様の中小店舗ということで対象を考えているところでございます。

若林委員

　だから、前回は中小企業を守るための仕組みもあったから大規模店舗、チェーン店は抜いたわけじゃないですか。今回生活応援で、よっぽど生活必需品でいろいろポイントがたまってもらったほうが区民としてはありがたいのかなと。あっという間に限度額、いいじゃないですか。区民の人が確率的に多く使えるんであれば。ならば変な話、２か月も設けなくていいかもしれない。１か月で済んじゃうかもしれない。それは契約のときだから、あれだと思うんですけど。それぐらい何か工夫をした上で、目的の違いがあるのであれば、区民に１人でも生活応援したいというのが一番の目的だと思っている。ここで紙媒体の話をしていいのか分からないんですけど、そんな考えもあるんであれば、なおさら、もっともっと手広くやるべきかなと思うんですけど、その使える場所について検討のしようはありますか。

森企画部財政課長

　今回の予算の積算ということだけで申し上げれば、特に店舗がどうだからということで予算を組んでいるわけではないので、事業のスキームということであれば、対象店舗を見直すというか、対象店舗についてどうこうというのは、予算からは直接関係ないという部分もあるかなと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、大規模店舗なりを対象とすると限度額に達するなどあって、いつの段階で時間がどれだけ必要かというところも見えてこないというようなところもあって、今回については、昨年度の例もあって中小店舗の利用で２か月間されると、還元総額６億円というようなことの計上もしているところなので、対象店舗を変えてくると、ちょっとまた予算の読みという部分についての読みづらさというところも出てくるかなと思います。

若林委員

　だから、前回と目的が違うんだから、ちょっと考えてくださいよという話なんだけど。もう行ったり来たりだからあれなんだけど、独自ペイについては、私も前に質問させていただいたとおり、今後いろんなものに使えてくるんで、こういうのにも対応できたものだし、できる限り、新たな考え方として進めていただきたい。今回は間に合わない中で、ただ、もう少し、ただ東京都から補助が出るから使おうとかじゃなくて、中野区の区民のことを考えてほしいな。だから、今一つの案として大規模店とかチェーン店とか言いましたけど、このスキームの変化で少しでも工夫ができるのであれば、ちょっと考えてもらいたいなと思う。要望で終わらせます。

平山委員

　スキームを確認したいんですけど、先ほどから出ている大型店云々という話の中で、大型店を利用するとあっという間に終わっちゃう。これは、要するに、区は６億円という設定ですよね。６億円を超えた場合ということはあり得るんですか。それとも６億円に達した時点で、このペイの還元というのは自動的に終わるという仕組みになっているんですか。

森企画部財政課長

　契約金額の中で還元総額６億円ということでまずは設定をしますので、それより前、還元総額が６億円に達する前段階で、定期的に事業者から情報、今どれぐらいまでいっているかという情報は得るようにしています。昨年度も同様だったんですけど、得るようにしていますので、その還元額の状況を見ながら、６億円に達する前に事業は終了というようなことになってくるかなと思います。

平山委員

　いや、いや、まあ、今回はまだ契約を結んでいないのであれなんですけど、これまでの契約の中で、例えば区が終了と言わない限り、６億円を超えたらそれは利用され続けていくことになるんですか。そこをお聞きしたいんです。

森企画部財政課長

　区が終了ということで完全にもうそこで打ち切りをしない限り、状況については予算超過というようなことも想定はされるところはあります。ですので、先ほども御答弁したとおり、状況をしっかり見て、その手前、達する前の段階での事業終了ということ、これは昨年度もやっていましたし、他区でも同様の事例がありましたんで、そこは対応していくという考えでございます。

平山委員

　いや、いや、それは契約の際に何とかならない話なんですか。例えばＰａｙＰａｙさんだったら、やっていますよね。総額幾らのキャンペーンですと。ほかのペイでもやっているかもしれないけど、この金額に達したらこのキャンペーンは終了ですよ。期間はここからここまでですけど、その期間の間にここに達したら終了ですよというのを独自でやっていらっしゃるような気がするんですよ。そういう契約を結ぶことは難しいんですか。それは所管じゃないと分からないかな。

