中野区議会子ども文教委員会〔令和４年７月１日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和４年７月１日

　

○場所　　中野区議会第５委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時３６分

　

○出席委員（７名）

　森　たかゆき委員長

　甲田　ゆり子副委員長

　河合　りな委員

　羽鳥　だいすけ委員

　加藤　たくま委員

　内川　和久委員

　白井　ひでふみ委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　青山　敬一郎

　子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱）　古川　康司

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　濵口　求

　子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長　青木　大

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　河田　達彦

　子ども教育部子育て支援課長　滝浪　亜未

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長　半田　浩之

　児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長　神谷　万美

　教育委員会事務局指導室長　齊藤　光司

　教育委員会事務局学校教育課長　松原　弘宜

　

○事務局職員

　書記　若見　元彦

　書記　金木　崇太

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　養育費確保支援事業の実施について（子育て支援課）

　２　若者育成支援事業の実施について（育成活動推進課）

　３　児童館における一時預かり事業の実施について（育成活動推進課）

　４　区等を被告とする訴訟の提起について（児童福祉課、子育て支援課）

　５　令和３年度児童・生徒のスマートフォン等の所持状況及びインターネットの利用に関する調査結果について（指導室）

　６　令和３年度いじめの対応状況等について（指導室）

　７　令和４年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について（指導室）

　８　中野区立学校における働き方改革について（学校教育課）

　９　学校におけるＩＣＴ環境の整備について（学校教育課）

１０　その他

（１）子ども・子育てに関する講演会について（子ども政策担当）

　

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、１番、養育費確保支援事業の実施についての報告を求めます。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　養育費確保支援事業の実施についてを御報告いたします。（資料２）

　子どもの養育費に係る重要性を周知し、養育費の取決めの債務名義化を促進するとともに、継続した履行の確保を支援することにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的といたしまして、補助金を支給いたします。

　対象となるのは、区内在住の離婚を考える父母やひとり親家庭の父または母になります。

　実施内容は二つございます。

　一つ目といたしまして、養育費に係る相談でございます。これまでも母子・父子自立支援員がひとり親家庭の相談を受けておりますが、その際、離婚後に受けられる手当や生活支援の情報を提供するとともに、子どもの生活を保障するための養育費を取り決めることの重要性をお伝えして、個々の状況に応じた養育費の取決めに関する手続方法を提案いたします。併せて、経費補助の制度を御紹介いたします。

　二つ目が、公正証書等による債務名義の作成に係る経費補助でございます。区内在住の１８歳未満の児童を養育しているひとり親を対象といたしまして、①から④の要件を全て満たす方に公証人手数料や家庭裁判所の調停、裁判に係る収入印紙代など、対象経費を２万円を上限に補助いたします。提出時に必要な書類は、記載のとおりでございます。

　ひとり親家庭の相談は、母子・父子自立支援員がこれまでも相談や対応を行っておりますが、この事業につきましても母子・父子自立支援員が対応いたします。

　周知方法といたしましては、区のホームページなどのほか、児童扶養手当現況届にチラシを同封したり、８月に実施予定の弁護士による講演会、養育費と面会交流などで御案内をする予定でございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

　報告ありがとうございます。まず、養育費に係る事業を実施していただいて大変ありがたいなと思っております。その中で、他区事例を見ていきますと、まず、ＡＤＲを実施しているところもあるかと思います。また、養育費の立替払いを、事業者を御紹介するなどしているところもあるかと思います。中野区がここに限った理由を教えてください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　委員おっしゃるとおり、保証会社だったりＡＤＲなどを実施している区もございますが、実績としてゼロまたは１というところがほとんどですので、まずはこの公証人手数料というところで始めたいというところで、これに限ったものでございます。

河合委員

　ありがとうございます。この公正証書の経費に関しては他区でも実績があるということですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　こちらの公正証書につきましては、今年度既に１６区、中野区以外１６区実施しておりまして、実績もゼロから２０件以上と様々ありますので、中野区でも実施した場合にある程度の見込みが立つものと考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。これ、ちなみに何人くらいを想定していらっしゃるとか、今の感じで件数とかはあるんでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　中野区としましては、今年度５件を想定してございます。

河合委員

　ありがとうございます。５件想定。これの支払いというのは、書類が全部そろって、最後にそれをお支払いするという形になるんでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　委員おっしゃるとおり、最後に書類をそろえていただいて申請していただくというところを考えてございます。

河合委員

　ありがとうございます。最後に申請ということですけど、事業開始が８月で、既に現時点でこれに近しい公正証書の取決めなどをされている方、現時点でされている方っていらっしゃるかと思う──もしかしたらいらっしゃるかもしれないなって思う中で、この８月以降の方だけが該当になるのか、その前の方も該当で、この時点に書類がそろっていたらお出しするということができるんでしょうか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　今年度の対象といたしましては、書類の作成が４月１日以降の場合は対象といたしたいと考えております。この養育費に係る相談というのは、公正証書を作成した後であっても、この申請の前に相談をしていただいてというところを想定しているものでございます。

河合委員

　でしたら、例えば４月からこの公正証書のやり取りを始めている方が、その後に御相談にいらっしゃって、この事業を知って、８月から使いたいって言っても、それは受け付けてもらえる。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　委員おっしゃるとおり、対象になります。

河合委員

　ありがとうございます。これは多分、まず、先ほどお話の中で、ここがまず取っかかりであるということを言っていらっしゃったかなと思うんですけれども、この後の展開として、この養育費に係る事業というのは何かされる予定はあるんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　まずは養育費につきましてはこれをやってみて、どういう御相談内容であったり、必要な支援であったりというところをちょっと考えていきたいと思っております。ただ、養育費に限らず、ひとり親支援につきましては昨日御報告したとおり、ひとり親家庭支援に係る考え方に沿って検討していきたいと思いますので、その中で含めて考えていきたいと思ってございます。

羽鳥委員

　今回５件を想定をされているということなんですけれども、昨日のひとり親家庭支援に係る考え方の参考資料の中で、この養育費が実際にどのくらい払われているのかというデータも載っておりました。そうしますと、養育費の受取り状況は、もらっているほうが３０.７％といって、もはや養育費を受け取っているほうが少ないという状況なんですけれども、この事業自体はやはり意義があるものだし、進めなくてはいけないなというふうに思うんですけれども、大多数のところはかなり、ひとり親で子どもの養育する家庭に大きな負担が行っているのかなと思うんですけども、ちょっと、今、河合委員が今後養育費の問題でどういう取組をやられるのかということも聞いたんですけれども、こういう養育費がなかなか実際に払われていないというようなものを減らすためにはどうしたらよいのかというので、政策や考えなどありましたらちょっとお答えいただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　実はこの養育費の受取り状況、児童扶養手当の世帯のほうにお出しして、回答は半分ぐらいですかね、御回答いただいております。その中で、どうしてもらっていないのかという中では、もう離婚を決めた相手と交渉したくないであるとか、養育費のことで離婚までが長引くのが嫌であるとか、あとは、昨日もちょっとお話ししたかもしれませんけれども、実際死別の方であるとか、そもそもいわゆる非婚であるとか未婚であるとか、そういう方がいらっしゃったというような御事情もあります。また、結構受取りの金額にも幅がありましたり、あとは１回取決めをしたんだけれども２年ぐらいで実際払われなくなったというような事情もありますので、なかなか養育費の支払いを相手方に担保していくというのは現実問題としては難しいと思いますけれども、区として様々、どのような支援策が取れるのかということを含めまして検討を今後していきたいとは思っております。

加藤委員

　そうすると、ここの、今の羽鳥委員の質疑の中から伺うと、この提出添付書類の④の、養育費の取決めを交わした文書というのを作成しないともちろん出せない──出せないというか、この公正証書をつくりようがないということになって、かつ、先ほどの話だと、離婚した相手と交渉をするのが嫌だみたいなところで、ここがかなりポイントになってくるのかなと思うんですけど、その辺、この取決めを交わすところに関してのサポートというのは現実的には難しいものなんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　実際に取決めを交わしていただくのは本人同士になりますので、なかなかそこに直接サポートというのは難しいかと思います。

小田子ども家庭支援担当部長

　母子・父子の相談員に事前に御相談があったようなときには、例えば法テラスであるとか、また区の法律相談であるとか、そういう窓口につきましては御案内は差し上げているところでございます。ですので、法的な支援体制の部分で、全く知り得ないということではないんですが、それぞれの親御さんの話合いの過程になりますので、今の現在のサポート状況といたしましてはそのようなことでございます。

加藤委員

　その弁護士を介しても相手方と交渉をしたくないということで、サポートもし切れないということなんですか。今できるというのは、法テラスを紹介する。そういうのがあれば前に進めるのか、何かもう、弁護士が間に入っても交渉がしたくないのか。それぞれケース・バイ・ケースだと思うんですけど、どういったことがあるのかをちょっと教えてもらいたい。

小田子ども家庭支援担当部長

　今委員の御指摘にもありましたように、ケース・バイ・ケースだと思います。そもそも、もう離婚を早く成立させて、相手方と接触なり交渉なりを代理人を立ててもしたくないというような方もいらっしゃれば、養育費のことで話合いが長引くのであればそこはさておいて、まずいわゆる離婚のほうを成立させたいと思う方もいらっしゃいますし、そこは様々な御事情を抱えていらっしゃるものだというふうに感じているところでございます。

加藤委員

　そうすると、昨日出てきたひとり親家庭支援に関わる考え方についての資料には、サンプルが５３４世帯で３０.７％の方がもらっているで、３掛けすると、これが養育費受取り金額の表ではサンプル数が１６０人世帯になっているので、もらっている方のうちの金額の内訳であって、そうすると養育費をもらっていないというところは、そういった養育費の、取決めを交わしていないとか、そういった理由でそもそももらうのも嫌だということで、７割の方々はもらえていないというか、よりはもらうことを選択していない人もいるという解釈なんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　委員おっしゃるとおり、もらいたくてももらえていない人もおりますし、そもそもそういうもらうことの交渉をしていない方も含まれます。

白井委員

　昨日のひとり親支援のところで明日ここでも聞きますと言ったので、続きだと思って少し聞いていただければというのがあるんですけど、僕はまず、自分の感想からいくと、法律上の限界が分かるがゆえに、ないよりはあったほうがいいと思うけど、これは本当にどこまで実効性があるものなのかなって思います。養育費確保と言うんだけど、実際はこれ、公正証書を作成するじゃなくても女性だけで、公正証書ができたからといって本当に養育費の担保ができるかというと、これ、現実には相当難しい。逆に言うと、公正証書がなくても、本当はもらえるものであればもらえるんだよねって思うんです。特にさっきの説明の中で、作成して初めてこの費用を出しますよって話なんですけど、ここにもちょっと疑問があって、幾つかちょっと整理しながらお伺いしていきたいと思います。

　まず、この費用、上限１件２万円というんですけれども、公正証書「等」ってなっています。まあ、弁護士を入れるか入れないかによっても違うでしょうし、穏便に話合いがつくのであれば実際は証書費用ぐらいだけで済むんでしょうね。おおむね、例えばあまりにも難しい困難ケースは別として、大体どのくらい費用がかかるものなのか、弁護士が入るとしたらどのぐらいかかるようなものなのか、費用概算をつかんでおられるんでしょうか。お伺いします。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　これにつきましては書類作成費用の補助になりますので、弁護士費用などにつきましては対象外としています。この２万円というところはあくまでも養育費を含んだ公正証書を作成する手数料もしくは家庭裁判所での調停のための戸籍謄本であったり手数料であったりというところを試算したものでございます。

白井委員

　そうなんですね。だから結局、書類作成費用の助成だけなんだよね、あくまでも。だから、「養育費の確保」って言っているんだけど程遠くて、実際は本当に困難ケースであれば弁護士を入れざるを得なくて、それを話合いをつけて公正証書というのを作るといったときには、まあなかなかお金がかかるって。一方、では公正証書として取りまとめができたからといって、相手に支払い能力がなければ実際は取りようがなくて、だから裁判上は勝つんですよ。だけど、財産がないものから取りようがないっていうふうになってしまうと、実態としてはなかなか厳しいと思います。だから、昨日のアンケートの中でも書いてあるんですけれども、もらっていないという理由の中のところは、ここは公正証書あるかなしかというところではなくて、これを作ったとしても現実的には難しいというものがいっぱいあるんだって思うんです。一方で、これ、本来であれば、昨日ひとり親支援をどうするかはこれから検討していくという中で、この今の養育費支援をどうするかというのを見ていければいいんでしょうけれども、従来の考え方で言うとこれだけ先行しているんだよね。もっとほかのところのお金の回し方もあるんじゃないのかなとか、全体としての支援ってここかなって思ったりするところもあるんです。

　例えば、昨日もちらっと言いましたけれども、形式上の判断ではなかなか公的支援に結びつかない。例えば、具体的に離婚が成立して、戸籍上はまだ婚姻関係が継続している状態だと、具体的に支援が続かないものがいっぱいある中で、形式的ではなくて中身に踏み込んで実態判断の中で、その事実をもって要件を満たしたと役所が判断できる場合には公的支援に結びつけるようなことができないかといったときに、例えばね、離婚後の中で相手と交渉に入ったとかね、役所にこの養育費の申請をしたタイミングで受給したということをもって離婚調停の一歩に入ったんだという実態判断ができてくるというふうにすれば、例えばひとり親支援のやり方としても枠が広げられるのかなと思うんです。これ、いかにも役所なので、でき上がって書類を出したらお金を払いますってだけになっているので、昨日の続きから言うと、どうやって形式的ではなくて実態判断に結びつけられるものでやるかというトータル的なものの見方をしたほうがいいかなと思っていて。単純にこの養育費のやつで、ほかの１６区がやっていますから私たちもやりますというだけじゃなくて、決してほかの１６区が先進的な取組をしているとは思えなくて、まあ現実的にないよりはましかなぐらいだと思うんです。やり方だとも思うし、その後の支援に続けるような結び方で、ひとり親の支援の中でどう見るかというような考え方だとか、もしくは、ここに２万円出すのならばほかのところで２万円を出してあげられるような制度につけたほうが本当は結びつきがあるのかもしれないって思ったりもするんです。ただね、悪い話じゃないんですけど、全体の中でひとり親支援でどうするかというところから、もう一回要件とかも本当によく考えてもらったほうがいいんじゃないかなって思っているんですけれども、いかがですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　委員御指摘のとおり、総合的な支援策として費用の使い方、公費の使い方という部分は様々あろうかというふうには考えてございますし、今後ひとり親家庭支援を構築していく中で、この部分につきましてはパーツというか、そういう形になる部分もあろうかなというふうには思っております。当初予算に、こちらの部分では事業として進めるということで、先に養育費のまず確保支援事業がございましたので今回はこれを進めさせていただきますが、来年度以降につきましてはこのこと以外も含めて、どういう形であったらそのひとり親、実質ひとり親というような方々に対する支援が区としてできるのかというのも総合的に考えていきたいというふうに思っております。

白井委員

　だから言っているんだよ。予算がついたからやりますだとか、もしくはその予算に出すタイミングで十分な施策的な検証をやった上で出てくるのなら分かるけれども、いきなりこれをやります、予算つきましたみたいな方法ばっかり出てくるからこうなるので。断片的、一面的でしか物事が捉えられていないからこんな政策が立ち上がるわけで、その後からアンケート調査をやって、ひとり親支援を全体的に考えますと言っているのにここだけ飛び出てきてね、制度の連動がないわけじゃないですか。どうせやるんだったら、具体的に支援にどう結びつけるのかだと思うし、さっき言ったみたいに書類の出し方もこれだと言うんじゃなくて、区がこれを受け付けることによって、形式上は満たしていないけれども実態判断としての一つですよとなれば支援に結びつけることもできるわけですよ。だから、制度として本当に全体の中でどう見ていくかという組立てをしていかないともったいないって。で、実際、書類を作ったとしても現実的にはなかなか救済に結びついていないというのが真実なところだから、どうせやるんだったら本当に有効的な政策をやらないと結びつかないって言っているんです。トータルで本当に考えてもらいたい。一面だけじゃなくて全体から見ていかないとつじつまが合わなくなってくると思います。もう一回聞いておきますか。

小田子ども家庭支援担当部長

　実質的ないわゆるプレのひとり親という部分に関しても、今、児童手当とまた児童扶養手当の要件のところの違いなどもございますけれども、区といたしましては、実際様々苦しい状況にあるひとり親家庭の支援を総合的に考えていきたいと思います。今回もこの養育費確保支援事業をスタートさせることによりまして、困り事のある方を把握したり、その方に対してよりよいサービスにつなげて、今持っているサービスも使えるものもあると思いますので、そこら辺をお知らせしたりという、一つのツールとして使わせていただければというふうに考えております。

白井委員

　今言ったことに尽きるんですけど、ぜひね、制度の中身で、本当にくどいんですけど、公的支援を受けるに当たって、どうしても役所はなかなか一件一件の個別判断は難しいんだと思うんですけれども、わざわざ役所に申請を受理したんだということをもって、これは事実になりますからね。これをもって離婚調停の一歩に入り込んだとか、具体的な交渉で現在係争中なんですというふうに証明になればと思うんです。役所が受けている書類の話なので、これを他人に、第三者に申請する人に証明書を持ってこいと言うのも難しい部分があるので、こういうようなところでせっかくやるんだったら、公的支援に結びつけるような制度として入れ込んでいくというやり方をよくよく、今後組み立てるんでしょうけどね、考えてもらえればなとしておきます。繰り返しなので、答弁は結構です。

加藤委員

　すみません、先ほどのところにまた戻っちゃうんですけど、６９.１％の家庭が養育費をもらっていないという表現ですけど、このうち分けるとしたら、そもそももらえていないのか、もらうような取決めをしていないに分かれて、ここの内訳が分からないと、やっぱりこの新しく始める事業の意味合いみたいなところも──まあ、世間的によく聞く話だと、結構払っていない家庭は実際にあるのも重々承知していますけど、結局どのぐらいその世帯がいるかはこの表からは分からないんだなというのが分かったので、そこら辺をもう少し実態把握するような心がけも必要かなと。そこに、こういう制度ができたら、そういう家庭ではどうやるとさらにいいのかみたいな話が必要なんだろうなというふうに思いました。まあ、これは指摘だけしておきます。

　また違う観点ですけど、例えば児童手当をもらって、ちょっと私も家庭でもらう側を切り替えたいなって思っていたら、何だっけな、世帯主だったから収入が多いほうだったか忘れちゃいましたけど、そっちに一回つけちゃうと、それを配偶者に替えるというのは非常に何か制度的に面倒くさいというのがあったので、もう一回その辺ちょっと確認したいんですけど、どなたにその児童手当──この場合は児童扶養手当も含めてですけど、誰に、どちらに振り込むのかという、どういうルールになっているのか教えてください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　児童手当は基本的に収入の多いほうに支給をさせていただいております。

加藤委員

　児童扶養手当も同じですか、同じか。切り替えを、だから、これもちょっと男女差別的な言葉になっちゃうかも分からないですけど、離婚をもしするとしたら、それも数字は分からないですけど、全体的な統計を取れば恐らく親権を持つのは女性側になるのかなって思って、そうしたら最初から女性に児童扶養手当が行くようにとかって制度的に難しいのかなという。救う数を増やすんだったら、そのぐらい抜本的なことが自治体のほうでできないのかなってちょっと思ったんですよね。そういうのは可能なんですか。もう国の制度なんですか、それは。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　児童扶養手当はひとり親の方に対する支給になります。（「児童扶養手当じゃない、児童手当だったかな」と呼ぶ者あり）児童手当はあくまでも所得で判断しておりますので、男性・女性という性別は、そこには判断基準には入っておりません。

加藤委員

　承知しました。児童扶養手当と混乱しちゃいましたけど、だから、児童手当とか何かもらえるのを、この所得の多いほうでというのはなぜなのかなとか、もし離婚したときに結局そこがもめるポイントになったときに、全体割合で考えたら逆になったほうがスムーズになることもあり得たりするのかなとか思うんですけど。それは制度的にもう自治体ではどうにもならん話なんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

　児童手当は国の制度ですので、基本的に国が定めたマニュアルに沿ってやっておりますし、そこで所得の多いほうというところで決まっております。そもそも児童手当はおふたり親だったりするので、離婚を前提に支給しているものでもございませんので、そこは勘案されていないのかなと思います。

