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令和４年０８月２６日中野区議会子ども文教委員会の会議録 中野区議会子ども文教委員会〔令和４年８月２６日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和４年８月２６日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４３分
○出席委員（６名） 森 たかゆき委員長 甲田 ゆり子副委員長 河合 りな委員 羽鳥 だいすけ委員 内川 和久委員 白井 ひでふみ委員
○欠席委員（１名） 加藤 たくま委員
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員 書記 若見 元彦 書記 金木 崇太
○委員長署名 審査日程 ○委員会参与の異動について ○議題 学校教育の充実について 学校と地域の連携について 知的資産について 子どもの育成及び若者支援について ○所管事項の報告 １ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（子ども教育部、教育委員会事務局） ２ 子どもに関する総合計画の検討状況について（子ども政策担当） ３ 学習支援事業の拡充に係る考え方について（子ども政策担当） ４ 「東京都子どもの生活実態調査２０２２」への協力について（子ども政策担当） ５ 認証保育所の運営事業者による施設運営費の不正受給について（保育園・幼稚園課） ６ 認可保育所の開設事業者等の選定結果について（幼児施設整備担当） ７ 区立小学校児童を対象とした中野サンプラザ見学の実施について（学校教育課） ８ その他 （１）２０２３年中野区二十歳のつどいの実施について（育成活動推進課）
○その他
委員長 それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 初めに、委員会参与の異動についてです。 お手元のとおり、８月２５日付で委員会参与の異動がありましたので、御承知おきのほど、よろしくお願いいたします。（資料２） 議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料３） 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下での需要の低迷と今般の国際情勢に起因する原油価格・物価高騰等の影響が区民・事業者に対して大きく影響を与えております。このような状況を踏まえ、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、政府が公表した「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」における交付金等を活用し、緊急対策を講じてまいります。 なお、本件は、閉会中に開催される建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 それでは、緊急対策事業について御説明いたします。 緊急対策は、１ページの実施中または実施予定の対策として５事業。２といたしまして、検討中の主な対策として１２事業を記載しております。当委員会所管事項といたしまして、子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項を御説明いたします。 初めに、１の実施中または実施予定の対策についてでございます。これらは、物価高騰の対策分等として、いずれも補正予算の議決をいただいたものでございます。このうち四つ目の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が当委員会所管事項となります。こちらにつきましては、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として給付を実施いたします。 続いて２ページの２、検討中の主な対策についてでございます。全１２事業のうち、当委員会所管事項は、六つ目からの区立小中学校学校給食費の負担軽減、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策、民間学童クラブ物価高騰対策、病後児保育施設物価高騰対策の四つとなります。 まず、区立小中学校学校給食費の負担軽減については、給食食材費が値上がりしている状況を踏まえ、給食費の一部を区が負担するものでございます。 次に、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策以下の３事業、民間学童クラブ、病後児保育施設については、原油価格・物価高騰に伴い、各施設に係る光熱費の負担増に対する補助を行うものとなります。 続いて、３ページの参考の部分についてでございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込み額は、通常分とコロナ禍における原油価格・物価高騰対策対応分を合わせ６億６,５７３万９,０００円となっております。今後、追加交付の可能性がございます。 その下のグラフ等は物価高騰の状況等についてお示ししたものとなりますので、お読み取りお願いいたします。 本件についての報告は以上です。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 羽鳥委員 検討中の主な対策についてですけれども、これは、それぞれの金額というのは、補正予算との関係もあってまだ出ないもんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 検討中のものにつきましては、今後状況等を確認しながら今後の予算についてまたお諮りをしていくということで考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。