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令和４年０９月０１日中野区議会厚生委員会の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和４年９月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和４年９月１日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１６分
○出席委員（８名） 小林 ぜんいち委員長 山本 たかし副委員長 間 ひとみ委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 浦野 さとみ委員 高橋 ちあき委員 久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 鈴木 康平 地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士 北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 原 拓也 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子 保健所次長 杉本 兼太郎 健康福祉部福祉推進課長 中谷 博 健康福祉部スポーツ振興課長 辻本 将紀 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔 健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦 健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠 健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛 健康福祉部生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 早尾 尚也
○委員長署名 審査日程 ○委員会参与の異動について ○議題 地域活動の推進について 地域子育て支援及び地域保健福祉について 介護保険及び高齢者支援について 社会福祉について スポーツについて 福祉事務所及び保健所について 保健衛生について ○所管事項の報告 １ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ２ 家事支援用品の購入支援について（地域活動推進課） ３ 第９期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（区民活動推進担当） ４ 令和４年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について（区民活動推進担当） ５ 令和４年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について（区民活動推進担当） ６ 地域団体の活動情報の発信強化に向けた試行的な取組について（区民活動推進担当） ７ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金（特例再支給）の申請期限の延長について（生活援護課） ８ 訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について（生活保護担当） ９ 令和４年度高齢者インフルエンザ定期予防接種における自己負担額の無料化について（保健予防課） １０ 新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） １１新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始について（新型コロナウイルスワクチン接種担当） １２ 食中毒の発生及び対応について（生活衛生課） １３ その他 （１）令和４年度なかの生涯学習大学の進捗状況について（区民活動推進担当） （２）中野区もの忘れ検診事業の実施について（地域包括ケア推進課） （３）南部スポーツ・コミュニティプラザプールろ過装置ろ材取替工事に伴うプールの利用休止について（スポーツ振興課） ○地方都市行政視察について ○その他
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進行します。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 初めに、委員会参与の異動について、お手元の資料（資料２）のとおり、８月２５日付で委員会参与の異動がありましたので御承知おきのほどお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 地域活動の推進について、地域子育て支援及び地域保健福祉について、介護保険及び高齢者支援について、社会福祉について、スポーツについて、福祉事務所及び保健所について、保健衛生についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告をいたします。（資料３） 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下での需要の低迷と今般の国際情勢に起因する原油価格・物価高騰等の影響が区民・事業者に対して大きく影響を与えております。このような状況を踏まえまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、政府が公表しました、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」における交付金等を活用し、緊急対策を講じてまいります。 なお、本件は、閉会中に開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 それでは、緊急対策事業について御説明いたします。 緊急対策は、１の実施中又は実施予定の対策として５事業、２の検討中の主な対策として１２事業を記載しております。 当委員会の所管事項といたしまして、最初に地域支えあい推進部の関係事項を御説明いたします。 まず、１の実施中又は実施予定の対策につきましては、該当がございません。 次ページの２の検討中の主な対策につきまして、中段よりもやや下、物価高騰に伴う介護サービス事業者への支援でございます。これは、区内介護サービス事業者の負担軽減のため光熱水費等の補助を行うものでございます。 地域支えあい推進部は以上でございます。 それでは私から、健康福祉部の所管分について御説明いたします。資料の１、実施中又は実施予定の対策のうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が健康福祉部の所管でございます。緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯のうち収入資産等一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象に就労による自立を目的とした支援金を支給するものでございます。 次に、裏面の２、検討中の主な対策のうち、一番下の二つ、障害福祉サービス事業所物価高騰対策と燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援が健康福祉部の所管でございます。障害福祉サービス事業所に係る光熱費の負担増に対する補助を行うとともに、ガスや重油等の価格高騰に伴う燃料費負担を軽減するため、公衆浴場燃料費の助成額を増額するというものです。 私からの説明は以上でございます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 続きまして、３ページ目の参考の部分について御説明いたします。 令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込み額は、通常分とコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を合わせまして６億６,０００万円余となってございます。今後、追加交付の可能性がございます。 その下のグラフ等は、物価高騰の状況等についてお示ししたものとなりますのでお読み取りをお願いいたします。 本件につきましての御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 浦野委員 第２回定例会のときもその物価高騰の影響が出てきているという中でどういう対策を検討しているのかという質疑をやり取りさせてもらって、区でも今、検討しているというようなことがあって、今回、現時点でのこの物価高騰等の緊急対策ということで今、示されました。２ページのところの検討中の主な対策のところで何点か伺いたいんですけれども、会派としても６月に区長要望をさせてもらって、その中で要望した項目も入れていただいたことは全体として評価をしています。ちょっと中身について伺いたいんですけれども、まず、支えあい推進部のほうの、介護サービス事業所に係る光熱水費の負担とあるんですけれども、ここで言っている介護サービス事業所というのはどういうものを指すのか、まず伺いたいと思います。 現在検討しておりますけれども、今、検討しておるのは入所系、例えば特別養護老人ホームですとか、通所系ですとデイサービス事業所などを検討しているところでございます。 浦野委員 特養とかの入所系と、あと通所施設ということだったんですけれども、これによって区内のその介護事業所で、逆に入らない、対象とならないところというのはどういうところがあるんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 内容についてはまだ検討中で確定したものではないんですけれども、例えばですけれども、ヘルパーさんが行くようなもの、そういう場合には電気代とかガス代というのはそれぞれのところで払いますので、あとは居宅介護支援事業所とか、あとケアマネジャーの事業所などというのは、対象とは今のところはしていないところでございます。 浦野委員 そうすると、その利用者さんがいて、利用者さんが施設に入っている、その方自身がいる場所であったりとか、通われてきてそこで半日なり日中過ごす場合のところではやるけれども、スタッフの側がその方の御自宅であったりとかに行くような場合には、その方のお家でということになるので、そういう訪問ですかね、訪問のところではやらない。あくまでも入所ないし通所のところで現時点では検討しているということでよろしいですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 検討では、入所系、通所系、その他、居宅系についても業種によっては対象になる可能性があるかもしれませんので、その辺はまだ確定したところではございません。 浦野委員 今ちょっと精査しているけれども、現時点での検討のところはそこということで。 この光熱費の負担増に対する補助という書かれ方をしているんですけれども、これは具体的に今、現時点でどういう中身なのかというところは、恐らくこれからまた補正予算等もなってくるので、その事前審査に当たらない部分のところで、中身について御説明いただけるところがあればお願いしたいと思います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 中身につきましては、これから補正予算を御提案させていただく予定ですので、その際に説明させていただきたいと思います。 浦野委員 そうしたら健康福祉部のほうも同様に伺います。ここでも同じように障害福祉サービスの事業所という書かれ方があるんですけれども、ここも今、御説明いただいたような形で具体的にどういう施設が該当になるのか伺いたいと思います。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 障害者のほうでございますけれども、生活介護や就労支援などを行っております日中活動系のサービス、通所施設でありましたり、あとグループホームなども含めました障害福祉サービス事業所、また入所による障害者の支援施設、あと児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児の通所支援事業所を対象と考えております。 浦野委員 ここもそうすると、この後段のところの負担増に対する補助のところは多分同じような御答弁になると思うので、現時点での中身ということでは承知をしました。 あともう一つ、この燃料費の公衆浴場のほうなんですけれども、これも価格高騰に伴うその負担の軽減ということなんですけれども、これは基本的には区内の全ての公衆浴場への支援ということで、ちょっと予算に関係するところは今難しいと思うんですけれども、ちょっと中身についてもう少し説明をお願いしたいと思います。 中谷健康福祉部福祉推進課長 区内の１９ある浴場を対象とした助成を想定しています。 浦野委員 ここでの当該委員会での所管の部分は、今、御説明いただいたところかなと思うんですけれども、この間、昨日の特別委員会とか、この間の各常任委員会でも、それぞれ所管については議論があったと思うんですけれども、本当に今、この物価高騰の影響がかなり出ていて、先月の状況と、また２か月前の状況と１か月前、またそして今月ということで、かなり刻々と変化しているというか、また今月からいろいろな物価高騰等も示されていたりということで、これ自体は非常に評価をするんですけれども、やっぱり動いてきている中で、またさらなる対策というのも当然出てくるだろうし、これはちょっと所管あれですけど、財源のところで、この臨時創生の交付金を見ていくということもあるんですけれども、この範囲にとどまらないで、一般財源の支出も含めて、やっぱり区内の区民の方の実態であったり、事業者の方の実態であったりというのを、やっぱりより丁寧につかんでいただいて、区としてのその期を逃がさない対策というかは引き続きお願いしたいと思いますので、これはもし御見解があれば最後に伺って終わりにしたいと思います。 今、４年度の地域創生臨時交付金の概要というところでも内訳等で説明させていただきましたけど、国等によりますと、今後追加の交付の可能性もありというところですので、今後そういったところも見据えながら、区民の方々の生活への影響だとか、あと事業者への影響というところも考慮して判断していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 検討中の主な対策で、今３点ですよね、介護サービス、障害福祉サービス、それから燃料のことと公衆浴場、ほかにも様々私たちのところにはいろんなお声が届いてきているのですけれども、この厚生委員会の所管の中で、この三つに限定して今検討されているというのはなぜなのか教えてください。ちょっとまたがっているからあれですかね。支えあい推進部と健康福祉部と両方あれですよね。 中谷健康福祉部福祉推進課長 様々影響の出ているところはあろうかと思うんですけれども、他区で先行している自治体の実施状況ですとか、あとは実際のそのニーズといいますか、公衆浴場組合からの声なども伺った上で、最終的には健康福祉部としてはこのような判断をしたというものでございます。 今回の物価等高騰に伴う緊急対策の対象といたしましては、６月から７月にかけまして事業者に対するヒアリングですとかアンケートなどを行ったというようなものを基にいたしまして、今回は、介護事業所の中でも通所系や入所系といったものが特に影響が大きいと判断いたしまして対象にしたものでございますが、今後の話はまた別だというふうにも考えておりますので、今後の状況も見ながら検討してまいります。 久保委員 他区で先行している事業と、また６月から７月までの事業者からのヒアリング、それは健康福祉部でもヒアリングは行ったということでよろしいんですよね。ヒアリングを行った上で、障害福祉サービス事業所と公衆浴場というふうに限定されたということですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 何かヒアリングの場を設けてやったというわけではないんですが、実際にそれぞれの所管のところに事業所や団体から届いた声を受けてという意味でございます。 久保委員 これは今、二つの部があって、それぞれに少しずつ御説明が違うように感じているんですけれども、これはやっぱり区として、関係団体とかいろんなところに、事業所等にヒアリングを行いなさいというか、そういう方針の下に一斉に６月、７月から行われたのか、その辺のところで、どういう基準でヒアリングを行う先を決めたのか、その辺のところはどういうふうに全体的な調整はなっているのか教えてください。 健康福祉部分につきましては、まず障害の事業所につきましては、例年、翌年度の予算要望ということで、毎年６月、７月辺りに様々な団体や事業者の方から意見をいただいております。そちらに直接これに関するものはあまりなかったんですけれども、そのほか問合せ等、他区の状況等を踏まえ問合せ等があったケースもございますので、そういったものを踏まえて、今回はこの助成をしようというふうに判断したものでございます。 