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令和４年０６月３０日中野区議会子ども文教委員会（第２回定例会）の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和４年６月３０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和４年６月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１３分
○出席委員（７名） 森 たかゆき委員長 甲田 ゆり子副委員長 河合 りな委員 羽鳥 だいすけ委員 加藤 たくま委員 内川 和久委員 白井 ひでふみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 河田 達彦 子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 半田 浩之 児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司 教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員 書記 若見 元彦 書記 金木 崇太
○委員長署名 審査日程 ○議案 第５１号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○所管事項の報告 １ 中野区構造改革実行プログラム（更新案）について （子ども教育部、教育委員会事務局） ２ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況（子ども教育部、教育委員会事務局） ３ 「中野区教育ビジョン（第３次）」の改定について（子ども・教育政策課） ４ 中野区子ども読書活動推進計画（第４次）案に係わるパブリック・コメント手続の結果及び同計画策定について（子ども・教育政策課） ５ 今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会の設置について（子ども・教育政策課） ６ 「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けたモデル校の選定について（学校再編・地域連携担当） ７ 鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証について（学校再編・地域連携担当、子ども教育施設課） ８ 子どもに関する総合計画策定の考え方について（子ども政策担当） ９ 中野区子どもの権利委員会及び中野区子どもの権利救済機関について（子ども政策担当） １０ 令和４年４月の保育施設利用状況について（保育施設利用調整担当） １１ ひとり親家庭支援に係る考え方について（子育て支援課、子ども政策担当）
委員長 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日は、議会広報番組の編集のため、ジェイコム東京から撮影の許可を求める申出がありますが、これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、本定例会における審査の進め方について協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時００分）
本定例会における当委員会の審査日程についてお諮りをいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告を１２番まで行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第５１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 齊藤教育委員会事務局指導室長 第５１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。(資料２） 改正の理由でございますが、東京都において令和４年４月１日より教員特殊業務手当の改定が行われました。これに伴いまして、東京都との均衡を図るため、中野区立小・中学校の教育職員、いわゆる任期付短時間教員の教員特殊業務手当の上限はそれぞれの職の給与に関する条例に規定されていることから、改正を行うものでございます。教員特殊業務手当とは、職員が学校の管理下にて行う業務のうち、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その対価を通常の給与にて支払うことが難しいものについて支給している手当のことです。 改正内容は、教員特殊業務手当の上限額を１日につき６,４００円から１万６,０００円に改めるというものでございます。この金額でございますが、義務教育費国庫負担金の基準に示されているものに合わせたものということになってございます。 詳細は新旧対照表を御覧ください。 施行期日は、公布の日から施行となります。 その他といたしまして、教員特殊業務手当の業務別の具体的な支給額は、中野区立小学校及び中学校教育職員の特殊勤務手当に関する規則に規定されておりますので、改正条例の公布後、規則の改正を行う予定です。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 委員長 本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。 羽鳥委員 今回、東京都の条例に合わせて上限額を変えるということなんですけれども、この今御説明があった、公布後に規則を改正をするとおっしゃって、多分この中野区立小学校及び中学校教育職員の特殊勤務手当に関する規則の改正になろうかと思うんですけれども、これの別表第２を見ますと、ここの６,４００円のところに関わってくるものは、特に被害が甚大な災害発生時における児童または生徒を含む避難住民の救援業務に従事したとき、日額６,４００円となっておりますが、ここが変わるということになるんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 上限額が今まで６,４００円ということでしたので、これが１万６,０００円ということで、上限額はまず変わります。それに伴いまして、それ以外の非常災害時の緊急業務の中で、特に被害が甚大でないといったようなものの手当につきましても同様に改正を行うものでございます。 羽鳥委員 その額、それについては一つ上の項目のところに日額３,２００円というふうに現行はなっているんですけれども、大体その公布後にどのくらいに改めようかと考えて、それぞれ被害が甚大でないものはどのくらいに改めようかと考えていて、被害が甚大なものにはどのくらいに改めようかと考えているのでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 非常災害時における児童・生徒の保護または緊急の防災もしくは復旧業務に従事したときは、これまで日額３,２００円だったものを８,０００円という額に、そして、特に被害が甚大な災害発生時における児童・生徒を含む避難住民の救援業務に従事したときの額が６,４００円から１万６,０００円に変更となるものでございます。 羽鳥委員 分かりました。 あと、この支給の項目のところを見てみますと、条例の第１２条のところに部活動についてこの記載がありまして、対外運動競技等の引率指導業務または学校の管理下において行われる部活動の指導業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のものであるとき支給するというふうになっています。先ほどの規則を見ますと、そういう場合、部活動ではどのくらい支給されるのかとなると、日額で３,０００円というふうになっているんですけども、ちょっと条例とは違うんですけども、そちらを見てみるとなかなか少ないんじゃないのかなというふうにも思うんですね。ここを今回、例えば上限額を改める際に規則を改めるとか、そういったお話はあるんでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今回この該当になります中野区立小学校及び中学校教育職員の業務の中に、こちらに書かれているような部活動の指導というのは当該の業務とはなってございません。そのため、ここにあるような部活動での指導等の日額のほうは今回は改正はしないという予定でございます。 羽鳥委員 分かりました。規定にはあるけれども、今、任期付短時間教員の方には部活の指導は任せていないというふうなこと、だから今のところは改める必要がないということですね。現在はそういったやり方をしているということですけれども、今後もし、指導をお願いをするなんていうことがひょっとしたらあるかもしれないときに、やっぱり現場の教員の方なんかからも、この前お話を聞いたときには、やるのはいいけれども、やっぱり休みじゃないのかというふうなこと。また、学校の、聞いたところでは引率にはこういうお金は出るけれども、普段の部活動の指導のところにはやっぱり出ないということもあるって聞いています。ですので、やっぱりきっちりと、そういった働いたことに対する対価といいますか、手当を払っていただけるように考えていただければなと思います。 以上です。 委員長 要望でよろしいですか。他にございますか。 加藤委員 この特殊業務というのは、災害時だけに限られるということでよろしいんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 災害時も含む緊急業務というふうな形になっており、勤務時間等が週休日または休日、そして時間としましては７時間４５分に及ぶか同程度のものというふうな時間帯、また、勤務日の場合も、勤務時間に引き続いて午後１１時までに及ぶものか同程度のもの、また、勤務日の午前２時から午前８時に及ぶか同程度のものというふうに規定をされています。 加藤委員 大規模災害で帰宅困難者がすごいいるような状態とかになって、２４時間ずっといないといけないみたいなものだと、その７時間がどうだこうだって、時間規定の中ではなかなか運用が難しいと思うんですけれども、それだとまた別の手当がつくということですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 原則としましては、この教員特殊業務手当というものがつくようになってございます。これ以外のものが適用されるということはないというふうに考えています。 加藤委員 そうすると何か、３日間帰れないみたいなことがあり得たとしたら、１日１万６,０００円が上限で、そういうのが３日間つくみたいな認識でよろしいんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 そのように考えております。 加藤委員 では、この金額が増えたというのは、例えば２４時間勤務になってしまったら、とても６,４００円じゃ合わないよねというような、そういう認識から金額が上がっているんですかね。業務内容が変わってしまったからとか、そういうのも含まれるのか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 ここ近年、豪雨災害ですとか首都直下型の地震等の自然災害の備えが強く求められている中で、児童・生徒の安全確保とともに避難所運営への協力等を区市町村からも求められる状況にあることなどを踏まえて、職員団体と現場調査を１２月に実施して、その後の交渉を経て、東京都のほうでは改正になったという経緯がございます。 加藤委員 東日本大震災のときに、石巻市の大川小学校で、河川津波、津波が遡上して、河川を遡上して、小学校が水没して何十人も亡くなったやつで、最近の、今裁判中ですけれども、ちょっと原告が、被害に遭われた親御さんのほうが今裁判で有利な状況になりつつある。というのは結局、学校の先生側にはもう少しそのときの対応ができたんじゃないかという趣旨からそうなってくるわけですけれども、そうすると、やっぱり学校の先生方も災害に対する備えというところにかなりリテラシーを高めていかないといけないという、そういう責任も伴うお金の上昇とも考えられるんですけれども、それはまあ、内情は分からないですけれども、そういった中で、そういう災害が起こったときには、中野で津波はないとは思いますけど、物理的に。でも、何かしら起こったときにこうやるというのは、各教員は、あのときより、１０年前よりもかなり向上している、そういう研修をやっているということなんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今御指摘いただきましたように、やはり子どもたちの命を預かるということが教員の職務の中でも非常に重要な内容ではありますので、大きな災害がいつどこで起きるかというのは本当に分からない状況ですので、何かあったときに子どもたちの安全、命をしっかりと守るというような教員のスキル向上に向けては、各学校の中でも毎月避難訓練、それから安全指導というのを行っています。それを実施するに向けて、各学校の中でもきちんと研修のほうは積んでおりますので、その中で適切に対応してもらえるように、今後も研修のほうをしっかりしていきたいというふうには考えております。 加藤委員 最後は要望ですけれども、金額が上がるということはそれだけ責任が伴うということも理解した上で、やっぱり何か裁判が起こったときに、教員側が全力、ベストエフォートできたのかというのが問われることが今後起こり得るということなので、その辺は教員全体、教育委員会全体で、そういった子どもたちの安全を確保するための最善の努力をしていただくように要望させていただきます。 白井委員 まず、今回の改正は、対象は先ほど説明がありましたけれども、任期付短時間教員のみですか。確認をさせてください。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今回の対象は、中野区で採用している任期付短時間教員のみということになります。 白井委員 そうすると、一般の普通に採用される教職員は、もう既に改正されているということでいいんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 ほかの教員は東京都が改正されたと同時に対象になっていますので、変わっているというふうになってございます。 白井委員 普通に考えると、１日６,４００円がいきなり１万６,０００円に変わるって、いくら内容は見直すとしても、あまりに差が大きいので、どうしてこんな金額になるんですかというのが一番の大きな疑問なんです。積算根拠。どうしてこんなことになっているのか教えてください。 齊藤教育委員会事務局指導室長 先ほど御説明をさせていただきましたこの金額の根拠が、義務教育国庫負担金の基準ということで示されてございます。こちらのほうが、実は平成２０年度に６,４００円から１万２,８００円に変更になってございます。その後、東日本大震災等もありまして、平成２６年度に現在の１万６,０００円に改正がされております。東京都のほうでは、平成１０年にこの国の基準──当時は６,４００円ということでしたので、国の基準に合わせて平成１０年に６,４００円というふうに改正をして、その後見直しができていなかったということで、今回６,４００円から１万６,０００円に一気に変更というふうになったということでございます。 白井委員 ここが一番大きい問題点ですよね。これって、国の基準値が改められて、にもかかわらず、都は基準を改めてこなかったということですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 はい。そのように伺っております。 白井委員 都が改めなかったので、中野区も改めなかった。今回、都が改めたので、区が改めるということでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 都が変更になったことを受けて、今回改正ということでございます。 白井委員 そうするとね、国の基準というのはあくまでも参考で、都は改めなければならないものではなくて、裁量があるわけですから、別に改めなくてもいい。あくまでもこの上限設定なので、そこはそのままでよかったんですか、それでも本来変えなきゃいけないものを抜けていたんでしょうか。任期付短時間教員だけだから忘れられていたということなんですか。この点はいかがなんですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今回の引上げにつきましては、東日本大震災以降、非常災害時の緊急業務に関わる実績が増えてきたということ、そして、近年、豪雨災害等で、令和元年度に台風１５号ですとか１９号ということでかなり甚大な被害があったということで、自然災害の備えが非常に強く求められる状況になったことを受けまして今回の改正になったというふうに聞いております。 白井委員 近年の、いわゆる豪雨災害の中で必要性が増したのは分かるんですね。そのときに気付いたんですか。あれっ、任期付短時間教員の人たちの勤務手当というのは、むかーし昔のままで、実は改められていませんよというのは。これはまずいというので、慌てて今回直したという話なんですか。いかがですか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 今回、東京都のほうが改正されたということを受けて、本区も改正ということでございます。 白井委員 委員長、ちょっと休憩してもらっていいですか。 委員長 休憩します。
（午後１時１９分）
委員長 では、再開をいたします。
（午後１時２２分）
他にございますか。 加藤委員 任期付短時間教員だというところに限定しているのをちょっと聞き逃していたのであれでしたけど、ちょっと、任期付短時間教員だと災害時にやれる業務に限りがこれまであって、どこかの基準でそれが、いや、災害時は一般職員と同じだよって切り替わったからこうなったという話でもない。確認です。 齊藤教育委員会事務局指導室長 大きな災害が起きたときは、当然学校にいる教職員全て同じように子どもたちの安全確保に向けて、また避難住民等の対応ということで仕事はしてもらわなければいけませんので、今回は中野区で採用した先生方ということですけれども、大きな災害が起きたときは周りの先生方と同様に仕事のほうには従事してもらうということでございます。 加藤委員 それは昔からそういう、それこそ東日本大震災の前からそういうものなんですか。災害時の役割としては。 齊藤教育委員会事務局指導室長 任期付短時間教員自体がそこまで前から置いていたものではないんですけれども、この制度が始まってからは当然学校で勤務する教育職員ということですので、そのときから同様でございます。 甲田委員 これまでに豪雨災害とかって、任期付短時間教員がこういう勤務手当をもらう実績、もらった実績は、区ではどのぐらいあったのでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 これまでは、今回のこの非常災害時等の緊急業務というのに従事したということはございません。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、取扱いを協議したいと思いますので委員会を休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ討論を終結いたします。 これより本件について採決を行います。 お諮りいたします。 第５１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんのでそのように決します。 以上で第５１号議案の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区構造改革実行プログラム（更新案）についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 中野区構造改革実行プログラムの更新案について御報告いたします。（資料３）本報告は、全常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 区政の構造改革の推進にあたり、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラムについて、更新を取りまとめました。 １、実行プログラム（更新案）については、別紙を御覧ください。 初めに、１３ページをお開きください。基本指標、効率性、生産性について。更新前は、「人件費率」「総労働時間」としておりましたが、「超過勤務時間１人１か月平均」「オンラインによる申請手続受付件数」にそれぞれ変更いたしました。 次に、２１ページから４３ページの各個別プログラムにつきましては、スケジュールにおいてそれぞれ２０２１年度実績を記載したほか、取組の実績に応じて２０２２年度及び２０２３年度の予定を更新しております。 主な変更点について、関係所管分を中心に御報告いたします。 ３０ページをお開きください。「図書館のあり方の検討」につきましては、スケジュールを前倒しし、２０２３年度１０月に計画作成としてございます。 ３１ページ、「区立保育園の適正配置」につきましては、スケジュールの２０２２年度に建替モデルの検討、経費概算額の試算、２０２３年度に建替整備の考え方策定と変更しております。 次に、３１ページの「新たな機能を備えた児童館の配置・運営」につきましては、取り組む項目の①③を修正し、併せてスケジュールについても変更しております。 また、３３ページの「区立中学校プール開放の検証と今後のあり方の検討」についても、課題、取り組む項目の記載を変更しております。 そのほか、関連する実行プログラムといたしましては、お戻りいただきまして２６ページ、「地域包括ケアの機動的な推進に向けた重層的支援体制の構築」が個別プログラムとして再整理されております。詳細につきましては、後ほど資料を御確認いただきたいと思います。 最初のかがみ文にお戻りいただきたいと存じます。２、今後のスケジュールでございます。令和４年７月下旬に区民意見聴取を実施、９月に実行プログラムを更新し、令和４年第３回定例会の各常任委員会にて更新について報告する予定としております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 別紙３ページで、構造改革実行プログラムの進行管理ということでＰＤＣＡサイクルを書かれていますけれども、ＰＤＣＡサイクルで進めていくというところで、例えば保育園のところは何ページでしたっけ。３１ページ。これって何か、区立保育園を６、７園残すみたいな、このバージョンの前は書いてあったと思うんですけど。まず、そう書いてありましたよね。その確認を先にします。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 区立保育園６園から７園の個数というようなことにつきましては、令和２年度、令和２年の当委員会のほうの報告資料の中で記載していた内容になりまして、こちらの区立保育園の適正配置、こちらのところには記載してはございませんでした。 