じゃあ、金額が出ないので、ちょっと中身のところでは、給食食材費の値上がりを踏まえ給食費の一部を区が負担するというのは、今年度値上げしてなかったんではないかなと思ったけど、どうでしたっけ。 松原教育委員会事務局学校教育課長 今年度の給食費は据置きのままでございます。 羽鳥委員 そうですよね。じゃあ、その給食費の一部を区が負担するというのは、これは保護者負担が減るというふうなことなんですか。いや、何か値上げをして、その値上げ分をやっぱり負担をしますよというんだったら保護者負担の軽減ということで分かりやすいなと思った。これは事業者に対する支援ですか。それは保護者に対する支援なんですか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 保護者から徴収をいたします給食費は、４月当初から今年度は一定の額でございます。しかしながら、物価の高騰が見込まれますので、徴収をしたその給食費だけでは年度後半というようなところでもって、給食、こちらのほうを提供するに当たって支障が出てくるであろう。ですから、学校のほうで保護者から徴収をしているその給食費に対して、公的な形でそちらの分を補助するという考え方でございます。 羽鳥委員 分かりました。あまりにも物価高騰がちょっと大変な率だから、全体の支出を考えると値上げせざるを得ないけども、それはやっぱりやらないためにも、区がその負担をするというふうな、こういったことですね。 松原教育委員会事務局学校教育課長 給食費の値上げということではございません。 羽鳥委員 あと、ほかのところは、光熱費の負担増に対する補助というふうなことなんですけれども、いろいろと、確かに光熱費の物価の値上がりの仕方というのもすごいですけれども、この間いろいろと予算の懇談なんかもいろいろやらせていただいていますと、いろいろと備品でありますとか、そういった日常業務を行う上でもかなり影響が出ているというふうなところでは、光熱費というふうなことではなくて、もっと使いやすい形での補助というふうな、各園に対して幾ら幾らを渡しますとか、そういった使途を限定しない形での補助金も考えられたのではないかなとも思うんですけども、光熱費にしたというのはどういった理由なんでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 主に影響が出ているのが電気・ガスというところがあります。備品等につきましては、各園それぞれ工夫されているところでございますので、今回につきましては光熱費ということで考えたところでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、さっき、地方創生臨時交付金で交付見込み額も言われましたけれども、これは、子ども文教委員会の所管のものというのは、これは全額その交付金で賄うというふうな、こういった考えですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 交付金の充当等につきましては検討中でございますので、詳細はこれからというところでございますけども、対象となる事業といたしましては、区立小・中学校の学校給食費の負担軽減、それから私立幼稚園・保育所等物価高騰対策、民間学童クラブにおけます物価高騰対策というものが該当するというふうに想定してございます。金額につきましてはこれからというところでございますので、明確なお答えがちょっと今の段階では難しいところでございます。 河合委員 確認させてほしいんですけれども、検討中の主な対策の中で、学校、保育園・幼稚園、民間学童クラブ、病後児保育施設というところが出てきていますが、障害児者のお子さんたちの療育施設とかはここの中に含まれるんでしょうか。または、そういう方々のほうには御負担が増えていないのか御意見は聞いているんでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今御指摘のような施設につきましては、健康福祉部のほうの所管と考えますので、そちらの検討事項かなというところでございます。 河合委員 所管外になっちゃうということですかね。こちらの子ども支援のほうでどこも施設は抱えていないんでしたっけ。 小田子ども家庭支援担当部長 子ども特別支援課につきましては、組織等の改正がございまして、今年度からは健康福祉部のほうで様々事業所等のほうを対応しているということでございます。 河合委員 ありがとうございます。じゃあ、これは所管の委員会のほうでやっていただけるように言っておきます。 羽鳥委員からも言われましたように、やはり書類関係というところの負担というのはこういう、お金を頂けるのは大変うれしいんですけど、やはりこういうものに対しての書類というものの煩雑性というのをすごく事業所の皆様からは御指摘頂いていまして、やはりそういうものの簡素化や枚数を減らしたりというところ、またはもっと使いやすいようにするというところは、さらにちょっと検討していただきたいところなんですけど、何か改善できるところとかあるでしょうか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 各所管におきましてそれぞれの事業所、そういった支援を行うに当たりましては、御指摘のとおり、事務の簡素化ですとか、かえって負担となるようなことがないような工夫をしていきたいというところで今後考えていきたいというところでございます。 白井委員 第２回定例会の中でいわゆる補正予算が組まれて、対応する補正が決定したものが１番で、現在検討中のものが２番という仕組みですよね。考えると、この２番に関してはこれから予算が組まれると。詳細な積算についてはこれからというものなんですけど、さきの定例会のときに、いわゆる原価の物価高の中での影響を考えて、インフレスライドを活用して具体的に４件、工事案件で対象となって、大半がうちの子ども文教委員会であったところから、物価対策についてお話をしたところです。ただ、通常の年々の更新のインフレスライドだけではもはや対応できなくて、そのときに、スライド条項の三つある中の一つの単品スライドの活用もぜひ検討すべきだとお話をしてきたところで、今回は積算の方法なんで総務部のほうに入っているので、これは質疑を控えますけども、まず検討していただいたことは、これは評価しておきたいと思います。 