浴場につきましては、浴場組合との話合いの中で追加の助成が、既に燃料費助成は行っているものでございますけれども、その上がり方がかなり大きいということで、追加の助成が必要ではないかという判断をいたしまして実施をしております。 その他、指定管理の施設も部で持っておりますので、そちらにつきましては、６月の時点ということで２か月程度の実績しかまだ見えておりませんので、年間の指定管理を行っておりますので、そちらにつきましては、この状況を踏まえまして、必要なものがございましたら改めて対策を取っていくというふうに考えているところでございます。 藤井地域包括ケア推進担当部長 今回の対策のためにヒアリングとアンケートを実施したということなんですけれども、その対象といたしましては、それぞれの課や係が所管している事業の中で委託をお願いしているところ、あるいは──介護事業者につきましては介護事業所という形で全てお聞きしているんですけれども、委託がある場合には委託事業者などに全て、外郭団体──すみません、外郭団体だけではなくて、民間の団体につきまして全てさらい出して聞いてくださいということでアンケートとヒアリング、ヒアリングを行うべきところはヒアリングをし、アンケートを実施する手段がある場所につきましてはアンケートを行ったということでございます。 久保委員 地域支えあい推進部のほうに伺いたいのですけれども、今、ヒアリング、アンケートを行う、介護事業者だとか委託事業者だとか関係しているところ全てに行う、それは支えあい推進部として決定をしてそういったアンケートやヒアリングを行うということになったのか、それとも全庁的に今後のこの物価高騰に対する対策を行っていく上で必要だと思われたのか、そこはどちらなんでしょうか。 角地域支えあい推進部長 まずは企画部のほうが、先ほど言った原油価格だとか物価高騰に対する全庁的な取組を進めるというところで、各部に応じてそういった調査をしろという指示がございました。それを受けまして、支えあい推進部としては、区内様々な介護施設、事業所がありますので、そういった関係する事業所だとか施設についてアンケート調査を行ったという経緯でございます。 久保委員 じゃあ逆に健康福祉部のほうは、先ほど６・７月には次年度に向けた予算ですとかそういった要望を受け付けるところがあるので、そういうところで聞いたということで、その全庁的な指示があったというふうに、今、地域支えあい推進部長はおっしゃったんですけれども、そこは健康福祉部については全庁的な指示を受けて行ったわけではないということですか。要するに、その部によってアンケートとかヒアリングのやり方が違っているのかどうかということが知りたいです。 岩浅健康福祉部長 企画部からの指示は当然出ておりますので、新たに別のヒアリングを実施するのではなくて、毎年障害福祉に関しましては要望を受けておりますので、それをそのヒアリングとみなしたといいますか、それに当てはめたということなります。それ以外の浴場組合については、企画部からの指示を受けまして確認をしたということになります。 久保委員 それは、健康福祉部のほうは関係団体とか事業者は、それで漏れがなく、皆さんの声を吸い上げることができたということになるんですか。 岩浅健康福祉部長 基本的に、その要望に福祉団体連合会も入っておりますので、基本的に地域の団体におきましてはおおむねそこで入っているというふうに考えております。その他事業所、通所の事業所等につきましても、その毎年の会議にも参加をしていただいておりますので基本的には入っていると。ただ、個別、全ての事業所に問合せをしたというものではございません。 久保委員 分かりました。 それから、先ほど支えあい推進部のほうでは、委託事業者も含めてというようなことであったと思うんですけれども、委託に関しても、そういったことを反映させるような、今回の物価高騰についてそういう考え方が区にあるのかどうか教えてください。 藤井地域包括ケア推進担当部長 例えば、地域包括支援センターを委託しているような場合には、区の施設を使っているような場合と事業者の持っている建物を用いているような場合がございますので、一律に委託事業者の場合にはこうというふうには考えられませんので、事業所のほうには、今、物価高騰による光熱水費の負担というのはどの程度のものかというような、その場所によってもかなり違うと思いますので、まずはヒアリングを行った結果、今回の地域包括支援センターの委託に関しましては、特にその影響がまだそこまで深刻なものではないというような判断で、今回の対象からは外れているというような状況でございまして、ほかにつきましても、そのようにケース・バイ・ケースで判断をしているものでございます。 久保委員 分かりました。 今、ちょっと両方を交互にお伺いをしていて、実際はその全庁的な指示があっての取組だったのだと思いますけれども、ただ、健康福祉部のほうは毎年のそういった中できちんとヒアリングができるのでそこで受け止めてきたというところだと思います。この辺のところが、まだ補正予算の中で数字を見てみないと分からないのですけれども、ここにはガス代、電気代、生鮮食品とか、生鮮食品を除く食料というのが参考のところにあって、ほかにもガソリン代ですとか様々関係してくるところがあるのかなと思うので、そういったところがしっかりと反映ができるようになっているのか、また、ヒアリングを行う先が、本当にその全件調査じゃないですけれども、そういったところだったのか。全ての事業者ではないというふうに先ほどおっしゃっていたので、ただ、きっと同じジャンルというか──の事業者の中できっと聞かれたということだと思うんです。その辺のところがしっかり漏れがないようになっていたのか、その辺のところが、今後補正予算の中でいろいろ数字が出てくることかと思いますけれども、やっぱりいろんな事業者によって、声を上げたかったけれども上げることができなかったり、その機会がなかったりとか、また、本来は物価高騰に対応してこちらとしては対策を考えなければいけなかったところが漏れているような、そういった対象のものはあるのかどうかというところをしっかり、一応調査はしていただいたというところですけれども、丁寧にやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺のところは今後どのように取り組まれるのか教えてください。 角地域支えあい推進部長 今回補正予算で、まずは区として緊急に対応すべきものというところで、一定程度アンケート調査などの結果も踏まえながら対策を講じたいというふうにやっていきたいと思います。ただ、今よりもさらに状況が悪化するだとか、もしくは区のほうでそういった補助のメニューの中ではなかなか各事業所の困っている状況というのが改善されないというような声があれば、そういったことも加味して追加をするだとか、対象について考慮すべきものがあるかとか、そういったところで検討を進めていくべきだというふうに考えてございます。 岩浅健康福祉部長 健康福祉部も同様でございますけれども、先ほど申しましたけど、指定管理の施設が複数ございますので、そちらの状況を踏まえて、そこで足りなくなっているものにつきましては民間の事業所でも当然不足している可能性が高いということもございますので、今回補正予算を提案させていただいて、その対応をしながらということもありますけれども、様々な意見についてはお伺いをいたしまして検討を進めていきたいと考えております。 久保委員 指定管理について、これは年間全部通して、トータルで見てみてその後どうするのかというようなことになるのかと思いますけれども、その辺のところはいつどのように判断されるのか教えてください。 岩浅健康福祉部長 最初にどの時期にというのはまだ決まっておりませんけれども、間もなく半期が、９月、今月で終わりになりますので、通常四半期ごとに分けての指定管理料をお支払いをしておりますので、その最終の段階までに何がどのぐらい足りなくなっているのかですとか、そういったものも踏まえまして必要な修正、対策を取っていきたいというふうに考えております。 高橋委員 久保委員に関連しちゃうと思うんですけれども、今、両方から、様々ヒアリングはしていますよとか、年間通してやっていますよって、漏れのないようにやっていきますとおっしゃってくださったので、今後漏れているところはちゃんとフォローできるのかなとかは思ったんですけど、やっぱり一番私、気になったのは、物価高騰とか燃料の関係にはないかもしれないけど、最初から漏れているところがあるやに思うんですよ。だから、その三師会という、そういう先生方の会があるんだけど、三師会にプラス、柔道整復師会、獣医師会という、この中野にとっては大事な会の方々、その方々が一切何か触れられてきていない状況下において、このコロナ禍頑張ってくださっているような気がしたんですね。この間もちょっと立ち話で、どうしていないのと伺ったところ、そこの会から要望がなかったし、またはヒアリングしてもそんなに大変だというような感じじゃなかったしというようなお話もあったんですけど、やっぱり総合防災訓練に参加してくださっているその５関係の医師会関係の人たちであるわけだから、まずはそういうところも、困っていないといったって困っているかもしれないし、そこに目を向けてもらえなかったのがちょっと何だか落ち度があったんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 岩浅健康福祉部長 三師会と言われている医師会、歯科医師会、薬剤師会、今回、現時点ではそっちの三師会に対して支援というのは今のところ入っていないということになります。もし今後必要があるとした場合は、今、委員御指摘のような、それに近しいといいますか、関連するような団体への支援についても併せて検討はしていきたいと考えております。 高橋委員 無理無理言っているわけじゃないんですけど、ここの今度の検討しているところは内容が内容だから、それは理に合ったところにきちんと対応するのは当然のことなんですけど、従来、この訳の分からないコロナ禍の中において、長い２年半以上の間に一度たりともそういう話がなかったというようなことを伺うと、やっぱりどっか気を配らないといけないところなんじゃないかなと思ったので、この件じゃないにしても気配りをしていただければありがたいというふうに思います。ですので、ぜひお願いしたいと思います。一応答弁は結構でございます。要望です。 石坂委員 何点か伺います。まず、最初に１ページ目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援のほうの支援金ですね。支援金、これはもう既に実施中ということですけれども、現段階でどの程度の人が使われていて、どのぐらいの支出額が出ているのか、分かる範囲でいいので。今日、現在は分からないと思うんですが、例えば１か月前とか２か月前でもいいんですけれども、分かるところで教えていただけますでしょうか。 葉山健康福祉部生活援護課長 これまでの自立支援金の状況でございます。令和３年度につきましては、大体３億円程度の金額が支給されている見込みです。それから令和４年度、これは７月までの数字で出ておりますけれども、こちらが８,０００万円程度という金額の数字になっております。 石坂委員 そうですね。去年度は１年間で３億円で、今年度が７月までで８,０００万円ということなので、少しこのままの調子でいくと去年度よりも多くなるのかなというところかなと思います。やはり割と制度について、対象になるのか、ならないのか分からない方なんかも相談を受けたりすることがあるので、そこは説明の仕方とか広報の仕方、うまく考えていっていただければと思います。 それから、２ページ目のところと３ページに関わりますけれども、３ページ目の参考のところで、地方創生臨時交付金という形でなっています。先ほど久保委員の質問の中で指定管理料の話も出ましたけれども、指定管理に関してもコロナ禍の原油価格ですとか物価高騰の影響があった場合は、指定管理料を上げた場合に地方創生臨時交付金の対象になるのかならないのかというのはどうなんでしょうか。 委員長 休憩します。 （午後１時３２分）
委員長 再開します。
（午後１時３２分）
石坂委員 この指定管理に関しまして、物価高騰のほうの影響をしっかりと見ていく中で、やはりもしこれが区の一般財源でとなるのか、あるいは区の特定財源になるのかというのが今後あると思うんですけれども、そうした際に、やはり今回気になったのが、検討中の主な対策という中で何をもって検討中というのかはあると思うんですけれども、やはり指定管理料のほうも考えていらっしゃるのであれば、検討中の主な対策のところに入れていただきたかったなということがあります。 もしかしたら、この資料がついているので、地方創生臨時交付金の対象になるものだけ挙げているのかなとも思ったんですけど、やっぱりたとえ一般財源でやることになったとしてもやはり重要なことですので、今回これには入っていませんけれども、やはり指定管理料の見直しとかを伴う可能性が高い、それに対して何かしら検討が必要だというときには、やはり何らかの形で報告をいただきたいと思うのですが、その辺っていかがお考えでしょうか。 岩浅健康福祉部長 今回のこの資料につきましては、主になりますけれども、第３回定例会に向けまして補正予算の準備を進めているものということでピックアップをさせていただいております。これは現状、次に引き続き実施していくものと考えておりますので、必要なタイミングでその指定管理料等につきましても上がることがあるかと思いますけれども、この資料は企画部で全体を作成しておりますので、こちらについてはちょっと調整をさせていただいて、今後の資料の作り方については検討したいと思います。 石坂委員 その際には、また改めて御報告をお願いできればと思います。 あと、この２ページ目の介護サービス事業所ですとか障害福祉サービス事業所のところで、もちろんコロナ禍の物価高騰の中で光熱水費は重要だとは思うんですけれども、食事を提供している事業所もあると思われる中で、食材等が対象になっていないのは何かしら理由があってなんでしょうか。あるいは、団体から要望が特に上がっていないからということだったりするんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今回の補助につきまして、私どもの担当では介護サービス事業所の、事業所のその運営を支援するもので、物価上昇に伴う負担を軽減することを目的としておりまして、各個人が負担をしていただくような、例えば食費ですとかというのは今回の対象とはしてございません。これは障害福祉サービス事業所も同様でございます。 石坂委員 そうしますと、食材費が上がっていく中で、実際サービスを利用されている方の利用料負担という形で賄われるようになっていっても、それはまあ致し方ないという判断という理解でよろしいんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 現在、障害者施設におきましても食事のほうは提供しておりますけれども、今回のこの物価高騰によりまして利用者の負担額が増えたというふうなお話はちょっと聞いておりません。そこにつきましては、事業所と食材関係業者との調整というふうなところでやりくりをしているというふうなところを聞いております。 石坂委員 ありがとうございました。特に負担が増えていないということで安心しましたけれども、事業者がどこまで対応できるのか、また納入してくださっている事業者がどこまでできるのかということもあると思いますので、今後状況を見ながら、食料費の値上げが利用者負担につながるですとか、事業者の経営を圧迫するような事態が生じたときには改めて検討を考えていただければと思います。これは要望で結構です。 間委員 まず、今回検討中のこの事業の対象となる事業者さん以外に、困っているというところのお声があって今回は対象としなかったというところは、それぞれ健康福祉部と地域支えあい推進部の中であったんでしょうか。 部のほうで７月に行った時点では、とりわけ先ほど言いました物価高騰だとか燃料費の影響を強く受けるというところを優先的に今回第３回定例会で提案させていただこうと思っておりまして、今のところそういったアンケート調査を見る限りでは、第１弾としてはこの事業者の対象、それから内容というところで、まずは緊急的な対応については、部としてはアンケート結果に基づいてこういった判断をしたというふうなことでございます。 岩浅健康福祉部長 健康福祉部におきましても、区民、個人の方へという意味ではなくて、障害福祉ですとか健康福祉部に関連する事業を提供していただいている事業所ということで、今現在関係していると思われるところには一応お声がけなりとか御意見をいただいておりまして、特に困っているというような声があったのはこちらの事業所ということでございますので、今時点でほかの事業所を何か考えているというのはございません。 間委員 そうしましたら、ヒアリングをした中でニーズがあったところ、緊急的に対処が必要だと思われるところに対しては両部とも対象としたということだと思います。