加藤委員

　まあ、ちょっと今、何かふと思い付いたレベルで言っちゃいましたけど、何かそういった、これまである制度のそういったことへの備えみたいなところで、抜本的に何か見直せるところってないのかなというふうに思って、何かそういうのがあったら考えていっていただきたいなという要望で終わらせていただきます。

甲田委員

　すみません、私も昨日のひとり親支援のところで言えばよかったかもしれないんですけれども、養育費確保という前段階で、先ほどそもそも相手と交渉すらしたくないという状況もあり、様々な御事情を抱えている方がいらっしゃるということで、様々な相談切り口というものがやっぱりこれから必要なんだろうなと思っています。ひとり親支援の中で様々考えていただけるとは思うんですけれども、やはり今、いろいろな質疑の中でも出てきましたように、本当に、この養育費確保というだけではなくて、やはり子どもの視点から考えると、子どもが本当にきちんと育てられることが大事であり、親に、親権を持った人だけではなくて、やっぱり親はずっと子どもにとってはお父さんでありお母さんでありますから、その二人が共同して養育をしていくという考え方をしっかりと確立していくことも大事なのではないかなと思っていまして、その前段階の予防というところで、親として二人で関わっていくということができるようなやり方があるということを、相談を受けているようなＮＰＯなんかもありますので、そういったところと連携もしていただいて、そういったことを相談の中に、今、ともすると、相談はやはりお母さん側が多いと思うんですね。親権を取って、お父さんのほうをせめて弁護士を相手取ってという形で離婚していくというのはやはり多いと思います。ただ、それを守ってあげましょうという相談体制ではなくて、やはり相談の段階で、様々家庭の事情はあると思いますけれども、そこを汲み取って共同養育ができるような形を進めていくのもやはり行政の中に必要なのではないか、これからそういう切り口も必要なのではないかなと思っています。ぜひそういう検討もしていただきたいと思っているんですが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

　今委員御指摘の件は、共同親権の取組であろうかというふうに理解してございます。また、様々昨日の質疑の中でもございましたけれども、行政のサービスに限らず、今後ひとり親になった場合の様々な民間のサービスも御案内ができるように、区としていわゆる相談員の資質も高めていく、いわゆるコンシェルジュとしての機能を果たしていけるようにするということが私たちの目指していく姿だというふうに感じております。具体的にやはり金銭的な支援ですとか、また事前の御相談の中でどれだけ寄り添って御相談に乗っていけるかということも必要な資質だというふうにも考えておりますので、今後、共同親権の話などにつきましては法改正の部分もありますし、様々いろいろなお立場があった中で御意見があることも承知しておりますけれども、その辺も含めて検討していきたいというふうに思っております。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、２番、若者育成支援事業の実施についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告２番、若者育成支援事業の実施について御報告申し上げます。（資料３）

　本報告につきましては、３月の本委員会にも報告をいたしました。このたび事業の内容の詳細を決定いたしましたので、改めて報告させていただくものでございます。

　令和４年度より新規に開始する若者育成支援事業の実施内容について御報告いたします。

　１番、事業の目的でございます。「すべての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして共に支えあい、チャレンジしながら成長していけるまち」の実現に向け、若者の育成支援施策及び環境整備の取組を充実し、区の若者支援を社会資源として創出するために実施してまいります。

　２番、事業の概要でございますが、大きく四つございます。

　一つ目が、ハイティーン会議運営事業でございます。こちらは中学生及び高校生の年代を対象として、ワークショップ等を通して主体的に活動し、知見を深めながら自己肯定感を高め、意見表明を行う機会というふうにしてまいります。これまでもこのハイティーン会議については行ってきたところでございますが、本年度につきましては委託事業者の専門的知見も生かしまして、若者メンターによる中高生一人ひとりとの対話と伴走や、ファシリテーターによる場づくりによって、中高生の自主的・自発的な活動や地域参加など、具体的な取組につなげてまいります。

　２番、大学生・社会人支援事業でございます。こちらは大学生から社会人、おおむね１８歳から３９歳までを対象と考えておりますが、若者ならではの視点やアイデアをもって、区の現状や課題に対して、今後必要とする政策等についてワークショップを基本とした議論の場を設け、「若者会議」として区へ政策提言を行う取組の試行実施を行ってまいります。また、こちらに参加する大学生・社会人につきましてはハイティーン会議でのメンター活動の場を設け、中高生へのサポートもやる機会、またその方たちへの丁寧な研修も通しまして、地域の担い手としてのコミュニティを醸成してまいります。さらに、中高生にとって親や教師、友達との関係とは異なる、いわゆる上下や横ではない関係、ナナメの関係、新しい関係を地域の若者として構築してまいります。

　２ページ目に行っていただいて、３番、情報発信業務でございます。こちらは区の若者施策の認知度を高め、事業の参加者や関与する区民等の増加を目的といたしまして、若者向けツイッターアカウントを開設して、区が実施する若者支援関連事業の周知や若者が行う活動等の情報発信を行ってまいります。「若者による、若者に向けた発信」、これを基本方針といたしまして、大学生等によるＳＮＳの運営チームを結成して、若者にとって魅力的な内容としてまいります。また、同アカウントにおきましては、子ども・若者支援センターのフリースペース、こちらで実施するプログラムに係る広報も併せて行ってまいります。

　４番、その他でございますが、令和４年度につきまして、このハイティーン会議を中野区子どもの権利に関する条例に規定する「子ども会議」として位置付けて運営してまいります。

　その下、今後の展開でございます。各事業について、包括的かつ一体的に実施・展開して、事業間において有機的なつながりと連動性を持たせ、単体での事業実施よりも事業効果を高めて、その事業相互間における若者ネットワーク、コミュニティ形成をサイクルとしてまいります。

　最後に今後の予定でございます。７月からハイティーン会議及び若者会議のメンバーの募集をしてまいります。こちらの７月５日号の区報にも募集を載せていく予定でございます。また、実際の会議につきましては令和４年７月から来年の１月までを若者会議、全体で６回程度、また８月からハイティーン会議を始めまして、こちらは年内で終えられるようなスケジュールで、全５回程度を予定しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

加藤委員

　このハイティーン会議と大学生・社会支援事業は、参加人数というのは決まっているんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　おおむね２０名程度を予定しています。それぞれ２０名程度を予定しております。

加藤委員

　再三申し上げていますし、そちらも事業の目的に書いていますけど、「すべての若者が」と事業目的に書いてあるのに、また人数が２０人というところで、施策として、だから全体を巻き込むようなものがないのに、一部の限られた人たちのためだけに事業があるというのが何ともぴんとこないというか。では、取りあえず今年は１年目だからここでスモールスタートしましょうでもいいですけど、今後、「すべての若者」って展開するのに、ツイッターで発信していれば「すべての若者」に刺さるっていう、そういう考えなんですか。この「すべての若者」を巻き込むというのは、どういうふうに今後考えていくんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　参加者の少なさまたはこの個別の事業においての対象の少なさというのは課題でございますが、現状、２０代・３０代がほかの年代よりも社会や地域との関わりを持つ人が少ないというようなそんな状況もあり、それを解消するための機会をつくっていきたいというふうには考えております。また、若者のチャレンジを支援するための居場所もつくっていきたいということがあり、スモールスタートということではありますけれども、これで事業を展開することでその居場所を設け、より参加したいという人がだんだん高まっていき、そしてそのやっている会議の内容がまた外に発信して、私もやりたいとか、その後の地域への活動とか、そういった広がりは展開できるかなというふうに考えておりますので、確かに会自体の人数は少ないところではございますが、今後の広がりについては期待できるところでもありますし、会議で議論したことがその後実際に地域または区の施策等に反映できるものは反映できるように、より広げていける取組を進めていくということで全体の効果を高めていきたいというふうに考えてございます。

加藤委員

　まあ、でも、そういう意図があってハイティーン会議をこれまでやってきたけど、なかなか広がりが持てなくて、これになるとメンターがつくことで広がりが急に持てるともなかなか考えづらい中で、何か大きく抜本的に変えなきゃいけないという、外部評価でも最低の評価を得ている事業をこれによって大きく変わるというのは、どこが大きくバージョンアップしたとお考えですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度はこの委託事業者の専門的知見も生かしというところ、それから、そこでの若者メンターというものがよりきめ細かく対応するということで、その方たちがまた大学生・社会人支援事業の若者会議のメンバーとして両方兼ねてやっていくということで、この事業相互間の若者のネットワークとか、それらもコミュニティとして、コミュニティ形成をサイクルとして続けていって、このハイティーン会議で活動した方たちがやがてまた今度はメンターの側になって、一方でメンターになってそこでまた後輩を見ていくとか、そういったつながりがずっと継続することでより広がりがあるものというふうに考えています。なので、今年度についてこれまでと大きく違う点は、この委託事業者の専門的知見も生かすところと、あとこの事業相互間での連携を図って今後につながりを持たせていくところ、ここがこれまでと違うところというふうに考えますので、あとさらに情報発信も工夫してまいりますので、こういったところでより効果を高めていきたいというふうに考えております。

加藤委員

　その委託事業者はどういったノウハウをお持ちなんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回、企画提案型、いわゆるプロポーザルによりまして選定をさせていただきました。事業者さんは、ＮＰＯ法人カタリバでございます。これまで実績といたしましては、文京区の青少年プラザｂ－ｌａｂとか、あとは川崎ワカモノ未来ＰＲＯＪＥＣＴといった育成支援事業等をやっているところでございます。関東を中心に全国で活動しておりますが、こういった方々の専門的知見を生かして、この若者との伴走、一人ひとりの対話と伴走というのはなかなか難しいところがありますが、そういったところにこの委託事業者の専門的知見もより生かして進められるというふうに考えてございます。

加藤委員

　ほかの自治体でもやられているということですけど、そちらの事業ではどういった成果が見られたんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　そこの会議で提案された事業が具体化したり、あと青少年の居場所づくりの、青少年プラザ自体の運営に関わって、若者自身が自分たちのやりたい運営をやるということを支援しているということがあったりします。

加藤委員

　ほかの自治体も恐らく「すべての若者に」みたいなことはテーマにあろうかと思うんですけど、そういった観点での成果ってありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　全てに完全に行き渡るというのは、なかなかそれがすぐにということは難しいということもございますが、全体に広がっていくのに、また広がりを見せるのもより時間がかかるというふうには思っております。実際に川崎市の事例においても、市の方に伺うと、５年ぐらいかけてやっと自主的な活動が定着するようになったというような声も伺いますので、若者自身の自主的な支援を支援するというのは、こちらもやり過ぎないようにしなければいけないといったそういった難しさもあるので、徐々にやりながら、そして徐々に広げていきながらということなので、全体にすぐ広がればいいんですけれども、だんだん今年よりも来年が、またその次はよりよくなっていくように進めていきたいというふうに考えております。

加藤委員

　もう何回も言っていますけど、僕が中学生のときはウェリントンから留学生が来て、当時外国人なんてなかなか見る機会もない中で、それが来ただけですごい刺激的で、今でも覚えているような、やっぱり授業以外のイベントは結構覚えているもので、だからそういった刺激があったので、何かそれだけでもいいって。そういう中で、学校教育と混ぜた授業みたいなのができれば一番刺激を与える授業だと思うんですけど、ここは、学校教育現場とこのハイティーン会議って分けないといけないものなんですか、この事業は。若者育成支援というのは。一緒にはできない。分けるところに意味がある。その辺の考えがあったら教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　分けなければいけないということではありませんが、より学校から離れた場所で、より一人ひとりが自由度を持った活動ができるかなというふうに考えておりますので、必ずしも学校と同じ形ではない形のほうが御自身のやりたいことができるかなと。学校でもない、家でもない場所ということで、活動できるかなというふうに考えております。

加藤委員

　ある種継続性を考える場合には、広さよりも深さみたいなところも重要だとは思うんですけど、自分らで事業の目的に書いてあるところにリーチしづらい事業を組み立てているので矛盾を感じるというところなんですけど。

　では、教育現場に聞きたいんですけど、指導室長になるのかな。だから、こういった事業との関連性というのは──関連というか、そういったタイアップした事業というのは、学校側サイドとしては受け入れ──この事業内容のままでは受け入れられないですけど、何かそういった形で、何かタイアップしてやることというのは可能なんですかね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　当然可能だというふうには思っております。今回こちらで提案させていただいたハイティーン会議も、内容を学校現場でも興味がある子どもたちは当然見るでしょうし、情報提供ということでは学校でも行っていますので。ただ、学校も９校あったり、子どもたちも非常に多いので、全員が同じように参加してやるとなると、かなりの工夫だったり、またそれなりの準備というのが必要になってくるとは思いますので、どういう形で連携をすることで子どもたちにとってもよりプラスになるのかというのは今後もまた検討はしていきたいというふうには思っております。

加藤委員

　昨日報告があったコミュニティ・スクールとかが、何か結局、小学校の学区と中学校の学区でつなげていくと、結局何か中野全体のルールというか、スタンダードみたいなものが結果的にできてしまうのかなって思ったときに、何かそういうものをみんなで議論するような場があってもいいのかな。これはハイティーン会議ではないのかもしれないですけど、何かそういった全部の生徒会でそういうことを話し合う場があったりするのかなとか、何か結局大人たちが大人の会議で決めるのかなそういうのはといって、じゃあ子どもの権利に関する条例はどこに行ったんだって感じになったときに、中野区スタンダードみたいのをつくっていくという場がいずれ生じてくるのかなと思ったときに、何かそういったところの核になればいいなってちょっと思っていたもので、いきなり今年──まあ、いいですよ。スモールスタート、深く行くというところも重要ですけど、広くいくという観点も入れないと、「すべての若者たちが健やかに育つ」という目的にはちょっとずれてくると思うので、ちょっとその辺よく御検討いただきたいと思いますが、最後にちょっと何かあれば。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　中野区では、基本計画で若者のチャレンジを支援するというのを掲げております。その一方で、現時点で具体的な事業が少ないということもございました。その点を解消するためにも、今年度はこの若者育成支援事業を始めさせていただくというところでございます。委員おっしゃるように様々課題もありますし、まだまだ足りないところもありますが、このようにスタートをさせていただいて、広く若者に行き届くように今後の事業を、よりこの事業も成長していけるように進めていきたいというふうに考えます。御意見いただきましてありがとうございます。

羽鳥委員

　ハイティーン会議についてお伺いをしたいんですけれども、これ、資料を見ますと、大体８月から１２月で全５回程度やるとなっています。例年ハイティーン会議、これまでの年度ですと、各年度二つくらいテーマを決めて中学生・高校生たちがいろいろと話し、いろいろなテーマに沿って学び、いろいろなインタビューなどもし、出かけ、そして発表もするということをやられているかと思うんですけれども、（４）のその他のところに、子どもの権利に関する条例に規定する「子ども会議」として位置付けていくというふうにもなっていて、これまで行ってきたハイティーン会議の取組に加えて、さらにこういう「子ども会議」としての位置付けも増えていくところで、やることが多くなっているんじゃないのかなという気もするんですけれども、全５回でどういったスケジュール感でどういったことをやろうとしているのかというふうな、ちょっと事業者と話していること、今考えていることがありましたらちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　子どもの権利に関する条例における「子ども会議」につきましては役割が２点ありまして、１点は、区の子どもに関する計画などに対して区が意見を求め、それに対して意見を表明するということと、あともう一つは、もともとのハイティーン会議の趣旨になっております子ども自身が自主的に意見を取りまとめて提案を行うといったところになりまして、令和４年度につきましてはこちらのハイティーン会議を「子ども会議」として位置付けをしまして、昨日御報告しました子どもに関する総合計画、こういったものの策定過程においてハイティーン会議についても意見を聞いていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

　そうすると、そのハイティーン会議では、何かテーマを設定をしてやるというよりは、始まったばかりの子どもの権利に関する条例に基づいていろいろと意見を聞いていく、どうですかというふうな現状を聞いていたりするような取組が今年度は主になるような感じなんでしょうか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　すみません、先ほどの答弁はちょっと不足気味でしたので、補足しながらお答えさせていただきますと、こちらの資料に書いてありますハイティーン会議、全５回程度といったところとは別に、このハイティーン会議のメンバーに対して区から意見を求めることがあればその都度聞いていくと、そういった形になります。

羽鳥委員

　分かりました。ハイティーン会議とは別途の取組として意見を求めていくということですね。それは分かりました。

　このハイティーン会議のところは、意見表明を──予算のときもたしかそういう御説明だったと思うんですけれども、ハイティーン会議のところでは意見表明を行う機会とするというふうになっていて、大学生・社会人支援事業というところは区へ政策提言を行うというので、より大学生・社会人支援事業は区政にもっと関わってもらいたいという区の思いがあるのかなというふうに感じられるんですね。ハイティーン会議、確かに中学生・高校生年代というところの発達の段階というのはあるかとは思うんですけれども、この子どもたちに、じゃあどうですかというふうに問いかけていったら、それなりに意見を出してくれるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。昨日の、これはひとり親家庭の現状に関する統計データですけれども、子どもと子育て家庭の実態調査の本文を見ますと、結構子どもから見た中野区環境とかというところでいろいろと子どもたちの不満が出ていて、特に公園とかの環境に不満があるという結果なんかを見ていて、非常に参考に、やっぱり子どもというのはしっかりと中野区の環境を本当に自分のこととして感じているんだなというのがよく分かってきました。そういうところでは、この「子ども会議」として位置付けていくというふうなことになっているので、やっぱり積極的にこういう役割があるんだよということを伝えていく必要が、その周知の段階からあるかなと思うんですけれども、そういう周知の仕方というのはやるのでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ハイティーン会議の運営につきましては、メンバーを募集した後、今年度はこれからの理想の中野について話し合っていただこうというふうに考えています。そこでは、自由な意見交換とかフィールドワークを通じて、この自主的な取組において自分たちの思いをこういう形で具体化できるかなとか、そんなふうな展開かなというふうに想定をしています。会議の運営自体はそのように進めていくところでございますが、一方で、先ほど申し上げた子どもの権利に関する条例の意義等も会の中では紹介をしながら、そういったことも意識しながら、でも主になるのは自分がやりたいことが実現できるような、そんなふうに進めていきたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　分かりました。これも意見表明を行う機会とするというふうになっているんですけれども、やっぱり例年ハイティーン会議の報告会なんかには子ども教育部の皆さんが、たしか教育長も御参加をされていたかと思うんですけれども、しっかりと聞いて施策に生かしていこうというふうにやられていると思うんですよね。やっぱり話し合っていこうというふうな、その周知もすごく大事だと思います。同時にやっぱり、皆さんの意見を中野区の区政に反映したいと思っているんだと、皆さんの意見を取り入れていきたいと思っているんだというふうな、こういう、もっと皆さんの声を取り入れていきたい、意見表明だけにとどまらないんだよということをやっぱりアピールしてもらえたらなというふうなことを思います。

　あと、さっき加藤委員の質疑の中で、大学生・社会人支援事業の取組をやって、４年くらいたってようやく大学生、若者たちの自主的な取組が進んできたというふうな御答弁があったんですけれども、どういったものがその聞き取りの中で、例えば川崎市なんかでは進んできたのかなというので、ちょっとイメージを膨らませたいなと思うんですけど、ちょっと御紹介いただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　すみません、ちょっと具体的な事業というのが、今すぐに手元にないんですけど、活動を支援をしながら、自主性を尊重しながら進めていくというのがなかなか難しく、そういったことがメンバーたちが自分で活動して自分で完結──完結というか、表現できるようになるまでにかなりの時間がかかったという、そんなお話でした。そういったことなので、具体的な事業を始めても、この川崎ワカモノ未来ＰＲＯＪＥＣＴにおいても５年ぐらいはかかることなので、長い目でずっと見続けてあげていきたい、そんなようなことでございます。

河合委員

　ありがとうございます。まず、今回これはプロポーザル、お話の中にもありましたけど、委託事業者が決まりました、委託事業者から御提案や相談しながらこういうことをやっていきますということだと思うんですけど、特に今ここに挙げられている中で、その委託事業者からの御提案で独自性というか、特に何か言われている中でこういうことというのは、その事業者と一緒にやることでよりよくなっている部分というのはどこに当たりますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　このたびプロポーザル方式によって事業者を募集いたしました。当初は２者応募の予定でございましたが、結果的には１者になってしまい、そのうち１者についてはちょっと参加資格を満たしていなくて、応募する意思はあったところでございますが応募することができなかったということがございました。今回決まった事業者さんからは、特にというところでは、フィールドワークの採用や、中高生の意見を区政に生かすことを視野に入れたワークショップの展開をはじめとしたハイティーン会議の実施計画の独創性や実現性、またＳＮＳの活用や出張の広報なども含めた戦略的・効果的な広報活動等が特に優れた点だったというふうに捉えております。また、中高生にとっての学びや意欲や創造性、あと主体的な活動を尊重するといった点や、中野区を舞台とした活動から区への愛着とか区政実現につなげることを重要視したいというような、そういったような業務に対する意欲がうかがえたという、そんなところが高く評価をしたポイントということでございます。