宮脇総務部経理課長

　契約の仕様の中身でそういった仕様を記載する、そういったことは可能ではないかと思われます。

平山委員

　ですよね。まあ、１００％できるかどうかは分からないけど、考え方はできなくはないような気がするんです。

　もう一つ、複数のペイを利用すると２か月かかるとおっしゃる。この２か月の具体的な根拠を教えてほしいんですけど。

森企画部財政課長

　所管が事前に検討するに当たって複数の事業者とやり取りをする中で、例えば複数ペイ、四つのペイがあったとして、その四つのペイを束ねる代理店があって、そういう代理店、そういうことができそうな事業者が複数あるということで伺っています。ですので、複数あるということは、事業者選定が必要になる。形としては、例えばプロポーザルで事業者選定を行っていくといったようなことがあり得るということで、その事業者選定のところでまずは２か月程度かかるということで聞いているところでございます。

平山委員

　じゃあ、複数ではなくて特定のペイを使うということになると、さっき事業者選定とおっしゃったじゃないですか。その特定のペイを使うということになると、それは事業者選定は要らず、要するにプロポーザルも行わず、区が指定するペイを選択するという形になるんですか。

森企画部財政課長

　指名の随意契約ということで行っていくと。これは昨年度も同様な形でやったわけですが、複数のペイがあったとして、区内の利用者状況ですとか、実際の市場のシェアとか、あるいは利用者対応がどうだとか、様々な項目を比較して、一番優位な事業者を指定して、それで契約をするということで、今回はそれを考えているということでございます。

平山委員

　それはこのコロナ禍という、一種、急いで支援をしなきゃいけないからという背景もあるわけじゃないですか。随意契約でやるということはね。ということは、契約にお聞きしますけど、じゃあ、代理店が複数あって、それぞれの代理店の特性があって、その代理店自体を随意契約するということはできないんですか。同じような理屈を立てて。だって、例えば四つのペイとおっしゃっていましたけど、四つのペイの中でユーザー数だとかいろんなもろもろを区のほうで調査をした上で、ここが一番区民の利用に資する可能性が高いんじゃないかというところと随意契約をするという話ですよね。ということは、四つないしは三つのペイを束ねている代理店が例えば五つありますよと。この中で区民に最も効果的なタイミングで効果的なサービスを行うところはここなんだということで、そこの代理店と随意契約を結ぶというのは、これは契約上問題になるんですか。

宮脇総務部経理課長

　四つないしは三つなどの複数の決済業者を束ねる代理店との契約が随意契約でできるかどうかということになりますが、随意契約というのは、その契約の性質や目的が競争入札にできないものという形になります。客観的に考えて、その複数を束ねる業者が一つしかないというような、そういう状況が、条件がそろうということであるならば、それは制度上は可能ではあると考えます。

平山委員

　それはペイの違いと代理店の違いって、代理店の違いのほうが競争に資する可能性が高いわけですよね、当然。だから、本来であれば、契約とか所管の立場から言うと、これは当然競争を行うべきだろうという判断になるのは分かるんです。ただ、ペイの場合は区が条件を決めるわけじゃないですか。言ってしまえばね。例えば、登録者数が圧倒的に多いところとか、そういう条件を決めた上で、じゃあ、その条件に合うということであれば競争が働きにくいということになるわけでしょう。だから随意契約ができるわけでしょう。だから、同じような形で早く、ここは欠かせないと思っているんですよ。要は秋口ぐらいにこの物価高の影響が国民生活を直撃するんじゃないかというふうには言われているので、我々としては年末まで待つことなく早いタイミングで何とか区民の皆さんを支える形を取ってほしい。もちろん、物価高とか何とかの対策はこれだけではないので、複数やっていますので、その一つとしてこれを早めにやるべきだろうと思ってはいるんです。そういう可能性をちょっと探ってみるというのも、できるかできないか分からないことをここで答弁されるのは難しいんですけど、私は不可能じゃないと思うし、例えば、契約にお聞きしますけど、その随意契約の相手が二つ、これはあり得ないんですか。随意契約の相手は一つじゃなきゃいけないんですか。