これが全体で考えたときに、対象とならなかったところもあったようには聞いているんですけれども、今後、先ほど久保委員のほうからもヒアリングを丁寧にというところで、私も本当にそこをお願いしたいところなんですが、丁寧にヒアリングを重ねることによって、もしかしたら対象にしてほしいと思っている団体さん、事業者さん等に対して、ちょっと対象としないということも起こり得るのかなというふうに思います。ただ、そのときって、何を基準に対象とするのかというやっぱり考え方なり基準なりというのがないと、相手にとっても、なぜ自分が対象にならないのかというところが納得がいかないというような、そういったことも起こり得るんじゃないのかなと思います。そもそも考え方なしにこういったことというのを進めていかないとは思うんですけれども、全庁的なその考え方というものはお持ちなんでしょうか。 角地域支えあい推進部長 先ほど御案内させていただきました、今回、令和４年４月２６日の閣議決定のところで、コロナ禍におけます原油価格・物価高騰対応分というところでの予算というところで、幾つか対象事業ということで例示されているところがございまして、大きく分けて生活者支援とそれから事業所支援というような例示のところがあるんですけれども、特に事業者支援のところであれば、燃料費高騰の負担軽減だとか、あとは事業所に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助という幾つかの例示がありますので、そういったところを参考に、それぞれ関係する事業所等にアンケート調査を行って、緊急度の高いものということで今回御提案しているというふうに考えてございます。 間委員 もちろんそうだとは思うんですけれども、どこを対象にするかというのは所管の判断に任せているというふうに聞いておりますので、どこまで明確な基準をつくれるか分からないんですけれども、やっぱり誰が見ても納得するような基準を持って、この先、物価高騰というところもすぐに落ち着くわけではないと思いますので、しっかりとそこのところは考えていっていただきたいなというふうに思っているんですけれどもいかがでしょうか。 角地域支えあい推進部長 当然先ほどからも御説明させていただいていますけれども、区内の事業者支援ということですので、こういった物価高騰だとか燃料費の高騰によって事業所がそのサービスが滞りなく提供できるように区としてはサポートしていきたいというふうに考えてございます。 久保委員 今、間委員の質疑で、その基準は、じゃあ、ないんですか。ヒアリングをする際の、例えばガス代、電気代がこういうふうに高騰していますよとか、そういう何かヒアリングする上での基準は全庁的に決めていないんですか。 角地域支えあい推進部長 先ほど事業者のほうにアンケートを取ったというお話を説明させていただきましたけれども、その際にも企画部のほうから提示されている、想定されている質問事項というのを参考にしながらアンケート調査というのを実施しているという経緯でございます。 久保委員 要するに、だから、じゃあ何％とか、前年比これだけ上がったとか、そういう基準はないんですか。対象とする、今回その物価高騰として、今後補正予算を組もうとされているわけなんだけれども、そういうときの基準って決まっていないんですか、区として。 角地域支えあい推進部長 例えば６月の段階から７月の段階で何％上がったからそういったところを補助するというところではなくて、今度の補正予算の中では御説明しようと思っていますけれども、例えば前年同月比で何％上がっているからその差額分について補助したらどうかとか、そういった積算の方法とか積算の基準というのは全庁的に統一して、それでおのおの各事業所なりサービスを提供しているところなりに補助をするという考えで補正を積算しているという状況がございます。 久保委員 今、あまり補正予算の数字にまで行っちゃうとまずいのだけれども、要するに補正の積算じゃなくて、今回ヒアリングをする上で、どういうふうに物価高騰しているのかというところを比較をしたりする、そういうための基準って全庁的に設けられているんですか。要するに、どの数字をどういうふうに見るというふうになっているのかなと思って。 角地域支えあい推進部長 明確に、例えば１０％以上とかという基準ではなくて、そのアンケート調査の中で、例えば大いに影響を受けているとか、少なからず影響を受けているとか、大きな影響はないとか、影響はないとか、幾つかアンケートの項目によってそれぞれ回答しているところによって、そういった業態の方々に大きな影響が出ているとか、そういうところで把握させていただいて、じゃあ、そこの領域について補助するべきじゃないかというところで、さっき言った、その実際の積算については前年比等を用いて、その積算の基準については全庁的に同じものを積算して補正を組むという作業に入っているというところでございます。 久保委員 ということは、大きな影響を受けているとか、影響は少ないとか、その事業者ごとにその判断する基準が、例えば前年度よりも１.５倍以上光熱費が上がっているから、自分のところは大きな影響を受けていると感じる事業者もいれば、１.２倍でも大きな影響を受けていると感じる事業者もいるのではないかなと思ったんですね。だからそこら辺のところで、じゃあ大きな影響というのはどれぐらいのことを指すの、影響が少ないってどれぐらいのことを指すのというような、そういうのは決まっていないということですか。それって事業者の主観でみんな変わってくるように思うんだけれども、そこはないんですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 私のところでやったアンケートについて申し上げますと、例示としてですけれども、前年度と比べて１０％程度の影響があったかどうかというので、仮に基準というんでしょうかね、企画部の基準ではないですけど、うちの基準としてはそういうふうな形で聞きました。 久保委員 ということは、全庁的にちゃんと数字で取っているということですかね。そこら辺はどうなんですか。要するに、だから一定の、ちゃんと全庁的にこういうところを見ましょうねって、それは補正予算の算定の際にはもちろんそういうところは入れると思うんですけれども、アンケートを取る上でどうだったのかなと思ったわけです。ひょっとしたら、さっきからいろいろ声が上がっているけれども、とても困っているかもしれないけれども、それがどれだけ上がったら困っていると訴えていいのかどうかというところが、数字で出していないと見えないところもあるのかなと。何かそこをどういうふうに今回捉えていらっしゃるのかなと思うんですけど、その全庁的な基準というのは決められていないんでしょうか。 岩浅健康福祉部長 調査の時点で何％は影響がある、何％以上は特に影響が大きいとかというそういう基準というのは、全庁的に定められているものではないというふうに考えております。 久保委員 はい、分かりました。やっぱりそこら辺のところで、大きな影響が皆さん出ていると思うんですよ。影響が全然出ていないですよ、うちは全然平気ですよということは多分なくて、先ほど高橋委員のほうからも該当していないような、そういった区内で活動されている三師会ですとかあるんじゃないかというお話があったんだけれども、ヒアリングをする際には、それぞれの事業者にちゃんと平等に、公平な基準を持ってヒアリングをしなければいけないのではないかなと思います。特に身近なところで、本当に支えあい推進部だったりとか健康福祉部は、常に区民の方たちに身近なところで接していらっしゃる事業者の方たちなので、しっかりその方たちの意を汲んでくださっているとは思うけれども、でも、やっぱり今後これが補正予算という形でしっかり数字に反映をしていかせるためには、きちっとした一定の基準を公平に庁内でオーソライズしていかなければいけないと思うので、その辺のところもしっかり今後、これから補正予算ですので、全庁的にもやっていただきたいと思いますし、また、さらなるこの物価高騰に対応して今後もヒアリング続けていくというお話でしたので、そこでもやっぱりきちっとそういったところも定めていただいて、どこからどういうふうに言われても、ここは漏れがないとか、これはそこの所管のさじ加減で決めましたみたいなことがあってはいけないと思うので、その辺のところはしっかりやっていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 角地域支えあい推進部長 まずは委員おっしゃるとおりに、ちゃんとそのアンケートをやるときについても、影響が客観的というか、本当に実態として捉えられているのかというところがやっぱり一番大事だと思っていますので、そういった意味では、今後、全庁的な基準ができるかどうかというのは今ちょっと即答はできないんですけれども、例えば１０％以上とか一定程度の分かりやすいような基準だとか、そういったことに基づいて調査ができるのかだとか、あとは所管のさじ加減というお話がありましたけれども、なるべく私どもも、区内で活動している事業所をサポートするというのが大前提になっていますので、そういった実態に合った支援ができるようにというところで、その把握の仕方については今後、全庁的にもどういうやり方があるかとか、漏れなくやるときにはどうしたらいいのかというところは、持ち帰って検討のほうをしていきたいと思います。 委員長 他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、２番、家事支援用品の購入支援について報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 家事支援用品の購入支援について御説明をいたします。（資料４）区では、令和４年度東京都補助事業「とうきょうママパパ応援事業」補助金を活用いたしまして、子育て家庭を対象に家事支援用品の購入支援事業を実施する予定でございます。 事業の基本的な内容について御報告いたします。 １番が事業概要です。保育サービス等の育児に関する公的支援を受けずに１歳児または２歳児の子どもを育てる家庭に対しまして、時短家電などの家事支援用品の購入支援を行うことによりまして、家事・育児の負担を軽減し、子育て環境の向上を図るものでございます。 ２番、対象です。中野区に在住し、１歳または２歳の子どもを保育サービスを利用せずに養育している家庭でございまして、１歳または２歳の子どもと申しますのは、令和４年度中ですので、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に１歳または２歳であったお子さんということになりまして、生年月日で申し上げますと、平成３１年４月２日から令和４年４月１日生まれのお子様という形になります。保育サービスにつきましては、認可保育所、認定こども園、認証保育所などを指します。 ３番の支援内容でございます。子ども１人当たり５万円相当、これは上限でございますけれども、これの商品券、カタログ・ＩＤカードまたは電子マネーを配布することにより、掃除、調理、洗濯等に係る家事支援用品の購入に充てていただくものでございます。 家事支援用品の例といたしましては、ここに掲げさせていただきましたけれども、直接的に家事支援、家事の軽減につながるような物品ということでございます。 ４番、予算措置でございますけれども、令和４年度第３回定例会において補正予算（案）を提出させていただく予定です。 なお、本事業は、東京都補助事業「とうきょうママパパ応援事業」における令和４年度時限事業である「家事支援用品の購入支援」を活用し、単年度事業として実施する予定でございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 間委員 御報告ありがとうございます。こちらの事業は単年度事業というところもありまして、あまり他区でも実施をどうしようかなというところで、皆さん率先して取り入れているようには、活用しようとしているようには見受けられない中で、やっぱり区がやるというふうにならなければこの事業を活用することが区民にとってできないというところですので、活用されるというところは取り組んでいただいてありがとうございます。 補正のほうで出てくるというところなので、今日お聞きできる範囲で言いますと、こちらのほう、周知の方法をどのようにされていくかということはある程度決まっていらっしゃいますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 周知につきましては、区のほうで、まず勧奨通知、この対象となるであろう方を抽出した上で勧奨の通知をお送りさせていただくとともに、ホームページや区報などでも周知をしてまいりたいと考えております。 間委員 そうしましたら、対象となる方、全ての方の手元にこの情報が届くというところですね。ありがとうございます。 あと、こちらの中野区に在住し、１歳または２歳の子どもを保育サービスを利用せずに養育している家庭というところで、認可保育園、認定こども園、認証保育園などとありますが、この「など」の部分について教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ここで申します保育サービスでございますけれども、認可保育所、認定こども園、認証保育所、家庭保育事業等、定期的にお子様を預かるサービスでございまして、継続的な利用でない場合は含まれないということが都の要件でございます。 間委員 ありがとうございます。こちらのほうを先行して取り入れている江戸川区なんかのホームページを見ると、家事育児サポーターの支援事業なんかのことが書いてあるんですけれども、中野区として多胎児さんがいらっしゃる家庭に対しては実施されていると思うんですけれども、この一部対象にならない方も、この「とうきょうママパパ応援事業」としては、通常このままやると対象にならない方もいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、そちらのほうはどのようにお考えでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今の御質問は多胎児家庭を対象とするかということでございますでしょうか。多胎児家庭につきましては、本来の都のスキームであれば、一部の方に関しまして、多胎児家庭サポーター事業を利用されていて一定時間以上活用されていない、残っている場合について、都のスキーム上は補助の対象になりますんですけれども、区といたしましては、多胎児家庭の育児の大変さでありますとか、そもそもの区の支援がまだなかなか不十分であることを考えまして、多胎児世帯につきましては、多胎児家庭サポート事業の実施をしている、していない、何時間している、していないにかかわわらず、全員を補助対象としようと考えてございます。その結果といたしまして、一部一般財源を活用して実施する部分が出てくるということでございます。 間委員 そうしましたら、この平成３１年４月２日から令和４年４月１日生まれのお子さんをお持ちの家庭で対象となる家庭に対しては、全ての方に支援をお届けできるというところで考えていただいていると思いますので、しっかりと実施していただければと思います。 高橋委員 確認なんですけど、この支援内容で「一人あたり５万円相当（上限）」と書いてあるじゃない。５万円相当の器具を頂くにしても、商品券、カタログ・ＩＤカードまたは電子マネーを配布するって、これは受け取る側が選ぶんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 実施体であります自治体のほうでどういったやり方をするかというのを決めるということでございまして、中野区といたしましては、今のところはウェブカタログを使った支援の方法を考えております。このウェブ上のこういったカタログに対してポイントという形で５万円相当分を対象の方に付与して、そこで５万円を上限として物品を選んでいただくという仕組みを取りたいと考えてございます。 高橋委員 そうすると、５万円以上のものが欲しい場合は、５万円しか頂けないけど不足分は御自分で負担してくださいという理解を持っておいていいのかな。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今のところ検討中でございますけれども、区といたしましては、あくまでも５万円までの、以内の物品を掲載したカタログにさせていただきたいと思ってございまして、それ以上ということに関して、それを超えた分に関して例えば自己負担していただくとか、そういう仕組みについては考えてございません。 高橋委員 ５万円以内のものを選ぶというほうが区としては大変だよねって思ったりもするんですけど、それは分かりました。 そして、今、該当者への通知をしますというお話だったんだけれども、該当しない人っているんですか。この対象にならない人。認証保育所とか認定こども園に通わせていなくても、要はお家で面倒を見ていても該当にならない人っているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 あくまでも区の要件といたしましては、この年齢で、かつ保育サービス、ここで言います保育事業を受けていらっしゃらない方ですので、それ以外の方は原則として対象となります。 