加藤委員 では、ここのページで言うと、２０２１年度実績で、スケジュールで、需要推計方法の検討というのをやって、これがＰＤＣＡサイクルの中身だとして、その結果がどうなると２０２２年度、今年度のこれになっていくのかというのがちょっと。結果、２０２１年でどういう結果がもたらされたかというのをちょっと示したのかもしれないですけど、ちょっと、こういうふうになってきますよというのは何か明確に打ち出された印象が当委員会ではないんですけど、どういう結果が出てきたんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 ２０２１年度につきましては、需要推計方法の検討というところで、その手法自体のところの検討というところを進めてまいりました。今年度につきましては、その需要推計の新たな手法に基づきまして実際に需要推計を行って、今後の計画等の中に反映させていこうというふうに考えているところでございます。 加藤委員 では、その方法を検討するだけで、まだ推計はしていないということですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 方法の手法について検討したというところで、実際の推計は今、それに基づきまして立てているというところでございます。 加藤委員 では、どういった推計方法でやっていこうという結果が出たんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 推計方法といたしましては、まず中野区の人口の推計の部分で状況を踏まえまして、例えば単身世帯、人口の移動が多くて単身世帯が多いというような中野区の特徴も踏まえまして、出生率などではなくて子ども女性比に着目して人口推計などをまず行っていくというところ。それから、それに基づく保育需要の部分につきましても、今までは中野区全体の保育需要というところで推計をしていたんですけれども、それも例えば地域の保育園の申込状況など、そういったところにも着目しまして、地域ごとに推計を立てていくという手法で、今、実際の推計のほうに行っているところでございます。 加藤委員 そうすると、この２０２２年度の保育ニーズ等の調査・分析の中で、新たな手法についてお示ししていただけるということなんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 現在行っている新たな手法に基づく推計の結果につきましては、こちらの区立保育園の適正配置のみならず、保育施設の今後の定員の確保方策の全体のところでも活用していくものというふうに考えておりますので、今、中間の見直しというところに入っています子ども子育て支援事業計画、こちらのほうの策定とも併せて、その中で結果のほうもお示ししていこうというふうに想定しているところでございます。 羽鳥委員 今の加藤委員のところと同じなんですけれども、この区立保育、２０２２年度にやろうと言っているこの保育ニーズ等の調査・分析、区立保育園建替モデルの検討、建替経費概算額の試算というのについて、それぞれもうちょっと、どういったことをやるのか詳しくお話しいただけますか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 区立保育園の建替モデルの検討ということですけれども、２０２３年度には建替整備の考え方というものを策定したいと考えております。そのときに、前提としてどのような区立保育園がふさわしいのか、機能・役割等を整理して、建替モデルを検討していきたいと考えております。それを踏まえまして、モデル的な保育園の、１園当たりどれくらいの経費をかけて建て替えることになるのかということをまず基礎的な資料として整えた上で、その後の建替整備の考え方というものをまとめていくというような考え方でございます。 羽鳥委員 その必要な機能・役割を検討していきたいというのは、例えばここの園とかでは要医療的ケア児を受け入れますとか、当日一時保育を受け入れますとか、そういったことなんですか。どういった中身になるんでしょう。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 これから詳細については検討していくことになりますけれども、考え方としては区立保育園としての役割・機能というものを改めて検討していきたいと考えておりますので、個々具体的のどの保育園でということよりも、区立保育園はというところで検討していきたいと考えております。 羽鳥委員 区立保育園としての機能を検討したいというのがちょっと、どういう意味をするかって、区立保育園を前提として、建替モデルということですから、施設のモデルなのか、それとも運営手法とかそういうのまで含んでしまうのか、規模感なのか、どういうものの検討になるんでしょう。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 令和２年の当委員会で報告したときに、併せて区立保育園の役割というものもその中には記載しております。そのときには、指導検査の拡充ですとか、あるいは就学前教育の充実ですとか、医療的ケア児の対応、あとは民間保育施設との連携、このようなことを区立保育園の役割・機能ということで記載してございました。そこを改めて考えまして、区立保育園としての役割、何が一番ふさわしいのかというところを検討していきたいと考えております。 羽鳥委員 そうすると、ある区立保育園にはその機能は求めるけれどもこの区立保育園には求めないとか、そういう配置の中でそういう、担わせる園、担わせない園とかというのが変わってくる。それによって建替モデルが変わってくるとか、そういうことになってくるんですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 まだそこまで具体的に今検討しているわけでございませんけれども、今の考え方としては区立保育園の役割ということですので、個々具体的なところで、役割を担わせる、担わせないというところまで検討が進むかどうかについては今後の検討次第ということになります。 羽鳥委員 なるほど。区立保育園ごとに差をつけるとかそういう話ではなくて、区立保育園の役割としてどういった施設とかそういうのが求められるかというお話ということでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そのとおりでございます。ですので、モデル的なというところで、一つのモデルということで、まずは検討するというところにしております。 羽鳥委員 区立保育園の場所によっては、丸山保育園とかですと本当に住宅街の中ということ──住宅街ですよね。用途地域とかは第一種低層住宅専用地域とかになるんですかね。結構、なかなか制限があるところもあるんじゃないのかなって思うんですけれども、それは、そういうのも加味して、定数とかそういうのも考える。こういう、この年度の検討の中でそういうことも考えてくるような話になってくるんでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 用途地域的には、保育園というのは第一種低層住宅専用地域でも建築できる施設というところになりますので、どこにも建てられるのが保育園になります。その保育園においてどのような役割をするかということを考えますので、どの地域に保育園が整備できるかということをあえて考える必要はないということになります。 羽鳥委員 分かりました。 あと、図書館のところでは、図書館のあり方検討というところでは、今回はスケジュールの前倒しということが更新案としての中身の変更ということになるんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 はい。御指摘のとおりでございます。 羽鳥委員 そのほかに中身の変更はないでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 はい。そのスケジュール変更というところでお示ししてございます。 白井委員 まず、各論のうちの所管に入る前に、改めてなんですけど、この構造改革実行プログラムって何ですかというところを確認させていただきたいと思っています。 そもそも、中野区の新しい基本構想をつくり、基本計画ができました。基本計画は、財政的な裏付けがなければいけないというところから、中長期の財政フレームを描くこととなります。その財政フレームを描くに当たって、区の施設配置をどうするのか、区の事業をどう行うのかというところが必要で、一方で、この間に新型コロナが起こり、大きく財政的な穴が開く、このおそれがあるというところから、区は複数年の予算を組むに当たっては構造改革をやらざるを得ないという話をされて、この構造改革の実行プログラムが財政的な下支え、区の基本計画を下支えするものなんだと言ってきたと僕は認識しているんです。一番初めに、では何でやるんだといったときに、ここに書いてあるんですけど、１ページ目、「構造改革の必要性」というのが書かれています。これ、そもそもが、昨年の８月にここには策定って書いてあるんですけど、総務委員会の報告では１０月に、委員会報告の最終に、それぞれの区民意見を聴取してだから、だから実際は去年の１０月にでき上がったものが一番だと思うんですけど、それと対比すると、何がどう変わったのかというのを見ていると結構中身入れ替わっていて、一番のところは、この「必要性」のところから中身が入れ替わっているかなと思っているんですね。もともとは、予算を組めないんだって、このままじゃ本当に厳しいんだと言っておきながら、いきなり現状の財政認識が変わっていて、当初の想定よりも予算は上振れしているという話に変わってきています。もともとは、この緊急的な１０年間の予算を描くときにどうしても必要なんだって。で、その予算の財源をどうやってつくるのかといったところが、ここのページで言う、新しいほうで言うと１９ページになっているんですけれども、個別のプログラムの一覧であったわけです。古いほうのやつでいくと何ページかな。いっぱいいろいろな所管に分かれて書いてあるんですけど、ここを検討することによって経常経費なり新しい行政コストを削減して、それを財源として賄うんだと言ってきたんですけど、うちの所管としては変わっていないんですけど、ほかの所管では結構入れ替わっていて、もはやこれは何のために入れ替えたんですかだとか、もっと言うと、そうやって進捗管理をして今ここまで検討しました。ここまでコストの削減ができましたというのを明らかにすると言っておきながら、今回いきなり、はい、入れ替えましたという結果だけが出てきているんですけど、どうしてこんなことになるのかって思います。一体、構造改革って何なんでしょうか。どうして必要なのでしょうか。教えてください。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 この構造改革実行プログラムにつきましては、今委員御指摘のとおり、財政的な対応をするということで、取組を３年度にわたって重点的に課題を整理して、こういったプログラムを立てたというところでございます。また、今後進むデジタル化への対応ですとか複雑化する地域課題なども含め、新たな行政ニーズに対応していくということで、効率的・効果的なサービス展開を図るという目的で、こうした実行プログラムを策定したというものでございます。 御指摘の、財源につきましては上振れというところの見通しとはなってございますけれども、まだ不透明な財政状況もあるということから、引き続きこういった見直しをし、検証し、新たな課題についても対応していくということで、今回更新案としてお示ししたというものでございます。 白井委員 今ので、はい、そうですかってなりますかね。これまで区の財政認識を何度も問うてきたんですよ。財政の緊急事態だって、非常事態宣言だって言ってきたわけでしょう。今回ちょろっと回復の兆しが見られるとか。将来的な不安定だとかという話があるんですけど、そんなものは常につきまとっているわけで、いきなり今回、はい、改めましたってなりますか。改めたので、もはや、じゃあ行政コストの削減だとか、財源更正を生み出す必要があるんだって言ってきた、その必要性すらなくなっているということなんですか。将来的な課題にもよるかなと言うんですけど、何でこれなんですか。もともとの一番は、もはや予算すら組めないような非常に危うい状態なんだって。だから、区の課題を、今捉えられるものを一覧にしたというのが去年の１０月につくったものじゃないんですか。今はその財政効果を表せられないからこの中で検証していくという話だったんだけど、検証しましたか。見たことないんですけど、そんなの。結論で、入れ替わったやつしか出てきていない。もっと言うと、今後のスケジュール感で、このタイミングで出すなんていう話は一言も聞いていないんだけど。構造改革って何ですか。このプログラムって。それをしかも、これ、全委員会、全部回っているんでしょう。何ですか、これって。──と言っても、なかなかこの所管じゃかわいそうなんですけど、どうしてこんなことになっているんですかというのが一番疑問なんですけど。区がイの一番に必要だと言ったところは、自分でもはや必要ないというふうに言っているようにしか聞こえなくて。だけど、せっかくやってきたのでって。取組すらこれも変わってしまうと、もはや何でやったんですかという。どうしてこの後やるんですかという。どうですか、私の疑問に答えられますか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 構造改革実行プログラムの更新につきましては、企画部のほうの所管とはなりますけれども、私どもで把握しているところといたしましては、取組の進捗状況を確認・検証を行いまして、翌年度以降の取組の目標を反映させ、新たな行政課題についてもしっかりと取り組むということで、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進行管理をしていくということで、今回こうした更新案として改めたというもので認識をしてございます。 白井委員 全部読み込んだので言いますけど、一番大きく変わっているのは、まずは現状の財政認識ね。非常に厳しいって、財政の非常事態だと言っていたのが、いきなり予算の上振れと言って。もはやここから財源を生み出す必要がないとすら読み取れるような内容になっています。 先ほど理事者のほうから説明がありましたけれども、１３ページ、３－３、「効率性、生産性」というところです。ここは単純に人件費の計算が入れ替わったというだけではなくて、オンライン申請というのが入っていて、うちの所管じゃないから聞いておいてもらえればと思うんですけど、ここってもともと、デジタル化の話って先ほど話がありましたけど、そのデジタル化の項目がどうして構造改革に入っていなかったっていうと、それは費用積算、これでいきなりどのくらいの行政コストが削減できるかというのが数値として表しにくいから、今回入れないって前回言ってきたんですよ。これもそうだと思います。実際に、ではオンラインの電子申請がと言って、システムで導入しますよだとか、維持管理を入れますよと。それによって例えば人件費だとかがどのぐらい削減できるのかって費用対効果を狙ったときに、なかなか数字として表せられないだろうし、それによって具体的にここまでコスト削減ができると言い切れないところから、前回見送ったんですよ。なんだけど、いきなりこれ入ってきているんですよ。そうすると、目標も変わったんかいって。こう取り組みますよって言っていたところから変わる。 さらに、１９ページの中身で言うと、さっき言ったプログラムですよ。ここの戦略。戦略Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴと並んでいて、大きく変わっているのはⅡ、「公助の体制強化と共助の促進」というやつです。これもうちの所管じゃないから聞いておいてください。前回は六つぐらいプログラムを挙げていたんです、事細かいのが。それが、ばっさり。残ったのは１個で、新しく二つ追加になっていて、一番大きいのは、さっきこれも理事者のほうから説明がありましたけど、「地域包括ケアシステムの機動的な推進に向けた重層的支援体制の構築」って書いてあります。中身を読むと、８０５０の引きこもり対策と、あともう一つは何だったかな。ヤングケアラー。２点に絞ってある。地域包括ケア体制については、基本計画の重点プログラムにも入っているんだけれども、これによって財源を生み出すとはなかなか言い難いというところから、これも見送ってあるんですよ。だけど今回入ってくるんですね。これ、もともとの必要性が、どうしてこんなのが入っているのって。例えばプールを開くかどうかだとか、そんなのまでも項目に入っているにもかかわらず、どうしてこんなのが入るんですかといったら、今、区の課題でコストを削減できるのはこの課題なんですって、一覧になっていたんですよ。どうしてそこすら変わってしまうんだって思える。今のところは全部所管外だから、あえて言ったんですけど、そんなのと同じ並びになっているんですよ。うちは変わっていない。子ども文教委員会のやつは。三つぐらいだよね。各論に入る。一つは図書館ですよ。もう一つが、先ほど言ったプールの開放の検証というやつです。もう一つが区立保育園。この三つぐらいかな、大きいのは。あと児童館か。入っているよね。これは前回とほぼほぼ変わっていない。ただ、状況は変わっているんだけどね。本来は、うちの進捗で言うと、これらの検証の結果というのは、個別に委員会報告があったものもありますよ。うちは変わっていないから報告がないのかもしれないけど、ほかのところはがっさり中身も変わっているんだけど、ではこの間、昨年から策定して内容をどう検証したんですかって。変更、中身が変わっていますじゃなくって、検証した上でこう変えますという報告があってこれが出るのではないですか。いきなり変わりました、ほい、って出てきているだけだと思うんですけど。 丁寧な言い方をすると、３ページ、「構造改革実行プログラムの進行管理」と書いてあります。「毎年度のＰＤＣＡサイクル」まで書いてある。策定、実行、進捗確認、評価検証、そして更新なんですよ。今回いきなりこれ、何ですか、これ。「改定」って書いてありますけど。こんなスケジュールも出てきていないし、こんな運びはありましたか。どうでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 前回の構造改革実行プログラムにおきましても、こうしたＰＤＣＡサイクルによりまして進行管理をしていくということで、２０２１年度について策定して実行、その後の評価検証をして更新をしていくというような表記は、構造改革実行プログラム中に記載をしてきたものでございます。 白井委員 構造改革実行プログラムに記載してあるから今回やったんですかって聞いているんです。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 構造改革実行プログラム全体の進捗状況を評価検証としましては、成果を図るための基本指標と目標を設定しているところでございます。現時点では２０２１年度の実績値について集計中でありますため、この構造改革実行プログラムの更新時にはそれが明らかになっているということから、目標達成状況についても評価した上で構造改革実行プログラムの更新を行う考えであるというふうに聞いてございます。 白井委員 これさ、毎年やるって言っているんだけど、要は、委員会報告はありましたか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回の更新に当たってどのようにこの評価検証結果をお示しするかというところについては、まだ我々のほうも聞いてございません。 白井委員 評価検証の報告がないにもかかわらず、どうして改定版が出てくるんですか。「更新案」になっている。分かるかな。我々からすると、前回の確定、１０月頃見ました、いきなり、はい、これが新しいものですって出てきただけなんですよ。検証しますよって言って、削られているものもあるんですよ。これをやりますよって言っていないものも入っているんですよ。うちの所管は同じですよ。ただ、同じテーマであったとしても、その報告をこれからどう報告するかを検証しているって言われたら、じゃあそれをやってから出してくださいよって、普通なりませんか。論理的に。改正案の報告は分かりましたって聞いた後に、いや、実はこういう検証をしたんですって、後出しでもいいことだと思うんですけど。それはいつ出るんですか、じゃあ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現時点で評価検証結果をどのように議会に対してお示しするかというところは我々も聞いていないところでございまして、委員の今の御指摘につきましては企画部のほうに、全体取りまとめをしております企画部のほうに伝えさせていただきたいと思います。 白井委員 ちょっと休憩してください。 委員長 委員会を休憩します。
（午後１時５５分）
委員長 では、委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