それでもう一つ、我が会派として、地方創生臨時交付金の活用で、国のほうから現下のこの物価高を鑑みて、学校給食への対応も可能という答弁が出たところから、ぜひこれは中野区においても検討すべきだと言ってきたところです。具体的に学校給食の負担軽減策、どのようなスキームで検討なされているのか、現在の考え方をまずお伺いしたいと思います。 松原教育委員会事務局学校教育課長 資料のほうにもございますけれども、例えば７月、こちらでの物価、前年度同月比等々が出てございます。こういった数値等々も参考にいたしまして、これからどれぐらい物価が上昇するだろうか。それによって、例えば学校給食費ですけれども、定めた１食当たりの給食費、こちらのほうから見てどれぐらいが足りなくなるだろうかというようなものを粗々想定いたしました。そちらのほうについてどういった形で、それでは公費を投入するべきなのかというふうな検討になるわけなんでけれども、委員御指摘の交付金、これは公金でございますので、私費の保護者から徴収をした給食費とそれからこの交付金の公金が混在をしてしまうというようなことは大変避けなければいけないというふうに考えてございます。したがいまして、これから想定をしていました金額よりも足りなくなるであろうというその金額につきまして、それをある食材費、単一の食材費でもってこちらのほうの何か月分というふうな形でもって、区のほうから直接その請求書が、通常は学校のほうに請求書が来て、学校がその食材に対して支払うというふうな事務を取り扱ってございますけれども、その特定の食材掛ける特定の食数、あるいは何か月分というようなところは、区のほうが直接支払う。そういうことでもって、いわゆる私費と公費が混在しないような事務を進められればというふうに今検討しているところでございます。 白井委員 学校給食の仕組みというのはたしか、御飯のいわゆる主食部分は区が賄っているんでしたっけ。プラスおかずの部分まで入っていたかな。いわゆる私費と公会計と混じらないようにしていたんでしたっけ。違いましたっけ。 松原教育委員会事務局学校教育課長 食材費については、基本的に保護者負担というようなところで徴収をしてございます。これまでの考え方で、公費については、例えば設備費、人件費、それからあと中野区のほうでは光熱費についても公費として支出をしているところでございます。 白井委員 学校給食については、食材のほうには一切入っていなかったんでしたっけ。保育園のほうが入っているんでしたっけ。違いましたっけ。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 給食費につきましては、食材費につきまして給付費の中に入っているということになります。 白井委員 そうすると、小・中学校のほうは、食材費は保護者負担になっていると。一方で、金額が足りなくなるというよりも、１食に充てられる金額が決まっているので、実際食材が高騰によって調理師さんが非常にやりくり苦心しながら、子どもたちへの食事を検討してもらっているという状況なんですよね。平均的なことを言うと、２３区の中でもうちは決して、じゃあ給食費が安いかというと、そうでもないかなという状況でもあるし、他区と比べても、賄えるといったら賄えるんでしょう。ただ一方で、そのしわ寄せがそのまま子どもたちに行ってしまうというところから一定の影響を区で積算する。まずここですよね。その積算した分を、何の食材にあてがうのかと考えて、その分を私費会計から払うんじゃなくて、こちら側の区から払うという賄い方にするということですか。この積算の金額はまだこれからになりますか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 粗々のところ、こちらの例えば７月中旬の生鮮食品が８.２％増というのが出ておりますけれども、こういった額なんかを参考にしながら、粗々のところは想定をしているところでございます。 白井委員 それから厚生労働省のほうでよかったかな。いわゆる幼稚園・保育園、それから民間学童クラブ、病後児保育施設もうちの所管ではこれらが入るんですけれども、特段この物価高騰下を鑑みて、特に光熱費のこの上がり分に対して何らかの配慮をするようにということから今回積算されていると思うんですけれども、今回物価高の影響を鑑みて区が補助しようと現在考えている、まず根拠について確認をさせてください。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 光熱費につきましては、それぞれの保育園の給付費の中には含まれているということになります。幼稚園につきましては、そもそも運営費について補助しているということはございません。今回、幼稚園・保育園それぞれに臨時的な補助金を交付するという考え方につきましては、コロナのときのように急激な物価高騰等ありましたので、支援するという考えの中で今回検討しているところでございます。 白井委員 これは、いわゆる国から大元の通知があって、区もそれになぞってということでいいんですか。区独自でやっているということではないですよね。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 地方創生臨時交付金の対象には含まれているということになります。 白井委員 止めてもらっていいですか。 委員長 休憩します。
（午後１時１９分）
委員長 再開します。
（午後１時２０分）