河合委員

　先ほどちょっと事業者の名前が出たかと思うんですけど、その事業者は基本的によく中高生の方とかの御支援をこれまでも既存でされてきていて、そういう方々とコミュニケーションを取るのが上手な団体であるということでよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回の事業者については全国展開もしているところでもございますし、こういった育成支援事業の実績もあるところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。昨今、情報発信業務の中でツイッターアカウントをつくるというのがあるんですけど、なかなか若者がツイッターの中にどれぐらいいるのかなというところ、全体の使用者のパイで言うとかなり多い、ツイッター自体は使用者としては多いけど、では実際に若者が使われているＳＮＳツールというのはツイッターがふさわしいのかなとか、そういうところは若干感じるところではあるんですけれども、他のＳＮＳのツールとかは使用していく予定とかはありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現時点ではツイッター、新しいところはツイッターのみで、あとはこの若者施策としてのホームページはつくっていく予定ではあります。今後さらに様々な効果も検証しながらということもありますが、一方で、区の情報発信のルールもあるので、そういったところも踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　情報発信のところでちょっと。今何か、ツイッターのアカウントを開設をして周知を行うということだったんですけれども、何か最近、私はやっていないんだけれども、最近は結構インスタグラムとかがすごい若者なんかが使っているらしいというふうなことなんかも聞いているんですけれども、多様なＳＮＳの展開というふうなところではお考えのところはあるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　現時点はこのツイッターというのを想定しておりますが、より、そういったそこの効果も見ながら今後改善して、環境が整えば別な手段も考えていけるように、効果的に進めていきたいというふうに考えます。

小田子ども家庭支援担当部長

　私ども今回、広聴・広報課のほうと相談しながらこの専用のＳＮＳアカウントをつくっていくわけですけれども、今言ったインスタグラムの話ですとかも、やはり区としてのいろいろ様々指針がありますので、その辺も含めた上で検討させていただければと思います。

加藤委員

　何か違和感があるなというか、何だろうと思ったら、僕もそうですし、内川委員もそうですけど、青年会議所と同じようなことなんだなと思って。団体は４０歳までの、２５歳から４０歳までの若者がその自治体に対して政策提言をする団体なんですけど、年会費を１８万円も払って所属して、それでこうやりたいんだって強い意思を持って発信するという団体で、お金は自分らで出しているからやりたい放題なんです、はっきり言って。今話を聞いたら、ツイッターで、区のルールの中で発信するというと、何だろうな、もう結局区の言いなりになった発信しかできないんだったら、区が認められない発信はできないのかなと思ったら、自由な発想の枠がかなり狭いのかなと思ったんですよね。だから、結構面白い意見が出ると思うんですけど、いや、区はこれを政策として認められないから情報発信できないなみたいな、そんな制約がある活動になるように思えたんです。そのツイッター発信の内容に検閲をかけるみたいな言い方だったので。その辺は何かもう少し自由にできる仕組みがないのか。あと、お金がひもづいちゃっているがゆえに、それは子どもたちはしようがないになっちゃうわけですよね。青年会議所はもう自分らで金を出しているからやりたい放題って。いや、別にその仕組みがどうだという話ではないですけど、何かそこら辺のところで発言に対して制限がかかっちゃうような活動にならないような工夫ってどうされるのか、お伺いしても。

小田子ども家庭支援担当部長

　行政が責任を持って進めていく事業でございますので、やはりその辺につきましては一定程度行政のフィルターというものも必要かなと思いますが、もちろん議論の中では自由な意見を様々議論していくというのは今までのハイティーン会議でもしてもらっていますし、発表会においてもそれぞれの中高生の課題認識であるとか、校則についての考え方であるとか、自由な意見を発表してもらっています。ただ、ＳＮＳの使い方等につきましてはいろいろと慎重に進める部分もありますので、何か制約をかけるとかそういうことではない。実際今回委託をしている事業者につきましても、文京区ですとか川崎市ですとか、様々行政との関わり合いの経験もあるところでございますので、その辺はあまり御心配のないような形で進めていけるというふうに考えております。

加藤委員

　それは、前にこの話が報告であったときに、結局、区が、その年決めるテーマが区が進めてほしいだとかいうものになっちゃうんじゃないかという懸念もあったりとか、そういうところで区が思い描くようなところに行ってほしい。例えば大学生の活動とかも、そういう区が思っているところにだけ後援するとか、何かそういう感じになっちゃうと、結局区が想定外の動きをされては困るなみたいなのが絶対あるわけで、何か自由気ままに、それは区の名前がついている限りはその制限はあろうかと思いますけれども、何かそこら辺は、もうテーマ設定だって、さっき言っていましたけど、自主的に活動するまでには相当な時間がかかるって言っていることは、ということはテーマも決めるのだってなかなか自分らで決められなくて、その事業者が、区がテーマ設定をするんだと思うんです、最初は。何を話し合えばいいかなんて分からないと言って。そこで既にある程度制限がかかっているようにも考えられるわけです。そういった全体的なテーマ設定ってどうやって行われるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度のハイティーン会議においては、先ほどちょっと御紹介した理想の中野、ここまでを最初に申し上げ、その上で、あとは参加者の中でそのことに対して思い思いの、それぞれの立場やそれぞれの経験から意見や議論が深まっていくのかなというふうに考えております。全くフリーでスタートというのもあることはありますが、議論が始まりやすいようにそのような設定をしようと考えております。ただ、そこで自主的な自発的な活動というのを応援したいというのがこの趣旨でもありますので、あまりこちらが管理し過ぎるようなことはないように努めていくというふうには考えております。

白井委員

　これもさっきと同じで、予算ついているからやりますというふうな感が拭えなくてね。若者支援というのはもう前から言っているけど、いろいろな若者支援策があっていいわけですよ。にもかかわらず、行政の政策提言という非常にニッチなピンポイントのところだけの若者支援に限っていて、目標体系だけ読むと非常に全体を捉えるというような話になっているんだけど、後ろを読むと、もうそこだけって、ピンポイント。挙げ句の果てには、ＳＮＳについては大学生等中心によるこの運営チームを結成して、内容等については心配ないと言ったんだけど、そうかな。役所がつくった文面をこの子たちがやっているように見せかけるような内容だけ発信してもしようがなくて、極端なことを言うと、こんな運営でいいのかなとか内容を批判するぐらいのものが、果たしてこれ、区として大丈夫かというぐらいの内容があっても、発信するぐらいの度量がこっち側としてなきゃいけなくて、今から大丈夫ですだなんて言う話じゃなくってね。たとえ批判されるようなことがあってもというぐらいな腹づもりじゃないのかな。今から大丈夫なんて言っていいの。だって、誰がメンバーかも分からないし、何を発信するか分からないのにって。それってもはや、区が管理統制をかけますにしか聞こえないんだけど、私からすると。違うかね。自由にと言うんだけど、全然自由じゃないでしょう、それって。何というか、誰のための支援って。役所が都合のいい若者を支援して、都合のいいように発信してもらっても仕方がないんじゃないかなって。だから、役所が考えることに対して批判的なことすら発信してもらって、それを享受するぐらいで、分かりませんけどって言うぐらいが普通の姿勢じゃないの。何で今から大丈夫ですなんて言えるの。おかしくないですかね。取組もニッチだし、若者支援だって言っておきながら、ここかいって。行政に政策提言だけって。しかも、それも広報も任せますと言うんだけど、ええって。何となく、非常に都合のいい若者集団ができ上がるような気がしなくもないんですけど、どうですかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今回の報告の中で、「中高生一人ひとりとの伴走」ということを言葉を使って御説明をしています。「管理」と「自由」というのはなかなか難しいところがあって、この事業も税金を使わせていただくので、全くフリーということではもちろんなくてというところがあります。基本的には自主的な活動を応援していくというのは趣旨でもありますし、そういったことが健全育成かとも考えておりますが、一方で発信などについては、その発信によって人が傷つくようなことのないようにとか、そういった視点は捨てられないものというふうには考えています。一方で、内容がどのような内容になるかはもちろん現時点ではまだ分からないところでもありますが、このような自由な発想でやっているということが、実際の活動がそのまま分かるようにはしていきたいというふうには考えておりますので、検閲のような、または都合の悪いことが一切出ないとか、そういった運営ではないようにはしていこうというふうには考えております。

甲田委員

　ちょっと目的のところで確認をさせていただきたいんですが、この「すべての若者が健やかに育ち」云々って、この目的というのは今までと全然変わっていなかったんでしたっけ。ちょっと１点確認させてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　何度かこの御報告をさせていただいているんですが、この目的についてはこれまでと同じでございます。

甲田委員

　令和３年の委員会資料では「すべての若者」というふうには入っていなかったような気がするんです。先ほどちょっと、「すべて」という、多くの方に間口を広げたほうがという話があって、私も本当にそう思って、間口を広げるというのも、「すべての若者」、一人も取り残さないというところから考えると、やはり結構そのハイティーン会議、私も見学させていただいたりすると、本当にすばらしい子どもたちが出ていて、自己肯定感もすばらしくあってという方が多いかなって思うんですね。そこに出て、やっぱり参加できるというのはかなりハードルもあるし。と思うと、もう少しこの切り口を、そういう子どもも大事ですけど、例えば何らかの事情で不登校になってしまっている子とか、障害がある子どもとか、そういう切り口でも、オンラインでもいいですから会議ができるとか、そういう視点から見ると、理想の中野ってどういうものが大事なんだというところを引き出していくような、そういう切り口も用意されていてもいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　より広くというのはなかなか難しい課題ではございますが、今回、情報発信の中では子ども・若者支援センターのフリースペースの活動なども踏まえて区の施策全般を発信していって、そこを必要とする人に届くような工夫はしていきたいということを考えています。具体的な事業で「すべての若者」についてというところまでは、確かにこれで、この事業で全てそれが賄えるということではございませんが、今回こういった取組を始め、今後より広くの方に行き渡るように工夫を重ねていきたいというふうに考えておりますので、令和４年度についてはこのように始めさせていただければというふうに考えているところでございます。

甲田委員

　ありがとうございます。フリースペースとか子ども・若者支援センターの中でいろいろな相談が出てくると思いますので、そういうところを参考にしながら事業の組立てをもう一度考えていただくということもお願いをしておきます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、３番、児童館における一時預かり事業の実施についての報告を求めます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告３番、児童館における一時預かり事業の実施について御報告いたします。（資料４）

　令和４年度の児童館における一時預かり事業につきまして、昨年度の試行を踏まえまして下記のとおり拡充して実施をするということを御報告させていただきます。

　１番、事業の概要でございます。開設の期間は令和４年８月１７日（水曜日）から来年の３月３０日（木曜日）でございます。実施場所については、南中野児童館──こちらは昨年度もやらせていただきましたが、今年度はそれに加えましてみずの塔ふれあいの家でも実施をいたします。実施日につきましては、それぞれの館において、南中野児童館では木曜日と土曜日、みずの塔ふれあいの家では水曜と土曜日に実施をいたします。利用対象者、定員、時間についてはこれまでと同様でございまして、区内に在住する満１歳から６歳の方、そして定員については１時間当たり４人の定員で、そして利用時間は１０時から１６時までというふうにさせていただきます。また、利用料金につきましても昨年と同様でございます。

　（８）で、昨年度からの変更点を書かせていただいておりますが、最初に申し上げたみずの塔ふれあいの家も加えたこと。それから、利用時間について、昨年度は３時間以内というふうにしていたところでございますが、こちら時間が短すぎるという御要望等もいただきまして、３時間の上限を廃止をしたところでございます。

　今後の予定でございますが、７月２０日号の区報での記事の掲載を予定しておりまして、また、区の公式ホームページでも利用を案内してまいります。利用には事前の登録が必要でございますので、利用の登録の受付を７月から開始する予定でございまして、先ほど申し上げた８月の、この１の（１）の日付から事業を開始していくというところでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

内川委員

　この事業は、これは本格実施をしていくという理解でよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　試行を踏まえて、試行ではない形、このように進めていくということで、またさらに改善は進めてまいりますが、令和４年度はこのように進めていきたいということでございます。

内川委員

　試行ではないということは、本格実施でしょう。もう試行期間は過ぎたんでしょう。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　試行かと言われるとそうではないというふうに考えておりますが、まだ改善の余地や、またはそのほかの一時保育事業全体の検討も進めるといったそういった課題もございますので、今後の事業の内容は変わってくるところはあるかと存じておりますが、今年度はこのように進めていきたいということでございます。

内川委員

　試行なのか本格実施なのかと聞いているの。どっちなの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　試行か本格実施かというと、本格実施という定義ではないんですけれども、試行実施というふうには捉えていないということです。

内川委員

　南中野児童館で試行としてやっていましたよね。その期間ってどのぐらいありましたっけ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　３か月間でございます。

内川委員

　たしか利用者にアンケートを取って、その結果がよかったので、試行じゃないけれども、本格実施じゃないけれども、拡充をしたということですよね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　１月の本委員会で御報告させていただいたところでございましたが、そのとき申し上げたのが、利用者の声がおおむね好評であることから令和４年度は２か所として拡充してやっていきますということを申し上げました。

内川委員

　それは拡充したって捉えてよろしいですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　はい。昨年度よりは拡充して実施するというふうに考えております。

内川委員

　この拡充する、もう１か所増やして、みずの塔ふれあいの家でもやると。これはどなたが判断しましたか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　区内の地理的な条件を踏まえて、昨年度は南中野、南側でやらせていただいたので、北側でもということで、みずの塔ふれあいの家。あと施設の状況も考え、児童館、ふれあいの家の中で実施が可能な場所を選びまして、みずの塔ふれあいの家で行うことというふうにいたしました。（「いやいや、誰が判断したのかって」と呼ぶ者あり）こちらについては区の中で決めさせていただきました。（「誰」と呼ぶ者あり）

小田子ども家庭支援担当部長

　実施場所につきましては、北側のエリアで可能な場所ということで、所管のほうで提案をさせていただいたところでございます。

内川委員

　誰が最終的に決定したんですかって聞いたわけですよ。短い試行期間で、利用者からのアンケートを取って、好評だったって言うけれども、非常に少ないこれは利用者のアンケートですよ。しかもこれ、１館だったのを２館に増やしていく。誰がどう判断して拡充したんですかって聞いているの。

小田子ども家庭支援担当部長

　区としての判断でございます。

内川委員

　昨日の報告の地域開放型学校図書館なんかは、もっと時間をかけて検証して、利用者も多い中でアンケートを取って、非常に御担当も好評だったと認めていて、しかしながら、１年半──令和５年の１０月までだっけ、これ。検証して最終結果を出す。そっちはこれだけ時間があって、これはあっという間に、たった３か月の試行期間で、少ない利用者からのアンケートが好評だったというので、あっという間に拡充していく。これ、この差って何なんですかね。正直言って分からないわけですよ。何でこれだけ事業によって差が出てくるのか。答えられますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　本事業におきましては、所管では必要な事業として、このように実施するほうが、拡充して実施する必要があるというふうに考えたものでございます。

内川委員

　勝手に区のほうでそうやって判断しているけど、これも検討会か何かつくって、しばらく検証したほうがよかったんじゃないですか。それはどうなの。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今後この児童館におけるものではない部分、保育園・幼稚園等で行っている一時保育事業や、または乳幼児施策の全体像などを検討または議論する場はあるかというふうに存じておりますが、この児童館における一時預かり事業という、そこだけで考えますと、昨年度の状況を踏まえて今年度このように実施することが適当というふうに考えまして、やらせていただこうというふうに考えたところでございます。

内川委員

　まあ、地域開放型学校図書館も適当って考えるけどね。何でこれだけ差が出ちゃうのか不思議でしようがないんですけど。取りあえず、南中野児童館１か所、北のほうでみずの塔ふれあいの家を加えました、この先増えていく可能性ってありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　来年度、令和５年度の実施につきましてはこれから検討するところでございます。今のところまだそういったところは、まだ内容が決まっていないところでございます。

内川委員

　本格実施でもない、検討段階でもないということらしいんですけれども、では、当然これはまた検証はするわけだよね。どこかのタイミングで。みずの塔ふれあいの家で加えて、令和５年の３月まで取りあえずやると。では、それまでの間にきちんとこの委員会に検証なり報告があって、またさらにその先のこの事業に関してきちんとまた判断をしていくんですね、じゃあ。そのときには委員会でもきちんと聞いて、きちんと判断していきますよということですね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　始まりが今年８月からというふうなことになってしまっておりますが、次年度のことにつきましては当然予算も関係するところでございますので、令和５年度予算の議論のそのスケジュールに合わせて御報告もしていくものというふうに考えています。またその際には今年度の実施状況につきましても適宜御報告を加えて、御議論いただけるようにしていきたいというふうに考えております。

内川委員

　事業者にとっては非常に、営業的には、利用定員も４人だし、１時間につき８００円しか取れないし、魅力はない事業だと思うんですけれども、これは区のほうから補助を出していくということでしたよね。これ、ちなみにその補助の在り方というのはどういうふうになっていましたっけ、これ。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの利用料金８００円は区に歳入として入るものでございまして、事業者に入るものではございません。一方で、事業者に対しましては区から委託事業という形で委託料をお支払いして運営をしていくという、そういった仕組みでございます。

内川委員

　委託料はどういうふうになっていましたかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　今年度につきましてはこちら、事業者から提示があった金額につきましては、この二つの場所で、この８月から３月までの期間で９００万円余の金額でございます。

内川委員

　これ、区からの補助がなければ成り立たない事業ですよね。人が来ても来なくても９００万円は事業者に支払われる。ある意味、指定管理者みたいなやり方ですよね、これ。正直言って。

　それと、気になるのは、もともと、その児童館のあるスペースを使ってこの事業をやるんでしょうけれども、もともとそこのスペースを利用していた人たちもいると思うんですよね。そういった人に対しての代替のスペースですとか、そこら辺の配慮というのはきちんと当然やっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　これまでの活動をやめていただくような、そういったことはないように運営しておりますし、そういったこともあって実施日については週２回というふうにさせていただいているところでございます。

内川委員

　当委員会であまり深い議論がされずにこれは拡充が決まっていったと、そういうイメージを持っています。これ、ですから、次の令和５年３月３０日以降ももし事業を続けるのであれば、またきちんとこの当委員会で報告をしていただいて、しっかりと意見を聞いた上で、拡充するなり、見直すなり、あとは今も言いましたけれども、もともとそこのスペースを使っていた人たちの代替スペース、代替案、そういったものをしっかり踏まえた上で次のステップに進んでいただきたいと思いますので、これは要望としておきます。

河合委員

　ちょっと具体的に内容のことで確認したいところがあります。利用時間３時間以内の条件を撤廃したということですけれども、これ、利用される方はそうすると、水分や食事、おやつ、間食的なものとかが必要になってくるお子さんとかも子どもの年齢によってはあるのかなと思うんですけど、そこら辺の対応はどうされるんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　令和３年度の実施におきましては、新型コロナ感染症拡大の状況もあって、児童館自体で水分補給以外の飲食について御遠慮していただいていたという、そういったことがございました。今後もそういった状況にはならないようにというふうには思っているところでございますが、現状、食事につきましては時間も長くなるということもございますので、保護者が持参した補食、おやつの提供については、保護者さんと十分打合せをさせていただいた上で提供を行っていく予定でございます。

河合委員

　ありがとうございます。南中野児童館のほかにみずの塔ふれあいの家、北側が追加されたというのは、やはり御意見として北側でも実施してほしいという意見があったからなんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　場所を増やしてほしいという御要望はございまして、区で地理を考えて、南北で展開をしていくというふうに考えたところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。この事業、たしか１歳児でしたっけ、からだったかなと思うんですけど、たしかゼロ歳児の預かりの要望というのはたくさん声をいただいていたと思うんですけど、それが実施できない理由を教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　ゼロ歳ということになりますと、また全く違った対応と体制を整えなければならないということがございます。ゼロ歳児におきましては保育園などで行う一時保育を活用していただければというふうに考えまして、児童館においてはこのような利用対象というふうにさせていただきました。