他に質疑はございますか。 白井委員 休憩中ちょっと様々議論させていただきましたけど、やっぱりね、これ、複数にわたって取り組むって、しかも一番初めの頃は３年間集中的に取り組んでこの構造改革を組み上げるって言ってきたんだよね。もはや本当に必要なのか、そして一体何のためにやるのか、今後どうしてやるのか。これね、報告の在り方も含めて本当にもう一回もんでもらいたいと思う。当初の定めてきたものと大分ぶれているって思う。もはや行政コストを削減して財源を生み出す必要がないんだったら、普通に事業の検証をすればいいわけで、あえて１年間ごとに検証をして、その費用対効果も含めて出していくなんて言っていたのに、そんな話すら全部すっぽ抜けている状態になっているわけで、そのための個々のプログラムを出してきたにもかかわらず、それが入れ替わっていますだとか、やめましたって言われて、その検証評価すら出していなくて、いきなり改定版はこれですなんて言われても、何の議論をしたんだって思います。だから、総論の話ではあるけれども、ぜひ区の中で、本当にこの後も続くわけだから、どうやっていくのかというところをもう一回ちゃんと練ってもらわないと、ああ、そうですかって言って受け取れる質疑の状態にはないって思っています。いかがですか。 青山子ども教育部長 ただいまの委員の御意見ですけれども、確かに、今回お示ししている案あるいは報告の内容でございますけれども、内容ももちろんでございますけれども、何といいますか、この構造改革実行プログラムを策定して以降の議会に対する様々な御説明、そういった経緯から、かなり一足飛びに極端に変わっているというような御指摘というのはもっともなことだというふうに思っております。ですから、庁内での議論の進め方を含めまして、この内容ですとか、それから今後の御報告の在り方、それから更新をしていくのだとすればその更新の進め方、そういったことについて、改めまして今回いただいた御意見を所管並びに庁内全体の会議の中で伝えまして、考えていきたいというふうに思っております。 白井委員 これは議決案件でも何でもないからね、あくまでも報告案件なんですけど、ただ、これで委員会報告は終わりましたとは正直言って思ってもらいたくなくって、やり直してくれって言いたいのが本当のところです。まあ、そんなのはないだろうけどね。ただし、このやり方では駄目ですよ。なので、あえて本当は後半部分の各論はこの構造改革の中では聞かずに、それぞれの個々の報告の中で聞きたいと思います。その上で、全委員会でやっている内容なので、うちは基本的には変わってはいない。ただ、その進捗の在り方だとかも含めて、この報告が出るまでにはもう少し丁寧なやり方でやってほしかったなという思いはある。いきなりこの中で内容ががらっと変わっているのがありますね。図書館のやつだって、さっきも、後で触れますけど、１０月なんていう月まで打ってあったりするし。個別の報告の前に。個別の報告は後で聞きます。これはないよ、やっぱり。この報告の仕方。それぞれの委員会の中でどういう議論を行っているか分かりませんけど、よく読み込んでいる人たちは気付くと思う。前回の、去年出したものにどれだけ変わっているのかというのと、当初言ってきたこととどれだけ中身が変わっているのかというのは、分かる人は分かるんじゃないですかね。なので、ぜひよく検証してください。私の中では今日の報告を受けたとは思っていないとだけ最後に述べさせてもらっておきます。 加藤委員 今の大きい話の後で、細かい話で恐縮ですけれども、３０ページの図書館のところなんですけど、スケジュールの①のところで、地域開放型学校図書館開設・運営・検証というのが、あと中野東図書館開設・運営が、２０２１年度実績と、右の２０２２年度、２０２３年度、全く一文字も変わりなく同じ文言が並んでいて、何かやることが変わったのかなという。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 こちらにつきましては表記としては同じでございますけれども、２０２１年度については実績ということで区切りをつけているというものでございまして、２０２２年度、２０２３年につきましては、運用をしながら、併せてその運営の実績、どういった利用状況があるかということを併せてまた見ていきたいと考えてございます。 加藤委員 中野本郷小学校と平和の森小学校の地域開放型学校図書館にすることができるスペースをどうするかという議論のときに、答えは早々に出さないと、入れるにしても間に合わないですよねというので、そちらも早期に検討する、昨年度のときに「来年度中には」っておっしゃったと思ったので、そう考えると、２０２２年度である程度答えが出るというスケジュール感は示されるのかなと思ったんですけど、それは、ＰＤＣＡサイクルの結果こうなった。なぜでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館につきましては、後ほどまた別の報告のほうで今後の予定をお示しをさせていただきたいと思ってございますが、今後、校舎の建替えといいますか、新校舎の整備に向けて、早期に検討をして判断をしていかなければならないということがございますので、そういったことも私どもとしては認識を持ってございます。しかしながら、地域開放型学校図書館に限らず、区の公立、区立図書館全体の中で、その在り方やサービスについて検討したいという考え方を持ってございますので、そういった方向で検討していきたいというところでございます。 加藤委員 学校の建替えにそれで間に合うのかどうかって。間に合うんだったら、まあ、それはじっくり検討されればいいんですけど、間に合うんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 平和の森小学校と中野本郷小学校につきましては、今年度と来年度、２年度にわたって設計に入る。基本設計、実施設計に係るというふうに聞いてございますので、設計が動き出すタイミングとは調整を図っていく必要があろうかとは思いますけれども、判断が設計の動き出しの後になるということが想定はされておりますので、影響が出るものと認識してございます。 加藤委員 では、追加発注的になって、最初から入れると見込む、もしくは最初から入れないというのより変更したほうが、無駄とは言わないかもしれないですけど、費用がかさむ可能性があるという。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 設計の中ではまだ判断がお示しできないということが想定されておりますので、有効な活用ができるような多目的な、そういったスペースとしての設計で動いているというふうに考えてございます。
委員長 他にございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告させていただきます。（資料４） 区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は下降傾向にありますけれども、昨年度に引き続き感染拡大の防止を図るとともに、地域活動の再開に向けた支援、中小企業の資金調達支援など医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところでございます。 なお、今後は原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るため、地方創生臨時交付金等を活用し、地域経済の活性化と生活者支援を目的とした事業や、事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進め、適時適切な対策を講じてまいります。 なお、本件は、今定例会において開催される建設委員会を除く常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 それでは、別紙により対策事業の実施状況について御説明いたします。資料を御覧ください。 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業のうち、子ども教育部・教育委員会事務局の関係事項をまとめております。 初めに、１の「医療など最前線の現場環境を支える」取組です。 １－１、区立施設及び窓口対応等における感染予防対策の経費として３,４５４万３,０００円。このうち子ども教育部・教育委員会事務局に該当する事業は１,６５３万４,０００円となっており、順次取り組んでいるところでございます。 次に、２、「生活や子育て・介護などを支える」取組です。 ２－１、私立保育施設及び私立幼稚園、民間学童クラブにおける感染症対策経費に対する補助は４,５０６万円となっております。これは、私立保育園、私立幼稚園等における感染防止対策に係る費用の一部を補助するものでございます。 次に、２－２、私立幼稚園連合会観劇事業補助金の増額５００万円は、令和２年度、３年度ともに新型コロナウイルス感染症の影響で観劇事業が中止になったことを鑑み、実施内容の充実が図られるよう、令和４年度に限り補助額を増額するものでございます。 次に、２－４、体験活動の充実１,８３０万円は、新型コロナウイルス感染拡大により、自粛・中止してきた区立幼稚園、区立小・中学校における体験活動の充実を図るものでございます。 続きまして、２ページを御覧ください。 ２－７、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯・ひとり親世帯以外）２億５,５０５万９,０００円については、原油価格・物価高騰緊急対策事業となっております。 次に、２－８、新型コロナウイルス感染症による保育料の軽減措置６７万４,０００円は、休園等により登園できなかった者の保育園保育料について、軽減措置を行うものでございます。 各事業の取組状況につきましては、資料をお読み取りください。 続きまして、３ページを御覧ください。 参考といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策に予備費を充当している事業についてお示しをしてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 ２－２の私立幼稚園連合会観劇事業補助金の増額ですけど、この５００万円は増額金額なんですか。増額後の金額ですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 こちらの私立幼稚園連合会観劇事業の補助金でございますけれども、例年は２５０万円でございますので、倍の５００万円というところで予算を計上しているところでございます。 加藤委員 ２５０万円増額としたということですね。増額して、中身がどう変わりますか。その２倍の客席にするとか、そういう意味なんですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 こちらのお金の使い方につきましては私立幼稚園連合会のほうが検討していくということになりますけれども、例えば密を避けるために公演を２回にして行うというようなことですとか、内容を充実するとかいうことを私立幼稚園連合会のほうには検討していただきたいと考えております。 白井委員 先ほどの説明で飛んだ２－５、子どもと子育て家庭の相談・支援の充実、これは中身、これを聞いても大丈夫ですか。この「配食数６０１食（５月末実績）」って書いてあるんですけど、これ、具体的に何の数字なのか、もう少し詳しく教えてもらえますか。 半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 こちらにつきましては、こちらの説明にあるとおり、児童の養育に課題を抱える家庭に対しまして、児童相談所ですとかすこやか福祉センター、こういった事業所で、ケースワークの中で食事が必要だということで、配食のほうを必要な家庭に対してお配りしている、配食を行っているところでございます。こちらの配食数でございますけれども、そういった必要な家庭に対して実際に配食した数、大人の方ですとか子どもの方ですとか、実際に配食した数の実績がこちらの６０１食となってございます。 白井委員 その６０１食というのは、これは５月だけですか。これまでのずうっとトータルですか。そうすると、大体一日どのくらい配食しているか、食事を届けているかというのが分かりましたら教えてください。 半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 こちらにつきましては、本年度４月と５月の実績でございます。具体的な内訳でございますけれども、４月につきましては２２４食、５月につきましては３７７食ということで、こちらの合計が６０１食ということになってございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 続きまして、３番、「中野区教育ビジョン（第３次）」の改定についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、「中野区教育ビジョン（第３次）」の改定について御報告させていただきます。（資料５） まず、趣旨でございます。教育委員会では、教育基本法に基づく区の教育振興基本計画である教育ビジョン（第３次）で示す「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念の実現に向け、様々な取り組みを行ってきております。この教育ビジョン（第３次）は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間のものとなっておりますが、策定から概ね５年が経過していることから、教育を巡る状況の変化や事業の実施状況を踏まえ必要な改定を行うものでございます。 改定の基本的な考え方は、（１）国の教育振興基本計画、東京都教育ビジョンの内容を斟酌しつつ、区の基本構想・基本計画及び教育大綱との整合性を図る。（２）教育ビジョン（第３次）で進めてきた取り組み等の評価・検証に基づき、見直しを行う。（３）新型コロナウイルス感染症の影響やグローバル化、ＩＣＴの進展など、子どもと家庭を取り巻く社会状況や教育環境の変化を踏まえ、区が目指す教育理念、人物像、目標、教育の方向性等を明らかにする。以上の３項目としております。 改定の進め方ですが、教育委員会において協議をするとともに、区民の皆様の意見も聴取しながら進めてまいります。 最後に、今後の予定でございます。７月から８月にかけて現教育ビジョンの評価・教育の現状、課題等の分析を行いまして、子ども・保護者から意見聴取を行い、９月以降、素案の検討・協議、来年１月に意見交換会を実施し、３月、ビジョン案の作成、パブリック・コメント手続を経て、来年度５月、新たな教育ビジョンを決定する予定としてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 報告ありがとうございます。すみません、２の（３）に「教育を巡る様々な課題を示す」と書いてあります。実際にここに書かれている以上に、子どもと家庭を取り巻く社会状況の変化というのは非常に大きいものがたくさんまだまだあるかなと思っているんですけれども、今、これって、ここに書いてあるのはあくまで参考事例というか、一部であって、これからそれを検討する。それとも、今もうまさに検討中で、課題はある程度出ているというところなんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 教育ビジョンにつきましては、教育事務の点検・評価などで毎年度取組の検証ですとか評価を行ってございますので、そういった中での課題については把握をしているところでございます。しかしながら、この間の教育ビジョン、トータル、総括としての取組について、取組状況などの状況を踏まえて、また社会情勢なども刻々と変わってきてございますので、新たな課題ですとか教育の方向性について今後も検討していく必要があるというところでございます。 河合委員 ありがとうございます。２月の、うちの会派の山本議員の総括質疑で、不登校についての考え方は今後教育ビジョンで示すというふうに、検討していくという答弁をいただいているんですけど、そのように捉えておいてよろしいでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 不登校につきましては、今年度、一人ひとりの状況把握をきちんとした上で分析を行って、具体的な対応策等を検討しているところですので、ぜひこのビジョンの中にも示していきたいというふうに考えております。 加藤委員 意見聴取はずっとこういった形でやられ──こういった面々だったり、こういったスケジュール感で意見聴取をしてきているんですか。確認です。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今回の改定に向けて、広く児童・生徒の皆さんの意見ですとか保護者の方からの御意見を聞くことが望ましいという判断をいたしまして、こういったスケジュールに盛り込んだものでございます。 加藤委員 今までとやり方が違うんですか。子どもや保護者の意見を聞く場が今回からできたということですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 教育ビジョンの改定ですとか策定というところに向けての意見聴取ということは、これまでは行ってございません。 加藤委員 何が聞きたいかというと、子どもの権利に関する条例ができた上で、今までとアプローチが変わるのかということなんですが。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 当然、区として子どもの権利に関する条例を制定いたしまして、そういった子どもの意見表明、どういった考えや希望を持っているかということを把握していくことは必要だという認識もありまして、こういったアンケートを──アンケートといいますか、意見聴取をするということで考えてございます。 加藤委員 聴取方法はどういうふうにしているんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 具体的な収集手法は現在検討しているところではございますけれども、インターネットなどを活用して、アンケートで回答いただくような簡易な方法で実施できればと考えているところでございます。 加藤委員 今までもそういった方法だったんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 教育ビジョンの改定等についてのこういった意見聴取は行ってございませんので、今回がこういった方法で取り組むということで、初めて検討するというものでございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、４番、中野区子ども読書活動推進計画（第４次）案に係わるパブリック・コメント手続の結果及び同計画策定についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、中野区子ども読書活動推進計画（第４次）案に係わるパブリック・コメント手続の実施結果及び同計画策定について御報告いたします。（資料６） 令和４年５月６日（金曜日）から５月２７日（金曜日）の間、パブリック・コメント手続を実施しまして、お二人の方から８件の御意見をいただきました。 意見の内容ですが、まず、学校図書館・子ども関連施設に関して、学校図書館指導員のフォロー体制や他の教諭との連携機会の増といった御意見がございました。これらに対しましては、学校図書館指導員の役割は十分理解をしてございまして、今後の在り方を検討するとともに司書教諭等との連携についても配慮していくと回答してございます。 また、保育園、キッズ・プラザなどの蔵書の量・質の充実を求める御意見がございました。子ども関連の各施設と連携を図っていくと回答しております。 次に、区立図書館に関する御意見です。 施設の大規模改修や子どもたちの学習スペース確保を求める御意見がありました。施設改修については、利用者の利便性を踏まえ考えていきたいとしてございます。また、学習スペースにつきましてはこれまでも拡充に向け取り組んできておりますが、ニーズを踏まえ対応していくと回答しております。 また、児童書などの積極的な購入・買換えの御要望と、職場体験の参加人数を増やしてほしいとの御意見がございました。蔵書については教育委員会といたしましても充実していきたいと考えてございます。また、職場体験の受入れについては参加人数を増やす工夫をしていきたいと考えております。 そのほか、計画のチェック体制に関する御意見があり、これにつきましては計画の進捗状況等を確認しつつ、必要な見直しを行っていくと回答してございます。 これら御意見をいただいておりますが、案からの変更点としてはございません。中野区子ども読書活動推進計画（第４次）の本冊も添付してございますので、併せて御確認ください。 最後に、今後のスケジュールですが、本委員会で報告した後、７月１１日から窓口等で中野区子ども読書活動推進計画（第４次）を公開してまいります。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、５番、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会の設置についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会の設置について御報告させていただきます。（資料７） 構造改革実行プログラムを踏まえ、また、現在の図書館の状況、電子書籍等読書環境の変化や区民ニーズの多様化等も考慮に入れながら、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方について検討会を設置し、検討を進めてまいります。 検討内容といたしましては、今後の図書館サービス展開の方向性と、それを支える施設配置の条件、地域開放型学校図書館の検証とあり方、電子書籍の動向と導入条件を考えてございます。 検討メンバーは１５人以内とし、資料記載の方々により構成していく予定でございます。 今後のスケジュールですが、本委員会で報告の後、７月２０日号の区報で公募委員を募集し、９月以降検討を開始いたします。その後、来年３月に素案をお示しし、来年度４月から５月に意見交換会、６月から７月にパブリック・コメント手続、９月に教育委員会の議決をいただいて、１０月にサービス・配置のあり方計画を決定したいと考えてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 報告ありがとうございます。そもそも２０１９年に、今後の図書館サービスのあり方検討会というのは以前にやっていらっしゃるかと思います。それと今回、内容はどう変わるんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 御指摘のとおり、令和元年度に同様のサービスのあり方の検討会というものを立ち上げておりまして、そのときは、新たな利用者ニーズへの対応、それからＩＣＴ進展など、社会状況の変化に対応していく検討課題といったものですとか、ユニバーサルデザインやアウトリーチサービスといったものを御議論いただいてございます。それを受けまして、その当時は中野東図書館開館を予定しておりましたので、そういった機能ですとか、あと学校図書館の機能の充実といったことも検討課題として盛り込んでございました。幅広く様々な課題の検討をしているというところでございましたが、今回につきましては学校図書館ということではなく、地域のいわゆる区立図書館といったものの今後の在り方といったところを掘り下げて議論をしていきたいということで、設置を考えているものでございます。 河合委員 ありがとうございます。２０１９年のあり方検討会で検討されていることは、今生かされているということですかね。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 様々、当時のユニバーサルデザインの考え方ですとか、ＩＣＴの取組、それから中野東図書館のどういった施設が望ましいかといった御議論ですとか、当然地域開放型学校図書館についても検討してございますので、そういったものが今の区立図書館の中に盛り込まれているものと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。当時、地域開放型学校図書館についてはどのような意見があったか教えてください。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 御意見としては、学校との動線といったところの課題ですとか、地域に開かれた図書館ということの利用について、どのようなサービス提供が期待をされるかといったところのお話がいろいろ出ていたというふうに認識をしてございます。 河合委員 ありがとうございます。では、大体２０１９年の話はそんな感じでして、今回は配置のことをメインでお話を進めていくということになるかと思いますけれども、検討メンバーについては前回と変わるんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 メンバーの構成につきましては、やはり関係する方々、団体の方から御推薦をということを考えておりますので、大きな違いはないとは思ってございますけれども、推薦いただく方が替わられるということはあろうかと思ってございます。 