白井委員 いわゆる国の通知、できる規定なんですかね。ただ、それをなぞらえると、基本的にはどの自治体も同じような対応を取るんでしょう。ただし一方で、その積算方法というのは変わってくるわけで、この費用積算については、これはなかなか難しい、様々な施設があるので、どう見るかというものなんですけど、現在どのように考えておられますか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 現在は、定員の人数に応じて配分していきたいというふうに考えているところでございます。 白井委員 施設の人数に応じて一人頭幾らぐらいでという計算で、それぞれの施設の内容は異なるんでしょうけども、大体同じ計算方法はこんなイメージですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 施設によってかなり、そういう意味では、電気、ガス、使用の仕方、あるいは施設の規模等は変わってくるわけでございますけれども、おおむね定員に応じて施設というものはできておりますので、その人数に応じて配分していきたいというふうに考えているところでございます。 白井委員 そうすると、施設によってはちょっと単価が変わるかもというところなんですかね。まだ検討中と。 それから、２番について、うちの所管は今の四つだけなんですけど、現在この物価高の中の検討でという、明らかに色が違うものが入っていると思っているんです。何かというと１番です。区報の発行についてという。紙や燃料代の高騰に伴う委託料の増額と書いてある。さらにもう一つ加えるならば、燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援というものです。現行の物価高の支援についてというのであれば、これは本来であればどうするかというと、委託業務に入っているものだとかに、それぞれの施設運営の中で、現在受注している金額と物価高の影響によってあまりにも採算が合わな過ぎるといった場合は、本当は個別の特例に応じて契約で協議に入るというやり方なんでしょうね。できなくもない。ただ一方で、これは区が定めるということは、何らかの基準によって物価高の影響をダイレクトに受けているから、区はこれは手を差し伸べるべきだという考え方なんでしょう。ただ、それは基準がないと何が起こるかというと、これはいろんな事業が後から、うちも、うちも、うちもってなるんです。一方で、その基準を持っていないと、どこからが自分で負担してもらうものなのか、どこからが区がその差額を支払うべきものなのかという基準がないまま、いきなり各委員会報告になっているから、これって区はどうするんですかという総論がないままになっています。あとのものは定めたものです。インフレのものもそうですよ。これはスライド条項を活用してというやり方になるでしょうし、厚労省の指示に基づいて、それに倣うというやり方なので全国的にやるんでしょうと。要は、区は何の基準に基づいて今回この項目を出してきたんですか。その出した事業について、どの積算で実際に支払うのかという基準を明示しないと、私はこれは一体、異質のものだと言いましたけど、見えないんですけど、どうでしょうか。うちの所管外なんですけど、明らかに色が違いませんかということを聞きたいんですけど。 委員長 これは答えられますか、どなたか。 ちょっと休憩します。
（午後１時２３分）
委員長 再開します。
（午後１時２５分）
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 今回の原油価格・物価高騰緊急の対策につきましては、企画部のほうから各部にそういった支援についての検討が求められまして、私どものほうといたしましても、先ほど御報告いたしました五つの項目につきまして、そういった支援対策が必要だということで、企画部のほうに調整を出し、今回の報告としてまとめられたという経緯がございます。 白井委員 全体としての打ち出しがあってうちはそれに倣って出したんですよというものなんですよね。ただ、束ね直してみると、それは一律の基準で本当になされていますかというところが私は疑問だと言っているんです。だから、変な話、それぞれの事業者さんからお声を上げてというんでけど、そうすると、声の大きいところは反映されるんですかとなるし、その内容がどのくらい物価高の影響を受けているのかという一定の基準を設けないと、それは具体的に区が負担してあげるに当たっては差が生じませんかと、ここが疑問なんですよ。上がり分の計算方法だと思うんですよ。１番の紙や燃料代の高騰だと言うんですけど、燃料の高騰だとか、いわゆる物価高の影響を受けている事業はほかにも多々あるはずと考えています。今、我が会派としては、一連ずっと予算要望懇談会で来年度の要求を見ているんですけど、もう悲鳴を上げている事業者さんのお話とかいっぱいあるわけですよ。だけど、今回つまんでという基準は、この後もまだまだその対策に加わる可能性があるんですかというのと同時に、どういう基準だったら区がそれを今後補填していく、負担してあげるという考え方を全体の中で示していかないと、あれもこれもとばらばらばらばら統一感のない話になりませんかというところを投げているんです。これはぜひ、全体の中で本当に何の基準でやるのかというのを一番初めに議論すべきで、そこから始めていないと、今のような話は続くと私は考えているんです。ですけども、うちの所管だけの話じゃなくて、ぜひ、その企画部の会議はいいんですけど、そこでまず基準を明示しておかないと、なりますよ。例えば一般的な工事価格のものなんかでも、受注価格の１％上昇分ぐらいまでは、いわゆる足切りといって、その上昇分は事業者が受注したんだからあなたの責任でカバーしなさいと言われているわけですよ。それ以上に当たっては、一般的なインフラ整備ですよ。そこからは上がり分の交渉で負担となっているんです。だから、上がっているのは０円からでも、１円でも上がれば負担しますよとなると、それは全部になる。どこまでの負担をやるんだというのと、何に対して負担するんだという基準がないままスタートすると、幾らでも増えるという。それは、声を上げた人から順番になるでしょうというお話をさせていただいています。うちの所管がないからじゃなくって、明らかに、じゃあと。区報の発行みたいなのがくるんだったら、うちの所管なんかでももっと上げてあげればいい事業者さんありませんかとなるわけですよ。と思います。統一の基準、統一の考え方を整理しておかないと、物価高に対する物の考え方が整理できないんじゃないかと思うんですけど、いかがですかね。 