近藤委員 私もちょっと確認させていただきたいんですけど、これは認可保育所、認定こども園、認証保育所などの公的な支援を受けていない方というのは、いわゆる専業主婦という形の方が多いんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 その辺はちょっとこちらでも分かりかねるところでございます。 近藤委員 でも、支援を受けないで頑張っていらっしゃる、子育てをしているから応援するというのが、この「とうきょうママパパ応援事業」という補助金の仕組みに、そうなっているんですよね。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 そうでございまして、幼稚園に通う前の１歳、２歳児という方で基本的には保育サービスを利用していないような方に関しまして、外部との接触が少ないということで孤立化や産後鬱になるリスクが高いというようなことが想定されるということで、東京都のほうで１歳児、２歳児のみを対象とした事業としたということでございます。 近藤委員 今、その言葉を聞かせていただいてよかったんですけれど、やっぱりこの時短家電というものをサービスで贈るということになりますと、何で、どちらかといえば保育所に通わせていたりする人たちのほうが時短の電気製品とか欲しいんじゃないかって思いがちですけど、やっぱり時間を取っていただいて人と関わる時間、１人で孤立しないということがとっても大事なことで、これを購入支援するときに、そこのところをやっぱり分かるように出していただきたいなって私は思うんですね。あら、なんか家庭用品というか、時短家電が来たというところが。それであと、保育所とかに通わせている人たちにとっても、あら私たちには来なくてというのではなくて、本当にこういう一人で孤独にならないようにということが分かるようにやっぱりこの支援を打ち出していただきたいと思うんですけどいかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 この事業の周知でありますとか、広報におきましては、今、委員がおっしゃったような、この事業の先ほど申し上げたような趣旨を分かりやすいような形で広報してまいりたいと思います。（「お願いします」と呼ぶ者あり） 高橋委員 これは時限じゃない、１年で終わっちゃうわけでしょう。これは絶対好評になると思うんですよ。やっぱりそういう理由付けをされて、どうか御利用くださいというような支援になると。これは東京都がやめてしまった場合、中野区独自でやろうという思いはお持ちですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 現時点では東京都のスキームを活用してこの支援を行うということですので、来年度以降に関しましてはまだ白紙の状態でございますが、皆様の反応なり、御意見なども今後いろいろ聞きながら、区の施策全体の中で考えてまいりたいと思います。 高橋委員 東京都にも、やっぱり一応、継続しないんですかとか働きかけをすることも必要だとは思うんだけれども、全額出してほしいとかそういう要求とかじゃなくて、お互いが協力し合って、２分の１ずつだっていいとは思うんだけど、せっかくやってみようという、さっき間委員が言っていましたけど、あまり手を挙げないところが、うちが手を挙げてやることは大事だっておっしゃったように、様子を見ながら状況をしっかりと把握されて、継続していってあげられるものは、何とか都と折衝しながら継続できるような努力をしていくということも大事だと思うんですけど、いかがお考えですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今回の事業がまだ始まっていないところでございますので、今回の経験を踏まえまして、委員がおっしゃったような、子育て家庭の支援というどういったことがいいのか、その辺も踏まえて検討してまいります。 高橋委員 これで最後にしますけど、物をあげればいいということじゃなくて、子育て支援をどのようにしていくかということが一番重要なことだと思いますので、重々、先々を考えながら、区としてもどうしていったらいいのかということを併せて検討していってもらいたいと思います。要望です。 久保委員 すみません、これって申込み期限、これから補正予算をやるわけですけれども、申込み期限ってどうなるのか教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 具体的にはまだ検討中でございますけれども、今のところは一定の期間を設けまして、勧奨通知に対して申請をいただくということで考えてございます。 久保委員 ある意味、期限が短いですよね。それで、この補助金活用は今回の補正予算で行う。今後のね。だから第３回定例会で補正予算を行う。実際には、この東京都の事業は補正予算じゃなくて当初予算からスタートだったのかなと思うわけなんですけれども、なぜ当初予算ではなくて、この補正予算で対応することになったのか教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 東京都のほうでの事業の説明が行われましたのが３月の中旬頃でございまして、正式に要綱が決まったのが７月ということでございましたので、補正予算で対応させていただくことになったということでございます。 久保委員 それは他の自治体においてもみんなそういう対応だったんでしょうかね。７月の要綱が東京都のほうから公表されて、それから補正予算で対応するというような形になっているんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 他区が補正予算で対応しているかどうかまではちょっと把握をしていないんですけれども、最初に区のほうに──区のほうにといいますか、事業の概要説明があったときには、中野区はこの事業のスキームからは外れるというような内容でした。その後、東京都とのやり取りでありますとかの中で、中野区も対象としてこの事業を使えるということが分かってきましたので、それもありまして中野区としてはこの時期になったということですので、当初からこの事業に該当するような区に関しましては当初予算で対応しているところもあるかもしれないんですけど、ちょっとその辺は今、資料としては持ってございません。 久保委員 最初は中野区はこのスキームから外れるって今おっしゃったんですけれども、何で中野区が外れる。だから外れない自治体もあるわけですよね、同じ２３区の中でも。それはどういうことで中野区は外れるというふうに判断されたんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 この１歳児、２歳児対象ということで、認可保育園などの公的な保育サービスを受けていない方に関しまして、東京都のほうで従来、補助金を使いまして訪問型の家事・育児サポート事業というのを実施してまいりました。そういった状況で、コロナの影響などもあり、サポーター事業の今申しましたような訪問型支援を受けられない人がいると。その人たちの育児を支援する必要があるということでそもそも今回の事業が考えられたというふうに聞いております。それで今回東京都は、その訪問型の家事育児サービスを活用できない方に対してスマート家電などの家事支援用品の購入支援事業を行うことになりました。その際、家事・育児サポーター事業と家事支援用品の購入のどちらかを選択するというのがこのスキームの原則になっておりまして、そのサポート事業が２０時間分以上残っている場合は、それに換えて家事支援用品の購入を選択できるというのが、この事業の原則でございました。 ですので、中野区の場合は、残念ながら１歳児、２歳児を対象に家事育児サポーター事業をそもそも実施しておりませんので、本来は対象外というふうに考えておりました。ところがその後、先ほど申しましたが、都のほうから、子育て家庭の支援ということであれば、家事支援用品の購入支援のみでも実施して構わないというお話があったので中野区として実施に至ったというものでございます。 久保委員 そうなんですよね。だから他区では、家事育児サポート事業をもう既に１・２歳児でも行っている場合にはこの対象になっていて、だから単年度のこの時限事業であるというのは、あくまでも家事支援用品の購入の場合なのだと思うんですよね。先ほどの好評であるとやっぱり継続を望む声があるのではないかというのは、それは当然あることだと思うし、だとすると、そもそもの家事・育児サポート事業も、１・２歳児を対象にしたものというのがそもそもあったわけだから、東京都のほうではそれを活用すべきなんじゃないかということも、当然これは区として検討していかなければいけないように思うんですけど、それはどうお考えですか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員御指摘のありました家事・育児支援サポーターの事業、中野区のほうでは産後の家事・育児支援事業という名称で利用していただく制度というふうになってございます。こちらのほうにつきましても、過去の厚生委員会でも御指摘がありましたように、東京都の示す補助上限ですとか、御指摘のありました補助年齢といいますか、利用者の利用されるお子様の世帯の年齢という部分、最大のところまでいっていないという部分がございます。ですので、私どもすこやか福祉センターのほうでこの事業を担当しておりますけれども、受託する事業者の数、担い手となる事業者ですかね、そちらのほうの拡大に向けて努力をいたしまして、今年度、今の時点では難しいというふうに考えておりますけれども、今後、利用時間の上限ですとか、その対象年齢を広げるということを努力していきたいというふうに考えてございます。 久保委員 今の御説明によると、やっぱり受託する事業者が不足をしていて、そこがなかなか決まらなかったから、１・２歳児のほうの育児サポートというところが中野区としては事業を拡大することができなかったということですか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 今のところ、利用者の声ですとか事業実績などから、１歳で２０時間、多胎児ではない単体のお子様でありますと２０時間というところまでしかできていないところがありまして、利用されている方の中でもなかなか利用できないですとか、利用されている方でももっと利用したいというような声もあるところでございます。こういった声や事業実績を踏まえまして、今のところ拡大は難しいというふうに判断しているところでございます。 久保委員 ただ、望まれる声はあるわけですね。逆に言うと、中野区ではそういうことが、事業者を拡大することができなくて対応ができていなかったから、今回の家事支援用品の購入に手を挙げていこうということになったんだと思いますが、やはり両面必要だと思うんですね。だから、やっぱり両方のメニューが本当はあったほうがよかったんだろうなと思います。それでも、家事支援用品の購入を手を挙げないのではなくて、今回速やかに何とか進めていこうというふうな、その姿勢自体はいいと思うんですけれども、ぜひとも他区では両方をしっかり行っているというところもありますので、きちっとそこも諦めずにやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど高橋委員が、５万円超の物を購入する場合に不足を自己負担できるのかという御質疑があって、商品券、ウェブカタログ・ＩＤカードとなっていますけれども、商品券の場合は、それに不足分を自己負担して購入するということはできるんですか。それもできないんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 仮に５万円分の商品券にした場合ですが、まず商品券の場合は、言わばいろんなこの家事支援用品以外にも使える可能性がありますので、対象者の申請の際にどういったものを幾らで買う予定ですというのを申請していただくという手間が生じます。さらに、それでいきますと、その方が実際どういった家事支援用品を買っていただいたかどうかという確認もなかなか難しいというところもございますので、区としてはウェブカタログのような形で商品を限定した上で実施したいというふうに思っております。 ですので、仮に商品券にした場合は、確かに委員がおっしゃるように、実際に購入されるのは対象者御本人ですので、そこでどういったやり取りが行われるかまではちょっと把握できない状況になると思います。 久保委員 よく聞かれるのが電動自転車を購入したいということなんですね。５万円ではきっと難しいんだろうと思っておりまして、今、商品券にしてしまうと事務が煩雑になるという意味なのかなと思うんですけれども、それは利用される方にとっても申請がちょっと大変なんじゃないかということなのか、区として、申請をしていただいて、またその後に購入をしたかどうかの確認までもしなければいけないという、そういうところがなかなか難しくてということなんでしょうか。この商品券、どちらかしか選べないんですかね、区として。ウェブカタログをやったらウェブカタログのみしか区としてはできない。商品券という選択肢は、それは区は両方を設けることはできないということなんですかね。その辺のところが、私は５万円超のものでも欲しいなと思う、それが子育て支援のその家事支援として必要なものであればそういう選択肢もあってもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺のところはどういう考えに基づいてそのような判断をされたのか教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 商品券との併用というのは、やはりいろんな手続面、作業面でも煩雑になるというのはまずあると思いますし、あと、その超過部分について、利用者、対象の方と直接販売元と、その超過部分については直接契約するような形になるのかなと思うんですが、そうしますと、やはり行政が実施するそもそもの本体事業に、何て言いますか、相乗りするような形でその売主側に利益が発生するようなこととなってしまうのでどうなのかなという、公平性を欠くのではないかなというところはあります。 一番自転車でありますとかその辺のニーズが高いということは、私どもとしても承知しているところなんですけれども、先ほども言いましたように、商品券の場合は対象者の方の手間もありますし、こちらとしても確認に時間がかかるというような点もございますので、その辺を勘案して、１００％対象者の方に満足していただけるような物品をそろえることは難しいかと思うんですが、５万円の範囲内で家事支援、時短につながるような商品の品ぞろえを工夫してまいりまして、この事業をやっていきたいと考えてございます。 久保委員 手続が大変なのは区のほうなんじゃないかなって思うことと、公平性を欠くということはよく意味が分かりません。公平性を欠くようなことならば、そもそも東京都のほうでも──これは東京都のほうでは商品券でもいいってなっているんですよね。違いますか。だからここに書かれているんですよね。だから、その公平性を欠くようなものがそもそも選択肢にあっちゃいけないと思うんですよ。今の御説明だと、そこは違うんじゃないかなと思うんです。 ウェブカタログに本当に選べるように充実をさせていただくということは、それはそもそもやっていただかなければいけないことだと思います。だから商品券かウェブカタログかという選択肢しかないので、区としてはウェブカタログという選択肢ということではなくて、商品券もウェブカタログもだと手続面が区として非常に煩雑になってしまうので、要するに区の事務が増えるということを避けたいというふうに今のだと聞こえてしまうのではないかなと思います。その辺のところはどうなんでしょうか。実際には、書いてあるということは、商品券という選択肢も東京都は認めているということであって、だから今の御答弁の公平性を欠くというのはちょっと違うんじゃないかなって思うんですけれども。商品券ではなくウェブカタログのほうを選択するというところで一本化しなければいけないのかどうかというところをもう一度御答弁ください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 公平性を欠くという表現がちょっと適切でなかったかとは思いますが、確かに期間がなかなか短い中でこの事業を単年度事業として実施しないといけないというような困難性はございます。その中でウェブカタログが一番スムーズであって、対象者の方にとっても簡易な形で商品を選択できるだろうということで、それを軸に進めているところでございますけれども、今いただいた御意見を踏まえまして、これから予算の議決をいただいて、さらに契約という、まだ期間がございますので、御意見も踏まえて検討させていただきたいと思います。 間委員 すみません、一点確認をしそびれてしまいました。こちらは、今後補正予算のほうで通れば開始されるというところで、受付を開始された時点で、保育サービスをもう利用し始めてしまったという方もいらっしゃると思います。そういう方も対象となるのかというところを御答弁お願いします。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 対象の要件が、ここにありますように、令和４年度中に１歳または２歳であった方を対象にして保育サービスを利用せずにということですけれども、東京都の要件としまして、その保育サービスの利用の有無については申請時に確認するというのが原則になっておりますので、その時点で判断したいというふうに考えております。 