河合委員 ここに挙げられている方、例えば学校教育関係者といってもいろいろな方がいらっしゃると思うので、そういう中でどういう方が来られるのかな、「子育て等関係者」って書かれている中で、こういう中でどういう方がいらっしゃるのかなというのは非常に見えづらいなとは思うんですけれども、こういう中にも当事者というか、例えば司書さんであったり、具体的にここの中に関わってくる人みたいなのも入ってくるといいなって思うんですけれども、いかがでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 様々御推薦をいただく上では、当然図書館ですとか、実際に図書館で活動されたり利用されている方の御意見が大事だと思っておりますので、そういった視点でお願いをしていきたいと思ってございます。 加藤委員 先ほど、後で質問しますと言ったのであれですけど、構造改革実行プログラムのほうで図書館のあり方の検討というところがあって、こちらはその前提が崩れているというのは白井委員からもあった──つまり、財政がこれから厳しいという中で構造改革プログラムをやったけど、上振れしたから一安心。ただ、今後は緊張感を持ってという、どっちなんだというような表記ですけれども、もともと構造改革実行プログラムというのは財政立て直しのところで上げられていて、その検討においては構造改革推進アドバイザーでしたっけ、というところから意見をもらう。そういったところでは、図書館の数というのは、財政的な面から言えばある程度数を抑えるというような指摘が構造改革のほうからは出てくるだろうと。また、このあり方検討会がつくられて、メンバーだけ見ると、そういった施設がこういうふうになったほうがいいよね、これだけいっぱいあったほうがいいよねという、逆に多く造ってほしいという方々がメンバーとして集まってくるようなイメージになってくるのかなと。この二つの相反する考え方をどうやって取りまとめていくのかなというのと、つまり構造改革実行プログラムとこの検討会、それぞれの考えをどうやって集約化していくのかをちょっと教えてください。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今御指摘いただいたところは大変重要で、私どもも今後の検討会の中でも課題として受け止めているところでございます。当然ですが、施設が近くにあって数が多ければ利用としては利便性が高まりますけれども、その建設ですとか運営には経費が伴いますので、そういったところの見きわめをしていく必要があるというふうに思ってございます。ですので、検討の内容にお示ししたとおり、サービスとして今後図書館に求められるものはどういったものかといったところの議論ですとか、それを支える施設の配置を条件付けて、どういったところにどういった施設を造ることで一定の区民の皆様の御理解が得られるかといったところが検討の重要なポイントだと考えているところでございます。 加藤委員 だから、例えば構造改革のほうからは上限額、図書館の運営費は、建設費はこれがアッパーだよねとか示されるのか。多分示してはこないでしょうね。でも、そんなに要るのみたいな指摘はあるでしょうけど。これから何かゼロスタートみたいな議論が始まってしまうようにも見える。つまり、学校にも入れようがこれからあるわけで、ではうちの学校の、近くの学校の、これから建て替わる小学校に入れてくれという話が全地域で起こったらどうするんだろうとか、何か収拾つくのかなとか。その辺はどうやって手綱を引いていくのか。何か全体的に区のほうが答えを用意しておかないと、その中のバランスの中でってなってくると思うんですけど、何をアッパーにするとか、考えはあるんですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 検討はこれからですので、現状で上限といいますか、ここまでというようなものを持っているところではございませんけれども、やはりこれまで利用されてきた方、それから今後のサービスといったところを考えますと、一定数の図書館、そういった施設が必要だということは当然あろうかと思います。その中で、先々のことも見据えながら、どういったサービス、図書館の施設以外にもサービスとかいろいろ工夫もできるとは思ってございますので、そういったことを組み合わせながら、どういった配置が区内に施設として展開できることが望ましいかということを検討してまいりたいと考えてございます。 加藤委員 今のところ何も考えがないということなんでしょうけど、だからその辺、こういうのがいいな、ああいうのがいいなって言わせていたら、もう切りがないというか、それはかなえたいところではありますけど、やっぱり財源はどうなるのという話が絶対付きまとう中で、区がある程度そこら辺をアッパーをつくっておかないと、もう議論はどんどん広がっていってしまうのかなと思います。 そういった中で、やっぱり地域開放型学校図書館は、こういったメンバーからすればうちの地域にも欲しいという話になってこようかと思いますけど、先ほどもスケジュール感について伺いましたけれども、こういった全体配置の中で考えないといけないところではありますけど、何かそこら辺、ある種小学校の建設が決として、こういった検討のスケジュール感が造る言いわけにもなるのかと思うんですけど、でもやっぱりそこで無駄な費用が生じるような後付けみたいな設計変更は許されるものでもないのかなって。だって、もっと前から検討できたでしょうって話になると思うんですよね。結局、昨年度の段階で、地域開放型学校図書館の施設としての有効性というか、その評価というのは高いものだというのが分かっている中で、ある程度答えが出てきて、ではあと一、二年運用して評価を見たら大きく変わるのかなといって、あと２年見ないと何か出せない結果って出てくるのかなとか考えたときに、評価をあと２年間取りたいから答えはまだ出ませんというのは、何を待っているんだろうという話にもなるわけです。ある程度覚悟を持って決断しないといけないと思うんですけど、その辺の考えはいかがですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館につきましては学校の整備にも影響が及ぶということは承知してございますので、できるだけ早く結論についてはお示しする必要があるという認識を持ってございます。それにつきましては、他の区立図書館、それから様々なサービスを組み合わせる形で、区内でどういった配置が望ましいかということを検討していくことになりますので、区民の皆様への影響も大きいということがございます。そういったこともありまして、意見をいただきながら、一定の期間十分協議をしながら、パブリック・コメントの手続きを取って、素案を何とか年度内には出したいというところで考えているものでございます。 加藤委員 すみません、最後、要望というか、総務委員会の資料で上がって、今日の資料で上がっているんですけど、電子申請で図書館の本の予約というのは９２％を超えている。コロナで大分増えたような話をちょっと聞いたところですけれども、つまり、図書館に行って、この本あるかなという楽しみ、どんな本があるかなという楽しみもあるとは思うんですけれども、あらかじめ読みたい本を検索、ネット上でした上で、その本をもう狙って、この本を予約するという形になるわけですね。その後の行動は分からないですけど、恐らくマスクをわざわざしながら図書館で本を読んでいるのかなといったら、予約して借りられたら家へ持って帰って家で読む人が増えているのかなという考えも増えているのかなと思ったときに、図書館に閲覧スペースというのが、ちょっと今までと様態が変わってくるという考え方も、コロナが明けてもそんなこともあり得るのかなというのはちょっと考えの中に含み置いていただいても面白いのかなと思うので、要望です。 白井委員 構造改革を踏まえてとは言わないので、それは踏まえずに、個々のテーマでというので改めて質問させてもらいたいと思います。 図書館の在り方については、せんだっての総括質疑でもですし、この委員会の中でも散々お話をさせていただいてきたところで、教育委員会として地域開放型学校図書館をまず、先日の報告にもありましたけれども、非常に高い評価を御自身でされているんですよね。にもかかわらず、あくまでも結論として導くのは、今年ではなくて令和５年の１０月って書いてあります、ここに。委員会の中でも、なるべく早くだとか、早期の結論をと言っていたんですけど、これはどのくらい短くなったんですか。教えてください。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 スケジュールといたしましては、当初は令和５年度末としてございましたので、約半年前倒ししたというところでございます。 白井委員 これまでもいくらでも検証する機会ってありましたよねって。既に地域開放型学校図書館が、もう三つ開放して、順次進めてきていて、そのタイミングでも既にあったにもかかわらず、もうこれで既に２年ぐらいたっていると見ていいのかな。アンケートを取りました、教育委員会で評価しました、さらに検討会をやりますって。一体何年検討が必要だと言うんですか。率直に見て、時間稼ぎにしか見えなくって。なぜこんなに長く検討する必要があるんですか。いかがですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 地域開放型学校図書館につきましては、昨年度４月に３施設を開設いたしまして、その後の利用の実績ですとか運営状況などを検証し、評価として、昨年度１月３１日の当委員会のほうでその結果を御報告をしてございます。委員御指摘のとおり、利用の乳幼児親子の方ですとか、小学生を中心に利用が多く、私どもといたしましては一定の小規模施設としての評価が高いということでお示しをしてございます。今後の検討につきましては、その地域開放型学校図書館をどういうふうに整備をしていくかということの考え方をお示しするというところでございますが、その検証結果も含めまして区立図書館全体の中でそういった配置についても考えていく必要があろうというところで、今回こういう検討会として設置をするものでございます。 白井委員 要は、地域開放型学校図書館は評価しているけれども、全体としてどうするかは見ますと言うんでしょう。新しい基本構想、基本計画をつくった、できましたと。それに際して、さっき話をしましたけど、それについてまず区有施設の再整備をどう図るかというのは、これはもう明らかにした。当初検討段階では、何の検証もなくていきなり、この区立図書館、地域図書館を幾つにするって言っていましたっけ。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 将来的に、２０年後もしくは３０年後の電子書籍等が普及をしたという条件付きではございますけれども、その場合、区立図書館は３館から５館ということで、一度構造改革実行プログラムのほうには記載をしたということがございます。 白井委員 あまりにもでたらめだから、そんなものはやり直せってお話をして、最終案としては図書館を幾つにするという話は消えました。だけど、ここへ出てきて今まだ言っているのは、それぞれの七つある今の図書館をどうするのか。正直言って、この結論を導かないと学校にある地域開放型学校図書館で決められないって。もっと言うと、そのために、もともとは財源が本当に厳しいんだって、だから構造改革と併せると言ってきたんでしょう。先ほどの報告みたいに、もはや本当にお金を生み出す必要があるのかなって。予算は上振れしているという言い方をしていて、その目標すら総論として怪しいという話をさせていただきました。にもかかわらず、引っ張ってという話なんですか。で、結局この間何が起こるかというと、この質疑の場で散々言っていますけど、使うか使わんか分からん、「多目的ホール」という名前を変えた地域開放型学校図書館のスペースを、お金をかけて設計して、造っていくわけでしょう。２年かけて、さらに現状と言っていて、まだ１年半で、変わりますか、これ。費用積算として。抑えられるんですか。どうするか分からないものというのは。あまりにも犠牲にするものが大き過ぎるって。こんな予算の書き方ありますかという話をしてきたわけでしょう。だから、区として早期に結論を導くと言ってきたんだけれども、結局短くなったのは半年ですか。これでよくやりましたって誰が思うと思うんですか。矛盾しませんかね。いかがでしょう。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 様々御指摘をいただいておりまして、私どもといたしましても早期に結論をお示しする必要があるということは十分認識をしているところでございました。また、学校につきましても、既にそういった施設が整備されている学校もございますので、早急に地域開放型学校図書館の開設の可否有無といったものを判断しなければいけないとは思ってございますけれども、今のこの地域開放型学校図書館と区立図書館の総合的な全体の配置の在り方についてはしっかりと議論をしていく時間が必要ということで、もうしばらくお時間をかけさせていただきたいと考えているところでございます。 白井委員 もうね、聞き飽きた、本当に。早期に、早期にって言うんだけど、全然早期じゃない。もっと言うと、これ、学識者とかいろいろ書いてあるけど、全体として区がどのくらい予算を使っただとか、今後の中長期の予算運営をどうできるかという財政運営上の話に関わるわけですよ。そこがぶれていて、しかも、何の意見を参考にするっていうんですか。もはやね、区側の腹積もり一つですよ。もっと言うと、区長の決断一つだと思っている。何をこんなずるずるずるずるやっているんですかって。決断できなくって、要らん予算ばっかりかかっていると思うんですけど。新たな事実だとか、この要素がないと判断できないというものがあるんだったら教えてください。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 中野東図書館が昨年度の２月に開設をしておりまして、利用が進んでいるということですとか、また、様々ＩＣＴ、それからコロナの影響なども含めまして、利用の方のニーズですとかそういった状況も変わってきているということがございますので、これからの図書館の在り方といったものを総合的に検討する必要があるということで考えているところでございます。 白井委員 それが重要な決断をするファクターだと言うのだったら、非常に弱いですよ。中野東図書館ができました、さらにまだこれは１年間半ぐらい検討すると言うんですか。ニーズを踏まえてって。十分、今まででもできますよ。それがないとできないですか。図書館利用状況だとか、今すぐにでもアンケートが取れる状況でしょう。と思うんですけど。検討会を立ち上げるって言うけど、時間をかけているようにしか見えない。結局決断を見いだせないまま引っ張っているだけ。その間に、使うか使わないか分からない、どうオープンするか分からない学校に造って、「多目的」という名前で言っているだけ。と思うんですけどね。これを何で令和５年の１０月に合わせる必要があるんだといったときに、本来は、それぞれの区立図書館の在り方をどうするかという話と地域開放型学校図書館の話を分けて結論があってもいいんだと思う。暫定的にしてもね。さらに言うと、今まででもいくらでも検証する機会があったって思います。それをずっと先延ばしにしてきた。まだ引っ張るんですかって。としか見えないんですけど。繰り返しになりますけどね。今の理由が今後の大きな区の判断のメルクマールだと言うんだったら、非常に弱いなって。そんなことは今でも十分できるって思います。もう一回聞いておきましょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 委員の御指摘のとおり、もっと早期に着手をして検討を進め、結論をもっと早期にというところにつきましては、私どもの取組が少し遅れてきているというところで申し訳なく思ってございます。地域開放型学校図書館の整備について、区立図書館と分けてというような選択肢ということもあろうかとは思いますけれども、今後の図書館全体の配置といったところを十分協議をしていくということに重きを置きましたので、今回は検討会として、全体の中で、地域開放型学校図書館の今後の開設についても検討していきたいと考えているところでございます。 白井委員 これ、一番初めに書いてある。今日のこれ。「構造改革実行プログラムを踏まえ」って書いてあります。「今後の区立図書館サービス・配置のあり方の検討を、下記のとおり行う」と言っているんだけど、この「踏まえ」と言っているところの何を踏まえるんですかって。さっき総論で言ったところです。もはや取組としてぶれぶれになっているものの、一体どこを踏まえたらここまで引っ張らなきゃいけないんだろうと思います。総論の在り方からよく考えてもらいたい。あくまでも教育委員会として考えるものは、やっぱり図書館を利用している方々の利用者の利益になるようにというところですよ。じゃないですかね。逆に言うと、全体の予算は削らなきゃいけないという話になったとしても、ここだけは何とか踏ん張るんだって言うのならいいけど、ずっと待っている状態にしか見えない。このままじゃ。もはや本当に予算を削減しないと組めないんだというところまでもぶれているし。ただね、湯水のように使えていたら、それはもたないのはよく分かるので、よく検証する必要はあると思うんですけど、誰の代弁をするんですかっていうところをよく考えてもらいたいと思います。答弁は結構です。終わります。 内川委員 この地域開放型学校図書館に関しましては、御担当も高く評価しているということは分かっているんですよ。相当頑張っていただいて、ここまでスケジュールを短くしてくれたのかなとも思います。当初、令和５年度の末までというスケジュールのときには、今後改築される学校で、どことどこまで影響がかかるんでしたっけ。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 平和の森小学校と中野本郷小学校が基本設計、実施設計に入りますので、そういったところが大きく影響してくると考えてございます。 内川委員 それは、令和５年の１０月までと半年短くなったことで、平和の森小学校と中野本郷小学校の設計にどういう影響を与えますか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 そこは担当する所管とも調整をしていく必要があろうかとは思ってございますが、これまでですと開設を前提に設計ですとか工事に入りますので、そうなりますと様々な図書館仕様としての造りになってくると思ってございますが、まだ今の段階ではそういった判断ができておりませんので、そこは少し多様な利用ができるような形としていくということで、素案の段階でそういったものがある程度示せることで、変更がどこまでできるかということについては調整をしていきたいと考えてございます。 内川委員 せっかく半年間スケジュールを短くしたんですから、やはり平和の森小学校、中野本郷小学校の設計にいい影響が出るようにしないといけないですよね。多分、そこら辺のことも考えて半年なんとか頑張って短くしたと思うんですけれども、そこら辺はもう一回いかがですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 スケジュールにつきましては本当はもっと早くというところが望ましいという理解はしてございますけれども、答弁の繰り返しになりますが、区立図書館の在り方全体といったところの検討もしたいと考えてございますので、こういった形で半年の前倒しというところで、なるべく学校の建設工事に影響が及ばないように十分留意してまいりたいと考えてございます。 内川委員 ちなみに、この検討会って言えばいいんですか、これはどのぐらいのスパンで、何回ぐらいやっていかれるつもりですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 検討会につきましては９月から開始をいたしまして、年内に４回程度はやりたいと考えてございます。 内川委員 多分、その年内にある４回の中の内容というのは、あらかた固まってはいるとは思うんですけれども、例えば地域開放型学校図書館の検証なんてあるけれども、これはもう既に検証済みだよね。だって、御担当だってもう高評価しているんだから。そういったところを飛ばしていくと、もっと短くできませんか、これ。検討会について。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 なるべく早くとは思ってございます。しかしながら、区民公募の委員の方ですとか団体からの推薦といったところを考えますとどうしてもスタートが９月以降になろうというところと、ある程度の人数の方に御出席いただきますので、日程調整などのそういったところが思いどおりに進むかどうかというところがございます。そういったところも含めて、私どもとしても検討内容の中でなるべく議論の整理をして、効率的な検討会となりますよう、事務局としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えたところでございます。 内川委員 委員の日程調整とこの問題、どっちが大事なんですかって話ですよ。委員さんを選ぶ段階から、区としては平日の何時からやる予定ですよ、週末もやりますよ、それは出られますね、その辺までやっぱりして選んでいかないと、日程調整で時間を取るなんていったら、本当、愚の骨頂というか、もうね、もっと、これは大事なことなんだから、そこはよく考えてその辺やってもらいたいですが、どうですか、そこ。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 御指摘いただいたように、私どもといたしましてもなるべくそういったことに時間をかけないように、十分な議論が早くできるような取組にしてまいりたいと考えます。 内川委員 今示されている令和５年の１０月、ここで委員会の報告か。それが前倒しになる可能性はありますか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 議会のほうへ素案、それから案という形での手続を踏んで、パブリック・コメントなどもということで確定をしていくということがございますので、当初こういう計画を予定しているところでございます。議会のほうの日程なども十分見きわめさせていただきながら、なるべく短くできるところの工夫はしてまいりたいと考えてございます。 内川委員 この後の報告もあるんだけれどもね、一定の検証期間というのは必要なのかもしれないけれども、中には短い検証期間で、もうすぐにその結論を出したというものもあるわけですよ。何とは今は言わないですけれども。やはり先ほど白井委員が言ったとおり、時間稼ぎとしか思えないというのはやっぱり私も感じているし、やっぱりトップの決断一つだと思うんですよね、こういうものって。そこら辺のことはよくお伝えしていただければいいなと思いますので、以上です。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、３時になりますので、ここで休憩にしたいと思います。３時２０分再開でお願いいたします。