青山教育委員会事務局次長 ただいま頂いた御意見につきましては、取りまとめをしている所管に伝えまして、今後の交付金の活用について、しっかりと検討するようにということでお伝えさせていただきたいと思います。 白井委員 ぜひお願いします。 内川委員 今の白井委員の質疑を聞いていて本当にそうだなと思いました。２番のこのメニューを見ていると、公衆浴場の燃料費、これに関しては公衆衛生上必要だよという理解で、それはいいんですけど、この区報発行、ちょっとこれは対外的な部分にこの特別交付金を使っていくのはいかがなものかなと確かに思いますよ。それで、２番のメニューが決まったのはいつですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 各部から上がったものを企画部のほうで調整をさせていただいておりまして、閉会中の各常任委員会での報告ということで調整をしてございましたので、最終的な案として取りまとめが行われたのは今月中ということで認識をしてございます。 内川委員 ８月中にこのメニューが大体固まってきたと。６月でしたっけ、企画部のほうから下りてきたというのは。それから調査をかけて、多分漏れている団体さんは絶対いると思うんですよね。 今、各会派とも各団との懇談会をやっているんですよ。先ほど白井委員も言っていましたけれども、いろんな本当に、せっぱ詰まった要望が日々出てきています。これも来年度予算というよりも、すぐにやっぱり手当てをしてあげなきゃいけない部分が出てきます。そういった意味では、今定例会も、１回なのか２回なのか補正が続いていくのかもしれないですよね。今回のこれは緊急対応ということで、これに関しては、あくまでも今年度のみの手当てということでよろしいですか。 濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長 地方創生臨時交付金につきましては、国の政府のほうでも、今後また追加というようなお話も出ているというふうに聞いておりますので、当面、今の物価高騰の対応としては、今年度こういった形で取組を進めておりますけども、今後また情勢ですとか国の動向なども見据えながら、次年度以降にまたその状況に応じて、こういったことが検討になっていくのかなということで考えてございます。 内川委員 そうですよね。急に光熱費も下がるとは考えづらいですし、食材費もそうですし、これは構造的な対策を考えていかなきゃいけないのかなと思います。それと、具体的に小・中学校の給食費なんですけれども、他の自治体では給食費自体の値下げなんかも行っているところもありまして、でも、中野区は給食費はそのままで、給食の質を確保するためにこういうメニューにしたということなんですけれども、その考え方の違いというのはどうなんでしょうか。 松原教育委員会事務局学校教育課長 まだ検討中だというようなところもありますので正確なお答えはできかねますけれども、先ほど答弁させていただいた、ある特定のその食材相当額でもってという、私どもが考えているスキームと近いやり方を取るというふうなところもございますし、あるいは、直接的に補助をしていくというような、例えば給食費そのものは上げる、しかし、そこのところを減額するというふうな考え方も取っている。いろいろ自治体ごとに考え方は様々かと認識しております。 内川委員 それと、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策、この保育所等には何が含まれていますか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 幼稚園の類似施設がありますので、幼稚園としての認可がない施設が１件ございますので、そちらも含めているというところになります。（「ちょっとよく分からない」と呼ぶ者あり）幼稚園類似施設という施設がありまして、内容としては幼稚園と同じなんですけれども、幼稚園認可を受けていない施設がありまして、こちらの「等」にはそれを含めているというところでございます。（「保育所等のほうは」と呼ぶ者あり）その両方にかけておりまして、あえて言うと、認可外の保育施設も含めております。 委員長 他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に２番、子どもに関する総合計画の検討状況についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、子どもに関する総合計画の検討状況につきまして、資料（資料４）に沿って御説明させていただきます。 第２回定例会の当委員会におきまして、子どもに関する総合計画策定の考え方を御報告し、御意見、御議論を頂いたところでございます。それらも踏まえまして、総合計画の策定に向けて検討を進めているところでございますが、現在の検討状況を御報告するものでございます。 １番、基本理念でございますが、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支え、子どもの権利を保障するまち」とすることを考えてございます。 ２番、計画を推進するための視点でございますが、（１）から（５）までの五つの視点とすることを考えてございます。 ３番、基本理念を実現するための「目標」と「取組の方向性」でございますが、ローマ数字のⅠからⅤまでの五つの目標を掲げ、それぞれの目標に向けた取組の内容を取組の方向性として区分することを考えてございます。例えば、目標Ⅰにつきましては、「子どもの権利を保障し、子どものすこやかな成長を支援する」という目標。その目標に向けて（１）子どもの権利に関する理解促進、（２）子どもの意見の表明・参加の促進、（３）子どもの居場所づくり、学び・遊び・体験の支援、（４）子どもの権利侵害の防止、相談・救済という四つの取組の方向性を整理してございます。 目標Ⅱ、子どもが安心して育つための家庭への支援を推進する、目標Ⅲ、子どもと子育て家庭を支える教育・保育環境を整備する、目標Ⅳ、あらゆる若者の社会参画を支援する、目標Ⅴ、子ども・若者の成長を地域全体で支える環境づくりを推進するについても同様に、御覧のとおり取組の方向性を整理してございます。 