間委員 そうしましたら、例えば８月から保育園に行かせていますという場合というのは対象にならないという意味でしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 そうですね、こちらに関しましても東京都の要件にのっとってやりたいと思っていますので、原則的には対象にならないという形になります。 間委員 そうしますと、５万円って非常に大きいですので、早くお知らせが届いて、そんなたくさんの対象者はいないのかもしれないんですけれども、中にはかぶってしまう、通わせようとしているみたいなそのタイミングに当たる方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっとそこの部分が気になりました。 何かやはりこういった制度が利用できるというところになると、数日の差でなんていうことがあったときに非常に残念な気持ちになる方もいらっしゃるかなというふうに思いますので、ちょっとそこのところ、周知は早めにというところでお願いいたします。 委員長 他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、３番、第９期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 御報告いたします。（資料５）第９期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についてということで、第９期の委員を次のとおり委嘱させていただきました。 １番、委員の氏名ということで、こちらは区民の委員、団体推薦から３名の方、そして公募としまして３名の方──区民委員として小島修一様、民生児童委員協議会からの御推薦、それから社会福祉協議会から上村晃一様、それから小学校ＰＴＡ連合会から高須様、公募としまして慶野英里名様、田村三太様、山本智子様が推薦ありました。それから学識経験者としまして、牛山久仁彦先生、坂本文武先生、山岸絵美里先生、今村亮先生の４名が委員として構成が上がっております。 ２、任期でございます。令和４年６月１日から令和６年５月３１日までの２年間となっております。 ３番、協議会の役割でございます。１番、区民の公益活動を推進するため、区長の諮問に応じ次に挙げる事項について審議または審査を行う。区民公益活動を行う団体への資金の助成など区民公益活動の推進に関する事項についての審議。区民公益活動推進基金から区民公益活動を行う団体への助成についての審査。２番としましては、区民の公益活動の推進に関して、区長に意見を述べることができるとございます。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、４番、令和４年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について報告を求めます。 こちら、令和４年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について御報告いたします。（資料６） 内容は、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的としてございます。応募期間でございますが、令和４年４月１１日から６月１０日まで、助成額につきましては１団体につき２事業まで、１事業につき２０万円を上限としております。応募事業数は今年度は１０４事業ございました。 次に、審査方法でございますが、活動領域がございまして、８領域の中で所管がございます。所管課において事業企画書類により審査を行い、評価点２０点以上の事業を助成候補事業として選定いたしております。審査基準は、裏面ですね、基準表をお読み取りください。 交付、不交付の決定でございます。交付予定事業は１０３事業ございまして、１,４７６万４,９００円、昨年度に比べますと５事業増えまして、金額的にも１５１万９,８７２円増えてございます。不交付予定の事業、不交付事業ですが１事業ございました。 活動領域ごとの交付事業数、それから申請数、そして交付金額については下の表にまとめてございます。 次のページでございます。追加募集につきましては、年度の当初の募集の期間を逃した団体様、それから新たに事業を企画した団体等の支援としまして、昨年度に引き続き追加募集を行うことといたします。募集期間は、令和４年１０月１７日から１１月２５日です。助成額につきましては、助成の申請の要件に該当し、申請日以降に実施の事業でございます。１団体につき、交付決定済みの事業と合わせて２事業までとさせていただきます。周知方法ですが、区ホームページ、区報、個別案内等といたします。 ５の今後のスケジュールでございますが、１０月１７日、追加募集の開始を行います。令和５年３月まで、事業実施後、実施報告書の提出、精算がありまして、令和５年４月以降、事業の評価と公表を行います。 以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 今回追加募集が、前年もですけどね、今回もあるということですけれども、やはり思うように、もちろん新規でということも、新たな事業はあるわけですけれども、年度当初の応募の機会を逃したというところに関して、やはり申請書類がなかなか難しくて、申請書は手に入れたんだけれども書くのを諦めてしまったですとか、あとは応募期間ぎりぎりのところで、応募書類を入手したときに、これだけ難しいと間に合わないねということなんかもあるという声を区民の方から時々耳にするんですけれども、その辺り、もちろん途中で追加募集があることによって新たな事業を申請できるという方もいらっしゃるメリットはあるにはあるんですけれども、その辺り申請のしやすさですとか、その辺の工夫というものが必要だと思うんですが、その辺っていかがお考えでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 申請書類の書き方が難しいといったことが、当初のほうの期間中にもございました。その際には、うちのほうの受付の窓口のほうで御対応させていただいていたところではございますけれども、やはり難しくて、窓口に来られないで、そのまま諦めていらっしゃった方もいると思います。そういった方々に関しましても、ホームページ、それから区報、個別案内というところですけれども、そこに関しましては社会福祉協議会だったりとか区民活動センターだったりというところで、区民の方が相談しやすい場所だったり、区民の方がよくみえる身近なところでの周知も必要かと考えております。 石坂委員 周知に努めていただくとともに分かりやすい形でやっていただければと思います。 ちなみに、１０４事業所のうち１０３事業所が決定したわけですけれども、この中で、恐らく昨年度比５事業増ということですけれども、去年は申請して今年申請していない団体などもあると思いますので、新規のものがどれだけあったか教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 新規のということですか。１０３事業ございまして、そちらですけれども、主には新しいというよりも、例年されている団体で、昨年度、団体数としては９８の交付が決定されているんですけれども、そこより増えたというところでは、再開されたりとか、あとは特に言えば、新規で言うと、学生さんがゼミだったりというところで新たにされているというところは、１件、目立ってあるというところでございます。 石坂委員 そうですね。やっぱり申請のハードルを下げるですとか、新規に申し込んでいただくこととか、今後そうしたことが必要だと思いますし、そうした際に、やはりなかなか申請しないところに聞くのもできないわけですから、今年新たに申請することができた団体などに話を伺いながら、どうするとより新規の方が応募しやすくなるのか、また情報を入手しやすくなるのか、申請が通りやすくなるのかなどをしっかりと分析していただければと思います。これは要望で結構です。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、５番、令和４年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について報告を求めます。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 御報告いたします。令和４年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について御報告させていただきます。（資料７） 内容としましては、「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づきまして、区民公益活動推進基金を財源として、公益性があり先駆性・創造性・継続性の高い活動について助成し、区民の公益活動を推進することを目的としてございます。応募期間ですが、令和４年４月１１日から６月３日、助成額は１団体につき１事業まで、３０万円を上限とさせていただいております。応募事業数は５事業ございました。 審査内容につきましては、先ほど御報告させていただきました公益活動の推進協議会におきまして、応募団体による公開プレゼンテーション及び事業企画書類により総合評価を行いまして、評価点２４点以上の事業を助成金交付候補事業として選定してございました。審査基準につきましては裏面をお読み取りください。 交付、不交付の決定でございます。交付予定事業は、５事業、８８万９,７００円、昨年度比で言うと２事業増、２８万１,２３４円増となっております。不交付予定事業はございません。 交付団体が、まずはなかの生涯学習サポーターの会、それから数学月間の会。裏面です。中野グリーンアソシエーション、ねこのて、チャレンジャーズ江古田プロジェクトとなっております。 事業実施報告会の開催といたしまして、実施事業につきまして中野区区民公益活動推進協議会から助言をもらうとともに、報告団体間の交流を図り、事業の広がりや発展につながるように、年度内に事業の実施報告会を開催することとしてございます。 今後のスケジュールでございます。令和５年２月下旬から３月上旬、団体による事業実施報告会、公開制で行わせていただきます。令和５年３月まで、事業実施後ですね、報告書の提出、それから精算を行い、４月までに意見・評価の公表をするといったものになっております。 報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 浦野委員 １点だけ伺います。昨年までの報告だと、交付決定したところに何回目の助成という記述があって、今回はないんですけど、何か理由があるのか、ちょっとそこを確認をいたします。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 昨年度は何回目のというところで記載されていたと思うんですけど、すみません、今回記載はしておりませんが、口頭でよろしいでしょうか。１番のなかの生涯学習サポーターの会は今回で３度目でございます。最終になっております。それから、数学月間の会は今年度初めてになっております。３番目のグリーンアソシエーションに関しましては３度目ということで、今回が終わりでございます。ねこのてさんは、前回１事業終わっています。ただ、今回は事業としては初ということで、今回の事業は初めてとなっております。また、チャレンジャーズ江古田プロジェクトも初となっております。 浦野委員 記述があったほうが、見比べれば分かるんですけど、記述があったほうがいいかなとは思います。要綱では、その１団体につき同じ事業で３回までというのがあって、それぞれ今、今回が３回目で終了するところが二つあるんですかね。 ねこのてさんのところは、昨年まで３回目やって、今回新たな事業でというところなんだと思うので、これも先ほどの、この一つ前の報告とあれですけれども、広くやっぱり利用してもらうということが目的だと思いますし、昨年に比べると事業数としては二つ増えているのかなと思うんですけれども、そこをより使っていただくようなところの支援も含めて、こちらも重ねてお願いしたいと思います。答弁は結構です。要望で大丈夫です。 近藤委員 昨年に比べて二つ増えたということになるんですけれど、これは増やすための努力というのは何かされたんですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 昨年度のことですけれども、公益活動の団体に対しまして、いろいろ講座それから説明会を行わせていただきました。Ｚｏｏｍによる相談会、個別相談会等もさせていただきました。あとは随時窓口にお越しいただくなどということで、相談を重ねるというところも、実際に窓口でこちらの団体さんとはしていたところではございます。 近藤委員 二つ増えたというのはとてもよかったんですけれども、本当に今の浦野委員の御質問でも、三度目のところが二つ、そしてねこのてさんも他の事業に変えたという形ですから、やっぱり全く新しいところというのは二つなのかな。これはやっぱりいろいろな方に広がっていくように、また努力をしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 委員おっしゃるとおり、こちらの基金に関しましても、新たにチャレンジする方に対してやっぱり広くお勧めしたいなと思っております。そのためにも、やはりこちらのほうの相談の強化もそうなんですけれども、様式だったりとか、プレゼンの形式だったり、もうちょっとハードルを低くしたりというところも、また考えていかなきゃいけないのかなというところ。それから、そこに関しましても広域活動推進協議会で委員の方からいろいろ御意見もいただいております。引き続き、回を重ねて、また御意見をいただいて、次の制度のほうに反映させていけたらと考えております。ありがとうございます。 石坂委員 この審査のときの基準の中に、発展性・継続性というところがあるわけですけれども、その一方で３回までという形になっていて、今回、なかの生涯学習サポーターの会の２０２２区民が作るユニバーサルデザインマップと中野グリーンアソシエーションの断熱ＤＩＹ講座が３回目ということで最終になると思います。恐らくこれらの事業ってすごく有意義なもので、今後も発展が望まれるところであると思います。区の公益活動推進基金からの助成は３回目で終わるわけですけれども、これらの活動がさらに発展していくための支援、活動の展開の仕方についてもそうですし、あと資金面でも、例えば区の社協以外にも東京都の板橋にある都社協とかもある中で、公的なもの、民間のもの、様々な助成金の申請などについてアドバイスなんかしているところなんかもあったりしますので、その辺り、これまで３回目ということで、３年間にわたって活動してきた団体に対して、今後さらなる発展に結びつけるための何かしらの支援等を考えていらっしゃる部分、あるいはこうした対応が現在可能で行われているなどがあれば教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 ３回目の団体さんに関しましては、かなり力をつけてきているのかなというふうに感じております。そこの中で言えば、本来この助成事業って政策助成があり、それからこちらの基金があり、それから業務提案がありというところで、ステップ的には三つあると考えております。そう考えると、いきなりその業務提案というのにはちょっとステップが大きすぎるかなと思いますので、そこの間の支援に関しましては、やはり助成というところ以外にも、例えばもちろん御自分たちでもうちょっとお金が生み出せるだったりとかというところのアドバイスだったり、あとはもうちょっと地域に広がりを持たせるということのアドバイス等は、こちらの推進協議会の中でも話がございました。そこに関しまして、やはりもっと丁寧にうちのほうの窓口のほうで、今後相談、それからどういうふうにつなげていくかというつなぎ先を丁寧につないでいけたらなと考えております。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了します。 次に、６番、地域団体の活動情報の発信強化に向けた試行的な取組について報告を受けます。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 御報告いたします。地域団体の活動情報の発信強化に向けた試行的な取組についてというところで御報告いたします。（資料８） 目的は、地域団体では、各団体がホームページなど電子媒体、それからチラシ、掲示板など紙媒体により活動を伝えているところではございますが、情報の発信力やタイムリーな情報発信、さらには活動の認知などに課題を抱えているというところでございます。また、活動している区民の方、それから利用する方の高齢化等を踏まえまして、区民の方のデジタルスキルの向上、それからデジタルデバイド対策も併せて進めていく必要があると考えております。こうしたことにより、区では新たな情報基盤としまして、アプリケーションを活用しました地域団体の活動情報の発信強化を図るため、令和５年の本格実施に向け試行的な取組を進めたいと考えております。 事業の概要でございます。