（午後２時５９分）
委員長 再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 ６番、「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けたモデル校の選定についての報告を求めます。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 それでは、「中野区コミュニティ・スクール」の構築に向けたモデル校の選定について御報告させていただきます。（資料８） 令和４年４月２５日の子ども文教委員会において、地域と学校の連携・協働体制の整備についての御報告でお示しした考え方に基づきまして、学校、家庭、地域が協働し、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進するため、令和４年度のモデル校を選定し、（仮称）「学校運営協議会」と（仮称）「地域学校協働本部」を設置してまいります。 モデル校は、明和中学校区の鷺宮小学校、啓明小学校、西中野小学校、美鳩小学校、それと明和中学校でございます。 選定理由といたしましては、（１）他区でコミュニティ・スクール導入経験や実戦経験のある学校長がいることから、その経験と知識を生かすことができる。（２）学校数が最も多い明和中学校区をモデルとすることで、様々な検証が可能となるとともに、学校を核とした新しいネットワークづくりについても検証できることを理由としてございます。 （仮称）地域学校協働本部と（仮称）運営協議会の設置につきましては、資料３に記載したとおりでございます。 今後の予定でございます。本委員会へ報告した後、７月からモデル校との調整、導入準備を行いまして、９月以降からモデル校での活動を開始する予定としております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 加藤委員 この（仮称）学校運営協議会というのは、今後広げていくとしたら、各中学校区に一つつくっていくものなんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 現状の考え方としてはそのとおりでございまして、今年度につきましては明和中学校区１校区での立ち上げとなりますので、明和中学校に学校運営協議会、（仮称）でございますが置きます。次年度以降、こういったモデル校についての拡充を図ってまいりたいと考えてございますので、またそういった段階になりましたら他の中学校区の中学校にも学校運営協議会を設置するというものでございます。 加藤委員 そうすると、今度、小学校の学区が中学校区においては二つ以上の場合は、その二つ以上の学校運営協議会にその小学校が所属するんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 中学校区単位といたしまして中学校に（仮称）学校運営協議会を設置いたしまして、各小学校、中学校のほうに（仮称）地域学校協働本部を置きますので、一つの中学校区の中に学校運営協議会となるものが一つ、各学校に地域学校協働本部があるというような形になろうという想定でございます。 加藤委員 そうすると、一つの小学校で最大三つとかあるんですかね。学校運営協議会と三つ絡んだとしたら、それぞれが全然考え方が違うみたいなケースが今後出てきてしまったときに、小学校の運営としてどうすればいいかみたいなところも課題になっていくと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 （仮称）学校運営協議会の中には、当然各小学校の学校の校長先生ですとか、あるいはＰＴＡの方といった、学校の中のことをよく分かっていらっしゃる方も入っていただくという形で構成をしていきたいと思ってございます。学校運営協議会の中におきましては、当然各小学校、中学校の取組状況なども確認はしていく時間というものは設けていくことになろうとは思いますけれども、この中学校区に設置をする目的といたしましては、中野区が取り組んでまいりました小中連携教育といったところのそういった視点をもちまして、９年間の子どもたちの学びですとか成長、それからその地域でのどういった子どもたちに育っていってもらいたいかといったところを十分議論していくということを想定してございますので、そういった中で課題については検討ができると考えてございます。 加藤委員 何か、質問の仕方が悪かったかもしれないですけど、一つの小学校で三つの学校運営協議会の、だから中学校区三つに割れちゃうような小学校があったときに、それぞれの学校運営協議会が考え方がばらばらだったときに、その小学校現場では結構その調整が大変だと思うんですけど、その辺どうやって調整されていくのかという。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 失礼いたしました。小学校から複数の中学校に進学をするというケースがございますけれども、今想定している私どもの考え方といたしましては、小中連携教育をやっている学校の中での学校運営協議会といったところがその小学校についての協議をしていくということを考えてございます。二つの中学校に進学をするというところにつきましては、基本的には小中連携教育のところの学校運営協議会での議論を中心にしながら、当然ですけれども小学校の校長先生に入っていただいたりＰＴＡの方が入っていただく中で、その小学校の中での運営については各小学校の中での取組といったものを大事にしていただくというところで考えてございます。 加藤委員 そうすると、この小学校区にある地域学校協働本部の色合いのほうを強く反映していく方針ということですか。学校運営協議会は、中学校の考え、中学校区で考える方針よりも小学校区で考える方針を色濃くするようなコミュニティ・スクール構想だということですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 各小学校にも地域学校協働本部という、地域の方が入って活動される、そういった体制を組織的につくってまいりますので、その中で小学校の活動ですとか子どもたちの支援については十分、そこでの力添えをいただくような体制を確保していきたいと思ってございます。その中にどういった考え方ですとか方向性といったものをお示ししていくかということにつきましては、小中連携教育の推進をしている連携の中学校の学校運営協議会といったところの考え方をそこに反映していきたいというところでございます。 加藤委員 例えば小学校のほうが方針を強く出せるような形になって、そうすると中学校のほうの学校運営協議会のほうは何かどちらかという調整みたいな感じで、そうすると、結局全部隣り合っていくと、中学校の学校運営協議会って何かもう、あんまり具体的な方向性が出せないような絵になってきちゃうんじゃないかなって、今聞いていて心配したんですけど、例えばどこかの中学校は、そんな極端にはないとは思いますけど、スポーツを中心にどうだとか、こっちは勉学を中心でと言って、それに挟まれちゃった小学校はどうするのかなってなって、だったら小学校のほうの考えを尊重しますというと、今度は中学校のほうがそれに合わせるとあんまり、玉虫色みたいな方針が各中学校区にできちゃうと、何かその中学校の学校運営協議会というのは今度は特色を出せるのかなという心配を今聞いていて思ったんですけど、その辺はどうですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 御指摘のそういった課題は、今後出てくる可能性というものはあろうかと思ってございます。学校のそれぞれ運営方針ですとか教育として目指す方向性といったものは各学校に当然ありますので、そういったところのこれまでの考え方なども含め、大事にしていただくということは当然だと思ってございます。学校運営協議会につきましては中学校単位で設置をいたしますので、もう少し広い視点といいますか、エリアの中の小学校・中学校での活動ですとか子どもたちの成長といったものを御協議いただく予定でございますので、そういった中でのテーマになった内容ですとか、そこで出た評価ですとか、そういったものを各学校に反映していただいて教育活動に生かしていただきたいというようなところで考えてございます。また、学校運営協議会の中で様々そういった学校間の少し違うといったところの課題につきましては、その協議会の中でいろいろ御議論をいただくことで解消を図っていくということが必要になろうかと思ってございます。 加藤委員 かなり難しいことになってくるとは思うんですけど、例えば教育要覧でしたっけ、あれを読むと各学校の特色が二、三行で書いてあって、全然各小学校で書いてあることが違くて、ああ、全然特色違うななんて感じていますし、小学校の建替えにおいてはやっぱりその学校学校で、これは残してほしい、こういう学校にしたいって、大分色が違う。それを今度、中学校区で考えを一つにしてほしいという会議体、協議体も出てくる中で、その辺の調整というのは本当に難しいと思うので、モデル校でどういったことが、そういう問題が出てくるか分からないですけど、何かある程度のたてつけというか、どこを重要視するかというポイントを決めないと、結局何も決められないでもめ事ばっかりになってしまうのかなと思うんですけど、最後、念のため確認して終えます。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 モデル校を立ち上げる中で、御指摘いただいたような課題ですとか進める中での問題点というものは当然出てくるかとは思ってございますので、私どもといたしましても当該の学校の校長先生や先生方ともいろいろしっかりお話をさせていただきながら、学校運営協議会、それから地域学校協働本部の進め方、取組については十分いろいろ調整を図りながら進行をしていきたいと考えてございます。 河合委員 中野区コミュニティ・スクールのモデル校が決まったというところで、前回報告で地域と学校の連携・協働体制についていろいろお示しいただいた中で、非常にいろいろ大変ですね、皆さんにいろいろなことを決めていただかなきゃいけないから御負担になりますねというようなお話をしたのかなと思っております。そうなってきたときに、この今回モデル校ということで、一中学校単位だから中野区全体においては数が少なく絞られているとはいえ、この学校の皆さんにはほかの学校よりも負荷をかけることになるかなと思っている中で、区としてはそのサポートみたいなところは今回何かされたり、こういうことを具体的にお手伝いしたいと思っていますみたいなのがあったら教えてください。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 当然モデル校として、明和中学校区の五つの学校のほうに活動の、これからの取組をお願いしていくということになりますけれども、当然事務局といたしまして、私どもの担当ですとか、それから指導室とも連携を図りながら、しっかりその辺の実施に向けた準備ですとかこれからの調整、それからまた地域の皆様にもそこにいろいろお力添えをいただくということがありますので、そういったことのお願いなども含め、一緒に取り組んでいく考えでございます。 河合委員 ありがとうございます。せっかく取り組んでくださるので、そこは区側で引き受けられるものはなるべくやってあげられるようにしていただきながらサポートしつつ、このモデル校がどう成功に導かれていって区に発展していくのかなというのが大事かと思うんですけれども、これ、モデル校、今回中学校１校で、この後また来年度、再来年度で１校区ずつ増えていくというイメージなんでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 そこはモデル校での取組を見きわめる必要があろうと思っておりますし、引き続きの検討会などでも確認をしてまいりたいと思ってございます。考え方といたしましては、今年度のモデル校１校区に加えて来年度もできるだけ拡充する方向で考えておりますので、もう１校区、可能であれば２校区ぐらいの取組ができればと今考えているところでございます。また、先々、将来的には全ての区立小・中学校でこのコミュニティ・スクール導入ということをもう考えてございますので、その辺のスケジュールについても併せて検討してまいりたいというところでございます。 羽鳥委員 今回モデル校として明和中学校区に一つ設置するということで選定されたわけですけれども、先日の議論のときには地域コーディネーターがかなり重要な役割を担うだろうというふうに、私からもちょっと、御説明を聞く中で非常に思いました。そういう点で、選定理由というふうなところに他区でのコミュニティ・スクール導入経験や実践経験のある学校長がいるというのがあるんですけれども、これは地域コーディネーターの確保についてはめどが立っているんでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 具体的にこの方ということでまだお話をしているところではございませんけれども、学校の校長先生方としては様々地域で既に活動されていたり学校に深く力をいただいているという方がいらっしゃいますので、そういった方の中から人選をしていくということで、これから御相談をさせていただきたいと思ってございます。 羽鳥委員 ぜひ人選ができたらいいなというふうに思うんですけれども、このスケジュールとの関係では、やっぱり地域コーディネーターがいたら発足できるのか、それともいなくてもこのスケジュールどおりに発足しようということなのか、どういった考えでいらっしゃるのでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 その辺は柔軟にと思ってございまして、各学校の先生方と調整をする中で、必ずしも地域コーディネーターの方がいなければ協議ができないということではございませんので、どちらが先になるかということはございますけれども、地域コーディネーターの方の人選を進めながら、学校運営協議会についても立ち上げをなるべく９月以降でということで考えているところでございます。 羽鳥委員 地域コーディネーターの方がいなくても発足する可能性があるということなんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 様々、学校の校長先生、実際にコミュニティ・スクールを導入した学校の先生のお話を聞くと、地域コーディネーターの方がいらっしゃらなかったケースですとか、替わられたり見つからなかったということもあったというふうに聞いておりますので、当然そういった方を人選して配置をいただくということが前提としては考えてございますけれども、立ち上げとしては、その方が見つからなかったとしても活動としては始めていきたいというところで考えてございます。 羽鳥委員 そうすると、４月２５日の報告のところでは、地域コーディネーターというのは地域学校協働本部で人材活動などのコーディネートを行う人であり、そして学校運営協議会に委員として参画をする人であって、まさにその地域の人材と学校でいろいろ担ってほしい人をつなぐ役割として期待されているわけですよね。その人がいないというふうになると、その役割は誰が担うことになるんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 すみません、私の答弁がちょっと誤解を招いているかとは思うんですが、いないまま進めていいというふうに認識をしているものではございませんで、先ほどの御質問の中で、仮に９月にスタートするときなかったとしたら活動は進まないのかという御質問の趣旨かと思いましたものですから、仮にそういったことがあっても学校運営協議会としての立ち上げは始めたいということを、調整をしたいということでお答えをいたしました。しかしながら、当然ですけど地域コーディネーターという方の役割は重要でございますし、そういった方の人選を進めて、活動が始まる段階については各学校の地域コーディネーターの方の配置というものが当然必要だということで考えているところでございます。 羽鳥委員 今でも結構、学校での読み聞かせの活動でありますとか、いろいろと地域の方が非常に児童の様々な活動に尽力されているというのを聞きます。結構それ自身が地域の人にとっても楽しいことでして、関わっていらっしゃる方もいるというお話も聞いています。確かにそういった活動も現実にあるから、学校運営協議会がなくてもと言ったらちょっとあれですけれども、地域コーディネーターの方がいなくてもそういう活動が存在しないとかというわけではないと思うんですね。現実として今あるわけですから。でも、じゃあ、いなくても、地域コーディネーターの方が現に選任ができなかったとしても、立ち上げというふうになったら、じゃあ具体的に活動で何が前よりも前進をするんだろうかというふうな。私がこの前に御説明を聞いた中で思ったのは、その地域コーディネーターの方も入っていろいろと学校運営協議会をやられるということによって、地域の人たちがより、学校、子どもたちのために活動に参加したいという人たちが発掘をしやすくなったりだとか、取組が進んでいくのかなというふうな、多分そういったことをイメージされているかと思うんですけれども、いなくても発足するというふうになったら──選出されてほしいんですけれども、いなくても発足するんですというふうになったら、じゃあ学校運営協議会ではこれまでよりも何が先に前進をするんだと、立ち上げることによってどういった効果があるんだということをちょっと改めて確認をしておきたいんですけれども、いかがでしょう。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 私の答弁がちょっと分かりにくいかと思って反省しているところでございますが、地域コーディネーターにつきましては配置を前提として考えてございます。今お話のとおり、そういった方が地域と学校を結ぶということで、より活動が充実をし、学校運営協議会での議論も活発になるということで想定をしているところでございます。しかしながら、モデル校は今年度後半からスタートということですので、その実践についてはなるべく早く始めたいというふうに考えているところでございます。そういった中で、仮にですが、地域コーディネーターの方がなかなか決まらないといったことが起きた場合に、ではどういった影響があるかということでございますけれども、確かに各学校とそのパイプ役となる方がいないということで、少しそういったことの情報が行き届かないということが課題としてはあるかとは思ってございますが、しかし、こういった体制を取ることによりまして、学校運営協議会の中で９年間の中学校区の中での各地域の代表の方などを入れた話合いの中で、いろいろ９年間を通した学校の運営の方針みたいな考え方を承認をしていただくですとか、教育活動について様々お話をして十分議論をいただけるといったようなところを、これからの学校運営協議会を立ち上げるところの成果になるだろうというふうに考えたところでございます。 羽鳥委員 その地域の人が関わった学校の運営の仕組みという点では、今も学校の──学校運営協議会じゃなくて、ありますよね。それと、何か、ますます何が違くなってくるんだろうというのがちょっと思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 今の学校運営協議会に代わる組織があるという御質問でございますか。（「地区懇談会」と呼ぶ者あり）地区懇談会でしょうか。 委員長 ちょっと一回休憩します。
（午後３時４４分）
委員長 では、再開します。
（午後３時４４分）
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 今のお話は、学校評議員の方のことかと思います。学校評議員の方は、各学校で学校の評価をいただくというようなことで実際していただいておりますけれども、学校運営協議会につきましては、こちらについては学校の運営の基本方針を承認いただくということに加えまして、それぞれ地域の課題ですとか子どもたちについての取組支援についていろいろ御議論をいただいて、そういった支援活動にまたいろいろなものを持ち帰って、各学校のほうに支援活動の充実にお力を出していただくというようなところの会議になろうかと思っておりますので、そのいわゆる内容については違うという認識でございます。 羽鳥委員 分かりました。役割が違うということですね。 御説明の中では、この小中連携教育の視点を持ってというのはよく言われているんですけれども、これまでも小中連携教育というのは注力されてきたことだとは思うんですけれども、この学校運営協議会の立ち上げによってどう前進をするのか、前進させたいと考えているのかというのを、ちょっとその狙いとかについても改めてお答えいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 齊藤教育委員会事務局指導室長 中野区では、これまで小中連携教育をずっと進めてきました。そして、一昨年ですかね、保幼小中連携教育ということで、今の１５年間の学びの連続性というような形で、地域の子どもたちを１５歳までしっかりと育てていこうということで、いろいろ意見交換等を行っています。このコミュニティ・スクールがスタートすることによって、より、中野区ではこれまでも地域の方々が非常に協力的にいろいろな活動にも参画をしてきてくださっていますし、学校にも多くの協力をいただいてきているという現状があります。今後はさらに地域の方々の思いを、より学校の運営、校長先生方も５年程度で異動ということがありますので、地域の願いや、その地域の子どもたちのよさをさらに伸ばしていけるようにということで御意見をいただきながら学校の経営方針等を承認をしていただく中で、やはり地域が一体となって子どもたちを育てていく。学校が地域のコミュニティとして機能するような、よりもっともっと子どもたちにも地域の方々が関わっていただくことで、学校の先生方の働き方改革ということにもぜひつなげていけたらというふうに思っています。 白井委員 当初、選定の基準として、ほぼほぼこの小学校はこの中学校に行きますよというのは、放っておいてもほとんど連携されているような状態のところをモデルとするかというふうな検討の土台に上がっていたと聞いたんですけど、改めて今回、中学校長が既にこのコミュニティ・スクールの導入について経験者であること、それから、最も学校数が多いという、一番困難が予想されるエリアでもあるんでしょう。これをモデルとして始めるという、選定の基準に変えられたというのに関しては、非常にいい選定ではなかったかなというふうに思います。一方、僕もちょっと羽鳥委員の質問を聞いていてうーんと思ったのは、この地域コーディネーターですよね。前回僕も同じことを言ったんですけど、これは本当に人が大事ですねっていうのと、校長先生や副校長先生の話を聞いていると、まだこれから中野区としての取組が始まるにしても非常に期待がされていて、それはやっぱり取りも直さず副校長の特に重い負担をどう軽くしてあげられるかという。後ほど今日の報告なんかでも、いわゆる働き方、教職員のという話が出てくるところではあるんですけど、その期待値が大きいのかなとも思います。