宮脇総務部経理課長

　随意契約には、特命随意契約といいまして、１社だけを契約相手とする、そういったものがあります。それ以外にも、二つないしは三つといった複数の業者さんを随意契約の相手方ということで考えるケースはあります。

平山委員

　仮にですよ。そうであったとするならば、これは代理店を通す必要がなくなるわけなんですよ。競争ではないということになれば、スピードも早くすることができる。２か月というタイムラグを限りなくなくすことができる。問題はコストの問題だけですよね。だから、そこは考えられる範囲の中で、より区民に対して、この予算の範囲内の中で、できる限りのことは最後まで追求していっていただきたいなとは思うんです。ただ、仮に事務費が余計にかかるということになると、予算の上限というのは決まっていますから、そうすると、要するに総額が減っていくわけですよね。事務費の分を削らなきゃいけないんで。そうすると事業スキーム自体ももしかすると変わっちゃうかもしれないから、それは何とも言えないんですけど、ただ、何とかそこをうまく工夫できる余地があるのかということは、ちょっと追求はしてみていただきたいなとは思っているんです。

　もう一つ、大型店舗は、これはやったほうがいいんじゃないですか。これは予算のスキームの中でできる。要するに、相手方との契約の問題だけですから。２か月で予定しているものが１か月で終わっちゃったって、それは区民に好評だったということだから、やっぱり生活を支えていくということを考えたときに、お気持ちとして、いや、なるべく区内の地元の商店でというお気持ちは分かるんですけど、今回のいわゆる事業の本来の趣旨というものを考えたときには、より多くの方が買い物等で使いやすいようなスキームというのを検討するというのは、私はありなのかなとは思ってはいるんです。だから、最初に言った、複数のというのはハードルがもしかしたら高いかもしれない。できなくはないとは思うんですけど、仮にこの予算が可決をされて、それをまた変えなきゃいけないということになっちゃうと、それはちょっとどうかなという気がする。ただ、少なくとも、その相手方ですね、買い物ができる、ここについては、一旦は中小店舗で考えられていますけど、さらに区民の生活に資するにはどうしたらいいのかということについては、さらに検討を進めていくということ、これはぜひやっていただきたいなと。閉会中の委員会で改めて御報告を、執行前にいただいてもいいのかなとは思うんです。もう一度、だって、今契約するところが分かっていないですから、契約するところを見つけていきますよと。仮にあるペイになったとする。じゃあ、そこが使える店舗がどれぐらいあるんだというのを検討、初めてそこで調査ができますよね。そのときに偏りが多いなと。お話が出ているように、中野駅前が圧倒的に多くて、何か野方でも買い物ができないぞみたいな、そういうことが仮に見られるとしたなら、だったら、その時点で、じゃあ、大型店舗も対象に入れようかとかという検討、これは何ら問題ないと思うんです。だから、そういったところまで少し柔軟に、予算の範囲内であれば、検討をしていただきたいなと。要するに、最後の最後まで、本来のその趣旨であるこの物価高から区民を守っていくという、そのためにはどうすればいいんだという形で、最後までその検討はしていただきたいなと思っているんですけど、それはどうですか。

白土副区長

　物価高に対する生活応援という目的の事業でございますので、委員から今御指摘のあった点についても、要するに使える店舗の範囲ということでございますので、それについては区として最後まで検討させていただきたいというふうに思います。