事業の協力者としまして、ためま株式会社、それから導入するアプリケーションは「ためまっぷ」となっております。試行期間ですけれども、令和４年１０月上旬から約１か月間でやらせていただきたいと考えております。使用する団体ですが、区内で活動する団体。もちろんこちらは区へ登録をしていただくようになります。こちらのアプリを使う際の費用負担でございますが、試行期間に発生する使用料等の経費一式は事業協力者の負担といたします。それに関しましては必要事項を事業協力者と覚書を交わすという段取りになってございます。 今後の予定でございます。令和４年９月末までには事業協力者と覚書を取り交わします。それから事業開始準備、それから周知、地域団体等への情報提供をさせていただきます。１０月上旬に試行を開始し、約１か月、その後１２月ですけれども、試行の状況、それから今後の展開について本議会のほうで報告をさせていただければと思います。令和５年度、その試行状況及び検証を踏まえて本格実施と考えております。 裏面は参考資料としてつけさせてございます。「ためまっぷ」の概要ということで、今度導入を予定しております試行するアプリの内容でございます。こちら、イベント情報や地域活動などの地域情報を地図上で可視化できるアプリケーションになっておりまして、こちらに関しましては、この事業者が特許を取得しているというもので、ほか、神戸市や品川区でも導入が進んでいるものでございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 ありがとうございます。上から聞いてきます。こちらはもちろん使っていく上で、区民等のデジタルスキルの向上、デジタルデバイド対策がとても必要になるわけですけれども、これは何か、この覚書を取り交わす中で、区がこうしたデジタルデバイド対策とかについて何か取り組んでいきますよというようなことが入るのかですとか、あるいはそれ以外に、何かしらこの覚書を取り交わす中で、区が何かしらしなければならない責務というか、担う部分というのは何かあるんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 覚書に関しましては、今ちょうど作成中でございます。内容はまだ固まっていませんで、調整中でございますけれども、区の役割というよりも、こちらは一応掲載する内容だったりとか、事業者がやるべきところ、それから区がやるべきところで、区としましては、やはりどういった団体さんがどういうふうに使われているか内容も確認して、必要があればやはり削除したりということも必要になってくる、そういう権限を区のほうに持たせていただくとか、そういったところの使用上のやっぱり規定だとかというところが大きいものだと考えております。 石坂委員 これに関しては、想定される方というのは、若い方もいれば、高齢者の方もいらっしゃると思うんですけれども、一定の年齢の高い方で使いたい、このデジタルデバイド対策については、具体的に例えばこの使い方講座みたいなことを何かしらするのかとか、あるいはこれに限らず一般論としての何かする予定というのはあるんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 こちらですけれども、いきなりアプリをオープンして、どうぞという形には多分ならないと思います。そういったことでもちょっと今まだ調整中ではございますけれども、地域、それから施設を定めさせていただいて、ピンポイントで、そういった例えば高齢の方が集まる場所だったりとか、高齢の方にかかわらず区民の方が利用する場所、そういったところでまず調査を取らせていただきたいと思っています。その中で、まず団体として、こちらのアプリを使っていただく方に関しましても説明会はきっちり行う予定でございます。それから、利用される区民向けにというか──方に関しましても、説明会のほうは併せて行いたいと考えております。 石坂委員 ぜひそういう形で進めていただければと思います。 今回は試行ということで区の負担なしで１か月間行って、その後、令和５年度に、検証を踏まえてですから、恐らく令和４年度中の１２月の前後の時期に恐らくその検証をしていくんだと思うんですけれども、今回は向こうの提案なのだと思われるので１社ということだと思うんですけれども、こちら神戸市とか品川区での実績もあるということですけれども、恐らく似たようなサービス、ほかの自治体でやっているところもある可能性があると思いますので、その辺、比較検討しながら検証いただけるのかなと思いますけど、一応確認させてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおり、一応こちらのほうのアプリケーション、特許を取っているということもございます。ＧＰＳがついて、自分の例えばスマホだったりから半径何メートルぐらい、そこに何があって、どこで何しているかというところが一目瞭然で分かるという優れたアプリでございます。ただ、ほかのアプリでも同様なものが、例えばあるのであればちょっと研究させていただいて、そこに関しましてはやはり検討する余地はあるのかなと考えております。 久保委員 今、他の自治体でも導入が進んでいるということで、令和５年度からは本格実施で、今回、試行的なところでは事業者の負担ということなんですけれども、他の自治体では、費用は年間契約とかになっているんだと思うんですが、どの程度になっているんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 他の自治体に関しましては、まだ今、調査中ではございます。ただ、アプリケーション的に使う場合と、説明会がこう入ってきたりというところでは、いろんなパッケージがございます。ただ、使っていく部分では、そのアプリケーション使う部分では、他の自治体のほうの予算だったりというところももう少し研究したいなと考えております。 久保委員 分かりました。 試行期間の１か月というのも、これ、使い方の、今そのパッケージがいろいろあるということで、アプリの説明会というような話があって、それは当然急にはできないわけだから、やっぱり団体に周知をした上で説明会などを何回も開いたりとかということになると思うんですけれども、そこら辺のところは、これも事業者協力の負担によるものというふうに考えていいんですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 はい、おっしゃるとおりでございます。 久保委員 この使用する団体なんですけれど、区内で活動する団体の基準というのは何かつくるんですか。区へ登録制となっているじゃないですか。例えば、今、既存の町会だったりとか、地域活動をしている団体にも当然周知をすると思うんですけれども、そのほかに何か区内で活動している団体を新たに登録をさせるというか、そういうようなことも考えているんですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 今年度の試行につきましては、あくまでも試行ということでは、区がもう把握している団体様、例えばおっしゃるとおり町会さんとか、あとは高齢者の団体でも区のほうが知り得ている団体様、それから、主に政策助成なんかを使われている団体様は今後イベントをやることもございますので、そういった団体様に登録をまずしていただいて、その後、令和５年、本格稼働になった場合には、ちゃんと規定をつくりまして新たな団体も取り込んでいきたいなというふうには考えております。 久保委員 規定をつくるというのは、それは区のほうが規定をつくるということですね。事業者ではなくて──ということでいいですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 はい、おっしゃるとおりでございます。 久保委員 １か月の後なんですけれども、これは令和５年度本格実施となっていますけれども、１か月だけやって、今年度は試行する、あといろんな説明を行うということで、その後は１回このアプリは閉じてしまうということですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 閉じるというところで、見えなくするのか、それとも動きを見えなくするのかというところはちょっと今まだ調整中ではございますけれども、一度こちらに関しては使いやすさだったりというところ、使っていただいたところの御意見を伺うというところでは、大きく外に広めるという感じでは今は考えては、この１か月はございません。 久保委員 期待をするところは、デジタルスキルの向上とデジタルデバイド対策も併せてというところで、今、町会ですとか、その高齢者の団体というようなところも言われていたので、ぜひこの１か月間の試行をする中で、そういう方たちにしっかり説明をして、参加をいただいて、その辺のところの反応をしっかり見ていただいて、それで検証をして、場合によってはカスタマイズというか、そういうところも必要かと思いますし、実際に本格実施とここでは書かれていますけれども、その使ってみた方たちのやっぱり状況によっては、これではちょっと自分たちが求めているものと違うよとか、使いづらいよということも出てくるかと思うんですけれども、その辺のところも決定事項ではないというふうに考えていていいのか、どのように区としては、今後この検証結果を見て来年まで進めていこうと思っているのか教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 先ほどお話あった高齢の方のデジタルデバイドの対策も併せて、この１か月で、状況によって使いづらさだったりということもお声が出てくる可能性もあります。その際にはやはりカスタマイズも考えていきたいなと考えておりますし、令和５年に向け、一応何がこちらはいいのかというと、やっぱり特許がありますＧＰＳを使って自分の位置から半径何メートルで、歩いてどこまで行けるかというところがやはり今までになく、気軽にやっぱり探せるというところを区としては取り入れていきたいなと考えているので、確実な決定事項というわけではございませんけれども、そこに関しましては、区としてはなるべくこちらのアプリを使って、カスタマイズして使いやすく変えていきたいなとは考えております。 間委員 こちらのアプリですけれども、先ほど久保委員のほうからもカスタマイズということが出ましたけれども、神戸市と品川区が使われている機能というのは、それぞれ個性があるというか、特色のあるものということなんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 先ほどずっと話しておりますＧＰＳを使って、そこの位置情報からひもづけてというところは変わらないです。ただ、例えばカテゴリーごとに子どもに特化しているところも、「子ども食堂」とやるとそこからひもづけていったりというところで、そういったカテゴリーをどんどん、検索ワードですか、そういうところを増やすというところでは、各自治体ちょっと特徴があるなというところは見えて取れるところでございます。 間委員 何て言うんでしょうね、例えば、あくまでもイメージですけれども、そのメッセージのやり取りができるような機能が欲しいだとか、何か書き込みができる機能が欲しいだとか、例えばボランティアの募集がそこでできるような機能が欲しいだとか、試行期間中にも様々な御意見が出ると思うんですけれども、そういった意味での機能、中野区の地域の活動を活性化していくためにこの機能が必要だと思うものを、そのアプリの中に組み込むということができるのかという点を教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 中野区オリジナルもちょっと考えたいなとは思っております。ただ、その試行のときにどういうものがお話が出るかというところは分かりませんけれども、先ほどお話あったメッセージとか書き込みができるというところは受け手からはちょっとできないんですけれども、発信者のほうからは、やはりボランティアを募集していますだったりとかというところの発信ができたり、またはそのアプリの中で、団体間で例えばその交流、お話をできるようなサイトも構築できるというふうな提案は受けているところではございます。 間委員 事業者さんがどこまでやってくれるかというところだと思うんですけれども、そういったことで、何がこの中野区にとって必要なのかということを探っていく１か月だと思います。ですので、このときにどのようなデータといいますかを取っていくのかということが重要かなというふうに思うんですけれども、それに当たって、今回「ためまっぷ」を１か月実施する中で使おうと思っている機能は伺うことはできますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 まずは、先ほどもお話しした高齢の方のデジタルデバイド解消ということなので、高齢の方が、団体さん、例えばイベントを開催する側の方の使いやすさだったりとか、あとは、そこに来られる方、参加する高齢の方だったりというところが、どういうふうに活用ができたかという実際の声をちょっと聞いてみたいなと思っているので、アンケート用紙を配布したりとか、そういうところは逆にアンケートを取りづらいのかなと思うので、ちょっと工夫をしながら、区の職員のほうも実際にお声を聞いたり、操作の方法だったりとかいろいろ一緒にやりながら皆さんの声を汲んでいきたいので、まずは使いやすさというところを重点にアンケートというか、調査をしたいなと考えております。 間委員 やっぱり一番このアプリを使っていくとなったときに、高齢の方が多い団体さんなんかだとちょっとハードルが高いということはあると思いますので、その声を聞くというのは非常に重要なことと思います。一方で私はこれまでも、若い方が多い団体さんだったりとかそういったところも、やっぱりこの「ためまっぷ」というものを将来的に導入した場合に活用していただいて、そしてその上で交流とか、そういったことも考えていかなければならないと思うんですけれども、期間も１か月と短い中で高齢者の方に絞って行うというようなことなんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 絞るというよりも、高齢の方を中心にというところで、例えば高齢者会館だったりとか、区民活動センターも御利用いただいていたりというところの施設利用者ということになるので、多分多くは高齢の方だと思います。ただ、その中で子育て世帯の方だったり、市民の団体で多様な方がいらっしゃると思いますので、そういった方も漏れなく、こちらの「ためまっぷ」のほうの御活用だったりを促して、使っていただいて、お声も吸い上げていきたいと考えております。 間委員 分かりました。今後に向けて、繰り返しにはなりますけれども、必要なデータが取れていけるようにやってみていただきたいと思います。 最後なんですけど、利用者という言葉がないかなと思うんですけれども、地域団体等への周知というところで、利用者って、ごめんなさい、団体さんではなくて、情報を得る側の方が書いていないかなというふうに思うんですけれども、そちらのほうは今回のほうはあまり重視してはいないということですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 一応目的の中にちょっと書かせていただいてはいるんですけれども、活動している区民や利用者の高齢化等を踏まえというところでもあるので、利用の方も、ここも含んで考えてはいるところでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 休憩します。
（午後３時０３分）
委員長 再開します。
（午後３時２５分）