どういう人をこの地域コーディネーターにするのかというところがポイントで、例えば校長や副校長を経験したことがある人がやれば恐らく学校の事務になるんでしょう。一方で、地域の学校ボランティアをやってきた人たちがなると、またちょっとそういう部分では校長先生のサポートとは違うのかもしれないんでしょうけれども、いずれにしろと思います。ただし、これ、うち、そもそもこの地域コーディネーターを導入しないでコミュニティ・スクールをスタートさせてしまうと、ずっといなくていいというわけではないんでしょうけどね、それでも外れますと言うと非常に不安に聞こえちゃうんですよね。もっと言うと、前回の報告から、今後のスケジュールについて、９月以降、活動開始以降何も変わっていなくて、スタートしてどうするんですかっていう。その後、検証をいつのタイミングでやるだとか、いきなり次、来年度は２校ぐらいという話があったんですけど、これはもうちょっとこの後の展開だとかも含めて、御説明をちょっと併せてお願いできないかなと思います。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 そういった活動の開始につきましては、７月以降、準備を学校とも調整をしながら進めてまいりたいと思っております。９月から実際の学校運営協議会と地域学校協働本部での取組ということをスタートさせていただいて、当然ですがそこに出てきた課題の確認ですとか検証といったものも、当該の学校と、それから検討委員会などでもする必要があるというふうに思っておりますので、ちょっと時期についてはまたその辺の状況ですとか先生方との調整が必要になってまいりますので、明確にはちょっとお答えが難しいですけれども、しかるべき時期には検証の、どういった状況かという御報告はさせていただきたいと考えてございます。（「まだ未定ということね。分かりました」と呼ぶ者あり） 委員長 他に何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、７番、鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証についての報告を求めます。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 それでは、鷺宮小学校・西中野小学校統合に係る通学路の安全対策の検証について御報告させていただきます。（資料９） 令和６年度に鷺宮小学校と西中野小学校を統合し、新校舎を旧第八中学校の位置に整備することから、新たに西武新宿線を跨ぐ通学区域ができることとなります。通学する児童の安全対策を検討するため、業務委託により、西武新宿線を横断する複数の手法について検証したので、御報告するものでございます。 資料１の（１）想定される横断策案ですが、①横断歩道橋案、②地下横断歩道案、③踏切案の３案ございます。①歩道橋と②地下横断歩道は、統合新校近くに設置することを想定してございます。また、踏切案につきましては、利用者が最も多いと想定される鷺ノ宮２号踏切、中杉通りより一つ西側にある踏切になりますが、こちらの横断を想定してございます。これら３案について、資料１の表のとおり、利便性、安全性、概算事業費、鉄道の連続立体交差化との関係、工期の５項目としてお示ししてございます。 裏面を御覧いただきたいと思います。各案の課題でございます。①歩道橋案と②地下横断歩道案につきましては工期が本体工事のみの期間となっておりまして、用地買収に係る協議・調整、また工事に必要な工事ヤードの整備等の工期は含まれてございません。また、連続立体交差化事業があることから恒久施設とはできず、いずれ撤去費用もあるということが想定されてございます。一方、③の踏切案は、児童が安全に横断するために十分な誘導員の配置、そのほか安全対策を講じる必要があると認識してございます。本委員会での報告後、こうした課題を踏まえ、関係部署と協議を図りながら今後の対応策を決定してまいりたいと考えてございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 ありがとうございます。すみません、まず、この１番の想定される横断策案についてです。これは、今、概算事業費というのは、何をもってこの概算事業費を計上しているのか教えてください。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 こちらの事業費といたしましては、例えば①ですと歩道橋になりますので、歩道橋本体を設置する経費として８.６億円といったものをここにお示ししているというものでございます。 河合委員 そのことで言うと、地下横断歩道は横断歩道の本体設置の値段、踏切に関しては何の値段になりますか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 ①は御指摘のとおりで、②につきましても、地下に横断のできる踏切をまたいで通れる歩道を設置した場合の経費というものでございます。③につきましては、これは踏切を仮に拡幅ができたということを想定して８,０００万円という経費をここにお示しているというものでございます。 河合委員 ありがとうございます。これは、本体設置工事ということは、場所は決まっていないとしても、土地の価格とか交渉の価格とかも含まれていないということでよろしいでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 先ほど御説明をさせていただいたとおり、本体工事についてのみでございますので、それに付随する用地の取得ですとか工事ヤードなどの経費についてはここには含まれてございません。 河合委員 用地取得、当然すごいかかるかと思うんですけど、ざっくり幾らくらいかかるとかって、今何となく想定はされているんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 そこまでの試算というものは持ってございません。 河合委員 ありがとうございます。では、交差点、３、踏切の場合は人を配備しなくてはみたいな、誘導員の配置というのが書かれていたと思うんですけど、誘導員というのは、いろいろな在り方があるとは思うんですけど、幾らくらいになると。１年間の年間とか、どれくらいかかるものなんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 こちらについては、資料にございます経費は踏切の拡幅に係る経費として計上しているものでございまして、誘導員の経費としてはここには積算をしているものではございません。これまで誘導員については各学校で一定の配置をしてきているものでございますので、そちらについては、今後どういった体制で誘導員の配置を考えるかというところに伴って予算については調整をしていきたいと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。どの案にしても、例えば歩道橋とか地下横断歩道、工期、１～２年、２～３年って書いてありますけど、この工期も土地取得の工期は含まれていないんですよね。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 はい。御指摘のとおりでございます。 河合委員 そう考えていくと、なかなか実現していく──資料を示していただいて、検討中だとは思うけど、なかなか実現にかなりのハードルがあるのかなというのは感じるところです。 ７月以降に横断策の方針検討とありますが、７月以降というのは、具体的にこれ以降でないと、最低、早く示せても８月、７月になるということですか。それ以降もかなり時間がかかるということですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 本来であれば資料の中にもう少し具体的に詳細なスケジュールをというところで考えなければならないというふうに考えてございますが、まだ関係部署等との調整が十分できていないということと、この検証の中身も検討するに当たっては、御指摘いただいたとおり、そういった土地の取得が可能なのかどうかとか、実際のこれからの動きを取るに当たってどういう課題があるかといったところも含めて、検討には時間が一定必要だというふうに考えているところでございます。 河合委員 ということは、今言ったように早くても７月で、やっぱりそれ以降はどうしてもかかってしまうということなんですかね。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 この後、様々な課題について精査しながら対策案として検討を進めて、決定をしてまいりたいと思ってございますが、結論をお示しするまでは一定程度の時間を要するというふうに考えているところでございます。 河合委員 ありがとうございます。これ、ちなみに、学校のほうはいつから通学路として使われることになるんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 統合の新校の校舎が令和６年４月にできるという予定になっておりますので、令和６年度からは新しく踏切をまたいで通われるお子さんが増えるという想定でございます。 河合委員 ということは、どちらにしても本当に時間がないというところで、早く御決断いただかないとなかなか地域の方はお困りなのかなと思うんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 当然、学校に通われる児童の皆さんですとか保護者の皆さんは当然ですが、地域の方からも御心配の声をいただいておりますので、できるだけ早期に検討の考え方につきましてはお示ししたいと考えているところでございます。 羽鳥委員 何か、①②③の横断策案を見てみると、何か踏切案しかないような感じが現実的には気がするんですけれども、この８,０００万円のお金、またこの概算事業費というのは、これは出どころはどこに、どこがお金を出すことになるんでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 鉄道のほうの条件整備なども確認しているものではございませんが、拡幅をもし鉄道会社のほうが認めてくれたという場合の工事費として、今回８,０００万円ということで検証、委託をした事業者から上がってきたもので、そういった場合、もし工事をするとなっても、恐らく中野区の負担になるということがあるのではないかと考えているところでございます。 羽鳥委員 それは、この横断歩道橋も地下横断歩道も中野区の負担ということですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 想定としましてはその可能性が高いというところで今考えてございます。 羽鳥委員 補助金とかが使える可能性というのはあるんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 道路としてのそういう認可といいますか、位置付けというものがあり得れば、そういった補助金という対象になろうかとは思いますが、ただ、その辺についてもまだ、どういった条件ですとか可能性があるのかということはまだ十分検証できてございませんので、関係部署と協議してまいりたいと考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。 ③案についての課題というところでは、用地買収とかという課題は書いていないんですよね。③案については用地買収は必要なさそうかなということなんでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 用地買収ということはこの中には想定はしておりませんで、あくまでも踏切の拡幅ということで、鉄道会社がそれを認めてくれた場合ということでございますが、その場合も鉄道側の整備などにどういった条件が提示されるかということは分かりませんので、この金額でできるかどうかといったところもまだ、十分この金額が確定しているというもので考えてはございません。ですので、用地買収というところについては、そこには、今の中では想定をしてございます。 羽鳥委員 この踏切、私の家から一番近い踏切だから、よく通るから知っているんですけど、北側はずっと道路だから、多分踏切が広がってもまあ大丈夫かなというふうに思うんですけど、南側は西側がマンションの駐車場になっていて、東側は一軒家が隣接をしていて、踏切を広げたりすると本当に設置できるのかなっていうふうに気になって、用地買収の必要はないですかということをちょっとお聞きしたんですけれども、その委託をした事業者からの報告では用地買収の必要はないというのは、こういう報告書だったということなんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 あくまでもそこを拡幅できた場合の経費ということでの想定ですので、用地買収を考えたとか、それに伴う経費といったものを積算しているものではございません。 白井委員 まず思うのは、これって、逆に言うと、もっと早く検証しなかったのがやっぱり一番問題を大きくしているというか、どうしてもっと早くやらなかったのかなと思います。これ、供用開始は確かに現状は令和６年の４月になっているんだけど、もともとは令和５年でしたよね。突然決まった統合でもないわけで、前からずっと言われている課題ですよね。子どもたちの通学路の安全対策に問題があるという。どうしてこのタイミングでって。もはや、費用面だとか工期だとか、複数案を示したって言うんだけど、もう間に合いませんよねというタイミングで出したというふうに見られても仕方ないのかなというぐらい。そうすると、見比べると、三つ出ているけどさあって言いたくなるぐらいの内容にしか見えなくて。案としてはそうなるかもしれないですけど、どうしてこんなタイミングで検証になってしまったんですか。もっと早くすべきじゃなかったかというのが一番だと思うんですけれども、いかがでしょう。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 こういった検証の内容につきましてお示しをするということが遅いという御指摘は、私どもとしても反省すべき点だというふうに考えてございます。本来であれば、統合が決まり、校舎の移転、踏切横断ということが想定された段階で併せて検証を始め、対応策について関係部署と協議をしていくということが必要だったということで、反省をしているところでございます。御指摘のとおり、工期なども考えますと①②という二つの構造物の案は実現ができる可能性が探れたとしても、時間的に令和６年４月には間に合わないということが可能性としては高いというところがございますので、③という踏切横断の安全対策も含めて対策を講じていく必要があるということは今考えているところでございます。 白井委員 まあ、それに尽きると思う。複数案を示したんじゃないと思うよ。このタイミングで複数案を示したということは、ほぼほぼ可能性が低いものを出したにすぎなくて、それって何となく案が出てきたから検証を行うんじゃなくて、何でこんなに遅かったのかというところを本当に反省しないと、安全対策になっていないですよ。複数案になっていない。現実離れした案を示したのと、あと間に合うものはこれぐらいしかないですというふうな報告にしか見えない。しかもさらに、今後のやつ、７月以降、横断策の「方針検討」だからね。いつ決定するとまでも書いていない。どうするんですか、これって。──という感じですよね。この間ずっとあって、ようやく委託業務をやって、取りまとめをしましたって、まだこの先どうしますかという状態ですよって。これは逆に言うとね、何となく時間切れを目指してこのタイミングで出しているふうにしか見えなくなってしまいます。安全対策上本当に必要なんだという角度であれば、取り組み方はもっと違ったものがあってしかるべきではなかったかと思うんですけれども、もう一回確認しておきます。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 スケジュールも含め、こういった検証につきましてお示しするのが遅くなったというところは本当に反省すべき点だというふうに考えてございます。昨年度、この委託によりまして検証を始めまして、１年近く検証をかけておりましたところ、こういった案としては上がってきてございますが、既に工期も含めれば時間的にはかなり厳しいという状況がありますので、私どもといたしましては選択肢を今の段階では絞り込むことはせずとも、令和６年４月の新校の通学に係る安全対策についてはしっかりと検討をして、対策を早めにお示ししていきたいと考えているところでございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、８番、子どもに関する総合計画策定の考え方についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、子どもに関する総合計画策定の考え方につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。（資料１０） 昨年の第４回定例会の当委員会におきまして計画の見直しに着手するといったところを御報告したところでございますが、今回は改めて子どもに関する総合計画策定の考え方を御報告するものでございます。 １番、計画策定の目的でございますが、事業計画の計画期間の中間年に当たりまして、幼児期の学校教育・保育等の需要見込み及び確保方策の見直しを図ること、また、新たに策定されました区の基本構想、基本計画との整合性を図り、新たな課題に対応することを目的としてございます。 ２番、計画の構成等でございますが、基本構想、基本計画に基づく子どもに関する個別計画であるとともに、（１）から（５）までの法定計画を包含する総合的な計画という位置付けでございます。 ３番、計画期間でございますが、令和５年度からの５年間、ただし、子ども・子育て支援事業計画に係る部分、具体的に申しますと保育施設等の需要見込みと確保方策の部分につきましては、法定の計画期間である令和５年度、令和６年度とすることを考えております。 ４番、今後のスケジュールでございますが、１０月に計画骨子、また現行計画の事業実績の取りまとめをすることを考えてございます。それらを踏まえまして、１２月に計画素案を取りまとめ、意見交換会を経て、令和５年１月に計画案、その後パブリック・コメント手続を経まして、３月に計画を策定することを考えてございます。 最後に、５番、その他でございますが、計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議及び子どもの権利委員会において審議するほか、広く区民等からの意見聴取をしてまいります。 御説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、９番、中野区子どもの権利委員会及び中野区子どもの権利救済機関についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、中野区子どもの権利委員会及び中野区子どもの権利救済機関につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。（資料１１） 第１回定例会の当委員会におきまして設置に関わる考え方を御報告し、御意見、御議論いただいたところでございます。御意見等を踏まえましてさらに検討を進めましたので、詳細について改めて報告するものでございます。 第１、中野区子どもの権利委員会につきまして、１番、所掌事項でございますが、子どもの権利に関する条例において、推進計画及び子どもに関する取組の検証を行うこととしてございます。 ２番、委員の委嘱でございますが、第１期子どもの権利委員会委員としまして、資料に記載の１０名に対して委嘱を行いました。任期につきましては、本年６月１日からの２年間となります。 ３番、諮問事項でございますが、資料に記載の３点につきまして諮問いたしました。 ４番、今後のスケジュールでございますが、諮問事項の（３）につきまして、本年８月下旬頃に中間の答申として一旦取りまとめていただく予定でございます。それを踏まえまして、推進計画、子どもの推進計画──これは子どもに関する総合計画の一部になるものでございますが、こちらの検討を進めてまいります。 次に、２ページ目に進んでいただきまして、第２、中野区子どもの権利救済機関につきまして、１番、中野区子どもの権利救済委員でございますが、資料に記載の３名に対して委嘱を行いました。 ２番、任期でございますが、本年４月１日からの２年間となります。 ３番、子ども相談室の設置でございますが、開設場所につきましては教育センター分室内、開設時期は９月１日、開設日時は月曜日から土曜日までの午前１１時から午後７時まで、相談の受付方法につきましては電話、電子メール、来所、手紙、また窓口には子どもの権利救済相談・調査専門員を配置いたします。 御説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 白井委員 前回の中でも、具体的にどうやって権利救済のための制度をつくるかというところが非常に大事だというお話をさせていただいたところです。特にこの開設時間、工夫されていて、平日午前９時から午後５時みたいなところも多い中、ずらして夜でも受けてもらえるようにというので、２交代ではね、やろうとするとなかなか費用もかかるので、スタートは午前１１時からで遅いんでしょうけれども夜７時まで、しかも土曜も含んでいるところは、限られた予算の中で工夫されたのかなというふうに思います。今言った説明に尽きるかと思うんですけれども、この開設時間について改めて確認をさせてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 放課後の時間帯ですね、特に夕方以降の時間帯にある程度開いているということが重要かなというところで、前回の御報告の際の御指摘も踏まえまして、今回は、特に中学生などが部活帰りにも来られるような時間帯ということで、月曜日から土曜日までの午前１１時から午後７時までということで当初開設のほうをしてまいりたいと考えてございます。 白井委員 これで確定というわけじゃなくてね、なるべく相談が少しでも受けられる体制をよくよく検討して進めていただければと思います。 それから、どうしてもしようがないんでしょうけれども、スタートが９月１日って書いてあると、何となくそれまで受付をしていませんっていうふうに見えるので、そうではなくて、今せっかく児童相談所もできたし、子ども家庭支援センターの移設も終わって、みらいステップなかのだったよね、様々な機関での窓口もあります。子どもたちの相談、この間はお休みというわけにはいかないので、現状もやっているんですけれども、改めて９月１日からスタートで専門家の方々が立つというぐらいのお知らせがあってもいいかなと思うんですけれども、この点も確認をさせてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 原則につきましては９月１日から相談のほうを受付をしていくということが原則になりますが、今後、９月１日から開設という相談期間を周知していく中で、現に権利侵害に当たるような事案が寄せられるようなことも想定されるかなと思っておりますので、その場合は権利救済委員の方々に相談の上、個別的な対応を図っていくことを考えてございます。 