高橋委員

　御報告ありがとうございました。種々の御意見はありましたけれども、過去２回がいわゆる事業者支援といいますか、そういう活性化というところであったということで、そこでの意見の中でも複数ペイという話が議論で出ていたということであるならば、やはり複数ペイ対応のそこでもうスタートを切っておかなきゃいけなかったんじゃないかなと思うわけですよ。東京都が６月の議会で決まったという形でということだけれども、ただ、私が思うには、その前にはもう何らかのインフォメーションがあって、区としてはその検討を進めていったはずなんですよ。その時には当然、複数ペイのことも考えていたわけだから、そういうんであれば、やっぱりきちっとした、今回は区民のための生活支援ということであれば、今、平山委員も若林委員も言っていましたけども、やっぱり、区民が利用するんであれば、スーパー、コンビニとか、そういうところで利用できるというのが本来の形であって、過去２回のところというのは、事業者支援と言いながらも、やはり駅周辺のところに偏っているという意見もあったじゃないですか。だから我々、例えば江古田地区とかで、そこの商店街で――１回目、２回目はＰａｙＰａｙですか。ＰａｙＰａｙが使えるのかといったら、なかなか使えるところも少ないし、中野区はじゃあそういうキャッシュレスはＰａｙＰａｙなのかというと、それは中野駅周辺のところは、いわゆる事業者が営業をかけていて、たまたまいわゆるブロードウェイだったりサンモールだったりそういうところというのは特異な中野区内でも商店街の中で、企業としての事業収益もあれば、宣伝効果もあって、それは機械をばらまいたりしている経緯があって、結果的にそこは使えるというのはあるけれども。やっぱり区民全体から考えたら、じゃあ１社でいいのか。それが４ペイになれば、公平性ということを考えたときには、それをきちっと展開すべきなので、これはきちっと、今後どういう形というのはあるにしても、いろんな形でこれからのキャッシュレス時代がもう来て、間違いなく展開せざるを得ないんだから、それはきちっと進めてもらいたいと思うんですよ。その辺、今後どう考えているのかというのは、所管は区民部という話になるのかもしれないですけども、その辺、今後どういうふうに考えるのかという、その辺の考えを教えてください。

森企画部財政課長

　おっしゃるとおり、今後ますますキャッシュレス決済が進展していく中で、幅広い利用ができる、区民の方もそうですし、いろんなツールがあると。ツールというか、手段があるといったようなことは大事だと思っておりまして、それで、今年度については商店街のキャッシュレス導入支援事業というのは引き続きやっているところでございますが、もう一つ、電子商品券の事業というようなことも商店街振興組合連合会のほうと連携をして支援をするという形で検討も進めているところでございますので、そういったところをしっかり状況を把握しながら、状況を見ていきながら、しっかり検討は進めていきたいと思っております。

高橋委員

　区民にとって何が一番有益なのか、効果的なのかで、メリットを得られるのかというのをよく考えていただいて、先ほど議論の中でもありましたけども、スピードが第一だと。スピードが第一で、じゃあ、この夏商戦に間に合わないんであれば、それはやっぱりクリスマス商戦でいいんじゃないかとか、スピード第一なのか、あるいは複数ペイによって３,０００万円で済むところが１億円かかる。でも、それを１か月に短縮すれば１億円が５,０００万円になるわけだし、その辺の費用をどうかけずに工夫していくかとか。スピード一番でワンペイでいいのか、いや、それは、やっぱり公平性から考えたら、数多いペイを利用したほうがいいのかとか、そういうのをきちっと区民の利益をどう考えるのか選択できるように、今後の今の展開の中でも、決め打ちで出されるんじゃなくて、いろんな選択肢の中で、区民がそれぞれの生活スタイルや決済システムを持っているわけだから、区民それぞれの都合で。みんながその１社の中野区で特定の決めたところを使っているわけじゃないわけだから、その辺をよく考えてやっていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

森企画部財政課長

　今委員お話しのとおり、様々いろんな方がいらっしゃいますし、いろんなツールも普及しているところでございます。いろんな手段が普及しているところでございますので、いろんな幅広の検討をしっかり進めていきたいと考えています。