次に、７番、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金（特例再支給）の申請期限の延長についての報告を求めます。 葉山健康福祉部生活援護課長 それでは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金（特例再支給）の申請期限の延長について御報告いたします。 資料（資料９）を御覧ください。１番、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございます。申請期限を８月３１日から９月３０日に延長いたします。延長に伴う新たな申請者といたしましては、初回申請の対象者が約８０世帯、再支給申請の対象者が約４０世帯と見込んでおりまして、第３回定例会において補正予算を提案させていただきます。今回で５回目の延長という経緯も踏まえ、今後の延長も見越しながら調整してまいります。 ２番、住居確保給付金です。特例再支給の申請期限を８月３１日から９月３０日に延長いたします。申請対象者数は約１,２００世帯でございます。 制度の概要につきましては、以下、記載のとおりでございます。 御報告は以上でございます。 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了します。 次に、８番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について報告を求めます。 只野健康福祉部生活保護担当課長 それでは、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について、お手元の資料（資料１０）により御報告いたします。 本件につきましては、閉会中総務委員会におきましても御報告するものでございます。 １、事件名ですが、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件でございます。第１事件、第２事件、それぞれ平成２８年の厚生委員会におきまして、区を被告とする訴訟の提起があったことを御報告しております。 ２、当事者ですが、第１事件については、原告は中野区民外２９名、被告は中野区外１６名、第２事件については、原告は中野区民外３０名、被告は中野区外１８名でございます。 ３、訴訟の経過でございます。平成２７年及び平成２８年に東京地方裁判所に訴えの提起がありました。令和４年６月２４日に、東京地方裁判所において、一部認容などの判決の言渡しがあり、令和４年７月７日に東京高等裁判所に控訴の提起をいたしました。 ４、事案の概要でございます。本件は、厚生労働大臣が、生活保護法による保護の基準が定める生活扶助に関する基準について平成２５年、平成２６年及び平成２７年に順次改定をしたところ、生活保護を受けている原告らが、対応する各保護の実施機関から、本件改定に伴い、平成２５年、平成２６年、平成２７年に生活扶助費を変更する旨の各保護変更決定を受けたことから、健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられているなどとして、資料２ページ目をおめくりください。被告らを相手に、各変更決定の取消し等を求めたものでございます。 ５、請求の内容の要旨（被告中野区に係る部分）でございます。原告中野区民は、本件改定に伴い中野区福祉事務所長が原告中野区民に対して行った処分である平成２５年７月５日付保護変更決定、平成２６年３月１０日付保護変更決定、平成２７年３月１１日付保護変更決定の取消し等を求めているものでございます。 ６、判決でございます。主文の要旨（被告中野区に係る認容部分）でございますが、先ほど御説明した、平成２５年、平成２６年、平成２７年の各保護変更決定処分をいずれも取消すというものでございます。 訴訟費用については資料をお読み取りください。 判決理由の要旨でございます。本件改定に関する厚生労働大臣の判断には最低限度の生活の具体化に係る判断の過程に過誤、欠落があると認められることから、本件改定は、同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法であり、本件改定に伴ってなされた平成２５年各変更決定、平成２６年各変更決定及び平成２７年各変更決定はいずれも違法であるというものでございます。 ７、控訴の提起でございます。事件名は、生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求控訴事件。当事者は、控訴人、中野区外１７名、被控訴人、中野区民外２７名でございます。 控訴の趣旨でございます。ア、原判決中、控訴人ら敗訴部分を取り消す。イ、アの取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。ウの訴訟費用については資料を読み取りください。これら、アからウの判決を求めるものでございます。 私からの御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、９番、令和４年度高齢者インフルエンザ定期予防接種における自己負担額の無料化についての報告を求めます。 鹿島健康福祉部保健予防課長 令和４年度高齢者インフルエンザ定期予防接種における自己負担額の無料化についての説明をいたします。（資料１１） 概要。東京都は、この冬、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負荷を軽減する観点から、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担分について、都から区市町村に補助を行う特別補助事業を実施することとなりました。区市町村が、対象者の自己負担分を負担する場合に要する経費を、東京都補助比率１０／１０で補助する事業です。これは、令和４年第３回東京都議会定例会補正予算が可決された場合に確定するということになっております。それを受け、区では、令和４年度高齢者インフルエンザ定期予防接種を受ける方の自己負担額を無料とするという事業です。 ２、高齢者インフルエンザ定期予防接種について。（１）対象者です。①６５歳以上の方。②６０歳から６４歳で基礎疾患を有する方。心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限された方、及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方、おおむね両方とも身体障害者障害程度等級１級に相当する方が対象であります。（２）接種期間。令和４年１０月１日から令和５年１月３１日まで。（３）自己負担額。本来の自己負担額は２,５００円ですが、東京都の補助事業により無料とします。なお、生活保護受給者は自己負担額を免除しているため、東京都の補助事業の対象とはなりません。（４）予診票についてです。令和４年９月３０日までには全対象者に「自己負担額免除」の予診票を送付する予定でおります。 ３、今後の予定です。無料化により被接種者の増加が見込まれること、また自己負担相当分を区が契約医療機関に一旦支払う必要があることから、第３回定例会で補正予算を提案する予定でございます。 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１０番、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大についての報告を求めます。 それでは、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大につきまして、資料Ｚ（資料１２）により御報告いたします。 なお、本件につきましては、昨日行われました閉会中の危機管理感染症対策調査特別委員会におきましても御報告をいたしております。 では、資料のほうを御覧ください。令和４年７月２２日付で厚生労働大臣通知が一部改正され、１８歳以上６０歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象に追加されました。これを受けまして、「中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画」を更新いたしました。 １、４回目接種対象拡大の範囲についてでございますが、具体的には、重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・障害者施設等の従事者を新たに対象者として追加するものでございます。 ２の対象拡大想定人数は、約９,８００人でございます。 ３、今回対象となった方への接種券の発行でございますが、（１）令和３年５月３１日までに１回目のワクチン接種を受けた方、つまり１回目のときに医療従事者等として先行接種を受けた方には区から接種券を順次発送いたします。（２）令和３年６月１日以降に１回目のワクチン接種を受けた方には、対象者からの申込みにより接種券を発送いたします。 なお、対象拡大となる方への周知といたしましては、区ホームページ、ＳＮＳへの掲載のほか、医療機関や対象施設等へ通知し、周知を図っております。 ４、更新後の４回目接種計画でございますが、別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 なお、関連で、オミクロン株対応ワクチン接種につきまして、口頭にて御報告させていただきます。 令和４年７月２２日及び８月８日付けで厚生労働省から各自治体において、オミクロン株対応ワクチン接種の準備を進めるようにとの事務連絡がございました。その事務連絡によりますと、現時点では、接種開始時期は１０月半ば以降、対象者は、初回接種、つまり１・２回目接種を終えた全ての住民を対象とすることを想定するとのことです。今後、準備を進めてまいりたいと存じます。 本件につきましての御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 石坂委員 念のため確認しますが、４回目の接種対象拡大の範囲で、「具体的には」以降のところで、「高齢者施設・障害者施設等」とありますけれども、これは障害児の施設のほうの従事者も含まれるという理解で大丈夫でしょうか。 障害者施設、それから障害児施設も含まれるものでございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１１番、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始についての報告を求めます。 中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始につきまして御報告いたします。（資料１３） なお、本件につきましては、昨日行われました閉会中の危機管理感染症対策調査特別委員会におきましても御報告をいたしております。 それでは資料のほうを御覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種証明書の取得に関するさらなる利便性の向上を図るため、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと連携し、接種証明書がコンビニ等に設置された端末で取得できることになりました。 １の実施概要でございますけれども、（１）交付開始日は、令和４年７月２６日でございます。（２）利用可能な区市町村数、参加自治体数でございますけれども、令和４年８月１５日時点で１,５０９でございます。（３）利用可能なコンビニ等の事業者は、令和４年８月１７日時点で資料に記載のとおりの各事業者でございます。なお、中野区を含む東京都内で展開している事業者は、セブン・イレブン・ジャパンのみでございまして、こちらは８月１７日から利用可能となってございます。なお、今後、順次対象事業者が拡大するよう国において調整される予定です。（４）利用時間でございますけれども、毎日６時３０分から２３時までです。 ２、利用対象者でございますが、（１）の国内用接種証明書につきましては、マイナンバーカードを所持している方、（２）の海外用接種証明書につきましては、マイナンバーカードを所持していて、令和４年７月２１日以降に自治体窓口または接種証明書発行アプリから海外用接種証明書を取得しており、旅券番号に変更のない方になります。 ３、接種証明書発行料でございますけれども、１通当たり１２０円で、こちらは接種証明書の発行を受ける方が発行に係る費用実費分としてコンビニエンスストアでお支払いいただくものです。 資料の次のページを御覧ください。４、特定個人情報保護評価の再実施でございます。接種証明書のコンビニ交付の実施に当たりましては、コンビニエンスストア等の端末において申請受付時に個人番号を取得することになり、予防接種に関する事務において個人番号の入手方法が増えることになるため、特定個人情報保護評価書への追記等の見直しが必要となります。このため、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定、緊急時の事後評価に基づき事後評価を実施いたします。 （１）パブリック・コメントの実施でございますが、評価書（案）について、広く区民等の意見を求めるため実施いたします。アの実施時期でございますが、令和４年９月７日から１０月６日の予定です。イ、公表は、中野区ホームページ、それから閲覧を区民活動センター、区政資料センター、保健予防課で行うほか、区報、こちらは９月５日号を予定しておりますけれども、これにより周知を行います。 （２）第三者点検の実施でございますが、区民等の意見を反映した案につきまして、個人情報保護審議会の点検を受けます。ア、実施時期は、令和４年１１月を予定しております。イ、実施方法でございますが、個人情報保護審議会におきまして、第三者点検を実施いたします。 （３）国の特定個人情報保護委員会への提出でございますが、第三者点検が終了した評価書を国（特定個人情報保護委員会）のほうへ提出いたします。 （４）公表でございますけれども、確定した評価書を中野区ホームページで公表いたします。 本件につきましての御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１２番、食中毒の発生及び対応について報告を求めます。 区内の集団給食施設におきまして不利益処分に至る食中毒事例が発生いたしましたので、お手元の資料（資料１４）を基に御報告をさせていただきます。 まず、事件の概要でございます。令和４年７月５日、中野区内の集団給食施設が調理販売した弁当をお昼に食べた５名の方が、同日１４時から１６時にかけて嘔吐、下痢、発熱などの食中毒症状を呈しました。入院、重症の患者は出ておりません。 中野区保健所では、７月６日、集団給食施設事業者より通報を受け、施設及び患者への調査を実施しましたところ、患者検便５検体中４検体、調理従事者検便３検体中１検体、集団給食施設が保存していました弁当、手洗い器、冷蔵庫内部、調理従事者１名の手指から黄色ブドウ球菌が検出されました。さらに、患者は嘔吐を主とする症状であり、発症までの潜伏期間が一峰性を示していること、また、発症の原因となり得る共通食品は当該集団給食施設が調理販売した弁当以外にないことから、当該施設が提供した弁当が原因の食中毒と断定したところでございます。 原因食品は、当該集団給食施設が調理提供した食品で、原因物質は黄色ブドウ球菌でした。 区では、被害拡大防止のため、７月１２日に営業自粛の指導を行い、同日から営業を自粛したので、この期間を減算し、７月１５日から７月１８日まで４日間の営業停止の不利益処分を行うとともに、７月１５日から７月２１日まで７日間、区ホームページにおきまして当該事業者の名称等を公表いたしました。 原因施設の所在地は、東京都中野区中野、業種は集団給食施設でございます。 食中毒違反の内容といたしましては、食中毒の原因となった食事の提供で、食品衛生法第６条第３号違反となります。 不利益処分等の内容は、食品衛生法第６０条に基づく営業停止７日間のところ、３日間は営業自粛をいたしましたので、４日間となってございます。 委員長、ここで休憩をいただいてよろしいでしょうか。 委員長 休憩します。 （午後３時４７分）
委員長 再開します。
（午後３時４８分）