河合委員

　ゼロ歳児を預かると、その分預かり方が変わるので、お金がさらに増えてしまうということでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　より対応をしなければいけない状況にもなりますので、人員の面または設備の面でもより慎重になるといったことがございますので、児童館においてはこの児童館の設備を生かした中でできることをやっていこうというふうに考えておりますので、このような利用対象者というふうにさせていただきました。

河合委員

　利用登録の受付開始についてなんですけど、利用登録はこれまで利用登録されている方は──すみません、そもそも、もしかしたら事業者が変わっていたら、これは事業登録し直しとかになっちゃうんですかね。これの利用登録というのは、今まで利用登録をされている方はそのまま利用できるのか、改めて今回始まることで利用登録しなきゃいけないのかを教えてください。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　こちらの事業者は昨年度と同じでございますが、今年度また改めてということでございますので、新たに登録からしていただく予定でございます。

河合委員

　それはちょっと大変ですね。せっかくこれ、ちなみに、これまで登録されている方には個別御案内とかをする予定はありますか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　より広く広めていきたいというふうに考えておりますので、今年度の事業とその登録については御案内していきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。これまで利用されていた方は、私たちの会派のほうにも何個か声が届いていまして、やっぱり試行実施だということは皆さんあんまりよく分かっていないので、何でなくなっちゃったのとか、またやってほしいという声は聞いておりますので、ぜひこれ、今回広がったというのはすごくいいことだなと思っているんですけれども、やっぱり周知の課題というのは非常に前回感じているところがあると思います。特に御近隣の方には、利用しやすい地域にお住まいの方にはもう少し周知が届きやすいようになる工夫というのをしていただきたいなと思うんですけれども、なかなか難しいのは難しいんですけど、ちょっと何か考えられる方法とかはありますかね。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　利用増への課題というのは昨年あったところでございますが、従来の区のホームページの御案内のほかに、運営事業者発の紹介や、また様々な媒体を使って周知を図っていきたいと考えています。また、利便性の向上のために、メールによる予約の場合についてはより情報を入れやすくなるようなウェブ予約フォームの導入などを検討し、より利用しやすいように工夫をしていきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。ちなみに、この一時預かり事業を拡充すると恩恵を受ける方というのは、御家庭で育児をされている方のほうが利用されるターゲットとしては、あと幼稚園の子とか、そういう子になるんですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

　今回、それぞれの箇所で土曜日という設定をしておりますので、御家庭で子育てをされている方以外の方もターゲットとしては考えているところでございます。

河合委員

　でしたら、これは幼稚園とか保育園のほうにもしっかりと周知はしていただいて、あとはやっぱり御家庭で育児をされている方が普段行く場所というところでも周知するというのはもっと丁寧にやっていただけるようにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　周知につきましては、委員おっしゃるように幼稚園・保育園も含めまして、より幅広く周知を図っていきたいというふうに考えております。

河合委員

　最後に、これは御意見様々あるかと思いますけれども、我々会派としましては、一時保育に関してはやはりたくさんの御意見がいまだに寄せられていて、改善も求められている中で、柔軟な保育というところをすごくしっかりとやって取り組んでいただきたいというところで、これについてはこれからも研究・検証しながらしっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。

白井委員

　今日１発目の報告が養育費の話で、これもひとり親家庭の施策の中で本当に重要なのかって言いました。もっと取り組める角度もあるだろうし、仮にあるとしても、もう少し精度を磨く必要があるだろうって。さっきの報告の若者の支援についても、若者の施策の支援ってもっと広いターゲットがあるにもかかわらず、行政の提案という非常にニッチなところって。同じように、これも一時保育の課題取組ってたくさんある中に、もう児童館限定って。どうしてここなんですかねって。３本とも予算がついているから進めるって、他の施策のところの検証は非常に甘いって。断片的、一面からの問題しか捉えられていなくて、全体の整合性から見ていかないと、果たしてそれって本当にいいんですかって疑問が残る。同じレベルだと思っています。

　先ほど内川委員からもありましたけど、これはもともと南側のほうからやっていて、検証すると言ったんだよね。ただ、実際検証するというのがずれ込んで、検証結果が出る前に来年度は二箇所でやりますっていう。予算が既についてきて、主な取組で検証、検証の前に発表って、一体どこが検証したんだよっていうところからですよ。だから、初めに結論ありきでって。一方、では他の取組はどうなっているんだって言ったら、御紹介ありましたけど、ずるずる引っ張るものもたくさんある中で。このテーマでいくならば、一時預かりって何も児童館でやるわけじゃなくって、民間の取組なんかでも、もう再三言っているし、一般質問でも総括質疑でも取り上げたけど、たくさんあるわけですよ。そもそもの広報の在り方もそうだし、どうやって預かりやすくできるようなシステムを構築できるかだとか、課題はたくさんあって、ほかのところは一向にまだ検討中だというにもかかわらず、なぜここだけそそくさとやるんだって。いろいろな声はあるんでしょうけどって、さっきのアンケートにしても、利用者の方は「おおむね」なんですよ。それは利用しているんだから当たり前ですよねって。それは当然ですよ。声がある、当然でしょうって、そんなの。これは検証していかなきゃならないって。昨日の報告では、いわゆる待機児がいよいよ本当に解消されて、いよいよ保育園が悲鳴を上げているという状況で、中央線沿線のエリアのところはまだ保育園がさらに増える。こうなってくると、南と北のエリアは保育園が本当に厳しくなるぞって、保育園淘汰の時代が本格化するという話もしたところです。事業者からはこう言われている。もはや生き残りをどうするかというときに、やっぱり保育に関する事業のところでそれぞれの事業者が生き残りをかけていかなきゃいけなくって、一時保育、これは区がわざわざ取り組んでお金を投入していってやっていくようなところって、もはや民業圧迫ですよという声もいただいています。全体の中で本当に取り組んでいかないと、何のためにやるんですかって。既に来年度に向けて、あまりにも定員が余るから、自前のところで専用室を設けて一時保育取組をしようとしている事業者も出てきているわけでしょう。競合するんじゃないんですか。全体施策の中でどうするかって見ていってあげないと、非常に厳しくなると思う。昨年度の取組の検証もそうだったけど、この児童館のやつは一人預かるのに１０万８,０００円ぐらいだったでしょう、大体。費用って。一方で、民間の事業者の保育園のやつで預かりって差額があるでしょうけど、おおむね平均、結局幾らぐらいになりましたか。まず金額だけ聞いておきますかね。いかがですか。

小田子ども家庭支援担当部長

　おおむね８,０００円から９,０００円ぐらいの単価であったかというふうに記憶してございます。

白井委員

　うん、それで合っていると思う。要はね、だから、８,０００円ぐらいでしたら、要は差額１０万円ですよ、一人預かるのに。これ。しかもそれで、民間事業者が定員が埋まらなくて生き残りをかけるためにって一時預かりを何とか頑張ると言っているところに、そこに応援してあげるだとか、そこに手を入れてあげるような施策があるんではないですかね。定員が埋まらない事業者の支援策が必要だと言っているにもかかわらず、どうしてこういうことをやるんですかって。傷口に塩を擦り込むような。──って僕は思う。だからね、一時保育の充実の施策って、たくさん課題もあるんですよ。それを結論ありきで児童館だって限定するからこんなおかしな話になるわけで、しかも委託で限定してしまうという。制度の中で課題はあるというところは間違いないと思うんだけど、どうして結論ありきの取組だけ先に出てくるんですかって。そこだけは譲りませんみたいな。ほかのとこは先延ばしでどんどん検討するのにって。もうちょっとトータルで見ていかないと、何やっているんですかって。続けて三つとも思いますよ。全部、報告。もう少し取組の考え方って検証する必要があるんじゃないですかね。どうでしょう。

小田子ども家庭支援担当部長

　一時預かり事業につきましては昨年度事業開始時期のずれ込みがありまして、なかなか検証を確実にした上での今年度事業実施でなっていないというところは担当としても感じているところでございます。また、一時保育につきましては、区立保育園２園につきましては常に満室というか、満員状態でございます。私立保育園で専用室を設けて運営していただいておりますけれども、それにつきましてもその利用の中でばらつきがあるので、当委員会にも御報告させていただきましたが、この補助金の在り方を考えて、より預かりやすく預かっていただけるような方策を取ったところでございます。また、先ほど委員御紹介がありました、今後専用室等を設けて小規模の保育園で一時預かりをしていただけるという、一時保育をしていただけるというようなお声がありましたらば、所管といたしましてはきちんとした受止めをいたしまして、そこに対する協力支援ができるような方策を一時保育全体のものとしてまた捉えていきたいと思っております。

白井委員

　本当にお願いしますよ。何か都合のいいところだけ先に進んで、全体政策を見失っていたら駄目になる。整合性が合わないですよ。保育園の支援が必要だとか、どうやって保育の質を担保していくのかと言っておきながら、これだけじゃないですか、先行的にって。一方ではまだまだ検証中だって言っておきながら、ろくな検証をしなくて一方で進んでいくって。同じ分野ですよ。よく検討してください、本当に。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、４番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

古川児童相談所長事務取扱

　それでは、区等を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料５）

　こちらのほうは、本報告ですけれども、訴訟を担当いたします総務部より総務委員会においても御報告するものでございます。

　１、事件名でございます。決定取消等請求事件。

　当事者は、原告中野区民、被告中野区外１名でございます。

　事案の概要でございますけれども、本件は、原告が、東京都の児童相談所及び中野区の支援施設が原告及び原告の子に必要な支援を行わなかったことにより精神的苦痛を受けたなどと主張し、原告の子に対する児童福祉施設入所措置決定の取消しを求めるとともに、３２８万２,２６０円の損害賠償金の支払を求めるものでございます。

　原告の請求の趣旨は、５のとおりでございます。お読み取りいただければと思います。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。本件につきましては係争中の案件でもございますので、質疑がございましたら休憩中にお願いをしたいと思います。

　委員会を休憩いたします。

　

（午後２時４４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時５０分）

　

　ただいまの報告に対して他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、５番、令和３年度児童・生徒のスマートフォン等の所持状況及びインターネットの利用に関する調査結果についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　令和３年度児童・生徒のスマートフォン等の所持状況及びインターネットの利用に関する調査結果について説明をさせていただきます。（資料６）

　本調査は平成２６年度から毎年実施しておりますが、その目的は、１にありますとおり、児童・生徒のスマートフォン等の所持の状況や、それらを使ってのインターネット等の利用状況を把握するとともに、それらを介した生活指導上の問題の未然防止及び早期発見・早期解決に向けた方策を講じるための一助とするためのものです。

　無記名の質問紙形式で、令和３年度は令和４年３月に全小・中学校で、小学校４年生から中学校３年生までを対象に実施をいたしました。全員に貸与いたしました一人１台のタブレット端末を利用しまして、令和３年度は新しい取組としてタブレットを活用したＧｏｏｇｌｅフォームでの調査方法に変更をいたしました。また、６にありますとおり、新しい調査問題を取り入れました。

　結果の概要を説明させていただきます。調査結果、２ページ、問の１を御覧ください。自分専用の通信系機器の所持率ですが、小・中全体で８５％となっており、小学校６年生から増加していく傾向が見られます。

　続きまして、４ページのグラフを御覧ください。通信系機器の使用時間の過去５年間の比較を示しました。長時間使用の割合が毎年増加していることが読み取れる結果となっております。

　また、５ページの問４を御覧ください。利用状況ですけれども、「動画を見る」が小学校で６７％、中学校で９０％と、ともに一番多くなってございます。

　また、７ページの問６を御覧ください。こちらは、知らない人との会話やメールなど、メッセージのやり取りについてですが、学年が上がるにつれまして増加しておりますが、昨年度と比較すると、「はい」と回答した割合、小学校では８ポイント減少して１４％、中学校では６％減少して４０％と、小学校・中学校ともに減少傾向でございました。

　続きまして、１０ページの問の１２を御覧ください。家庭内でＳＮＳ等に関するルールがあると回答した割合ですけれども、小学校では７９％、中学校で７３％であり、昨年度と比較しますと小学校では６ポイント、中学校では９ポイント増加しております。タブレットを貸与したことをきっかけといたしまして、これまでよりも家庭でのルールづくりを行ってもらえたのではないかと考えております。

　同じく１０ページの問１３ですが、この問１３から問１６が新規の質問項目となってございます。貸与しましたタブレットの使用時間ですが、小学校・中学校ともに３０分未満が一番多くなっております。

　また、１１ページの問１４では、タブレットの利用については小学校で「学校の宿題」と「持ち物の確認」が６２％と一番高くなっており、中学校では「学校の宿題」が６７％と、こちらもやはり一番高くなってございます。「自主的な学習」にも４割近い児童・生徒が活用しており、家庭でも学習に活用している様子がうかがえております。

　それでは、かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文の裏面を御覧ください。８の今後の取組についてでございます。ほとんどの児童・生徒がインターネット通信が容易にできる環境にいることを前提として、教育活動全体を通じて、人間関係を築く力や社会性、規範意識を高める指導を行うとともに、様々な機会を捉え、「情報モラル教育」を推進してまいりたいというふうに考えております。

　また、通信系機器を長時間使用する児童・生徒は増加しております。学校から、学習面・健康面、特に長時間使用することや至近距離で使用することにより視力の低下につながること等、その両面から影響について繰り返し指導するとともに、家庭においても使用時間のルール等を決めるよう啓発をしてまいりたいと考えます。また、児童・生徒自らが自分の生活を振り返り、自分でもきちんと自制をして使っていくということを、そういう力を育成してまいりたいというふうに考えております。

　（３）ですが、各校における保護者会やセーフティ教室など様々な機会、学校だより等により、情報モラル教育の必要性及び使用の長時間化の警鐘、架空請求やワンクリック請求等、デジタルコンテンツのトラブルの対処法等についても保護者へ周知を図り、家庭で話し合いながらＳＮＳルールのほうを決めるよう啓発を行ってまいりたいと考えています。

　最後、（４）でございますが、トラブルに遭ってしまった際の適切な対処方法についても、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を行い、今後も継続して子どもたちに指導してまいります。中学生につきましては、ＳＮＳによる相談窓口「ＳＴＡＮＤＢＹ」の周知を、現在も行っておりますが、今後もしっかりと伝えていきたいというふうに考えます。また、教員や周りの大人たちが、研修等を通しましてＳＯＳを受けたときの対象方法を学び、子どもに対して適切な対応ができるように教育委員会のほうからも指導していきたいというふうに考えております。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

　３時になりますので、ここで休憩を入れたいと思います。委員会を休憩します。

　

（午後２時５７分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　休憩前に御報告いただいた報告事項５番について、質疑はございますか。

河合委員

　報告ありがとうございます。ここの７番の結果概要の中に、コロナ禍にあった令和２、３年度の増加率が高い、スマホの使用の増加率が高いというのが書かれているかと思うんですけれども、実際に様々調査でも、コロナ禍でやっぱり子どものスマートフォン利用が増えてきているというのは出ているかと思い──というのが世間的にも出ていると思うんですけれども、その中でやっぱりゲーム依存だったりスマホ依存というのが心配されているかと思うんですけれども、今回この増加の傾向がある中で、そういうのに対しての対策というか、どういうふうに声かけしていこうとか、どういうところを気をつけていこうとか、改めてもう一度教えてください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今回の結果からも、間違いなく使用時間というのは増加しているというところがうかがえます。また、保護者からも、なかなか、どうしてもインターネット等につながって、夜、ネット依存というところまではいきませんけれども、なかなか早く寝るというようなことが難しいというようなお子さんもいるというふうに、指導室のほうにも話が上がってきています。子どもたち一人ひとりが、貸与したタブレット、また個人持ちのスマートフォン等をどのように活用していくかということをきちんと自分で考えたり、自分でルールを決めるというところが一番重要な点だというふうに我々は考えています。学校や保護者がルールを決めてそれを押し付けるというような形では、なかなか子どもたち一人ひとりも正しく使おう、守ろうという思いにならないというところがございますので、学校でも家庭でも、子どもたちとも意見交換をしながら、子どもたちの考えも聞きながら、子どもたち自身である程度ルールを決めてそれを守っていくというような取組が非常に重要であるというふうに考えていますので、引き続き学校現場でも子どもたちの使用状況等を把握しながら指導していきたいというふうに考えています。

河合委員

　ありがとうございます。コロナ禍以外にも、皆さん一人１台タブレットとか端末になったところとかも関連して、やはり増えているというのは時代の流れとしては致し方ないところもあるのかなとは思いますけれども、やはり懸念どおりの健康面などもありますので、引き続きしっかり取り組んでいただけたらなと思います。

　ちなみに、今のようなことを保護者の方がお悩みになっている際は、学校に御連絡する感じで大丈夫なんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　学校のほうでも当然丁寧に対応しておりますし、教育センターのほうでも教育相談というふうな形で保護者の相談に乗っております。

河合委員

　ありがとうございます。最後の今後の取組について、架空請求やワンクリック請求等のデジタルコンテンツのトラブルというところとか、ＳＯＳの出し方を取り組んでいきますというところが書かれているかと思います。実際にこういうトラブルもどんどん世間的には増加している傾向にあるかなと思っているんですけれども、中野区でどこかにそれって今数字出ていましたっけ。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　直接こういった被害というものの数字はなかなかこちらにも届いていない状況です。ですが、先日、学校と警察の連絡協議会というのもございまして、やはり若者がこういったトラブルに巻き込まれるというような事案が非常に増えているというふうな話がありましたので、これからより子どもたちがこういう被害に遭う、または逆に加害者になってしまうなんていうケースも報道されていますので、子どもたちをしっかりと守っていくという視点を学校と家庭とが共有しながら、連携をしながら、子どもたちの見守り、そして子どもたちの指導ということで実施していきたいというふうに考えております。

河合委員

　ありがとうございます。こういうトラブルは往々にして巻き込まれてしまうこともあるかなと思う中で、子どもたちがやっぱり相談する場所というと、学校の先生とかの前にまずやっぱり御家庭に相談、親に相談するというところになるかなと思うんですけど、やっぱりそこで親が否定してしまうと子どもが相談しづらくなって、どんどん被害が大きくなって、今後相談しない中で被害がどんどん大きくなっていくという話も聞いたりするところで、やっぱり親がどう受け止めてどう対応してあげるかというところの視点で、親のほうの理解というのも非常に大切になってくるかなと思います。やっぱり我々の世代が親になって、そういうところを習っていない中でこういうトラブルがどんどん増えている。これは子どもに限らず一般の方ですらそういう被害が起きるわけで、やっぱりしっかりそういう周知とか御理解について進めて、さらに進めて取り組んでいただきたいなと思っているところなんですけど、いかがですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　御指摘いただいたことは非常に重要だというふうに我々も考えております。当然保護者会ですとか様々な学校だよりやホームページ等でも注意喚起というのは行ってはいきたいと思いますが、学校で行っているセーフティ教室などでも、警察の方も来てくださって連携をしながら、最近の事案というものについていろいろ報告をしたり情報提供をしていただく。そして、やはり家庭での見守りというのは本当に大事になってくるかなというふうに思いますので、なかなか見ようとしないと見えないようなことがネットの世界というのは多いというふうに思いますので、子どもたちがヘルプを出せるような関わりを周りの大人がしていくということ、それから、もう一点、中学生につきましては先ほど説明させていただきました「ＳＴＡＮＤＢＹ」というもの、これは昨年度までは「ＳＴＯＰｉｔ」というふうな名前で呼んでいた相談アプリでございます。ちょっと名前は変わりましたが内容は同じですので、かなり昨年度も子どもたち、ちょっとしたことでそこに相談を寄せるなんていうことができていましたので、もう既に全中学校で子どもたちのタブレットのほうにもインストールが済んでいますので、夏休みに入る前に再度、この業者の方々からも授業をしてもらって、何か困ったことがあったら必ず相談をするというようなところを再度徹底して指導していきたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　昨年よりもさらに依存度が高まっているのかなというふうに思って、ちょっと深刻なのではないかなということを感じました。これ、依存症というのは、一般健康面の被害とか、コミュニケーションをする能力の問題とか、いろいろなところに影響することであろうと思うんですけれども、依存症になっていると思われる子どもたち自身からの、今、「ＳＴＡＮＤＢＹ」とかという気軽に相談をできる体制があって、結構来ているみたいなお話があったんですけれども、子どもたち自身から、自分の利用の仕方を見直したいとか、何か例えばそういった御相談というのは来ていたりするんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　使用のルールというのを学校でも決めていまして、今回の調査でもありますが、なかなか中学生のほうで十分に理解ができていないなんていう回答もあるんですけれども、子どもたちが使用時間は何時ぐらいまでというふうな形で決めたりしていますので、そういったルールがきちんと自分でも守れていないというような状況があった場合は、教員のほうからもその状況が把握できた場合は声かけをしたりして、子どもたちが今どういう状況で使っているのかといったことを、相談をしながらスクールカウンセラーにつなげていくですとか、または保護者と個別に面談をすることで家庭での状況などを十分に把握して、改善に向けた何か手だてを講じていければというふうに思っていますが、直接そういう相談があるということ自体はまだ指導室のほうには来てはいないので、指導主事も学校を細かく回っていますので、またそういった中で、そういうような状況が見られているかどうかというのは各学校のほうにも聞いて、学校とも連携をしながら対応していきたいというふうに考えています。