副委員長

　他に質疑はありますか。

　

（「なし」と呼ぶ者あり）

　

副委員長

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時０６分）

　

副委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時０７分）

　

　関係委員会から意見についての報告は来ておりませんので、[4]第５８号議案 の審査を一旦保留とし、第５９号議案を議題に供し審査したいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　第５９号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

　理事者の補足説明を求めます。

宮脇総務部経理課長

　それでは、第５９号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます（資料２）。

　お手元の資料を御覧ください。本議案は、令和２年３月２３日に議決されました令和２年第３７号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約、また、その後の令和３年１２月１０日に議決されました令和３年第７３号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について、この変更後の契約金額を変更するものでございます。

　１番、契約金額ですが、変更前の契約金額は、令和３年１２月１０日に議決した後の金額となっておりまして、２１７億５,８１１万９,２００円でございます。変更後の契約金額ですが、２２１億１,１３９万５,２００円で、今回増額となる金額は、３億５,３２７万６,０００円となります。

　２番、契約者につきましてです。竹中・協永・明成・武蔵野・ＩＮＡ特定建設共同企業体で、代表者は株式会社竹中工務店で、江東区の業者、構成員は協永建設株式会社、明成建設工業株式会社、武蔵野建設産業株式会社までの３社が区内業者で、株式会社ＩＮＡ新建築研究所は文京区の業者でございます。

　３番、変更する理由ですが、労務単価の上昇に伴いまして、工事請負契約約款第２４条に基づき、契約金額を変更するものでございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

副委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。ちょっと確認させてください。令和２年３月２３日に議決をされた、要するに最初の請負契約のときの金額は幾らだったのか。それをまず初めに教えてください。

宮脇総務部経理課長

　最初の請負契約のときの令和２年３月２３日のときの議決をいただいたときの契約金額ですが、２１３億４,５１２万４,２００円でございました。

長沢委員

　どうもありがとうございます。それで令和３年１２月１０日議決ということで、これの契約の変更、これは何が理由だったんですか。

宮脇総務部経理課長

　このときは鉛が建設現場のほうで検出されたということになってございます。その搬出の費用がかかりますので、設計図書の変更、こちらのほうをさせていただいた、その費用が含まれてございます。

長沢委員

　ありがとうございます。それで鉛が出ていたんで、その搬出のために設計の変更があったということと先ほど御紹介いただいた変更前の２１７億５,８００万円余というところに変えられたということですね。さっきの２１３億４,５００万円余からね。それで今回は、変更の理由、労務単価の上昇に伴いということなんだけど、要するに令和２年から令和３年の労務単価のところは、それについてはどういうふうになったのか。令和３年のときにこれに反映されているのか。あるいはこのときには労務単価のところは変更がなくてというふうに見ればいいのか。そこを教えてください。

宮脇総務部経理課長

　令和２年から令和３年における変更のときには、労務単価の変更に伴う契約金額の変更はございませんでした。

高橋委員

　すみません、ちょっと教えていただきたいんですけど、結局、今増額をして２２１億円余というところなんですけど、いわゆる建設の本体工事で坪単価は幾らになるの、これで。平米単価でもいいか。平米を３で割ればいいのか。いわゆる本体ね。

副委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時１４分）

　

副委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時１４分）

　

高橋委員

　じゃあ、それは分かり次第教えてください。

髙田総務部施設課長

　すみません。ただいま計算しますので、答弁保留させていただきます。

高橋委員

　今の経済状況の中で、その労務単価の上昇ということなんですけど、これはどのぐらい、何％ぐらい上がったというのはお示しできるんですか。

髙田総務部施設課長

　今回のインフレスライド額で一番大きな影響があるのは、やっぱり鉄関係、鉄筋とか鉄骨で、材料代で３０％ほど上がっております。

高橋委員

　労務単価ということでは、在庫込みで上がっていくということで、鉄とかその辺が一番上がっているんだろうけど、それが３０％ぐらいで、あと労務も当然それによって上がっている。じゃなくて、その材料が上がったので、いわゆる在庫の契約とかその辺の労務的な単価も全部上がっているということなんですか。