次に４番、成果指標の考え方でございますが、取組の方向性に対し、計画の進捗度を測るための成果指標を設定することを考えてございます。 最後に５番、今後のスケジュールでございますが、前回の御報告から変更はございませんが、１０月に計画の骨子、また現行計画の事業実績の取りまとめをすることを考えてございます。 それらを踏まえて、１２月に計画（素案）を取りまとめ、意見交換会を経て、令和５年１月に計画（案）、パブリック・コメント手続を経まして、３月に計画を策定することを考えてございます。 説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 羽鳥委員 成果指標のところでのつくり方なんですけども、これはどういった成果指標のつくり方をするんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 成果指標につきましては、これまでの計画ですと、取組の柱ごとにアウトカム指標を中心に設定しておりました。今回の計画についても同様に取組の方向性ごとに成果指標、こちらはアウトカム指標が中心になるかと思いますが、設定していく考え方でございます。 羽鳥委員 申し訳ない。アウトカム指標についてちょっと説明していただけますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 アウトカム指標というのは、施策とか事業の実施によって発生する効果とか成果を表す指標でございまして、中野区の基本計画で施策ごとに成果指標を掲げてございますが、こちらのほうは基本的にはアウトカム指標を掲げていますので、そういった基本計画で掲げているような指標というのを、この計画の中でも取組の方向性の指標として掲げていくことを考えてございます。 羽鳥委員 具体的にはどういったような指標の示し方になりますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 どういう指標を設定するかは今後の検討になりますが、基本的には、現行の計画も同じようなつくりになってございまして、例えば現行の計画で掲げられるものとしますと、子育てに困難さを感じている乳幼児の保護者の割合というような、取組の成果を価値で図るような指標というのを現行計画では掲げておりますし、新しい計画でもそういったところの指標が中心になるのかなというふうに考えてございます。 白井委員 全体体系の目標を五つ定めて、さらに取組の方向性を示すと。次の段階を考えるとなると、具体的な区の取組がこの先に、個々の事業というのかな、メニューが並んでくるというイメージなんでしょう。よくあるパターンで、政策の目標体系があるので、それを目に見える形での成果を現すとあるんだけど、実際行っている事業とそれがミスマッチというか、言いたいことは分かるんだけど、何でこの数値を測ると最終的にこの事業に行き着くのかだとか、もしくは、それを測ることによってそもそもの目標を達したと言えるのかという、この尺度が非常に、区のいろんな政策体系、ここだけというんじゃなくて、いろんな区の政策の体系の中で果たしてこの成果の測り方が正しいのかなと思うところがたくさん見受けられるものがある。あれ、これでとはあえて言わないと思うんですけど。 今回全体的に見直してとなるので、既にわざわざこういう設定の仕方がされているので、その点をもう１回見直すという意味でこうやってつくられていると思います。ぜひ個別具体的な事業と、それから一番初めに何のためにやるのかといったところのつなぎの指標で分かりやすくなるような、何を測るのかと、まさに今検討されているんだと思うんですけど、ミスマッチの起こらないようにお願いしたいなと思います。 また、年度の中でＰＤＣＡをかけていくときに、やっぱりこの成果の測り方では、そもそもの事業がうまくいっているのかどうか分からないだとか、区の取組として本当にこの測り方が正しかったのかというところから、複数年でころころと設定が変わってしまう事業も多々見受けられます。そうすると、経年で事業の変化で確かな成果が本当にこれは現れているのかすら見れなくなってしまうので、複数年にかけてちゃんとこの目標設定の中、測ってもちゃんと行き着くような事業体系となるような、この目標の設定をお願いしたいと思います。重々承知の上でわざわざこうやって組まれていると思うんですけども、確認をさせてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 委員御指摘のとおり、これまでの計画の中で、先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、取組の柱ごとにアウトカム指標を設定して計画の進捗状況を測っておりました。そうしたところで、例えば行政活動の取組としての成果が、なかなかアウトカム指標にどういうふうに作用したのかというのが分かりにくいというような御指摘について議会のほうでも頂いておりました。新たな計画につきましては、今回お示ししているとおり、取組の方向性ごとに成果指標、これはアウトカム指標が中心になりますが、それを設定します。ただ、それだけではなくて、その下の事業レベルで、例えば重要な事業については、事業の成果が測れるようなアウトプット指標や小さなアウトカム指標というのを併せて設定するなど、区の取組、行政活動の成果が測れるような構成も検討していきたいというふうに考えてございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に３番、学習支援事業の拡充に係る考え方についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、学習支援事業の拡充に係る考え方につきまして、資料（資料５）に沿って御報告させていただきます。 １番、現状・背景でございますが、区においては、生活困窮者自立支援法等に基づき、生活困窮者である児童・生徒の学習習慣の定着及び学力の向上を図ることを目的としまして、就学援助受給世帯の児童・生徒を対象に学習支援事業を実施してございます。 