羽鳥委員

　何か、親の心子知らずというか、私が言うものでもないんですけれども──ことなのかなみたいなふうに思って。御心配、依存しているんじゃないのかなとは、子ども自身はあまり問題意識はなくても、やっぱり心配しているのは親と先生というふうなことになっちゃっているのかなというふうにも思いました。

　今、河合委員との質疑の中で、保護者会で御相談をみたいな話もあったんですけれども、保護者会とかというのは、現状、ちょっとこことは少し外れてしまうかもしれないんですけれども、現状、対面とかで行っているようなものは、どういうふうにして今、現状というのは行っているんでしょう。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　一時期、コロナの感染が拡大していたので、なかなか全員が集まってというのは難しくて、オンラインでなんていうことで開催をしておりましたが、今年度に入ってからはかなり分散をしたり、密にならないような状況の中で保護者会のほうも実施できているというふうには考えています。一人１台のタブレットを貸与してまだちょうど１年たって、今は７月なので３か月ぐらいというところなので、なかなかそこの活用状況というのは家庭によっても様々だと思いますので、今後も保護者のほうからも家庭での使用状況等を学校が把握しながら、どういった指導を子どもたちにしていくかというのは、我々も学校とまた相談をしながら進めていけたらというふうに思っています。

羽鳥委員

　なかなか、どうやってこの依存をしてしまっている状況を止めていくというか、なかなか難しいところがね、昨年も報告を聞いて思ったところではあるんですけれども。子どもたち自身がやっぱりそこを、スマートフォンやタブレット等を利用しないで楽しい時間をつくるしかないのかというふうな、子どもたち自身、子どもたち同士で遊ぶ時間であるような共同の時間であるだとか、親御さんと話す時間であるだとか、そういうのをつくっていくしかないのかなというふうにもちょっと思うんですけれども。

　今回、今年度新たに、質問項目のところで学校から貸し出されているタブレットの利用状況についてというのがあって、分析としては、これは家に帰れば自分の通信機器などがあるからあんまり影響していないんじゃないのかというふうな、こういった分析ということなんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　学校から貸与したタブレットを活用して、やはり宿題ですとかその日の授業の復習などで活用しているという児童・生徒もいる一方で、やはりなかなか放課後様々な、塾に行ったりですとか習い事があったりということで、忙しい生活をしているような子どもたちも中にはいるようなので、その辺の使い方というのは様々のようであるというのは今回の調査からも見えてきたところなので、今後の家庭でのｉＰａｄの使い方、どういうふうな使い方がより適切なのかということについても、学習の定着や学力の向上といった視点を持ちながら、再度研究のほうは進めていけたらというふうに思っています。

羽鳥委員

　学校の宿題で使っているというのがかなり多い。小・中全体で６４％。これは複数回答でですよね。となっているんですけれども、現状として、やっぱり多くの先生方はもう宿題というのをｉＰａｄで出されているんですかね。それとも紙で出されているんですかね。どのような状況になっているんでしょう。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ｉＰａｄで全ての宿題を出しているという先生がどのくらいいるかというのはちょっと十分に把握はできていないんですが、家での活用できる状況がしっかりと整っているようであればそういう出し方もあるとは思うんですけれども、まだ一人１台のタブレットに入れているアプリも今後も検討していって、ぜひ子どもたちがオフラインでも活用できるようなものですとか、最近新しいいろいろなアプリも出ていますので、宿題ということよりは、子どもたちが自主的に家庭で学習をする中で、子どもたち自身が少し楽しみながらといいますか、学習に向き合えるようなものも幾つかあるので、ぜひそういうものも導入を今後は検討していき、家庭での活用というのも進めていけたらというふうに考えているところです。

羽鳥委員

　ここの１１ページの分析にも書かれているように、長時間の動画視聴による健康面への影響や動画の視聴が学習方法としてどの程度有効であるのかを検証していく必要があるというのは、たしか１週間くらい前にニュースなんかで、子どもの近視が世界的に増えているというニュースもあって大変深刻なものだなというふうにも思ったんですけれども、やっぱり子どもたちにより楽しく学習してもらおうというふうに整えたつもりが、長期的に見れば子どもたちの健康を害していたんじゃないのかとか、あるいはその機器自体、機器で学ぶという取組自身が本当に学習の定着にとってどれほど役に立っているのかというのは冷静な検討、検証が必要かなというふうなことを思いました。

　あと、ちょっと個別のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、７ページの問６のところで、これもさっき御報告があったんですけれども、スマートフォンやタブレット、携帯電話を使って知らない人と会話やメールなどメッセージをやり取りしたことがありますかというので、中学校で４０％の中学生がそういうやり取りをしているというので、ちょっとこれ、知らない人って誰とやっているのかというのが本当に、ちょっと怖いなというふうに思って。誰とやっているんですかね、これは。それは詳しいのは分かりますかね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ほとんどがオンラインによるゲームで、会ったことがないような方とやり取りをしているというのがほとんどだということのようです。ただ、やはり何かの犯罪に巻き込まれるようなケースがあっては本当に取返しがつかないようなこともございますので、そういった注意喚起は引き続きやっていかなければいけないなというのは今回の調査からも見えてきたというふうに我々も思って、非常に危惧しているところではございます。

白井委員

　データとして非常に面白く読ませていただくところがありました。冒頭は、いわゆる学校の小・中学生に一人１台タブレットを配布したんですけど、それ以外に前回は通信ゲームが入っていたんですけど、それを除いて持っていますかという数字のアンケートから始まって、持っているというのは小学校が８割、中学校は９５％と、高いなって思います。先ほど羽鳥委員からもありましたけど、では、この子どもたちに学校で配ったタブレットをどのくらい使っているのかなといったら、あまり使っていないということですかね、状況で。それ以外のもので使っている。さらには、持っていないと言った子どもたちも、家でみんなで、家族で共有できるものがあるかといったら両方とも半数ぐらい持っているという状況だから、いわゆる個人のものではなくても使える状況にあるというのは非常に大きいんだなというところはこれで見て取れます。

　さらに気になったところで言うと、本人のプロフィールだとか、７ページの下、「自分のプロフィールやブログなどを作成したり公開したりしていますか」というやつで、小学校で１２％、中学校になると４２％という。結構な数字になるんだなというのと、お隣の８ページに行くと１０番、「スマートフォン、タブレット、携帯電話で、知らないところで自分の画像やプロフィールなどを公開されたことはありますか」という数字。これは小学校は１％、中学校はそれでも５％あって、いやいや、これはしっかりお話をしていかないといけないところなんだろうなと。取組は大事だと思います。

　その上、ちょっと人間心理が見えるようなところがあったんですけれども、８番、「スマートフォン、タブレット、携帯電話で、他人の悪口を書き込んだり、相手に送ったりしたことはありますか」という質問に対して、小学校は１％、中学校は３％なんですけど、これを逆説的に捉えて、「スマートフォン、タブレット、携帯電話で、他人から悪口を書き込まれたり、相手から送られたりしたことはありますか」になると小学校は３％に増えて、中学校は７％に増えるという。この質問をつくった人、なかなか面白い角度でつくったなと思います。要は、自分では送ったつもりはないけれども、私が書かれたぞという数字が大きいというやつね。実は問９と問８を組み合わせたふうに見ると、やっぱやっぱりここも非常に対策が大事なんだろうなと思います。

　さらに、これを、今のは家の個人的利用なんでしょうね。１２ページ、同じ質問で、「学校から貸し出されたタブレットで、他人の悪口を書き込んだり、相手に送ったりしたことはありますか」ってなると、ちょっと減るんですね。小学校０.４％、中学校で０.４％。同じように逆説的で、「学校から貸し出されたもので、他人から悪口を書き込まれたり、相手から送られたりしたことはありますか」になると、同じくこれはまた増える。０.５％が小学校で、中学校も０.５％って。利用はさすがに学校のものは控えているのかなと思うんですけど、同じように増加傾向が見て取れるというところになります。そうなると、なかなかこの個人利用のところでの制限をどうするかだとか、子どもたちが知らず知らず公開しているもの、または悪口だとかＳＮＳに関してというところはより対策が必要になるんだなというところが見て取れる数字かなと思います。

　ちょっと幾つか例示をさせていただきましたけれども、今後、これを踏まえてどういう対策──今も取り組んでいただいているんでしょうけどね、よりどのようなことを考えておられるのか、必要な対策についてはぜひお話をお聞きしたいと思います。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ありがとうございます。ｉＰａｄを貸与しているときに、このｉＰａｄは学習に使うものであるというふうな形で学校のほうからも子どもたちに伝えていますので、やはり家で使うといったときも、学習以外のことでこの貸与したｉＰａｄは使っちゃいけないんだというふうに真面目に捉えているお子さんが多いのかなというのがまず１点。それから、問１５、問１６のところで、ｉＰａｄで書き込んだとか書き込まれたというところがあるんですけれども、現在貸与しているｉＰａｄは直接的に個人でやり取りできるようなアプリというのは実は入れてはございません。ただ、みんなが見られるようなページで、ちょっと友達の作品に対して何かコメントをしたのが嫌だったというようなのが話としては届いていますので、そういった意味でここの数字としても少ないということもあるのかなというふうに思っています。ただ、やはり個人で当然スマートフォン等を持っている子どもたちが非常に増えている中で、どういう使い方をしていくのかというのは極めて重要な点であるというふうに思っていますので、ルールを正しく守るですとか、使い方によっては非常に効果が出るようなものでもございますので、やっぱり使い方で正しい使い方、それから絶対にやってはいけないとか、あと自分自身も危険にさらしてしまうようなところとつながるというようなところは、これからももう本当に定期的にといいますか、もっともっといろいろな場面で子どもたちに伝えていく。そして、そういう被害に遭ってしまった事例なども伝えた上で、正しく恐れるといいますか、決して使わないことがいいということではなくて、正しい使い方をしながら自分自身の学習になるですとか何かのために役立てるというようなことを、しっかりと子どもたちとも学校の中で話し合うような機会を持って考えさせることというのがやはり重要だろうというふうに思っていますので、今後もさらにこういった指導というものがもっともっと求められていくと思いますので、ぜひ家庭の協力も得ながら、学校のほうでも指導のほうを継続していけたらというふうに思っています。

加藤委員

　問が、１から１２が家庭内におけるスマートフォン等の通信機能の状況で、１３以降は貸与のｉＰａｄというところで設問を分けているんですけど、意図は正しいんですけど、何か小学校４年生とかがそこの差をちゃんと読み取って回答できているのかなというのもちょっと気になるところで、そういった中で、ｉＰａｄを使って宿題をやりなさいとか言っている中で、どうやったって使用時間が増えているのは当たり前の中で、ある種もっと使えって言ってきている中で、いや増えているのが問題だというのが、ここの一応５年間の比較ということで棒グラフを示していただいているんですけど、何かそこまでちゃんと答えの中で、小学生・中学生が意味が分かって答えているのかなというところがちょっと疑問だなというところで。だから、つまり両方を合わせた時間で答えてしまっている可能性もあるのかなとも思いつつも、また、どんなふうに使っていますかという問４のところだと、今度ここは学習関係の選択肢がないということになって、個人所有の端末では勉強しないという前提の下にアンケートがつくられていて、何かそこも違和感があるなというところで。何かもう少し整理するともっと精緻なものが出てくるのかなというような感想を抱きましたので、今後そこら辺の、毎年、このＧｏｏｇｌｅフォームを使ってということは割と簡単に取れるアンケートだと思うので、バージョンアップは図っていっていただきたいなと思います。

　あと、先ほど白井委員も取り上げていましたけど、問８、問９で、僕は考察を読む前にちょっと自分でどういう意味かなって思って、読んだらそういうふうにイメージするんだと思ったんですけど、僕がこの数字を最初の初見で見たときに、悪口を言う人は複数人に悪口を書くのかなって思っていたんです。発信源は少ないけど、多くに悪口を書いちゃうのかなっていう解釈をした。もちろん知らないところで複数の相手を傷つけている可能性があるというようなのもあるかも分からないですけど、ある一人がある一人にしかそうい中傷的なことを言っていないという前提の、ある仮定の中の表現だと思うんですね、ここだと。だから、意外と、そうすると、発生源をちゃんと防げれば、もう少し問９のほうが数字が下がるのかもしれないなというふうに解釈をしたわけですね。

　質問になっていないんですけど、そんな感じでちょっといろいろと、非常に興味深いデータでありますけど、ちょっとまだいろいろと分析だったりアンケートの取り方みたいなところに工夫ができるところもあるのかなと思いましたので、今後ともブラッシュアップしていただけたらと思います。まあ、感想だけで。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ありがとうございます。問４のところなんですが、「その他」というのがやはり小学生は非常に多くなっておりますので、学校のほうにもちょっとこの内容について問合わせをしてみました。そうしましたところ、やはり子どもたち自身が今実際に自分が使っているようなアプリが、この上に書いてあるようなもののどこに入っているのかというのが、どこに分類されるのかというのがよく分かっていないようなお子さんもいるんじゃないかなんていう話もございましたので、今委員御指摘いただきましたように、もう少し整理をしたり、学習用のアプリなどを活用しているお子さんも当然いらっしゃると思いますので、こちらの項目のほうは再度少し見直しをしていきたいというふうに思っております。

　また、問８、問９のところですけれども、やはりコミュニケーションというところで、どうしてもインターネット上でＳＮＳのやり取りというと、なかなか言葉が十分に足りなかったり、そのときのニュアンスというものがうまく伝えられないということが、当然子どもたちなのでふだんの生活からそういうこともあるんですけれども、この２年間のコロナ禍でも子どもたち同士が直接対面でいろいろな会話をするというような時間がどうしても減っているなんていうことも、もしかするとこの辺りの自分自身の受け止め方または自分の思いを相手に発信する、その言葉の選び方というところも、もう少し改善することによってお互いが気持ちよくコミュニケーションを取れるようなケースもあるのかなというふうに我々も考えていますので、ぜひ学校の中でも、人権教育ですとか道徳教育などを通して、子どもたちにそういうコミュニケーションをどういうふうに図っていくかというような力も身に付けさせられたらというふうに考えているところです。

加藤委員

　そうだそうだ、ちょっと、そう言えばいいんだと思っていて、問３とかで、「スマートフォン、タブレット、携帯電話は、１日どのくらい使っていますか」の枕詞に、「家庭における」とかをつければちょっと正答の精度が上がるのかなって思って、ちょっとそこら辺が省かれちゃうと、ちょっと答える側が小学生・中学生だと何を意図しているのかなって分からなくなっちゃう。問４とかもそうですけど、何かそういうふうに枕詞をつけるだけでちょっと精度が上がるのかなと思ったので。まあ、これはコメントだけで。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、６番、令和３年度いじめの対応状況等についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　令和３年度いじめ対応状況等について説明をさせていただきます。（資料７）

　いじめの対応につきましては、昨年３月に中野区いじめ防止等対策推進条例を制定いたしました。学校では児童・生徒の日々の活動を丁寧に観察していただくとともに、保護者や地域の方々とも連携をしながら、児童・生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境整備をして、いじめの未然防止・早期発見に努めてまいりました。今年度も条例のほうをつくって終わりにならないよう、今年度、年度当初からしっかりと保護者会等でも保護者への周知、また子どもたちへの指導を行っている状況でございます。昨年度も３回のアンケート調査を実施いたしましたので、昨年度末、今年の３月２５日現在の状況について報告をさせていただきます。

　まず、発生状況についてでございます。今回は、過去５年間の調査結果の比較ができるよう、調査のほうの変更をいたしました。令和３年度の認知件数ですが、小学校１,１８０件、中学校１０８件、うち解決・解消の状況は小学校で１,１５６件、中学校で１０８件となってございます。対応を継続中の件数は、小学校のみ２４件となってございます。御覧いただいて分かるように、昨年度の認知件数はこれまでの４年間と比べましても増加しております。早期発見に向けて各学校の相談体制が整ってきており、迅速に対応してくれている成果であると考えております。時には学校から心配な事案が指導室に相談として届くこともございます。学校と連携をしながら対応をしております。また、指導主事も学校に訪問させ、直接子どもたちの様子を観察する等、連携を図りながら解決に向けて取り組んでおります。また、解消率も向上しております。各学校での組織的かつ適切な対応が定着してきていることによるものであると考えます。継続中の２４件につきましては、深刻ないじめが続いているということではなく、悪口や軽い暴力など、低学年の児童が相手の嫌がることを度々行ってしまうなどの状況が見られていたため、解決には至っていない案件でございました。被害児童・生徒側の嫌な思いが残り、人間関係をうまく結べないなどの状況があるため、教員は放置することなく継続して注意深く見守っています。年度が変わり再度確認したところ、現在は２４件全て解決となってございます。

　次に、２ページ、（３）のいじめの態様についてでございます。ここの数字は、いじめ１件につき複数の態様が含まれる場合もございますので、合計はいじめの認知件数と一致はしてございません。態様の傾向としては、小学校・中学校ともに悪口や軽い暴力が多くなっております。暴力につきましては、軽くだからいいというわけではございませんが、ほとんどが軽くぶつかる、たたく、蹴るというものでございます。その多くが小学校低学年で発生しています。従来、小さなけんかやトラブルとして処理していたような事案につきましても、学校が嫌な思いをしていると感じている子どもの気持ちに立ち、丁寧に対応、報告をしてくれています。また、中学校ではＳＮＳによる誹謗中傷が２１件となっており、昨年度よりも増加しております。過去２年間の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面及びＳＮＳでのコミュニケーションの取り方に課題があると考えております。

　次に、４ページ、いじめに対する主な取組についてでございます。

　まず、児童・生徒への取組ですが、５点書かせていただきました。１点目は、いじめについて児童・生徒が正しく理解するための授業を実施すること。２点目としましては、コミュニケーションに関わる学習の充実。３点目は、児童・生徒自らがＳＯＳを出す機会を充実させるため、教職員やスクールカウンセラーへの相談できる機会や場の設定を行うこと。４点目としましては、児童・生徒がいじめについて主体的に考え行動できる機会を設定すること。最後、５点目としましては、ＳＮＳや一人１台タブレットのルールやマナーに関する学習の充実としております。今年度の指導に各学校が生かしてもらえるよう、６月８日の校長会でも周知を行ったところでございます。

　続きまして、教職員への取組でございます。いじめの定義や、中野区いじめ防止等対策推進条例等の理解を促進するため、校内研修を実施し、教職員の対応力を向上させてまいります。いじめ情報の引継ぎなど、保幼小中での連携した対応などを組織的に取り組める体制の強化を行っております。

　また、保護者への取組としましては、中野区いじめ防止等対策推進条例や学校いじめ防止基本方針等の周知を行います。家庭でもＳＮＳの正しい使い方やマナーについて指導していただくとともに、学校と家庭がこれまで以上に連携を強化していく必要があると考えます。

　現状でも行ってはおりますが、今後もいじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けた各学校の取組を充実させ、いじめ防止に取り組んでまいります。