加藤委員 開設場所が教育センター分室ですけど、今後、教育センター分室は、今後の利用とか、何かそういうスケジュールって何か決まっているんでしたっけ。決まっているとしたら、この場所を変えないといけないとかもあるのか、ちょっと教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 こちらの教育センター分室につきましては、当面の間、区事務室として使っていくようなことが区有施設整備計画の中で定められております。ただ、具体的な時期と、あと今後の活動についてはまだ具体化されておりませんので、そういった区の施設整備の状況も踏まえながら、この相談室の場所としてどういった場所が適切なのかというのは、特に中野駅周辺のこの施設配置の状況を見ながら考えていきたいというふうに考えてございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１０番、令和４年４月の保育施設利用状況についての報告を求めます。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 それでは、令和４年４月の保育施設利用状況につきまして、お手元の資料に沿って御報告いたします。（資料１２） 初めに、１、保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。（１）新規利用状況でございますけれども、認可保育所の新規申込者、こちらのほうが１,８１８人ということで、令和３年度に７８名の減となってございます。認可保育所の新規入所者数、こちらにつきましては令和３年度に１２５人増加いたしまして１,５４８人となってございます。認可保育所待機児童数、新規の申込者と入所できた方の差ということになりますけれども、こちらのほうは昨年より２０３人減少いたしまして２７０人となってございます。この２７０人から、認証保育所に入所した方１４名、それから特定の認可保育所の入所のみを希望するなど私的な理由等の方２５６名を待機児童のほうから除外いたしまして、最終的な待機児童数といたしましてはゼロということになりました。 続きまして、（２）保育施設の利用状況でございます。０歳から５歳までの就学前人口は昨年より３０１人減少いたしまして、１万３,０００人となってございます。保育施設の利用児童数は６,８５６人。こちらの保育施設利用児童数、今年度は待機児童がおりませんでしたので、そのまま保育需要数となりまして、この需要数の就学前人口に対する割合の保育需要につきましては５２.７％で、昨年度より２.３％増加しているところでございます。 続きまして、（３）番の年齢別待機児童数でございます。待機児童数につきましては、各年齢ゼロということになりました。また、それぞれの年齢の認可保育施設の空き状況については、こちらの資料記載のとおりでございます。合計につきましては１,０８７の空きが今年度出ているというところでございます。 続きまして、２番、令和４年４月１日までの１年間の保育定員確保の状況についてでございます。令和３年度予算のほうを整備しまして今年４月１日までに確保した保育定員の利用人数でございますけれども、合計で３２８人分でございます。内訳としましては、私立認可保育所の新設、４か所新設いたしまして３１６人分、認証保育所を認可保育所に移行する──この際、定員の増加というところを行っておりますので、そちらの増が１２人となってございます。 御説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 報告ありがとうございます。まず、私的な理由、細かい理由で人数分かれていると思うので、教えてください。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 私的な理由の内訳でございます。私的な理由等２５６人の内訳でございますけれども、認証保育所以外の施設、認可外ですとか不認可、企業主導型施設、そういったところに入所した方が１０名、特定の保育園を希望──この中には文字どおり特定の保育園以外のところに入所されないという方ですが、通園可能な園のほうを御案内したにもかかわらず、そちらのほうに入園されなかったという方、そういう方を含めまして７６名、育児休業中でかつ復職の意向がないという方が９０名、求職活動をしていたんですけれども求職活動のほうを停止したという方が３名、その他、取下げですとか区外転出など、そういった方が７７名というところで、合計２５６人となってございます。 河合委員 ありがとうございます。特定の希望園の中には、前も御指摘させていただいているように、やっぱり、きょうだい児というところがあったりするので、そこは引き続き、認可園がもう少し空きが出てこないとなかなか難しいのかなと思っています。ただ、やっぱり保育園が分かれて登園されるというのは非常に大変、特に雨とか荷物が多いタイミングとかは非常に大変なので、そこはやっぱり御理解いただいて、何とかもう少し頑張っていただきたいなと思っています。 育休延長とかがされる方が９０人という──９２人かな──ということですけど、これが今は私的な理由というところに含まれていて、いろいろな保育のニュースとかになってくるときに、隠れ待機児童にそこが計算されてしまっていて、そういうのが目立つというところがもう少し見えるようになったり、これを選んでいる人というのをもっと分かりやすくなると、より隠れ待機児童というものも具体的になってくる。よりお困りの方の数字だけが明確になってくるかなと思っているところがあるので、そこを工夫していただきたいというのは以前よりお願いしていたと思うんですけれども、何かそこは解消できますか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 今、委員御指摘の点は、いわゆる保留通知狙いという、育休延長のための保留通知を狙った申込みということかと存じますけれども、この点につきましては以前から区としても課題というふうには認識してございました。今般、待機児童がゼロになったというところで、従前こういった保留通知狙いの方、待機児童が多く発生したときは、狙いどおりという表現はちょっと適切か分かりませんけれども、その保留通知を狙った方の希望どおり入園できなかった待機児童がいる、入園できないというところだったのですけれども、やはり待機児童がゼロになって空きが出てくる、空きが増加傾向になったというところで、そういった方が入園できてしまうというケースが見られるようになっています。このことにつきましては、このことによって本来その園に入園されたい方というのが、育休延長狙いの方が入園してしまうことによって入れないということが生じてくるということになりますので、他区でもこういった取組をやっているところが既にあるんですけれども、中野区におきましても事前にそういった保留通知狙いの方を申込みの際に利用調整の中で事前に分かるように、選別のような形で、そういった方を利用調整上不利にするような形で選別して利用調整のほうを行っていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。ぜひ、これは別に区の問題だけじゃないんですけれども、ちょっと取り組んでいただけたらなと思います。 年齢別待機児童数について、３歳、４歳、５歳の桁がちょっと多いのは、ここら辺は新設園の数が入ってきているからやっぱり目立っているというところで考えておいてよろしいですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 御指摘のとおり、やはり特に新設園につきましては、３歳、４歳、５歳の年齢のところですね、そこから新たに保育園に入園するという方は基本的には０歳、１歳、２歳に比べると少ないという状況がございますので、空きのほうが発生しやすいような状況にあるというふうに認識しております。 羽鳥委員 今、保留通知の話なんですけどね、何ていうか、区が裏技を何かこう指南をしているようでね、これはあんまりよくないんじゃないのかなというふうにも思うんですよね。御担当としてもなかなか苦しいところだとは思うんですけれども、本来的にはやっぱり国がきちんと対応してしかるべき問題なのかなということですね。ちょっとそういう点で、区のほうから国に毎年要望事項をいろいろ出されていますけれども、その要望項目の中に入っていたりはするんでしょうか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 要望事項の中にこれまでは入れてはいなかったというふうには思いますけれども、委員御指摘のとおり、根本的にはやはりそういった国の制度のところ、今回、事前に保留通知狙いのような方を選別するというところにつきましても国のほうから認められているやり方ではございますけれども、根本的にはやはり制度上、そういった事由がなくても育休のほうを柔軟に取得できるようにというところが必要かと思いますので、そういったところは機会を捉えて今後要望してまいりたいというふうに考えております。 羽鳥委員 分かりました。国が認めているやり方というのもなかなか衝撃的な感じですけれども、だったら初めから、希望する人は２年、３年と育休が認められるようにしてほしいなというふうな、本当に──という思いです。 あと、今後の、まだ今後、令和４年以降、今年度以降の認可保育園の誘致とかについてというのは、どういった見込みになっているでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 認可保育所の誘致でございますけれども、今年度予算につきましては３施設、令和５年４月開設というところで、３施設の誘致というところで考えてございます。ただ、これ以降の部分につきましては、今後の保育の需要等の状況を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しの中で今後整備計画のほうを策定していくという予定でございます。 羽鳥委員 予算で３施設今措置されていて、現実として見込みというか、なかなか言いづらいところはあるかもしれないんですけれども、これは誘致、予算どおりには進むんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 今現在、その３施設分の誘致につきましては、事業者選考など具体的に進めている段階でございますので、そういった内部の選考手続等完了いたしましたら、当委員会のほうにも御報告させていただきたいというふうに考えてございます。 加藤委員 二つ前の子どもに関する総合計画策定の考え方についてで質問したほうがよかったとは思うんですけど、この待機児童ゼロになったことを受けて、もちろんこの状況、もうちょい私的な理由もゼロに近付けられればさらにいいですけど、でも、ある程度、区長も子育て先進区をやるという意味ではハード的なところはある程度整ってきたという認識もされているということで、次のステージに入っていかないといけないという意味だとは思うんですけれども、そこで、この希望する人たちのニーズもありますけど、やっぱり受け皿の数も増やし続けるというのもなかなか難しい中で、例えばこの地域でというか、全体の地域というか、この地域だとニーズに対して全体の受け皿がパーセンテージで９０％を維持するとか、何かそんな方向性みたいなのがないと、常にあっぷあっぷというか、地域的に格差が生まれちゃうという中で、その見直しを図るということですけど、そういったところの考え方みたいなものというのは何か今決まっているものがあるんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 今委員御指摘のとおり、やはり今後待機児童数が今後もゼロの水準というところで推移していくものというふうには想定しているところではございまして、その中でやはり今後、一定、地域の空き定員といった部分につきましても、やはりその対策というところで検討していく必要があると思います。そういったところにつきまして、構造改革のところでも御報告しました地域ごとの保育需要というところを今後活用しながら、地域においてどの程度保育施設が必要、定員を今後も確保していくのが必要かという部分につきまして検討していく必要があると思います。そういった、やはり待機児童ゼロ達成後の諸課題はあるというふうに認識してございますので、そういったことにつきまして、待機児童ゼロに向けての考え方というところを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 加藤委員 一般質問でも言いましたし、この委員会でも言いましたけど、コーホート法で使った数値を中野区全域でかけたところで、結局マクロ指標でかなり大ざっぱな指標であることは間違いないので、中野区全体が１.何倍になってくるなんていう計算をしたって地域ごとに違うので、一般質問でも言いましたけど、豊洲という何もない地にいきなり小学校が二つも必要になったというのはコーホート法では出せないんですね。だから、そこにタワーマンションが建つ、巨大住宅ができるということを見るのはこの部じゃないですけど、まちづくり推進部だったり、都市基盤部のほうで情報提供があって、こういう大型マンションができますよというのを、そのままその地域のニーズが一気に生まれてきてしまうところなので、その辺も注視しないと、結局、中野区全体でバランスがいい保育環境を維持するなんて難しいので、その辺を注視するような方法をちょっと探ってもらいたいなと思うんですけど、お答えできれば。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 特に保育の需要推計を進めていく際の、その元になる人口推計、こちらの考え方が非常に重要になると考えておりまして、基本は総務部が出している中期の将来人口推計というものがベースにはなりますが、それは一定のモデルで算出しているものになりまして、委員が今御指摘いただいたとおり、特に中野周辺については新しく再開発で住戸自体がかなり多く増えるといったところもありますので、そういった地区の特徴も踏まえて保育施設の整備に関しては考えていく必要があるというふうに認識してございます。 加藤委員 あと１点なんですけど、この（２）の保育施設利用状況のところで、就学前人口が昨年度より減っていて、保育施設利用児童数は増えているというところで、保育園、保育施設の利用がそれで数字にも表れて増えているわけですけど、これは０歳から５歳だからあれですけど、でも全体的に見ると幼稚園の利用者はかなり大幅に減っちゃっていると読み取れたんですけど、その辺ってどういう状況なんですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 幼稚園のほうの状況ですけれども、確かに委員御指摘のとおり減少傾向にありまして、今、全体的な在園児率ということですと７０％程度ということになっております。今年の３月に１園閉園したところがあるというところになります。やはり保護者の就労の多様化ということがありまして、保育園の利用を希望されている方がやっぱり多くなってきているだろうというふうには分析しているところでございます。 加藤委員 保育園の希望者が増えて、幼稚園よりも増えてしまっているということでいいということなんですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そのとおりだと思います。こちらの資料にもありますように、保育需要の割合そのものが上がってきておりますので、保育園の入園を希望される方が増えてきているということが一つの要因としてはあるというふうには考えております。 白井委員 まず、令和３年度と令和４年度と比べたときに、そもそも新規の申込みが減っている。それから、入所できる人の人数は増えている。待機児童数が要は結果的に減って、今回初めてゼロというふうになったんですけど、前から口酸っぱく言っていたように、もはや時間の問題で、待機児の解消は。ただ、待機児を解消した後のほうの課題のほうが大きくて、もう保育園淘汰の時代に備えなきゃいけないって。区は今から本当に準備しないと、結局定員に満たない保育園がいっぱい増えて、この間、区立園で調整するって言ったんですけど、その計画もないままだから、もう既に撤退する園も出てくるという状況が始まっていて。だから、決して、いよいよ待機児解消しました、万歳という話じゃないなって思います。需要がね、そもそもこのコロナ禍の状況でもあるので、新規が減ったからもはや子どもは一直線だというふうにも、戻ってくる可能性も大いにあるし、ただ、いずれにしろ、今後、本当に保育園の在り方というか、保育行政の在り方って、よくよく検討していかないと区としての在り方が問われているって思います。 現状この令和３年度から令和４年度の人数変化について区はどう捉えているのかというのと、一番大きいのは、これから新規保育園、幾つまでよしとするのか。現状既に開設準備に入っているのもありますよね。幾つぐらい増えるのかというのをちょっと教えてください。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 整備の予定につきましては、現状としましては先ほど御報告したとおり現在進めている３園というところでございまして、それ以降のところにつきましては純粋にもう未定というところでございます。ですので、今後整備の必要性も含めて検討していくことになるというふうに考えております。 白井委員 ちなみに、その３園、人数はまだ確定ではないですけど、おおむね何人ぐらい増える予定なんですか。そして、基本的にこのタイミングでもう１,０００人以上の空き定員状態になっているので、普通に考えればもはやもう、まだ増やすとはなかなか考えづらいんですけど。いかがでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 園の規模としましては、予算上６０人から７０人程度の園というところで想定で進めているところでございます。３施設開設することにはなるんですけれども、現在、中野区におきましては地域偏在の解消という意味も含めまして、需要の高いところに限って新規誘致を進めているという状況でございますので、今度開設する園につきましても、需要の高い、具体的には東中野、中野駅周辺のところでの開設を予定しているというところでございます。 白井委員 そうすると、大体少なく見積もっても６０人として、それが３園だから１８０人ぐらい増えるって、このイメージなのかな。中央沿線が今も正直言うと、私の地域なんかでもそうなんですけど、やっぱり正直言うと、なかなか、本当はこの園に通いたいんだけどしようがないから遠方に行くという状況になるので、ミスマッチの解消というのになってくると、ダイレクトに言うと南と北が本当に厳しくなってくるんだと思う。経営上ね。それに対しての支援策も本当に考えていかなきゃいけないなと思います。今後の施策をよく考えなきゃいけないタイミングで、今ここで全部それを明らかにしろとは言わないんですけど、いよいよ本当に切替えのタイミングに入ったんですよって。これももっと言うと、もっと早く準備をしておかないとこうなるんだというのを言い続けてきての話なんでね。万歳っていう話にならない。もう園の経営者の方々から悲鳴が上がっているような状態なので、区として本当にどうするのかというところをよくよく考えて分析してもらいたいと思います。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１１番、ひとり親家庭支援に係る考え方についての報告を求めます。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 ひとり親家庭支援に係る考え方について御報告いたします。（資料１３） 現状といたしまして、近年、中野区における児童扶養手当の受給者の総数は減少傾向にありますが、全部受給者の割合は上昇傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰などの影響を受けて、困難な状況に置かれたひとり親家庭は増加傾向にあると考えられます。区が令和元年度に実施した「子どもと子育て家庭の実態調査」などにおきましても、ひとり親家庭とふたり親家庭を比較すると、家計、就業、相談相手の有無などに差が生じており、ひとり親家庭支援の充実が求められております。 参考資料の、ひとり親家庭の現状に係る統計データを御覧ください。 １ページ、①の世帯年収の比較を御覧ください。年収３００万円未満である世帯の割合は、ひとり親家庭では合わせて３３.２％である一方、ふたり親家庭では４.１％と大きく異なります。また、棒グラフの山も、ひとり親の青い棒グラフは２００万円以上３００万円未満をピークとしまして１００万円から５００万円が山となっている一方、斜線のふたり親は７００万円以上８００万円未満をピークといたしまして６００万円から１,０００万円が山となっております。 ２ページ、③児童扶養手当受給者数の状況を御覧ください。先ほど述べたとおり、延べ受給者数の棒グラフは緩やかな減少傾向にありますが、全部受給の折れ線グラフは緩やかな増加傾向にあります。 続いて５ページ、⑦公的機関への相談したことがない理由を御覧ください。「窓口や方法が分からない」ために利用したことがない割合が、いずれも青い棒グラフのひとり親のほうが高い傾向にあります。 このほかのデータにつきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。 １枚目のかがみ文にお戻りください。 これらのデータから、主な課題として五つ挙げております。子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担う必要があるため、日常生活の様々な面で困難に直面しやすい状況にあります。生活や就労だけでなく、保護者の養育力や健康、子どもの成長など様々な問題を複合的に抱えている傾向があり、総合的な支援が求められます。子育てと仕事の両立を図るために、非正規雇用などの不安定な雇用形態を選択せざるを得ない傾向が強く、経済的な基盤が不安定になりやすい。日頃から行政との関わりを持ちづらく、行政や関連機関の情報を十分に得ることができないため、必要な支援に繋がりにくい家庭が存在します。離婚成立前から実質的なひとり親としての生活が始まっている場合が多く、離婚協議が長期に及ぶこともあるため、早い段階からの支援が必要となります。 これらの課題から、取組の視点といたしまして三つの支援が必要であると考えております。（１）早期かつ切れ目のない総合的・包括的な支援。（２）全ての家庭に必要な支援が届く、誰一人取り残さない支援。（３）子どもの最善の利益を考慮した支援。 この視点を持ちまして、取組の方向性として四つの支援を考えております。（１）くらしの支援として、日常生活に関する支援を総合的に行う。（２）しごとの支援として、生活環境の向上や安定に向けた支援を行う。（３）子ども・子育ての支援として、子どもと子育てに関する支援を行う。（４）つながりの支援として、地域全体で応援する仕組みづくりを行う。これらの支援につきまして具体的な施策を検討してまいります。 