髙田総務部施設課長

　鉄骨以外にも、鉄筋工以外にも、ほかの労務に関しては数％上がっておりますが、ほぼほぼ今回は鉄筋とか鉄骨の材料代が上がった形になっております。

高橋委員

　じゃあ、いわゆる人工のというよりも、いわゆる材料、鉄筋とか鉄骨とか、そういうのが３０％ぐらいトータルで上がっているということで、この辺の見込みをしているということですか。

髙田総務部施設課長

　すみません。鉄骨とか鉄筋の材料は３０％上がっていますが、ほかの材料等が何％上がっているかというのは、ちょっと詳細は……。（「人件費」と呼ぶ者あり）人件費は労務のほうも上がっております。

高橋委員

　今おっしゃった数％というのがその件でしょう。気にしているのが、今回本庁舎のことで、そういう形で上がるということなんですけど、今後、区が行う工事、例えば、学校の施設整備とか学校の改築とかあるじゃないですか。そういうのにもこの流れは今後影響していくという形で見ておけばいいんですか。

髙田総務部施設課長

　今後の建設費用にも、常に新しい単価で契約金額は入札金額は決めておりますので、今後この高い、上昇している金額で契約をしていくという形になると思います。

高橋委員

　ちょっとこれは所管が変わってくるので余り聞きませんけど、例えば学校の施設整備の話だと、一つ学校を建て替えるのに５２億円とかという話で財政フレームを組んでいるじゃないですか。そうするとその辺も今後見直していくという形に、区の施設整備全般にこういう形を考えていくということでいいんですか。それとも今回これを個別の対応でしていくということで、いわゆる施設整備の計画については、当面は今のままの数字で抑えていくということでいいんですか。参考までに。

森企画部財政課長

　今、財政フレームのお話があったので、その関連でお答えをさせていただきますが、委員おっしゃったように、今年度、多分そういう形で資材高騰や労務単価の上昇というのもある程度出てきているんじゃないかなということは想定はしているところでございます。今後の部分については、ちょっとそこは、今後の先の見通しということも含めてフレームは組んでいく必要があると考えていますので、ちょっとそこのところですぐ今回のこの部分が翌年度以降の部分に直に反映、すぐ反映してくるというところまでちょっとなかなか申し上げられないかなと。ただし、こういう状況でございますので、そこのところの工事経費の状況ということはしっかり注視はしていきたいなと思っています。

高橋委員

　その辺はまた適宜、我々議会のほうにもお示しいただきたい。これは要望しておきます。

副委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時１９分）

　

副委員長

　再開します。

　

（午後２時１９分）

　

髙田総務部施設課長

　大変失礼いたしました。坪単価ですけども、坪単価、約１５５万５,０００円になります。

　先ほどの労務の単価が数％と申し上げた件ですけども、全国の全職種の単純平均で前年度２.５％引き上げられております。

高橋委員

　ありがとうございました。坪１５５万円はそんなむちゃくちゃ、まあ、高いけども、むちゃくちゃ高いわけじゃないけど、これで新庁舎を造るということでいいんですかね。

髙田総務部施設課長

　現在の契約金額を単純に坪で割りますと、先ほど申し上げた数値にはなっております。

副委員長

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　質疑がなければ、取扱いを協議するため委員会を休憩いたします。

　

（午後２時２０分）

　

副委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時２１分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第５９号議案、中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第５９号議案の審査を終了いたします。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時２３分）

　

副委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時２３分）

　

　先ほど保留としていた[5]第５８号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算を改めて議題に供します。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時２３分）

　

副委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２７分）

　

　この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。

　他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後３時２７分）

　

副委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２８分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。[6]第５８号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものに決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で[7]第５８号議案 の審査を終了します。

　本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

副委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。

　

（午後３時２９分）