　説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

加藤委員

　まず、令和３年度のいじめの件数が急増したところに新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式による影響も考えられるというところですが、もう少し具体的に教えてください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　２ページにございますいじめの態様のほうを御覧いただくと、先ほどもお伝えしましたが、やはり悪口というのが非常に増えてしまっております。こちらですが、この新型コロナの影響ということで、やはりコミュニケーションを図る機会が非常に減っているというところが大きいかなというふうに捉えています。また、なかなか自分の気持ちをうまく表現できないということで、軽い暴力につながってしまうといったような場面が小学校では多く見られているというところ。この辺りがやはりコロナウイルス感染が出る前の学校生活と大きく変わり、給食の時間も黙食というような形で、子どもたち同士がなかなかコミュニケーションが取れない状況。ふだんの授業の中でも、以前はグループでいろいろ意見交換をしながら考えをまとめて発表するなんていう場面があったんですけれども、なかなかそういった場面も、隣の友達同士で少し相談するなんていうことはできてはいたんですけれども、もっともっと子どもたち同士が直接関わってというような場面をなかなかつくれなかったということがこういった数に表れているのではないかというふうに分析をしているところでございます。

加藤委員

　確かに、自分の考えが相手に伝えられないとか、相手が言っていることが理解できないみたいな、普段のコミュニケーション不足からそういう行動に出てしまうというのも考えられるんだとしたら、ちょっとこのコロナというのは非常に子どもたちの生活において非常に悪影響を及ぼしているんだなという感想を抱きました。

　もう１個、すごい着目させていただいたのが、２ページ一番上の各期間のいじめの発生状況ということですけど、調査期間の第１回目が４月１日から６月３０日までの３か月間で、ほとんどの年度の半数以上の数字はここで出ているということは、恐らくクラス替えとかによってメンバーチェンジが図られる中で、コミュニケーションが最初はなかなか取れない中でそういったことが起こっているのかなというふうに推測したんですけど、どういった状況なのか教えてください。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　今御指摘をいただいたような状況は、やはり各学校でも見られるということで報告をいただいております。年度当初、子どもたちも、新しいメンバーの中で人間関係をつくっていくというところがなかなか苦手なお子さんもおります。ですから、やはり年度の初めに学級開きですとか、学級の中で教員が子どもたち一人ひとりにどう関わっていくかということで、クラスの中での子どもたち同士の人間関係も早めに構築できると。年間通してのこのいじめの件数ということも減ってくるのではないかというふうに考えておりますので、４月、５月、なかなか学校としては忙しい時期ではあるんですが、子どもたち同士がお互いどういう友達なのかということを理解するような、そういった場をしっかりとつくって指導していくということが非常に重要であるだろうというふうに考えているところでございます。

河合委員

　まず、今、加藤委員からも新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式による影響ということも指摘されたかと思うんですけど、我が会派からもこれは度々申し上げておるところですが、コロナにおいてはほぼ災害みたいなもので、災害の後において子どもたちの心に非常に影響が出るというお話を何度かさせていただいているかなと思っているんです。今回そういうふうに、やはりある程度コロナの中の生活に慣れてきた影響が、一番ひどいときよりかは多少、どうやって過ごしていくかというのが、皆やり方とかが落ち着いてきた中で、少し見えてきているものが出てきてしまっているのではないかという懸念を感じております。これにおいては、子どもたちにどうしろという話というよりは、こういう子どもたちの心において災害の後にはそういう傾向があるということを、保護者を含めて学校の先生や関わる方が知っておくということが重要だと思っているので、そこら辺を、研修とまではいかなくても、どこか取組の中にそういう視点を入れていただきたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　２年間のやはりこのコロナ禍での子どもたちの生活、非常に不安感ですとか、子どもたち同士も今までの学校と全く違うような生活を強いられて、楽しいことが非常に少なくなっているというようなところがあったというふうに我々も考えています。教員のほうには、本当に影響が出るのはこれからの時期であろうということで、様々な研修等でも校長会をはじめとして情報を伝えて、子どもたちが、外にはなかなか見せないんですけれども、心の中、内面が非常に不安な思いなどを募らせているような児童・生徒が間違いなくいるというふうに考えていますので、学校では都から派遣をしてもらっているスクールカウンセラー、それから週に１回ではありますけれども教育センターのほうから中学校区に一人派遣しているスクールカウンセラー、また心の教室相談員なども活用しながら、子どもたち一人ひとりの状況を丁寧に見ながら、少しでも気になるような状況があったら学校全体で情報共有をしながら丁寧に関わっていくようにということで、研修のほうも進めているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。今の話は大変心強いなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

　その心のケアの話の段階で、例えば家庭の状況が悪くなったから気持ちが荒れてしまっているという子も、コロナにおいてはこれが災害だと捉えたらやはりあり得ると思っていて、それによらず、いじめなどを、加害を起こしてしまう子どもさんというのは、そのお子さんの気質とかだけによるんじゃなくて、実はやっぱり深いいろいろな環境があってそこに至っているということがかなりあり得ることだと思っておるんですけれども、ここでやっぱり児童相談所とか、そのほか様々なところとの学校外との連携というところも大事になってくるかと思っておりますが、そこら辺は特に今書かれていないかなと思ったんですけど、いじめの対応などそういうところで何かありますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　いじめ自体は絶対にあってはならない、許されない行為であるということは学校のほうでは指導はしておりますけれども、やはり子どもが何かしらのヘルプといいますか、そういう自分自身が困った状況が実はあって、それが友達とのトラブルというような形で現れてくるというようなケースは少なくないというふうに我々も思っています。そういう、例えば家庭の状況がかなり厳しいといったような場合はスクールソーシャルワーカーを要請していただいたりですとか、より厳しい虐待の状況などが見られるようなケースは児童相談所等とも連携をしながら対応しているところです。教育センターが新しくなりまして、みらいステップなかのでは児童相談所も同じ建物に入っていますので、やはり同じ建物に入ったということでの連携というのは非常にスムーズに進んでいる状況がございますので、今後も気になる児童・生徒の情報はしっかりと情報共有をしながら、中野区全体で関係機関とも連携をしながら対応していけたらというふうに思っているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。今のような対応をしていくには、やっぱり職員の方の皆さんの意識も持っていかないといけないと思うんですけど、それは研修の内容の中にそういう視点というのは入っていくんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　研修自体も新しい教育センターの１０階で行うことができております。そこに児童相談所が入っているですとか、そこにも児童相談所の方に来てもらって、どういう対応ができるのかといったような内容も含めて研修を行っておりますので、そこの研修で学んだことを各学校の中にも戻って伝達研修をしていただきながら、管理職がしっかりとリーダーシップを発揮して、対応が必要な子どもには迅速に対応を行っていけたらというふうに思い、研修のほうも充実させているところでございます。

羽鳥委員

　いじめの問題ということなんですけれども、今、加藤委員や河合委員が触れられたとおり、私もこの３ページにあるように、この新型コロナウイルス感染症の影響で、やっぱり人間、人との関わり合いが減っているというふうなのは非常に大きな影響があるんじゃないのかなというふうに思います。このディスコミュニケーションかな、やり取りすれ違いから、最初は些細なすれ違いだったものが、あいつは気に入らないよねとなってしまって、だんだんエスカレートしていくというふうなこともあろうかと思います。私、個人的には、マスクをつけているということによって表情がやっぱり読み取りにくくなっているっていうふうなのは結構影響しているんじゃないのかなって思うんですよね。さっきニュースで見て、子どもの近視がというところをニュースで見た。これもニュースで見たんですけれども、今、対面のマスクを外せというふうな指導が厚生労働省からもあって、学校なんかでも対面の給食を復活させようというふうな動きがあるけれども、子どもたち自身が嫌がるというふうなこともあるというふうにニュースに載っていて、それは結構分かるんですよね。新型コロナが怖いというふうなこともそうだし、このマスクを着けているということによってすごく、ある意味楽なんですよね。表情を出さなくてもいい、あまり人と関わらなくてもいいというふうな、そういう状況をやっぱりつくっているというふうなことで、じゃあマスクを外すように指導しろというふうに私は言いたいわけではなくて、今この医療逼迫が起こりかねない状況であるだとか検査がきちんとされていない状況の中では、このマスクを外せという指導はなかなか現実的ではない、現時点では現実的ではないかなとは思うんですけれども、やっぱりコミュニケーションを活発にしていく上でこのマスクの影響というのは、私たちは大人になってからこういう社会が２年続いているということだけれども、子どもにとってはもう人生の半分くらいがもうマスクというふうになっているというのは、もうこれが標準の文化になってきかねないという点で、本当にいじめに発展するようなコミュニケーション不足が増えていくという点で、非常に深刻な問題になりかねないかなというふうなことを思います。

　いじめに対する主な取組というふうなところで、これはあれなんですかね、いじめが起こらないようにするための取組というふうな感じなんですかね。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　未然防止に向けての取組も含まれておりますし、やはり早期発見、少しでも何か子どもたち同士でトラブルがあったですとか、嫌な思いをしているお子さんがいたといったときに、早めにその子どもたちに寄り添いながら問題の解決をしていくというための手だてというふうに考えています。重大事案、起こってはもらいたくないんですけれども、そういう事案が起きる可能性も、どの学校も、どの学級もあるというような認識の下、先生方が、子どもがマスクをしていてなかなか表情が読み取りづらい状況ではありますけれども、毎日目の前にいる子どもたちの様子を見て、声をかけて、少しでも何か変化があるといったようなときは個別に呼んで丁寧に話をするといったような対応をしてもらうようにということで、我々のほうからも各学校に指導しているところでございます。

羽鳥委員

　そうした中で、多分未然防止というふうな中には、今後起こさないようにするための取組も一体のものとして書かれているのかなと思うんですけれども、保護者や教職員のこの連携の強化というところで、私は昨年も少し触れたんですけれども、被害に遭われた家庭に対する情報の提供でありますとか、学校の中でいじめが発生をしたときに情報をやっぱり保護者にもしっかりとすぐ伝えていくと。ある意味、大ごとにしていくというふうな、そういう意味での連携の強化というのも必要ではないかなって思うんですよね。やっぱり先生だけで解決は、やっぱりなかなかそうはいっても難しい。やっぱり家庭の中でぽろっと本音が出ているかもしれない中で、誰々がやっているとかそういうのではなくて、何か異変が起きているというふうな段階からやっぱり保護者にも情報を提供して連携を強化をしていくということが未然防止、起きてしまったときのエスカレートを防ぐためにも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　情報を適切に保護者のほうにも伝えて協力を得るということは非常に重要な点であるというふうに我々も考えています。子どもたち一人ひとりの思いですとか、その状況などもしっかりと聞き取った上で、事実がどうだったのかというところも学校のほうでは正しく調査なり聞き取りなりをしてもらって、今後同じようないじめが起きない、同じようなつらい思いをするような子どもが増えないように、学校でできる対応と、家庭の協力も得ながらでないとなかなかできないようなことも中にはあると思いますので、ぜひその情報は適切に保護者のほうにも伝えながら、指導のほうは行っていきたいというふうに考えています。

羽鳥委員

　あとは、子どものところ、児童・生徒のところの対応としてなんですけれども、これはひょっとしたらもう含まれているよということかもしれないんですけれども、やっぱり何よりも被害に遭われた児童・生徒がそれ以上被害に遭わないようにするということと、加害者に対してしっかりと徹底的に措置──措置といった言い方だとちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、ケアないし措置をしっかりするんだと、安全を守りつつやるんだというふうな、そういったことがもちろん必要だとは思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　被害側の子どもは、やはり学校全体でしっかりと見守りをしてその子自身を守っていくということを、本人も安心できるレベルで具体的に何をするのかということ、また、休み時間などでも必ず先生が寄り添いながら、その子が同じような嫌な思いをしないようにということで対応はしていきたいというふうに思っています。そして、加害側の子どもも、やはり何がまずかったのか、どういうことが相手が嫌な思いをしていていじめだというふうに捉えられているのかということを、正しくその子自身も理解をして今後の改善につなげられるように、何か一方的に叱って本人は全然納得していないままに謝って終わりというような指導ではなくて、やっぱりその子自身もきちんとまずかったことを理解をしながら改善できるような指導というのをぜひ学校でも行っていくように、指導室も連携をしながら対応していきたいというふうに思っております。

羽鳥委員

　よろしくお願いします。先生の教職員に対する研修などの状況というのはどういった頻度とかものが行われているんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　最低でも年に３回はしっかりと研修をするようにということで話をしていますし、学校は毎週生活指導夕会というようなものを持っていて、気になる子どもたちの情報を学校全体で共有をしています。これは教職員だけではなくて、その子に関わってもらっている支援員さんですとか、それ以外のその子に関わるような大人にも情報を伝えておいて、しっかりとみんなで学校の子どもたち全員を見守っていくというような取組をしてもらっています。また、学校いじめ対策委員会というのを定期的に持ってもらって、この数にもあるんですけれども、３か月間の見守りを経て、解決という形まで、３か月後にもう一度聞き取りをして、保護者も子ども自身も同じようなトラブルや嫌がらせ等がもうないということを確認して初めて解決というような形に持っていっておりますので、その状況をやはり定期的に情報共有することで、もう解決したんだ、で終わらないように、その後もみんなで見守りはしっかりとしていくという──すみません、３か月後は「解消」ですね。ある程度一旦解決したということから３か月後に「解消」というような形に持っていくというような取組をしておりますので、先生方の意識がいつも気にして子どもたちを見てもらうというようなところを大事にしております。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、７番、令和４年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　令和４年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」の研究指定校等について説明をさせていただきます。（資料８）

　「学校教育向上事業」研究指定校は、中野区の教育課題について積極的に実践、研究活動に取り組むもので、一般的には研究期間は２年間としてございます。

　資料のほうを御覧ください。

　１にございます白桜小学校でございますが、こちらは過去２年間コロナウイルス感染拡大のため、３年間の研究の成果を今年度発表してもらうこととなってございます。また、次の４校でございますが、こちらは研究の２年目に当たります今年度、研究発表を行う予定の学校となっております。研究のテーマでございますが、上から生活科・理科、ＩＣＴ教育、算数科の学習を通した理数教育の充実、道徳教育等となってございます。研究発表日は、右の欄に書いてあるとおりでございます。

　また、６番目から下の５校につきましては、今年度新たに研究指定をした１年次の学校・幼稚園となってございます。研究のテーマは、そこに書かれているような生活指導、「令和の日本型教育」、体力向上、その他というふうになってございます。この「令和の日本型学校教育」ですが、こちらは文部科学省のほうで令和３年の１月に出されております。簡単に説明をさせていただきますと、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指していくこと。それぞれの学びを一体的に充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげていくといったものでございます。本区でも進めておりますＧＩＧＡスクール構想、一人１台貸与しているタブレットを効果的に活用して、より事業を充実させていくといったような内容も含まれるものでございます。今年度から取り組む１年次の５校につきましては、研究を深め、検証しながら、２年目の研究発表を目指してまいります。

　続きまして裏面でございますが、東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校等になります。今年度は、小学校１校、中学校１校が指定をされました。内容は、明和中学校のほうが人権教育、そして美鳩小学校のほうが小学校動物飼育推進校となってございます。こちらはどちらも２年間の指定というふうになっておりますので、来年度発表をする予定となってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、８番、中野区立学校における働き方改革についての報告を求めます。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　中野区立学校における働き方改革について御報告いたします。（資料９）

　平成３１年３月に策定いたしました「中野区立学校における働き方改革推進プラン」につきまして、令和３年度までの取組の検証、教員意識調査の実施、国・都の法整備や区の関係規定の整備を受けまして、取組目標の見直しを行いましたので、御報告するものでございます。

　現在、このプランの計画期間は終了しておりますが、計画期間終了後も目標の達成状況などの検証や取組内容の見直し・改善を図り、継続して取り組むこととされております。なお、推進プラン策定当時に想定をされていなかった新型コロナウイルス感染症や一人１台端末の導入による教育環境の大きな変化がございまして、働き方にも様々な影響が出ていることに鑑み、今後このような影響がある程度落ち着いたときにこの推進プランを改定する予定でございます。

　それでは、報告資料の１番、これまでの主な取組でございます。カラーの添付の資料の１ページ目、中段を御覧ください。主な取組の実施状況でございます。教員の業務量の適切な管理等に関する規定の整備といたしまして、「中野区立学校の管理運営に関する規則」を改正し、時間外在校等時間の上限を規定いたしました。教員の意識改革といたしまして、出退勤・庶務事務システムを導入して、在校等の時間を客観的に把握し、それに基づく管理職の助言・指導を行うこととなりました。そのほか、校務・指導等のＩＣＴ化の推進、時間外における緊急連絡への対応、学校を支える人員体制の整備、さらに部活動指導の負担軽減等も行ってまいったところでございます。

　続いて、報告資料にお戻りいただきまして、２番の現状分析でございます。週当たりの在校等時間は、令和元年度と令和３年度を比較いたしますと小学校・中学校ともに減少してございます。また、週当たりの在校等の時間が６０時間を超える教員の割合も減少しておりまして、これまでの取組による成果は表れていると言えます。しかしながら、令和４年１月に実施をいたしました働き方に関する教員意識調査によりますと、ほとんどの教員が多忙感を感じ、半数以上の教員は子どもと向き合う時間を確保できないと考えております。さらに、事務的な業務や学校行事等について負担を感じている教員が多いことも明らかになっております。

　報告資料の３番、取組目標です。教員の働き方改革についてはさらに推進していく必要がございますが、推進プランで定めました現在の目標は週当たりの在校等時間が６０時間を超える教員をゼロにするというものでした。他方、令和２年４月から施行されました「中野区立学校の管理運営に関する規則」の改正によりまして、月当たりの時間外在校等時間は４５時間を上限とするという取扱いが定められました。学校の現状といたしまして、半数近くの教員がこの４５時間という上限を遵守できていない状況ではございますが、働き方改革に向けた見直し後の取組目標といたしましては、月当たりの時間外在校等時間が４０時間を超える教員をゼロにするというものに改めることといたします。

　裏面を御覧ください。４番の今後の主な取組でございますが、再び添付資料の２ページ目の中ほどから記載してございますが、教員の意識改革の推進、業務改善及び業務の効率化、学校・教員を支援する環境整備などの各項目ごとに個別の取組を記載しております。それぞれ継続、拡充、令和４年度開始、令和４年度検討などと補記いたしました。

　最後に、添付資料の３ページ目と４ページ目でございますが、まず３ページ目につきましては、令和元年と令和３年のそれぞれ１０月に実施をいたしました在校等時間について調査した結果でございます。週当たりの在校等時間の平均、また、週当たりの在校等時間が６０時間以上の教員割合について比較するとともに、令和３年におけます月当たりの時間外在校等時間、月当たり在校等時間が４５時間以上の教員の年代別割合並びに時間外在校等時間の職層別割合を掲載しております。

　４ページ目でございますが、令和４年１月に実施をいたしました教員意識調査の結果の概要を掲載いたしました。子どもと向き合える時間を確保できている教員の割合、業務に「多忙感」を感じている教員の割合、並びに「負担」を感じる業務について回答を求めました。

　最後に、「働き方改革」を進めるために、教員個人として、また学校として取り組んでいることについて自由回答を求めたものでございます。詳細はお読み取りください。

　中野区立学校における働き方改革についての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

羽鳥委員

　主な取組を行ったことによって、２０１９年度よりは２０２１年度のほうが在校時間が短くなってきたというふうなことだとは思うんですけれども、依然として深刻な状況がうかがえるなというふうなことを思いました。６０時間以上の在校時間を超える教員は大幅に減ったというふうなことが書いてあるんですけれども、しかし、週当たりの在校時間を見ると小学校も中学校もどちらも５４時間というふうになっていて、一日９時間が６日というふうな、そういう状況。週休が二日だとしたら、もっと１０時間を超えるようなものになってきます。多忙感も非常にすごいですね。６９％が感じていて、「どちらかというと感じている」が２６％、９５％が「多忙感を感じている」という。慢性化しているというふうなことなのかなと思います。「負担を感じる業務」というふうなところを見ると、教員の場合も校長・副校長の場合も「事務」というふうになっていまして、これっていうのは、今後の取組のところで、業務改善及び業務の効率化というので今後の主な取組で書かれているんですけれども、これは改善の余地があるものなんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　こちらの「事務」というふうに書かれたことについて、何人かの学校長に具体的な中身等についてお尋ねをしたものがあります。やはり教育委員会事務局からの調査、こちらのほうを学校管理職あるいは教員等々も負担に感じている場合が多いのではないかというふうな回答でございました。また、その理由として、さらに調査を行うその目的をはっきり伝えられていない、あるいははっきり理解できていないので負担感を感じている、そういう場合が多いのではないかというふうなことを聞いてございます。業務の改善ということでは、例えばこれまで、例えば紙ベースで行っていたものを、そうではなく電子で簡便に行うことができる、そしてさらに調査の目的等についてもしっかり理解をして対応してもらえる、そういうようなことで一定程度解消できるのかなというふうには考えております。