今後の予定といたしましては、このひとり親家庭支援に係る考え方を踏まえまして、区の取組の充実を図るとともに、総合的に施策を展開してまいりたいと考えております。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 報告ありがとうございます。今回初めてこのように、私が知っている限り、ひとり親をこれだけ取り上げてしっかりとまとめて報告いただいたのは初めてかなと思っております。ただ、考えたところ、国では既にもう平成３０年の段階で母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況などを調査しているんですよね。それから今中野区がやっと取り組んでまとめたのが令和４年で、ちょっと遅過ぎるんじゃないかなと思うんですけど、そこのところを教えてください。 小田子ども家庭支援担当部長 区といたしましても、それぞれ母子家庭、父子家庭に対します支援につきましては相談員がおりまして、窓口としては設置をして進めてきたところでございます。ただ、以前から議会の先生方にも御指摘いただいていたように、どうもいわゆる周知をしたり広報をしたり、こういう取組を既に区でやっているんだけれども、そこをお知らせする力が弱いということは御指摘いただいたところでございます。今回、ひとり親支援に関しまして、いわゆる総合的に今あるサービスをお知らせしていくというか、見せていくとともに、今、現在足りないであろうとするものがあるとすれば新たなサービスとして区として構築していきたいということで、今回考え方につきまして御報告をさせていただいたところでございます。 河合委員 ありがとうございます。まとめていただいたこと自体には非常に評価というか、もう本当にありがたいなと思っているので、ぜひ取組を早く、より、今かけているって課題に感じているところがあると思うので、そこは進めていっていただきたいなと思っています。 その中でも特にひとり親家庭で問題とされているのは、仕事と住居の確保というところが私のほうにもすごくよくお話を聞いているところで、住居の確保の問題になってくると、この区・課単独で何とかしようというのはまず難しいところかなと思っています。やり方としては、そういうようなお金を出していくこともあれば、シェアハウスとか、そういう専用の住居など住めるところを用意していくとかになってくると思うんですけど、そういう具体的にどこと一緒に進めていくことになっているかとか、そこら辺はまだ全然進んでいないんですよね。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 現在の住居につきましては、居住支援協議会であったり、あとは住宅課などと一緒に、住居についての相談がありましたら、協力して住まい探しでしたり御相談を受けているところでございます。 河合委員 ありがとうございます。以前も居住支援協議会ができたことはすごく評価していて、少しでもこれでひとり親家庭の方の居住の課題が解決していけばいいかなとは思っているんですけど、やっぱりこれだけでは解決できていないとは思っているところ、私とした課題と思っているので、ぜひここはちょっと取組をしっかり前に進めていただいて、どういう方策があるか、どこの課と連携しなければいけないかというのはもうちょっとしっかりと御検討いただけたらと思っています。 あとは、書かれていましたけど、やっぱり早期からの支援というところ、これも以前から指摘させていただいているところで、非常に、離婚に至っていなくても離婚と同じ状況の方というのがいて、そこはやっぱり取り残されがちだというところはあるので、そこの支援も引き続き──これ、中野区がもし何か新しい方針を打ち出せたら、多分２３区でプレひとり親に対して何かできているところはそんなにないと思うので、かなり２３区の中でも先進的な取組にはなるのかなと思っておりますので、ぜひ、どういうことができるかというところをまた検討して進めていただけたらと思っております。一応何かありましたらお聞かせください。 小田子ども家庭支援担当部長 今、委員御指摘ありましたプレひとり親というか、事実上はもうひとり親として住居も別となってお子さんと暮らしていらっしゃるという方がいて、実際児童扶養手当がもらえない状況であるときの段階が一番苦しいというような声も聞いているところでございます。区といたしましては、事実上の離婚状態にあるようなひとり親の世帯に対します支援につきまして、支援策というものを構築していきたいというふうに考えております。 加藤委員 ひとり親家庭に対してフォーカスを当てていて、そういった家庭に対していろいろとこうやったほうがいいという方策ですけど、まあ、余計なお世話というとあれですけど、行政が何できるか分からないですけど、そもそも離婚をしないように何か手助けするみたいなところ、抜本的なところからというのは難しいのかなっていう。 小田子ども家庭支援担当部長 加藤委員御指摘のところは、なかなか家庭の事情にどうやって行政が踏み込むのかというところであれなんですけれども、例えば御相談があったときに、いろいろな相談を受ける機関というのは区としてもあるとは思っております。すこやか福祉センターの窓口などでも御相談があれば受けられるとは思うんですけれども、なかなかちょっとそこら辺の個人的な事情のところまでサポートに入るのは難しいのではないかなというふうに私は感じてはおります。 加藤委員 かなり難しいですけど、何か、ひとり親になっちゃうとそれだけつらいというところがフォーカス当たるのなら、そうならないように何かできないのかなとか、あと、何かそういう行政サービスと連動すると離婚するまでに至らなかったかなとか、そんな例もあったりするのかもしれないななんか、いろいろ可能性を考えたんですけど、そんな頭を抱えられても困っちゃうんですけど、そういうところまで何か考えてもいいのかなって思ったんですけれども。それを何か解決しようとしたときに、いろいろデータは用意してもらっていますけど、何かこれをやったほうがいいというのがつながるのは、結局養育費の受取状況で次の御報告のことなんでしょうけど、ほかのはデータを見たけど、これでじゃあどうするという話でもないですし、例えば２ページの③の児童扶養手当の延べ受給者数の推移で、この折れ線グラフのほうで全部支給割合を伸びているって言っていますけど、全体のほうは一部との割合の話であって、じゃなくて、児童の人数に対する割合とかで出さないと何か実態が見えていないかなっていう。結局、全部支給の人たちだけを見ると、なだらかに減少傾向になっているわけですよね。これが、ここの折れ線が上がったって言われても、何かこれに対する対処って何なんだろうなという、何か分析の仕方がちょっと、どうアプローチすればいいのかっていう。言っている意味は分かりますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回の統計データにつきましては様々な角度からひとり親の課題について分析するものでございまして、特に③番の児童扶養手当受給者数の状況につきましては、これは全般的な話でございまして、児童扶養手当の一部支給と全部支給の割合というのが高まってきているので、より厳しい家庭が増えてきている。一方で、児童扶養手当の受給者数自体は減っているといったことで、ちょっとここから読み取れるのは、格差が広がってきているというところは読み取れるかなというところで今回は資料としてお出ししているものでございます。 加藤委員 違くて、児童全体の人数で割り返すと中野区でそれに困っている家庭がどのぐらいあるのかって、それで割合が高まっているんだったら、全体的に児童がガーッと減っていて、そうしたらこの数字が上がっていると言ったら中野区全体でそういう家庭の割合が多いというのは分かるんですけど、この図から言うのは、割合を求めるんじゃなくて、この７,３９３人という、この実数のほうが重要なのであって、何か割合で議論するのがおかしいだろうと思うんです。 小田子ども家庭支援担当部長 生活のところで言いますと、その下の④の生活困難層の割合というところのデータで、いわゆる困窮層と周辺層を合わせた生活困難層の割合というところで、やはりひとり親の人たちの割合が高いというところが、上のデータと組み合わせながら御理解いただければというふうに考えております。 加藤委員 いや、だから、下のデータの時系列があればいいということを僕は言っているんです。これだけ見たって分からないということです。だから、その傾向の中でどういう対策が区は取れるのか。増えているんだったら、減っているんだったらというふうに、その傾向が分からないじゃないですか、このある１年だけ取り出したって。 小田子ども家庭支援担当部長 今回のひとり親家庭の現状に係る統計データは、①から幾つかずっとございますけれども、これは総合的に関連して見ていただいた形で、困り具合が様々な面で現れていたりというところを御把握いただければということで用意させていただいたところでございます。 加藤委員 だから、その割合が増えているって冒頭のほうで言っていたから、何か悪くなっている傾向だけアピールし、そういう家庭があること自体はよくないことですけど、何かそこが、数字が増えちゃっているから特に危険なんだみたいな言い方は、ちょっと全体的な視点から見えていないなというところなので、何かそこら辺で方向性に間違いが出ないかなというところで。もしかしたら何かの政策によってその数値がよくなっているかもしれないのに、それを見落としちゃうんじゃないかってことです、要するに。何をやっても悪くなっちゃっているという結果じゃなくて、実は区のこの５年間の政策の中で、実はこれがよかったからこういうふうに減っているかも、全体の割合の中では減っているというのが出ているかもしれないのに、これだと何かそれを見落としちゃうのかなというふうに。一個一個の政策のよしあしが見えないということです。だって、数自体は減っているんですよ、この受給者数の数自体は。何かこれまでの区の政策がよかったものがあったかもしれないですが、何でこの数字が減ったかって分析できますか、じゃあ。これ、③の図で斜めの、だから一部支給と全部支給を足した数は減ってきているじゃないですか。何で減っていると思いますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 そこまでの要因分析というのは現時点ではできてございませんでして、今回は区が様々持っている、保有している統計データの中から一部を集計してお見せするものになってございます。今後、当然取組を進めていく中で、委員の御指摘をいただいたような角度からの調査分析というのも併せてやっていく必要があるかなということで考えてございます。 加藤委員 だからこういうふうに全体を見たら下がっていて、何かの政策がよかったかもしれないので、そういうのもちゃんと見られるようにもう一回データを分析してもらいたいなと思います。ほかにも何かいろいろ言いたいことはありますけど、時間があるので、ちょっと個別に言わせていただきます。 羽鳥委員 今後の予定として、「ひとり親家庭支援に係る考え方を踏まえ、区の取組の拡充を図るとともに、総合的に施策を展開していく」とあるんですけれども、これはどういうふうに展開をしていくというふうな考えになっているんでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 取組の方向性として４点挙げさせていただいておりますけれども、それぞれに具体的な施策なり事業なりを御提案していこうかなというふうに思っております。今までも、個別で見せていくのではなくて全体像を把握した上で全体的な取組という形で、今後、当委員会のほうにも御報告をさせていただこうというふうに思っておりまして、さらに来年度の新規取組といいますか、新たな取組という部分ももちろん含めまして進めていければというふうに考えております。 委員長 ちょっと一旦休憩をします。
（午後５時００分）
委員長 では、再開します。
（午後５時０１分）
羽鳥委員 分かりました。取組の方向性というところで言いますと、ほかの部署と関わってくるところも結構あるんじゃないのかなって思うんですね。例えば、くらしの支援というところで見ますと、この参考資料を見てみると、保護者の困りごと・悩みごとは何かって見てみると、収入や学費、住宅というふうなのもあって、住宅となると住宅課になってきますよね。子ども・子育て、この部署でできることもあるとは思うんですけれども、例えば区営住宅の在り方をちょっと考えたほうが、供給の在り方を考えたほうがいいんじゃないのかなとか含めて、いろいろと他部署に関わってくることはあろうかと思うんですけれども、その施策を打ち出すときにそういう調整とかというのはどういうふうにやって打ち出していくのかなというのは。これ、基本計画にもあるような子育て先進区に向けた取組の会議とかそういう中で検討していくようなものなのか、どういうふうにして政策を打ち出していくことになるんでしょう。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 総合的に施策を推進していくに当たって、様々な部署との関連というのは当然出てくると考えてございます。住宅に関しては、個々に住宅施策の中で我々子ども教育部と既にやり取りしている部分がございますが、その他の部分につきましては、委員に先ほど御案内いただいた重点プロジェクトの推進会議等の場を活用しまして、全庁的な連携を図って推進していくものだというふうに考えてございます。 白井委員 まず、アンケートに関しては、国のほうの統計データもあったりとかして、正直言うと、あまり中野区独特のこの資料として目立つものがあるという感じではないので、割とそういう部分では、まあそうだろうなと。一般的に予想のつくアンケートかなと思います。ただ、数字として把握するのはもちろん大事なので、当然これはあるべきものだとは思うんですけれども、一方、役所なので、ここからスタートじゃなくて、このアンケートをやるに当たってはもう当然、具体的に次の事業をどうするかというのを踏まえた上で、本当はそのためにアンケートをやるぐらいでなければ駄目で、今のひとり親の支援として区はこういう支援が必要だと考えているんですけれども、逆に言うと、それの裏打ちとなるような資料を取るぐらいじゃないと、もう既に出回っている資料ではないかなと思います。逆に言うと、今後考える、これからだって言っているんでしょうけど、ある程度たたき台が本当は必要じゃないかなと思います。 ちらっとプレ離婚みたいな話があったんですけど、加藤委員はね、夫婦が何とか一緒にいられるようにという強い思いがあってというやつなんですけど、一方で、僕はちょっと、エッジの効いた言い方をすると、離婚のススメとは言わないんですけれども、どうしても離婚せざるを得ないような状況になっている、もしくはそうせざるを得ないとなったときでも、実は、そうなったときにこういうこともあるんだっていうような、こういう支援策もあるんだっていうようなことを早く情報提供できるだとか、支える仕組みというのをつくってあげておくことが大事だなと思います。それがあるから離婚しろって言っている意味では決してないんですけれども、そこの支援策が行き届いていないから、世帯年収なんかでも見ると既に生活保護費を割り込んでいるようなひとり親家庭がいたりだとか、年収構成が違ったりだとか、実際に公的支援に結び付いていないようなものがいっぱい見受けられるというふうになっているんだと思う。だから、そういう部分では、まあ何というか、離婚協議が整っていればそんなのすぐに受けられるんですという話になるんでしょうけれども、形式的な判断ではなくて実体的な判断によって区が手を差し伸べられるような仕組みをつくっていくという、さっきちらっとこの話があったんですけど、そこは本当に大事だと思います。むしろ支援策の根幹かなと思うので、改めてちょっと確認をさせてください。 小田子ども家庭支援担当部長 委員御指摘のとおり、実質的なひとり親として、しかも、なかなか離婚に至る前というのが一番生活として苦しい。しかも、その段階で、例えばどういうサポートやサービスが受けられるかということをきちんと御理解していただくというところがとても重要だというふうに考えております。他自治体では、決してひとり親になることを推奨するわけではないんですが、ひとり親になった場合に受けられるサービス、あとは実際、実質的にひとり親となった場合に、既に児童手当などでは認定がされる場合もございますので、そういうことを伝えられるようなものをきっちりつくっていきたいというふうに考えております。非常に不安だと思うんですね、将来に向けて。そこの不安感を少しでも行政として支えていけるような、そういうものも含めたものを支援策として考えていきたいというふうに思っております。 白井委員 いわゆる公的支援につなげること、まず第一義だと思います。一方で、民間サービスだとか民間企業なんかでも、いわゆるひとり親家庭の支援をやっていますというのが結構あって、恐らく中野区の企業だとか、中野区ではこんなサービスがありますよというようなものをいっぱい集めて、そういう支援策にしてもちょっといいのかなと思っているんです。何も公的支援だけではないのでね。意外とそんなものが見受けられるというか、他の自治体でやっているような取組があったりするので。区が、そういう部分では、こういうサービスをやっていますよとお知らせができるようなものもぜひぜひ検討していただく必要があるかなと思います。最終的には、本当は母子ともに自立していけるのがもう一番のことなので、まずはその公的支援につなげるという考え方もあるでしょうし、一方で就労支援だとかスキルアップなんていうところも大きな大きな柱になっていくのかなと思います。一連の流れの中で取組があると思うので、今日はここまでで明日は養育費確保の話なんかもあったりするので、ちょっとそこは別途お伺いすると思うんですけど、ぜひ、大事なデータですし、もう既に恐らく頭の中ではこういうサービスを組んでいかなきゃいけないだろうというのが役所の方は描かれていると思います。この後の展開は、具体的にどうするとかというのがあれば、もしくはいつ頃取りまとめるとかがあればちょっと教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今後の新たな取組につきましては、すぐできるものというか、予算が要らずに、情報の伝え方とかその辺りについては随時行っていくということと、あと、新規拡充事業につきましては当然令和５年度の予算編成の中でまたお示ししていく形になるのかなというふうに考えてございます。 甲田委員 ひとり親家庭の支援に係る考え方ということで、以前質問をさせていただいたときに、メニューとか支援を考えるのもいいんですけど、今あるものも、それらもやっぱり周知されていないということで、このひとり親家庭の支援については、やっぱり体系立てて考えるべきだということを質問させていただいて、やっとこの緒についたかなというところで、これは歓迎したいと思うんですが、ひとり親といっても私もいろいろな相談を受けますが、離婚だけではなくて死別のこともあるし、未婚の母親とかそういった方々もいらっしゃいますので、いろいろな切り口で、前にも言いましたけど世田谷区なんかは、ひとり親家庭のしおりの中に、死別の場合、離婚の場合、未婚の場合というふうに切り口を分けて書いてあったり、とても分かりやすいしおりを作っています。なので、そういったしおりをぜひ作っていただいて、しおりというか、パンフレットでもいいんですけど、それで活用していただきたいと思っていますが、まずその点はどうでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 今、委員御指摘していただきました、いわゆる未婚の場合、死別の場合、離別の場合、それぞれ状況が違っていて、実はこの養育費に関するアンケートを取ったときに、区としては割かし離別というか、離婚をされたというものの前提で取ったようなところがあったんですけれども、そうじゃないんだということをその自由記載欄で様々声をいただきました。それぞれの御事情に応じた形での様々な支援であったり、サポートであったり、あと先ほど白井委員のほうからも御指摘がありました区の行政サービスだけではない、民間で様々やっている、ＮＰＯなどが取り組んでいるような支援策についても含めた形での、しおりなりパンフレットなりというのは重要だろうというふうに考えておりまして、それに基づいて具体的に御説明できるという環境をつくっていきたいというふうに考えております。 甲田委員 すみません、ありがとうございます。今、ひとり親支援員っていらっしゃるって言っていましたよね。２人ですか。その方たちは、相談が来れば応じて、いろいろなところにつなぐという相談支援をしているということですよね。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、母子・父子自立支援員が相談を受けております。２名おります。 甲田委員 この取組の視点ってすごく大事だと思うんですけど、（１）（２）（３）って、全て、本当にこれが大事な視点だなと思うんですが、早期かつ切れ目ない支援ということや、誰一人取り残さない支援ということを考えると、やはり相談に来られた方なら相談を受けますよ、支援しますよという、今までの考え方を抜本的に変えていただくことが大事かなと思っています。その点についてはどう考えていますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 これは今後の検討になりますが、他の自治体ですと出張型で相談員が訪問をしたり、あとオンラインで受付をしたりというような事例もございますので、そういった事例を研究しながら、区の窓口の在り方としてどういったものがいいのかというところを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 甲田委員 何か、前にも質問したときに、厚生労働省で何かそのひとり親家庭の支援に対して、ＩＴで支援できるというものに対してお金をつけているようなこともあったかと思うんですけど、そういうのは進んでいるんですか。何か。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 実際に国の補助金はございますが、具体的に中野区で今それを活用して何かをしようというところまではまだ検討が至っていないところでございます。 甲田委員 そういったものもあるようですので、活用していただいて、やはりインターネットで調べて相談に行こうと思う場合もあると思うので、ぜひそこの点で、最初からもう早期かつ切れ目ない支援につながるようにぜひお願いしたいなと思っています。これから支援策は考えていくことだと思いますので、まずはしっかりこの考え方というところを進めていっていただければと思っています。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 委員会を休憩いたします。
（午後５時１３分）
委員長 それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時１３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日７月１日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後５時１３分） |