現在は、集合型個別指導の形式で実施しておりまして、小学６年生から中学３年生まで約２７０名が参加しているところでございます。 本事業は、これまでも事業の充実・改善を図るなど、一定の実績や効果を上げてきたところでございますが、学習支援は貧困の連鎖防止に資する重要な事業であり、生活困窮世帯の子どもの学習状況や参加者のニーズ等を踏まえると、より一層の支援、事業の充実が求められてございます。 ２番、主な課題でございますが、（１）支援対象、①対象学年でございますが、困窮層の子どもの学習の課題、事業の参加者からの早期支援を望む声を踏まえまして、現在の小学６年生よりも早い段階から、学習習慣の定着や学習方法の習得を図る必要がございます。②対象世帯でございますが、ひとり親家庭は困難に直面しやすく、生活に困窮する家庭も多いため、現行の就学援助受給世帯に加え、支援を必要とするひとり親家庭も対象に加える必要がございます。（２）支援内容、①受講回数でございますが、中学生の通塾回数の実態や参加者からの受講回数増加の要望を踏まえまして、学ぶ意欲に応じた学習機会を提供する必要がございます。②指導体制でございますが、小学６年生については、中学校進学を前に、基礎学力の定着を図るため、よりきめ細やかな指導を行う必要がございます。 ３番、今後の方向性でございますが、（１）支援対象の拡大、①対象学年の拡大でございますが、現在の小学６年生に加え、４・５年生を支援対象とし、段階的に学年を広げることを考えてございます。②対象世帯の拡大でございますが、就学援助受給世帯に加え、児童扶養手当受給世帯を対象とすることを考えております。（２）支援内容の充実、①受講回数の増加でございますが、中学生においては、希望する生徒は週２回の受講を可能とするということを考えてございます。②指導体制の充実でございますが、小学６年生については指導体制を充実させ、よりきめ細やかな指導を行うことを考えてございます。 最後に４番、今後の予定でございますが、今回の取組の方向性を踏まえて、事業拡充に向けた検討を進め、令和５年度以降の実施内容に反映していきたいと考えてございます。 説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 河合委員 はい、ありがとうございます。対象者の中でも、御参加されているのが２７０名ということでしたが、今、対象者はどれくらいで、割合で言うと、２７０名というのはその中のどれくらいになっているのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 令和４年度の参加実績としましては、対象者のうちの参加率としましては２５％程度でございます。 河合委員 ありがとうございます。これは２５％というところで、この事業自体は以前からずっと行っているところだと思うんですけど、周知に向けていろいろ改善を重ねてきたかと思っているんですけれども、参加率というのは今上がってきている状況なんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 これまでの参加実績の平均の参加率としましては、２割前後というところが多かったところですが、今年度につきましては、募集の段階で参加意欲を高めるようなチラシを作成しまして、周知を強化するといったような工夫を図りまして、受講率については今年度については先ほど申した２５％というところで少し向上しているといったところでございます。 河合委員 実際に必要な子どもが、１００％全員が必要とされていないとはいえ、やっぱりもっと参加率が上がればいいなと思っています。特に参加されない方に課題を抱える家庭というのがよりいるんじゃないかなという懸念もございますので、そこはまた丁寧に、どうしたらより伝わっていくか、必要としている子に伝わっていくかという工夫が必要かと思うんですけれども、それについては今後何か検討されていきますか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 引き続き周知の段階で分かりやすくこの事業の意義を伝えていくということが一つございます。それに加えまして、あとは、これも現在取り組んでいるところですが、校長会等で広くこういった事業があるということを周知していくといったことも今後さらに必要かというふうに認識してございます。 河合委員 ありがとうございます。学校現場で課題のあるお子さんというのは学校が把握することが多いと思うので、ぜひ学校現場のほうでも引き続きこれの周知徹底をお願いいたします。 今回対象にとなる児童扶養手当受給世帯というところですが、こちらに関してはどのように案内というか、対象を広げていった場合はどういうふうに周知していく予定ですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回は学習支援事業拡充の考え方ということで、今後拡充する考え方をお示しするものでございまして、事業の具体につきましては、今後また構築していくといったことで考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。広がるところの周知は、やっぱり行き渡るのに非常に時間がかかると思いますので、ここも丁寧にやっていただけるように要望いたします。 羽鳥委員 今後の方向性のところでなんですけれども、就学援助受給世帯に加え、ひとり親家庭のうち児童扶養手当受給世帯を対象とするということで、これはどの程度の拡大になるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 基本的に児童扶養手当受給世帯についても年収制限がありますので、大部分は就学援助受給世帯と重なる部分がございます。現段階での重なりというか、児童扶養手当を現在受給しているけど、就学援助をもらっていない世帯がどれぐらいいるのかというところを調べたところ、小学６年生から中学３年生の対象学年で調べたところ、７０世帯ほどということで把握してございます。 羽鳥委員 大体、１学年当たり１０世帯ちょっとというふうな、区全体で１学年で１０世帯ぐらいが対象と。