菅野健康福祉部生活衛生課長 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 次に、１３番、その他で何か報告はありますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 口頭報告をさせていただきます。 令和４年度なかの生涯学習大学の進捗状況につきまして御報告をさせていただきます。 令和４年３月の厚生委員会におきまして、なかの生涯学習大学の在り方検討会を５月中に開催すると御報告をさせていただいておりました。この間の進捗状況について御報告いたします。 検討会ですが、第１回目が９月８日に予定をしております。メンバーとしましては学識経験者、それから在校生９名、卒業生団体が２名、区民部の社会教育主事、そして地域活動推進課がメンバーとなっております。内容としましては、魅力ある生涯学習大学を目指した今後の方向性の確認というところで、検討会開催内容については、また次回の委員会にて報告をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありますか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 それでは、中野区もの忘れ検診事業の実施について、口頭で御報告させていただきます。 本件につきましては、令和４年１月１８日の閉会中の厚生委員会で概要について御報告したものでございます。それ以降、実施に向けて準備を進めておりまして、本日、令和４年９月１日から中野区もの忘れ検診事業として、各医療機関にて検診を開始するといったものになりますため御報告するものでございます。 まず、検診事業の概要につきまして御説明いたします。 実施期間は、令和４年９月１日から令和５年２月２８日までとなっております。 対象者につきましては、令和５年３月３１日時点、本年度末時点で７０歳から７５歳になる中野区民が対象となっております。生年月日では、昭和２２年４月１日から昭和２８年３月３１日生まれの方となっております。 受診方法、７５歳の方につきましては、受診券一式と認知症あんしんガイド、中野区版ケアパスを８月２３日に一斉送付させていただきました。発送数は３,７７５通となっております。また、７０歳から７４歳の受診希望者は、申込み制とさせていただいておりまして、受診券申込書は、区役所６階４番窓口、地域包括支援センター、実施医療機関に設置しておりまして、そちらを直接もしくは郵送等で御提出いただいた方に受診券を発送するといった手続となっております。 受診料につきましては、検診は無料となっております。検診の結果、認知症の疑いがあるということで、専門医療機関で精査が必要な場合、それ以降につきましては保険診療となっております。 実施医療機関です。実施医療機関につきましては、中野区認知症アドバイザー医または東京都認知症サポート医の医師が診察をしている医療機関です。現在、区内５２か所の医療機関に手挙げをいただいております。 検診内容です。検診内容につきましては、受診券と同封のセルフチェックリストを自宅で実施していただきまして、医療機関では問診と認知症機能検査、診察を行っていただきます。結果の報告時に医師から今後の生活習慣への助言や中野区内で実施している介護予防事業などが掲載された通いの場マップを配布し、地域への活動の参加を勧奨していただきます。検診の結果、認知症の疑いがあると医師が判断した場合は、二次検診として専門医療機関の受診を勧奨していただきます。 健診後の対応につきましては認知症の疑いがある場合は、二次検診として専門医療機関で精査を勧奨するとともに、区に報告された健診結果を基に必要な相談支援を行います。 本事業の広報についてです。区報のほうで、７月２０日号と９月５日号に掲載をしております。９月５日号につきましては掲載予定となっております。また、地域包括支援センター実施医療機関にポスターを掲示しております。 御報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 山本委員 報告ありがとうございます。いよいよ始まるわけですけれども、先々月に私の母を、ほかの自治体に住んでるんですけれども、私と兄と説得をして何とか受けていただいたんです。なかなか難しくて、いや、いいからとか、もうやり取りがすごいあって、勝手に予約をして何とか連れて行って、連れて行ったところ、相手方の保健師さんとお医者の先生とお話しして診断を受けていく中で、持病の薬の影響でもの物忘れのときもあるとか、いろんなことを相談させていただいて、終わった後にはかなり晴れやかな気持ちで受けてよかったと言っていました。本当によかったなと思うんですが、この事業って、やっぱりどれだけ受けていただけるかというところの疑問がありまして、事業を始めて道中で芳しくないなというときにどういうふうに改善されるかという、今のところの予定はありますか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今年度につきましては、７０歳から７５歳までの方といった形で事業のほうを進めさせていただきますけれども、今年度の事業結果を、成果を評価いたしまして、分析いたしまして、来年度以降の実施方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 他の自治体では、やはり受診率が芳しくないといったようなところもありますので、中野区では５％の受診率を目指して事業のほうを実施していきたいというふうに考えております。 山本委員 今年度は取りあえずやってみるということなんですかね、そういうふうに伺いました。 やっぱりお子さん発信というのはあると思うんですよ。区報で２回の案内をされるということで、そうした働く稼働層の皆さんにも案内はされるかと思うんですが、その同じ地元に住んでいない方も結構いらっしゃったりなんかして、どうやって──お子さんが心配されている方って結構いらっしゃると思うので、ちょっと難しいかもしれませんが、いろんなアプローチ、方法をちょっと考えていただいて生かしていただければなと思いますので、要望で結構です、よろしくお願いいたします。 近藤委員 すみません、これは以前に御報告があったときに確認していたのかもしれないですけど、ちょっと教えてください。７０から７５歳というのが、何かちょっと若いなという感じが今しているんですよ。山本委員のお話も聞いて、確かにこれ、７０歳の方を連れていこうとしてもなかなかまだまだというところあって、これは７０から７５歳という設定ってどうしてこうなったんでしたっけ。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 年齢の設定につきましては、医師会ですとか、医師会の先生方、専門家の先生方に入っていただいた検討委員会のほうで年齢のほうの設定をさせていただきました。７５歳につきましては、その前の年代で軽度の認知症であるとかそういった段階で発見されることが多いですとか、予防行動に結びつきやすいといったようなところから７５歳頃という、認知症の関心や自覚が高まってくる年代ということで７５歳というふうに設定させていただいております。早期発見のために、その前の年代、７０歳から７４歳の年代も対象にしたということでございます。 近藤委員 これは、やっぱり７６から８０歳とか、その辺のところというのが一番なんか──早期に発見されればいいですけれども、なかなか足を運ぶということだとここはちょっと若いかなと思って、さらなるね、どのぐらいの申込みがあるか分かりませんけれど、次の利用者を多くやっていただくために、どういう傾向が出ているのかなというところも注視していただきたいと思いますけど、いかがですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今年度の実施状況を見まして、対象年齢の拡大ですとか、そういった変更等が必要な場合には、次年度のほうにスキームのほうを変更して生かしていきたいというふうに考えております。 委員長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありますか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 南部スポーツコミュニティプラザ、プールろ過装置のろ材取替え工事に伴いますプールの利用休止につきまして口頭にて報告いたします。 工事内容でございますが、プールのろ過装置につきまして、経年劣化によりまして、ろ材が一部プールに流出していることから、ろ材の取替え工事を実施いたしまして、良好なプール水質を確保するものでございます。 工事は、本年９月２９日（木曜日）から１０月１日（土曜日）までの３日間を予定しており、この間、プールの貸出し等を中止するものでございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。 以上で所管事項の報告を終了します。 次に、地方行都市政視察について御協議いただきたいことがありますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時５９分）
委員長 再開します。
（午後４時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、岡山県岡山市の岡山市地域共生社会推進計画（地域福祉計画）改訂版についてと、岡山県総社市の障害者１,５００人雇用事業についてとし、日程は、１０月２７日（木曜日）から２８日（金曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で地方都市行政視察についてを終了します。 審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩します。
（午後４時０３分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時０４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 浦野委員 すみません、ちょっと１点だけ。コロナの、今、感染状況が、昨日特別委員会もあって、少し減少傾向にはあるけれどもまだまだ予断を許さない状況かなと思います。日々、業務に当たっていただいている職員の皆さん、本当に感謝申し上げます。 この間の国や都の対応でちょっと１点だけ確認をしたいことがあります。８月の下旬に国のほうから、今、全数把握、総数把握について、各自治体に判断を委ねるみたいなことが総理のほうからあって、その数日後に、都知事のほうでは、東京都としては当面は継続して今のを行っていくってあったんですけれども、その全数把握の是非についてはあるんですけれども、今、区としてその件での情報として把握していることであったりとか、区としてのその対応のところでは、今どうされようとしているのか、ちょっとそこを確認をさせていただきたいと思います。 御質問がありました、いわゆる全数把握の中止、正確には発生届の限定緊急避難措置というふうに申しますけれども、６５歳以上の方や入院が必要な方等々、あと妊婦さんですね──等々の条件に合う方以外の届出は、１個１個の届出はせずに数だけを数えるというようなことで、地方自治体単位で決めていただければその方法で構いませんというのが国の方針でございました。 私どもも報道ベースで総理や都知事がお話されること以外の情報を現在持ち得ておりませんので、東京都が、これは都道府県単位の話なので、東京都が現在のところその全数把握をするということでございますので、一応私たちもそのような形で行うようにしております。実際に都民の命を守るということが一大、最も大きな命題ですので、それに基づきというふうに都知事もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、全数把握をしない場合に、その後の、例えば移送であるとか、その方が届出がないけれども入院が必要に途中からなった場合、体調崩してですね──なった場合、入院の必要が起きるわけですけれども、そうすると、入院届がないと入院ができないということになった場合、昼はいいんですけれども、夜間、誰が発生届を書くのかとか、それから発生届がない方の医療費は払わなくて──医療費は公費負担になりますので、その医療費の公費負担はどのような形で支払えばいいのかとか、それから具体的には、通知にはありませんけれども、国とのウェブ会議中では、今、各自治体が食べ物などの配布をしているようだけれども、それも継続する、法律上継続するべきというような話があったりとかということ、そういった課題があって、届出のない方にどこまでそれをやることができるのか、やっていいのかも含めてですね、そういった課題があるのかなというふうには認識しております。 それから、発生届の件ですけれども、途中で入院が必要になった場合には、発生届を新たに書かないといけないわけですけれども、そういったところの、誰が書くかということも含めた医療機関との調整も恐らくまだ済んでいないと思います。あと救急隊ですね。救急車を本人が呼んでしまった場合はどのような、今、東京都はＨＥＲ－ＳＹＳを救急隊も見られるようになっているので、この方がコロナかどうかということは救急隊が把握できるようになっているんですけれども、そこが全く分からなくなってしまって、私たちももちろん分からないということになりますので、救急隊、医療機関との役割分担の調整が恐らくまだ済んでいないのかなというふうに思っておりますので、それが整理されないとちょっと全数把握の中止は難しいのかなという認識でおります。 ただ、総理は一斉にというようなことも出しておりましたので、そうなった場合は、それに合わせてということになると思いますが、現在ではそのような課題があるというような認識を持っております。 浦野委員 御丁寧にありがとうございます。経過としては、知事会からの何か要望もあったりして、国もってあったんですけれども、その背景には、増えてきた中で、現場の負担を減らすとかいろいろあったとは思うんですけれども、ただ、やっぱり今、保健所長がおっしゃられたように、それをしなくなることでの課題も当然今のようにあるわけで、この疾病対策としてその全数把握を本当にじゃあやめてしまっていいのかというのは、私も個人的には思っているので、今の時点での課題ということでおっしゃっていただいたとおりかなと思います。 もう一点だけ。今は、まだ国や都の情報としては報道ベースの範囲ということなんですけれども、今後これは、今、幾つかの県単位で、自分のところはやめるというようなところも出てきているところもあると聞いているんですけれども、情報、その辺の状況というのは今の時点ではまだない、もしくは今後のその何かの会議等々で何か示されていく予定があるのか、そこをちょっと最後伺いたいと思います。 佐藤保健所長 今後の流れは聞いておりませんけれども、恐らく特別区の保健予防課長会、それから衛生主管部長会等々で様々な情報提供や議論が行われるのかなというふうには思っております。というところで、ただ、結構スピードが必要なので、実際には特別区の課長会、部長会は月に１回しか開かれておりませんので、うまくタイムリーにその会があるかというとそうでもないので、ある程度議論なく決まってしまうということもあると思います。ただ、この御時世ですのでウェブ会議もかなり頻回に開かれておりますので、東京都と各区、それから都の保健所も含めて、各区との議論は行われるのかなと思っております。 また、この緊急避難措置の発生届の限定におきましては、都道府県を単位としているということもありまして、必ず保健所設置区市町の意向を聞くようにということになっておりますので、決定する前には必ず意向の確認や調整が入るのかなというふうに思っております。 委員長 他に発言はございますか。 高橋委員 すみません、浦野委員の保健所に対しての丁寧な御質問の後、大変嫌な質問しちゃうかもしれないんですけれども、閉会中にそれぞれ常任委員会が結構いっぱいあったんですけど、厚生が一番今日最後なんですけど、報告の中には第３回定例会の補正予算に関連する報告が幾つかありました。なんですけれども、この委員会の中では、補正予算の予算に関しての質問はできないと思いながらも、はっきり言って、うちの会派は今日の午前中、補正予算の内示を受けちゃったわけですよね。受けてしまったんですよ。受けてしまったというか、それが日程で来て、内示が入って中身は聞いています。だけど、ここでは質問ができません。 また、本来であれば常任委員会に報告をしてから補正をしたいんですというのが今までの筋だったような気がするんですよ。だけどこれは、説明を聞いていて、先生、これ、委員会が今日あるから委員会で聞けばいいんじゃないですかと言われたって、中身は聞けないでしょうってなるじゃないですか。だから、大事な補正というのはよく分かっているんですけれども、やっぱり行政サイドの考えで、急がなくちゃ、急がなくちゃというのは分かりますよ。だけど、これはルールがあるからね。やっぱり、厚生委員会のメンバーに何の情報も提供しないで補正をつけちゃうのって、私なんかはちょっと腹立たしく思ったりしました。 なので、これはうちの委員会の理事者の人たちがどうすることもできないかもしれないけど、補正を考える、そういう組織体の中において、やっぱり中心的にいる人たちにちゃんと伝えてもらいたい。委員会のセッティングが今日になっていたのがいけないわけではないと思うんだよ。だから、本来の姿を逸脱してって私は思っちゃうわけですよ。だから、幾ら補正で先議ですって言われたって、先議でするんだって、時間が限られているわけじゃないですか。でも、先議っていったって、もう決まって出されてくるわけだから、やっぱり議会サイドの意見は十分に反映させるためにも、しっかりと時間を取ったやり繰りというか、説明の場所をつくっていただかないと困ると思っているんですけど、両部長はどうお考えですか。 角地域支えあい推進部長 委員おっしゃるとおり、これまでのルールとかやり取り、議会とのやり取りの中では守るべきことがあるのかなという思いと、やはり補正予算の審議ということなので、それなりの説明する時間だとか、もしくは手続というのが一定あると思いますので、今後、そのスケジュールについてはちょっと持ち帰らせていただいて、厚生委員会でそのような意見があったということはお伝えしたいというふうに考えております。 岩浅健康福祉部長 委員御指摘のとおり、本来であれば丁寧に説明をした上で予算を、そこから提案をさせていただいて議論いただくというのが筋だとは思います。ただ、緊急性を要するものですとかでもございますので、全てというわけにはいかないかもしれませんけれども、できる限り丁寧な説明ができるような機会を設けるということは考えていきたいというふうに考えています。 高橋委員 最後にしておきますけどね、今、こういう訳の分からないコロナ禍の中においての国から、都からといういろんなものが自治体に下りてきます。だから急がなくちゃいけないということも十分承知しています。だけど、自治体を担っている理事者と議員が、そちらが決めたものを、はい、今、大変こんな状況だからしようがないよねで終わっちゃ駄目だと私は思っているんです。だから今日も、御報告いただいた中で漏れていないところはないかとか、検討をもっと十分してくださいという意見が出ても、もうそれは私たちが出しただけで終わっちゃうわけですよ。時間がないんだから。そういうのは本末顛倒だと思いますので、十分にお伝えしていただきたいと思います。 以上でございます。委員長、どうもすみません。 委員長 ほかに何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時１６分）
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