羽鳥委員

　例えば──でも難しいのかな、事務を、校務はもう校務の職員の方がいらっしゃるから、教職員にあんまり負担が及んでいないかもしれないんですけれども、例えば事務を何か共通化をするだとかして、教職員から何らかの事務の仕事を切り離すみたいなこととか、そういうのができるものかというのはあるんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　この平成３０年度に働き方改革推進プランを定める、その前段となりました国が出した緊急対策というところの中に、今委員が御指摘いただいたような、例えば共同事務室化あるいは複式会計の公会計化、こういったところも触れているところではございます。ただ、これも先ほど委員に触れていただきましたけれども、中野区立学校の場合には都の事務、それから区の事務ということで、二人の事務職が、本来国の緊急対策のほうで想定をしていた、教員が本来扱う必要がない、扱うべきでないといったようなものについては切り分けた形で事務の職員が対応しているというふうには考えております。

羽鳥委員

　そうすると、じゃあそこの部分での事務量の削減というのはなかなか難しいと。そうするとやっぱり教育委員会事務局からの調査とかが、目的を伝えられていないというふうなことを今御答弁があったんですけれども、すみません、ちょっとどういった調査をやっているのかが分からないもので、ちょっと的外れになってしまったら大変失礼なんですけれども、そもそものところの調査を減らすであるだとか、そういったことというのは検討しているとか、そういうのはあるんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今やはり御指摘をいただいたように、教育委員会事務局のほうといたしましては必要以上の、例えば学校に負担をかけるような調査等々は実施をしていないというつもりで調査を求めている場合が多いんですけれども、ただ、学校サイドで見たときに、こういうようなことについては調査をしなくても回答ができるんではないだろうかとか、するまでもないんじゃないかというのが、アンケートを実施したところ返ってきた答えとしてございますので、そういったところにつきましては学校サイドとよく意見交換をしながら、工夫できるところは工夫できる、そういった余地はあるのかなと考えております。

羽鳥委員

　それは都の調査とあって、区の調査があって、でも調査の項目はほとんどかぶっていてみたいなのもあるというふうに聞いたことがあるんですけれども、やっぱりそういったところなんかで削減の余地なんかが、負担を軽減するという点での意味での削減の余地があるんじゃないのかなというふうにも思いますので、ぜひとも学校とのそごがちょっとないようにしてもらいたいなというふうに思います。

　この意識調査の結果のところで、やっぱり半数の教員が子どもと向き合う時間が確保できていないというのは、これはもう一番の大問題かなと思います。一番の仕事ですからね、ここができていないというのは先生にとってもつらいことなんじゃないのかなというふうに思います。

　今後の主な取組というところで、学校・教員を支援する環境整備というのがあるんですけれども、これはどういったものになるんでしょうか。この学校・教員を支援する環境整備というところでいろいろと、その資料の概要のところに夏季休業中の学校図書館の貸出業務における指導員の配置とか、日本語指導・学習指導の拡充とか、スクールソーシャルワーカーの活用、これ自体は非常に重要かな、大事だなとは思うんですけれども、そんなに根本的な環境整備ではないんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、これが環境整備の中身の全部ということなんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　直接的に働き方改革に大きく貢献するということではないと我々も思ってはいるんですが、できるところから少しでも先生方の負担を減らしていきたいという思いの中で、教育委員会としてできることをいろいろ考えて学校支援は、これまでも行ってきたつもりではいるんですけれども、今後もいろいろなケースを見ながら、できる支援は行っていきたいというふうに考えております。

羽鳥委員

　それでね、環境整備というところではこれを抜かしているんじゃないのかなと思うことがあるんですけれども、それはやっぱり学級定員の見直しですよね。まあ、ちょっと苦笑いしてしまうと思うんですけれども、根本的には国というところですけれども、もう３５人学級というふうになってきましたが、やっぱり３５人いると本当に教室もいっぱいいっぱいで、いろいろな事務もある中で、一人の先生が担任を持って３５人の子どもたちのそれぞれの状況を見渡すというのは、これはね、やはり向き合えないと思います。やっぱりここを減らしていくために、教員の負担を減らしていくためには、学級の定員数を減らすということもそうだし、副担任──副担任というか、そういう規模、習熟度別ではなく、少人数の学級を推進するような、やっぱりそういった目標を持つ必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとこれはどうしてもなかなか難しいのかな。ちょっと、多分難しいと思いますので、求めるだけに今はしたいと思います。

加藤委員

　この働き方改革ということで、どの職種にも言われるようになったわけですけど、この教職員というところ、教員という職場に関してはなかなか、ある種個人経営みたいなところもあるみたいな仕事で、校長がこうやれと言っても難しいところはあると思うんですけど、ちょっとここ二、三年の傾向というのではなくて、この１０年、２０年でどうやって、つらくなってしまったのか、そもそも変わっていないけど働き方改革と言われているからこうしようというのがという、その大きな流れでのトレンドみたいなのが分かりましたら教えてもらえますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　ここ１０年というところで考えますと、やはり先ほども学校教育課長のほうからありましたが、やはり調査が、いろいろ複雑な調査が増えているというふうには思っております。また、学校を支援するためのいろいろな制度が多く都のほうでもできましたので、それに伴って様々な人を、支援員ですとか、学級のサポートですとか、または講師なども入っていて、副校長先生が基本的には窓口になるんですけれども、そういう職員の管理というような点でもかなり忙しくなっているというような状況はあるというふうに考えています。

加藤委員

　何か、助けるために支援を入れているのに、支援を管理するのがまた仕事になっているというのは、何とも複雑な思いもしますけれども。ちょっといろいろな細かい制度があって、それに伴う書類が増えたというのが、今までなかった業務として増えてきているんだなということですね。

　ちょっと、僕もその一人かもしれないですし、議員みんなかもしれないですけど、あるとき、うちの会派から、総括質疑で必要だと言って資料要求して、その翌日にある学校の副校長のところへ行ったら、何か教育委員会からこんな書類を作れって言われてと言って、何のために必要なのかねって。あっ、うちのだ、という話で、ああ、うちら議員もそれをやってしまっているんだなというのは非常に申し訳ないと。せめてその理由をしっかりと議員からも教育委員会のほうに言った上でって、確かに資料要求タイトルしかこっちは求められていないので、何で必要ですかって。それを言っちゃうと、逆に質疑のネタばらしにもなってしまうのでなかなか難しいところではありますけど、こちら側でもある程度負担を強いる行為をしているのも事実なんだなというのはちょっと前に話を聞いていて思いましたので、みんなで気をつけていかないといけないのかなとは思っているところ……。いやいや、僕だけではないと思いますので。まあまあ、少なからず目的が分かれば、教員のほうも何かそのために、それが学校の働き方改革に資する資料になるのであればって頑張っていただけるところもあろうかと思いますので、その辺はこちら側も気をつけていくことなのかなと思いました。

　ちょっと中身のほうでいきますと、週当たりの在校等時間のところで大きく減っているんですけど、何かコロナで減ったことのほうが大きいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の分析、どう思いますか。令和元年度と令和３年度だと、例えば中学校で言えば部活動の活動が制限され、それだけその在校等時間というのはおのずと減ってくるかと思うんですけど、その辺は分析をどうされていますか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　具体的に申し上げますと、この１０月、比較的小・中学校の学校は平均的には落ち着いていたというふうに聞いてございます。そこのときに勤務実態調査をしておりまして、令和元年度のときには、これは５校ほど抽出をしての調査でございます。まだシステムが入っていなかったというところでございます。手集計をいたしました。そして、令和３年度はシステムがもう入っておりましたので、それで自動的にというふうな形になるわけなんですけれども、確かにコロナの影響が１年を通しては非常に大きかった。ちょっと比較をするまでもないかなとは思いますけれども、１０月のほぼ八日間の比較ということですから、比較的影響は少なかったのかな、令和３年度に関してはコロナの影響は少ない数字なのかなというふうには考えております。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　一方で、コロナ対応ということで、実は先生方も非常に苦労しているというような御意見も上がってきております。今回、最新の調査は令和４年の１月ということではございますが、ここ２年間、本当に先生方がいろいろな対応をして、コロナ不安での欠席の児童への対応ですとか保護者への連絡、またお休みしている子どもたちへの連絡などで、かなり学級事務が増えてしまっているなんていう声も一方では上がっております。また、タブレットが入った関係で、その作業等にもいろいろ時間を要していたというようなこともきっと、年間を通してはあったのかなというふうには思っているので、そういう意味では、ここ２年間、本当に先生方がかなりいろいろな面で苦労をしながら、コロナ禍でも安心して子どもたちが通ってこられるような環境を整えてもらったり、また、ｉＰａｄを授業の中でも上手に活用できるような整備ということでは、かなり先生方も本当に頑張ってきていただいた大変な２年間だったんだなというのは、ちょっとこの調査のアンケートのほうからも読み取れていることはございます。

加藤委員

　いずれにせよ、コロナでマイナス要因もあればプラス要因もあるみたいなところで、平常時に戻ったときにまた大きな変化もあろうかと思うので、この２か年だけを見て何か判断というのもなかなか本当は難しいのかなと思いつつも、こういう数字が出てきたというところなんですけど。

　これは中野区立の小・中学校ではないですけど、ちょっと私、都立高校の近くに住んでいるもので、夜中の９時とか１０時まで明かりがついているんですね、割と。何か、周辺住民にアンケートといって、働き方改革、我が校は進んでいると思いますかと言って、あの明かりを見てそうとは言えないなと思いながらも、まあ、ちょっと割としゃべる機会もあって、ただ、結構楽しそうに生徒たちのために動画を撮っていたりして、教材研究しているんですよなんて言って楽しそうにやってもいるわけですね。だから、そう考えると、「負担を強いる」というところがキーワードに、「多忙感」とかその辺がキーワードになっていますけど、楽しくやっているところもあって、ある種特殊なところで、やればやるほど研さんを積んでいいものになっていくものだと思うので、何か好き好んで残っているところもあるのかなというところを考えると、それがいいとは限らないですけど、でもそれをやりたいという先生も実際いるのかなと思いますし、あの実態を目の前で見ていると、本当にタイムカードってまともに切られているのかなって。校長に働く時間を短くしろって言われているから、お前ら早くタイムカード切れよって言われているのかなとか。僕も昔やっていた仕事だと、６０時間以上超えられると困るという表現以上は何も言われず、まあ、僕がどうしたかは言わないですけど、そんなのもあって、実態としてこの時間が正しい時間なのかというのはちょっといささか疑問だなというのもあって。ただ、やりたいことをやるために時間を費やすというのを、止めなきゃいけない一方もあるけど、本人の自己満足だったり、若手職員がそこをやらないとやっぱり子どもたちの前に立てないなんて思う熱意ある先生もいたりして、そのときに、先ほど言っていたみたいに資料を作ったりとか、何か負担が強いるところさえなくしていければ、何か数字には出てこないけど、こっちの多忙感とかそっちのほうの数値は大きく下げられるのかなと思っていまして、だからそこら辺の事務を徹底的にやってくれるようなところのサポートみたいなのがつくれるのかというところで、アンケートを減らすという努力もあるのかもしれないですけど、何かそういったところをサポートする仕組みというのはつくれたりするんですか。原因が大体分かっているにもかかわらず、それが対応できないといったら何のための調査だということになっちゃうんですけど、その辺はどういうお考えなんですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今年度、１か年前倒しをいたしまして、全小・中学校に多機能印刷機を導入いたしました。その関係で、通常の印刷スピードは４倍になるというようなことをはじめ、自動的にステープラー留めができるとか、先生方がこれまで様々な資料をお作りになるというようなときに、印刷をして、それでさらに帳合というようなものを全て手動でやっていたものなんかについて、その辺の合理化はできるというような状況にはなっています。ただ、どれぐらいそれが効果として現れたかというようなところについては、ちょっとこれから具体的なところで効果を確認をしていかないといけないかなと思いますけれども、一つひとつのことについて省力化できるところ、先生方のその支援に期するものはあろうかなというふうには考えております。

加藤委員

　なかなか数値化できないとは思いますけど、この４ページの裏の、ここの一番上の円グラフ、これがよくなることが、当面──まあ、その何時間というところより何かここなような気がしていて、現場の先生の声は。一部ですけどね。そういう人もいるという話なのかもしれないですけど、何かそこら辺に絞って対策をしていけば、すぐにはできないけれども何か気持ちとして楽になっていくのかなと思いましたので、これは指摘させていただきたいと思います。

白井委員

　まず、じゃあ僕も感想から言うと、臭いものに蓋をするような回答でいいのかなって思います。平成３１年の３月に中野区立学校のこの働き方改革推進プランができたんだよね。令和３年度までと言っているんだけど、この令和３年度のタイミングで、もともとは週当たり在校時間６０時間をゼロにするんだと言っていたのが、今度いきなり４５時間になってしまって、変わりましたって。最終の着地が変わってしまったんだよね。それで、これを受けてどうするのって。あくまでもこの間は、この６０時間のやつでそれぞれの目標設定をして検証を進めてきたんだけど、もはや全然違うじゃないっていう状況なんだよね。子どもたちのためにって、とにかく身を粉にしてって、みんな思いがあるかもしれないって、だからそれは当然だと言うんじゃなくって、もうね、あまりにもブラック過ぎるんですよ。だから、もう限界に達しているって。それについてどうするんだといったときに、この２段落目ですよ、「なお」というところからで、「推進プランの計画期間は終了している」って。そうだよね、令和３年度だから。「推進プランの策定当時に想定されていなかった新型コロナウイルス感染症や児童・生徒１人１台端末の導入による教育環境の大きな変化により、教員の働き方にも様々な影響がでていることから、推進プランの改定については、現在の状況がある程度落ち着いた後に取組の効果を検証した上で行うこととする」って。えっ、新型コロナの状況だから、今言ったこと、いつ策定するか分からないけど、いつ検証するか分からないけど、先延ばしにするって、そういうことなのって。これ、取組ですよ。今説明した。だから、この間の１０年間のやつ、６０時間の想定で組んできて検証してきたんだけど、いきなりもうハードルが４５時間になってしまって、もはやあっぷあっぷしているっていう状況でしょう。それに対して、いや、４５時間って、国も東京都も取り組まなければならない課題があって、中野区のできることって少ないかもしれないけど、でも何かできることはあるんじゃないかというふうに、目をそむけてはいけないんじゃないですかね。この後どうするか分かりませんっていう、蓋をしているようにしか見えないんですけど、どうでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　この後どうするか分かりませんというふうな、そういう意図でこれをしたためたというつもりはございません。先ほど申し上げましたように、令和２年度あるいは令和３年度、学級閉鎖・学年閉鎖等が多々ございました。今年度に入りましてもまだ学級閉鎖等々が行われている。移動教室ですとか学校行事等につきましてはかなり平常化されているというふうな、そういう状況がある関係で、過年度との比較がしづらかった、あるいはちょっと今しづらい状況であるというふうなところを申し述べたつもりでございます。当然、検証につきましては、このプランの改定を出しますというふうに申し上げているわけではなくて、検証を続けながら、有効な手だては常に考えながら、そして働き方改革推進プラン、今、白井委員御指摘のとおり、もう週６０時間、これはいわゆる月残業８０時間というふうなものを引いた数字でございますけれども、それが現在の労働法制ですと月４５時間、これが一定の基準であるというふうになっていますので、そちらのほうに見合うような形での推進プランの改定という作業につきましては落ち着いたところで、例えば次年度以降、来年度以降等で実際着手できるようであれば進めていきたいと考えております。

白井委員

　だったらそれを書かなきゃ駄目だよね。明示しないと。本当に、だってもう、４５時間にしなきゃいけないって書いてあるんだよ。それが現状とあまりにもずれ込んでいるから、本当に蓋をしているようにしか見えなくって。じゃあいつから開始するんですかって、どういう状況になったら開始するんですかっていうところじゃないですかね。抜本的な課題は、それは教員が足りないんですよ。もう大きな問題で。ただ、皮肉なもので、教員になりたいという人も減っているという状況の中、質も下がっているって。だからね、負のスパイラル状態に入っているって。もはや本当に働き方改革というのはそれぞれのスペースで考えていかなきゃいけなくって、区としてもですよ。だから昨日報告あったけど、コミュニティ・スクールのコーディネーターを入れますよというので、コミュニティ・スクールの導入で賛成で、みんな学校の先生たちが、特に副校長先生が喜んでいるんじゃないんですよ。もうあまりにも労務がきつ過ぎるから、少しでも手伝ってもらえるんじゃないかという歓迎の声ですよ。ずばり言うと。人が足りないんですよ。だからまあ、少しでもＯＡ機器を入れてって、複合機を入れてって、助かるかもしれないけど、これこそ区でできることって何だろうって真正面から向かうような取組をしてあげないと、これね、公教育ですから、子どもたちに直接接しているので、子どもたちのためを思って学校の先生の働き方だとか支え方って本当に考えてあげないと、教育委員会の結論としてこれは駄目だと思う。じゃないかな。もちろん国や都の結論を待たなきゃいけないし、そんな一気に状況は変わらないのは分かっているけどね。だけど、それでも、今これを何かできることはないかって検証していくってやらないと、この後の取組が何もないんじゃ厳し過ぎると思う。厳しい言い方だけど。違うかな。どうでしょう。

青山教育委員会事務局次長

　先ほど来の委員の御指摘、ごもっともだと思っております。それで、担当課長からも先ほど御答弁申し上げましたけれども、決して先延ばしするという形ではなくて、何ていうか、現況の本当に課題についてはできる限り、教員の負担、現場の負担を減らすための取組は、これはもう本当にできる限りのことを続けていかなければいけないと思っております。

　プラン自体の改定につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、特に新型コロナの影響という、通常の状況と比較がしにくい状況がございます。特に第６波のときは、もう保健所が、学校を含め、例えば保育園・幼稚園、それから児童館、学童クラブなどについても、濃厚接触者の特定などの疫学検査をやらないと、現場でやってくれというような形で現場に投げられていたような状況があって、もう本当に現場の職員、それからそれを支える事務局、子ども教育部の職員も、それに追われてかなり大変なことがあったというようなことがあって、そのコロナの大きな波によって業務負担というのが物すごいものになっていたということがあって、通常の状況と比較がしにくかったというようなことがございます。ですから、この「落ち着いた後に」というのがちょっと誤解を招くような書き方だったと思うんですけれども、当然コロナの対応というのは恐らくこれからも続いていくんですけれども、そういった、もう本当に職員がみんな疲弊し切ってしまうような大きな波がなくなってきて、日常の対応、感染防止ですとか、その中での教育活動といったものが日常のものになってきた時点で比較をするといいますか、そういうような意味でちょっと書かせていただいたと。ただ、当然、先ほども申し上げましたけど、働き方改革の取組というのはもう本当に、そこは先延ばしをしないで続けていかなければいけないというふうに考えております。

白井委員

　ここはね、恐らくコロナ禍の状況の中では、もうそれこそ本当に感染症対策も含めたし、我々議会の中でもタブレットを全員にという、相当御苦労をかけているのはよく分かった上でなんです。だから、比較は難しいと。それはそうだろうなって。出したらとてつもない時間になるんでしょうね。だけど、それは現状ですから。まだ感染が続いている状況下でもあるので、ある意味落ち着いてきたとはいえ、今も現在取り組んでもらっているので、従来通りに全く戻るかといったら、なかなか今はまだまだ難しい状況下なのでね、それが落ち着くまでしばらく放置だとかというのはやっぱり厳しいんですよ。今は今でしっかり取っていく必要もあるだろうし、その上で、この言い方はやっぱりできない。「ある程度落ち着いた後に取組の効果を」って言っているからね、それっていつの話だよって。だから、現状も現状として捉えながら、多分もっと大変なんでしょう、間違いなく。その上でですよ。タブレットを導入して余計に負担をかけているのがあれば、ではもっと本当にサポートできる人を増やしてあげる必要もあるだろうしって。よく見てあげないと、これはいつまでたってもだと思う。これは中野区だけの問題ではないかもしれないけど、だけど、中野区の子どもたちのために、そこのために、教員の方々の支援策って中野区として取り組めるものはある。全くないとは思えないので。──というところじゃないですかね。やらないと言っているだとかという意味じゃないので、先ほども御答弁いただいていますので、ぜひぜひ前向きにっていうふうに思います。もう一回確認させてもらえますか、じゃあ。

青山教育委員会事務局次長

　引き続き現場の教員ですね、やはり先ほど来御質疑があったとおり、子どもたちと向き合う時間を確保できる充実した教育、学校生活が送れるようにするというのが一番大事なことだと思いますので、そういったことが行えるように、私どもとしても改善できることは早急に改善してやっていきたいというふうに思っております。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後５時０２分）

　

委員長

　では、再開をいたします。

　

（午後５時０２分）

　

　他に質疑ございますか。

河合委員

　ありがとうございます。今、白井委員の質疑の中で、推進プランの改定については非常にやはり取り組まねばいけないと思っていらっしゃるというお話をお聞かせいただきました。実際にこの推進プラン、以前の推進プランであるところから、やっぱり社会の状況、学校の中の環境、いろいろな課題・問題が出てきていて、かなり状況が変わっていく中で、改定していくとなるとやはりかなり中身もしっかりと改定していただきたいと思っておるところなんですけれども、そこら辺がやはり、改定はここをこのまま改定するということではなく、きちんと新しい課題とかをさらに取り組んでいただけるというふうに、この「ある程度」の後、その後に取り組んでいただけるということでよろしいですかね。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　今、委員お尋ねのとおり、さらに取組内容にも踏み込んで、より現実的に効果のある、そういった推進プランを目指したいと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。特に、今、この昔の過去につくられている推進プランとここに今書かれているところを確認していったときに、目的というところに、働き方について、働き方改革なんだから働き方についてを目的にしているのは致し方ないところもあるのかなとは思うんですけれども、やはり今最後におっしゃられたように、子どもとの向き合う時間が大事という話をされたかと思うんですけど、やはり目的にはそこら辺をしっかりと据えていただくのがよいのかなと思っているんですけれども、そこら辺、例えば指標についても今回４ページに出していただいているように、やはり子どもとの時間を確保できていくという、ここら辺をしっかりと増やしていけるような方策を目指していくなど、ちょっとそこら辺についてのお考えをお聞かせください。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　現在は平成３０年度に策定をした「中野区立学校における働き方改革推進プラン」、まだこれを改定をしていない状況というふうなことなんですけれども、これを定めましたときには、ちょっと先ほどの御説明の繰り返しになるかもしれませんけれども、前年、国が、文部科学省が出した緊急対策を受けて、東京都のほうから、区市町村においてもこの働き方改革推進プランを平成３０年度中に策定することというような、そういう通知が参りまして、その具体的に定める内容というのもかなり具体的に示されてきていたというところがございます。ただ、それ以降、何かこういうふうな内容をとかいうようなことではなくて、やはり具体的には、確かに始まりは教員の過労死、業務過多というようなものを解消しなくてはいけないということですけれども、最終的なこの学校における働き方改革についてというその目的のところですと、やはり子どもと向き合う時間をしっかり確保できて充実した教育が実施できるような、そういうふうなものを最終目的に置くというふうなことになろうかと思いますので、当然、今委員御指摘のような部分については次のプランの中心的な課題になろうかと考えております。

河合委員

　ありがとうございます。今、改定についての必要性についてお話しさせていただいたんですけれども、今後の主な取組の中で、学校を支える教育委員会の体制構築というところがあるかと思います。ほかの１、２、３においては大体こんなところかなというのは想定できるところなんですけれども、ここの学校を支える教育委員会というところは、コミュニティ・スクールとかそこら辺以外には何を指されて、どういうことが入ってきますか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　添付資料の２ページ目のところの下のほうをちょっと御覧をいただければ、一応想定をしておりますのが、こういった学校運営事務の統一化、先ほど申し上げたような、例えば事務の共同化とか、公会計化の検討とか、御指摘のコミュニティ・スクール、学校運営協議会、こういったようなことは一応今のところは想定をしているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。我が会派の斉藤議員よりも、教育委員会自体の多忙さなども課題になってきてこういうところに影響があるのではないかという話をさせていただいているところです。やはり我々としても、この学校を支える仕組みとしての教育委員会、教育委員会事務局の皆さんの体制などの、もう今のままでいいのか、改定に向けてしっかり取り組んでいただくためには考えていただかねばいけない視点ではないかと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。

青山教育委員会事務局次長

　先ほどちょっと私のほうから答弁したところとも関係するんですけれども、実際にその現場を支えていく体制、それから、それに基づいた教員の働き方改革プランの作成、そうしたものについての事務局としての体制、それについてはきちんと考えてやっていかなければいけないというふうに考えております。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了します。

　次に、９番、学校におけるＩＣＴ環境の整備についての報告を求めます。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　学校におけるＩＣＴ環境の整備について御報告いたします。（資料１０）

　１番といたしまして、これまでの取組ですが、（１）学習系ネットワークの再構築でございます。小・中学校学習系ネットワークの強化を目的といたしまして、令和４年度中の実施を予定しておりました情報通信環境の再構築を、１年間前倒しをして昨年度中に実施をいたしました。

　その内容でございますけれども、資料の①インターネット接続方式の変更でございます。学校から区役所を経由して区指定のデータセンターに集約され、それからインターネットに接続する方式から、各校が直接インターネットに接続をする「ローカルブレイクアウト方式」へ再構築いたしました。

　②番、高速大容量光回線の敷設でございます。インターネット接続を高速大容量化するために、１０Ｇｂｐｓのベストエフォート光回線を敷設いたしました。

　この結果、③といたしまして、その通信状況ですが、昨年度までは学校のインターネット接続環境は各学級から同時に検索や配信を行うことができない状態でしたが、再構築によりまして各学校で全学級分の端末の一斉使用が可能となっております。

　また、今回の再構築期間は令和３年１１月から令和４年３月でございましたが、再構築期間中の対応といたしまして、各小・中学校に対して全学級分のモバイルルーターと配信用端末を導入し、再構築前における学習系ネットワークの負担軽減を図るとともに、欠席をしている児童・生徒への対応、こういったことも実施をしたところでございます。

　次に、（２）の授業配信用端末のレンタルでございます。学習系ネットワークの再構築終了後、引き続き授業のオンライン配信等を行いますために、令和４年４月から新たに授業配信用端末のレンタルを開始しております。

　続きまして、（３）の採点システムの導入でございます。テストの回答をスキャンして、設問ごとに自動で採点できる採点システムを今年度の今年の６月から全中学校に導入しております。

　（４）多機能印刷機の導入でございます。教職員の校務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を確保するということを目的といたしまして、この令和５年度に導入を予定しておりました多機能印刷機につきまして、先行実施をしていた４校を除きます小・中学校全校に配置いたしました。機能でございますけれども、この③にございますとおり、高速印刷あるいは資料のステープラー留めがございます。

　最後に、２番で今後の取組でございますが、中学校の電子黒板のリプレース、これがございます。また、既存のＩＣＴ機器のリプレースに当たりまして、関係各課とともに機能や配置基準の検討を進めまして、使用機器を適切に選定していくこととなります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

　ありがとうございます。確認したいところとして、採点システム導入というところで、これは導入するとどれくらいの、何か時間的効果とかって現時点で分かっているんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　既にこちらにつきましては、昨年度まで中学校４校で採点システムを導入してございました。なかなか時間的にどれぐらい削減されたかというようなところまでのデータは持ち合わせていないんですけれども、ただ、導入をしていた校長のお話等々では、やはり採点の間違いとか、そういうようなことはなくなるというようなことで、非常に信頼性が高くなったというようなことですとか、あとは傾向、いろいろデータでもって、子どもさん、児童・生徒の例えば分析ができるとか、そういうようなお話は伺っているところでございます。

河合委員

　ありがとうございます。現場の負担感がなくなっているということが今のところから聞き取れたのかなと思っているので、それはすごくよかったなと思っています。きっとこの多機能印刷機においても時間は出てこないかなと思うんですけれども、これもきっとそういう意味では信頼性というか、時間の削減は分からないとしても、やっぱり負担感の軽減につながっていることになるのかなと思いました。

　これ自体の、このＩＣＴ環境の整備についてというのは、この委員会報告以外でどこかに外に情報を出すことはありますか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　一応関連というようなところがございますので、来週の情報政策等調査特別委員会のほうでも報告をする予定となってございます。

河合委員

　私のところに、かなり保護者の方がＩＣＴの導入というところに御関心を寄せていただいていて、中野区がどういうことを今やっているのか説明すると、あっ、実はこんなことまでやっていたんだという話を耳にすることが非常に多くて、できればこういう、せっかく取り組んでいただいていることとかを、委員会報告以外でも何かの形で保護者の方にお知らせしていただけたりというのはできないものかなと思ってちょっとお伺いしたんですけど、いかがでしょう。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　昨年度ですけれども、ＰＴＡとの懇談会があったときにも、非常に学校のＩＣＴ機器に保護者の皆さんも御関心を寄せているんだなというような印象がございました。一方、ＩＣＴ機器を導入するに当たりましてはなかなか金額的なところも、非常に高額なものでありますし、また、通常リースをしたりというようなことはありますので、なかなかその辺の環境を整えて、整ったところでもって、例えば教育委員会のほうで、あるいは議会のほうでというふうな形になろうかなというふうには考えております。

加藤委員

　内容を見ると、ハード的なところで、ＧＩＧＡスクールとかのソフト的な対応みたいなところは所管ではないんですかね。各学校に委ねられているとか。でも、全校で共通でこうやらないといけないみたいなところはあるんですか。お答えできることがあれば。だから、そちらの進捗状況みたいなものも教えていただきたいということですね。ソフト的なところも。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　現在はもう既に導入済みのアプリ等を使ってはもらっているんですが、それプラス、各学校の要望に合わせて、その内容等も精査して、学校単位で無料のアプリなどを導入したりということはしております。今後、やはり子どもたちがもっと効果的にタブレットを活用することで学習がより定着が図られるようなものが、今本当にいろいろ新しいものが出ていますので、どういうものを導入していくことがよりいいのかということはいろいろ検証はしていきたいというふうに考えていますが、まだ具体的に何を導入するといったところまでは至っていない状況でございます。

加藤委員

　例えばこういうソフトが欲しいといったときに、導入する前に何か誰かがテスト的にやったりするのか、それは個人的に誰か先生がやるのか、学校で何かそういう予算を使ってやるのかとか、そういう何か前に進めようといったときにどういう検討を経てそういう話が決定されていくのか。されていないんだったら、されていく予定なのか。ちょっとそういった改善をする上で、どういうふうに決めていくのか。各学校なのか、中野区全体なのか、そういったところを教えてください。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　アプリを導入すること自体は、例えば一人１台端末のほうにですけれども、それはこの機器のほうに影響を、ほかに悪い影響を与えないかとか、何かそういうようなところもありまして、導入する過程においては教育委員会事務局、学校教育課のほうに対して導入申請書というようなものを出していただきます。そういう手続はあるんですけれども、ただ、それにかかる費用とかというのは一応今のところは教材と同じ考え方になっておりますので、各学校のほうでこういう教材が必要だというふうなところをお決めをいただいたところで、費用負担等については学校のほうでの保護者負担でというような形で、これまでどおりの費用負担はお願いをしていることになってございますけれども、ただ、どういったそういう教材、アプリがいいのかどうかというようなところは、各学校と指導室、必要に応じた形で検討をしているというような状況になってございます。

加藤委員

　何かそういったアプリって割と有料なのか、サンプル版というかお試し版があったりして、何か、これいいねって話になるのか。でも、もう有料だからこれ以上は分からないよねとか、そういう中で選定する中で、予算なしにどうやって各学校で選定できるのかなというのがちょっと気にかかったので。各学校で求めるアプリとかは変わってくるとは思うんですけど、フリーな場で検証できるものもあると思うんですけど、そうではないようなことが起こったときに、お試しもできないのに導入決定までには至れないと思うので、それはどうやって指導室と学校教育課とやっていくのかなという、その辺の詰め方が決まっているのなら、やってきているのなら、ちょっと教えてもらえますか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

　もう既に導入しているようなところは、今委員御指摘のとおり、お試し版といいますか、取りあえずフリーで使える範囲というのがある程度あって、それを活用しながら、最終的には校長の判断で、業者の方々ともいろいろ、どこまでどんな活用ができるのかですとか、もう既に導入済みの自治体の事例なども十分に内容確認をした上で、保護者の理解も得た上で有料のアプリを入れているというような学校も中にはございます。無料のところが多いのかなと思っているんですが、やはり教育委員会としましても、今後子どもたちがやはりいろいろ使っていく中で、もう少し新しいものでよりＡＩが入っているような、その子自身の習熟に応じて易しい問題から難しい問題まで判断して出してくれるですとか、間違えた問題と似たようなものを繰り返し出題されることでより短時間で定着が図られるといったようなものもいろいろ出てきていますので、今後、教育委員会でも情報システム委員会というものがございますので、現場の校長先生方の御意見も取り入れながら、どういう手順で区全体でも進めていくのか。教育委員会だけで一斉に導入してもなかなか実際は活用されないというような事例が過去にもあったというふうに聞いていますので、現場の声も十分聞きながら、子どもたちにとってよりプラスになるような形を模索していけたらというふうには思っております。

白井委員

　この報告は、これは特別委員会から求められた報告がうちにも関連で入っているということですか。初めからこれは報告の予定だったんですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　こちらの教育の情報化推進計画、こちらも制定をいたしまして、昨年度事実上ＧＩＧＡスクール構想もスタートしたというふうなところがございますので、一定程度進捗等については報告をする必要があるというふうに判断をいたしました。特別委員会で、情報政策等調査特別委員会というところもございますので、通常、重複を前提というのもちょっといかがなものかとは思いますけれども、報告の中身等々につきましては、子ども文教委員会、情報政策等調査特別委員会、両方とも関連があるものだというふうなところで報告をさせていただいた次第です。

白井委員

　報告したのが駄目と言っているわけではないからね。報告してもらうのはありがたくて、逆に言うと、このパターンは結構珍しいなと思うんですよ。既に予算措置されて、現在ここまで導入されましたという報告になっているので、複数年にわたっていて。しかも、ＩＣＴ環境の整備という環境整備限定で、頭紙が整備状況について報告する、あと一覧になっているんですね。この形式も珍しくて、なかなか見たことのない報告の内容だなという。その点で考えると、特別委員会で誰か資料を請求しろと言われたのか、もしくは委員長や副委員長のほうからぜひこういう報告をしてくれというのができ上がったので子ども文教委員会のほうにもというので流れてきたのかなとか思ったりするんですけど、これ、自主的に皆さんのほうからこれは子ども文教委員会で報告しろと、ＩＣＴでここまでできましたよという報告が必要なんだってやられたんだったら、それはありがとうございますという感じなんですけど。これ、誰かから言われたのかという、そこなんですよ。いかがですかね。

松原教育委員会事務局学校教育課長

　ただ、昨年の９月の補正予算で、当初の計画を、つくったばかりの計画をすぐ前倒しをして変えてつけていただいて、大きな工事をしたというようなところにつきましてはやはり何らかの報告は子ども文教委員会、そのときにやはり補正予算のほうを実質審議していただいたのが子ども文教委員会だというところもありますので、何かそういう意味では、少なくともこの（１）の部分はちょっと報告の必要はあるのかなというふうなところはあります。ただ、ちょっと今後どういう形でそれぞれ常任委員会、特別委員会、その報告の仕方をしていこうかというところにつきましては、それぞれ両委員長とも御相談をしながら工夫してまいりたいと考えております。

白井委員

　あまり蒸し返すとばつが悪くなってくるんでしょうけど、タブレットを購入したはいいですけど一斉につながらないとかね。ネット環境の不備があって、実はそもそもの学校のシステムに不備があって、一斉につなげないどころかもう一回入れ直さなきゃ駄目だとかいう課題があったりだとか、まあ様々あったので、きれいに、順次、順を追ってまとめて報告してもらうのがありがたいことだと思います。

　先ほど加藤委員からもありましたけど、やっぱりここからソフトの面ですよね。内容だとかというところは、もうそれは教育委員会の予算で、学校現場のほうが最優先だと思うので、我々がこのソフトを使うだとかこっちのほうがいいだとかという話ではないと思うんですけど、当然無料のものはやっぱりそれなりのものだったりとか、有料のものはいいんだけどなかなか予算が伴うというところがあるので、実際どういうものを利用していくのか。先ほど御説明が理事者のほうからありましたけど、よかれと思って一律のものを導入したらやっぱり学校で不便だったりとかするものがあって、そうすると現場で使いたいという。ただ、現場のほうで自由にやり過ぎると今度は統一性がなくてという問題もあったりするので、よくよく調整していただく必要もあるのかなと思います。そういう面では、ソフト面の検討状況だとか、どういうものを導入していくかというのはまたおいおい、これもぜひ御報告いただければありがたいなと思います。加藤委員と同じ内容なんですね。先ほど答弁を聞いておりますので、今度はソフト面のほうもぜひお願いしたいと思います。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了します。

　次に、１０番、その他で理事者から何か報告はございますか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

　それでは、子ども・子育てに関する講演会につきまして、口頭にて御報告させていただきます。

　子育て家庭の悩みの解消や課題の共有等を進めるため、子ども・子育てに関する講演会を開催いたします。今年度は全２回の実施を予定しているところでございますが、第１回につきましては７月３１日（日曜日）午後２時からオンラインで実施いたします。第１回のテーマは「幼少期からの性教育」とし、ＮＰＯ法人ピルコン理事長、染矢明日香氏を講師としてお招きし、実施いたします。周知の方法につきましては、区報７月５日号に掲載するほか、区ホームページなどでお知らせすることを予定しております。

　報告内容については以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですね。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。

　お手元の文書（資料１１）に記載の事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を休憩します。

　

（午後５時２９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後５時３１分）

　

　次回日程についてお諮りをいたします。

　休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程については７月２７日（水曜日）午後１時に開会し、講師に東京都立大学教授、阿部彩先生をお招きし、子どもの貧困についての学習会を実施することに御異議ございませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　昨日の当委員会におきまして中野区構造改革実行プログラム（更新案）について御報告をいたしました。その際、委員の皆様方から様々御指摘をいただいておりましたので、企画部のほうへその旨伝えております。企画部といたしましては、他の委員会からも同様の指摘があったということもございまして、今後のスケジュールにつきまして、７月下旬から実施予定としておりました区民意見聴取についての取りやめも含め、今後について改めて検討するということで聞いてございますので、口頭にて御報告いたします。

　以上でございます。

委員長

　昨日の構造改革の議論に関連してということで御報告だったんですが、この件について何か。

内川委員

　区報に載せる予定はありましたよね。それをじゃあ先送りするんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　聞いているところでは、区報への掲載も予定したということですが、それについても見送るといいますか、取りやめるということで聞いてございます。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですか。なければ、この件については終了いたします。

　他に御発言はございますか。

加藤委員

　構造改革にも一部関係ありますけれども、今後の区立図書館のサービス・配置のあり方検討会のところの議論で、平和の森小学校とか中野本郷小学校の地域開放型学校図書館にできるスペースの工事に関して、やっぱりそこにもし図書館を入れないのであれば、それに対する、やっぱり本棚は重たいので、それだけの強固な部屋だったり厚い壁にしないといけないとか、そういったのが前の議論であったと思うので、それだけ工事の費用として上がってしまう。もし入れないのであれば無駄になってしまうということもありますし。あと、もしそれを、そのスペースを、開放スペースじゃなくて、いや、実は学校内に入れたほうがいいんじゃないかといった場合は、動線だったり、状況によっては配線とかもそっち側に入れないといけないということで、何か後でこのスペースを何に使おうみたいな議論になるよりは最初からそういうふうにしたほうがいいということも考えられる。そういうことを考えたときに、せめてそれに関わる費用とかが分からないとちょっと議論にならないかなということで、たまたまいらっしゃるのでちょっと、その辺費用って、今すぐ分かるとは思わないですけど、幾らか分かりますか。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後５時３５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後５時３５分）

　

加藤委員

　そういったこともちょっと重要になってくると思いますので、ちょっと調査に関して正副委員長を含めて理事者にお願いしたいと思いますが、よろしいですかね。

委員長

　はい。それでは、その件については承ります。

　他に発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後５時３６分）