それでも対象拡大になったことはいいかなと思いますが、児童扶養手当自体の制限額も結構厳しいというふうなところもあって、問い合わせたけれども、対象にならなかった、対象ではないですよと言わざるを得なかった方もいらっしゃると思うんですけども、そういう問合せの件数とかというのは、年間の集計とかというのは取られていたりするんでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 子育て支援課のほうで児童扶養手当の支給をしているわけですけれども、ひとり親になられたときに御相談をいろいろ受けながら、対象になるかどうかということで受けているところなので、１件１件ちゃんとお話は聞いているところですが、確かに児童扶養手当で一部支給でも二人世帯で年収で３６５万円というふうな上限値がございますので、そこに該当するかどうかというようなところでは、ちょうど境界で対象にならない方もいるかなというふうには考えてございます。 羽鳥委員 なかなかそういったところは今後の課題でもあるかなというふうにも思います。 支援内容の充実というところでは、中学生においては、希望する生徒は週２回の受講を可能にするというふうなことで、課題のところでも、参加者からも受講回数増加の要望があるということなんですけども、大体どのくらいの中学生が御希望されているというのは、データなどありますでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 中学生につきましては、実際に利用されている方に対してアンケートを行っておりまして、実施回数についても、多いか少ないかというところをアンケート調査の中で聞いてございます。中学生の保護者について聞いたところ、少な過ぎるというような回答が約３割程度、中学生本人に聞いたところ、２割程度の方が少な過ぎるというような回答をしていまして、一般的にも中学生世代の通塾頻度というのは、やっぱり週２回以上というのが大部分というところが民間の調査の中でも、我々も把握しているところでございますので、今回は意欲に応じて２回程度までは受けられるように拡充していきたいということで今回考え方をお示しさせていただいているものでございます。 羽鳥委員 分かりました。これは中学生に対する学習の支援というのは、今どういった形態で実施しているんでしたっけ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 小学６年生も中学生も基本的には集合型個別指導というような形で、何名かの教える人に対して生徒が何人かいてチームで個別指導するというような形式でございます。 羽鳥委員 聞き方がちょっと悪かった。形態というのはそういう、委託であるだとか直接だとかどういったことでどういうふうにして事業を実施しているのかということなんですけれども、いかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 まず小学生事業につきましては、社会福祉協議会に委託をして実施してございます。中学生事業については、中学１年生から３年生分まとめて入札をかけまして、学習塾をやっているような事業者に委託してございます。 羽鳥委員 そうすると、特に中学生の場合とかですと、今後受講回数の増加とかも見込まれる中で、費用の増加もあるのかなと思うんですけれども、これはそういう増加もして来年度入札をかけていくというふうな形になるんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回は拡充の考え方をお示しさせていただいたということでございますので、この拡充の考え方に基づきまして、具体的に積算をして、来年度以降の予算に反映していきたいというふうに考えてございます。 白井委員 平成２７年の事業開始時から、ぜひこれは事業を立ち上げるべきだと、そういう部分では後押しをさせていただいたと思っています。年を追うごとに大分、学習の中身についても拡充されてきたところなんですけども、今回もさらに大きく前進をさせようという考えに対しては大いに賛同するところです。まずは対象についてなんですけども、単純にひとり親家庭じゃなくて、支援を必要とすると書いてあります。先ほどちょっと年収のお話もちらっとあったんですけど、年収基準で引っかかるんだったら本当は就学援助世帯に引っかかるんですよね。具体的にひとり親だけじゃなくて、支援を必要とするか否かの判断は何になさいますか。また、その対象はおおむね、ひとり親家庭が何人で、その中の対象人数はどのくらいがこの支援を必要とするに該当するものなのか教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 ２番の主な課題のところで、支援を必要とするひとり親というふうな記載をしているところでございます。これの具体的な中身につきましては、やはり客観的な認定行為というか、事業の対象として我々が受け取る必要があるので、３番の今後の方向性のところで記載させていただいていますとおり、ひとり親家庭のうち児童扶養手当の受給世帯というのを、今回は対象というふうに考えていきたいなというふうに考えてございます。 白井委員 結構狭いね、まだね。さらに今回は、学年が４・５年生をさらに対象に加えるということです。一方、６年生については「指導体制を充実させ」と書いてあるんですけども、取組は、今は小学校は社会福祉協議会でしたっけ。中学生は塾のしいの木塾さんに委託をしているという状況です。社会福祉協議会のほうも、正直言うと地域の皆さんの援助というか、支援をいただきながら取り組んでいる状況で、対象が広くなるとそれぞれの地域差もあるのかなと思います。ちょっと体制として本当に組めるのかなと思うところもあるんですけども、対象者が増える中、どのような体制を組もうと考えておられるのかお伺いをいたします。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 どういった形で事業を実施していくのかというところは、今後の具体的な検討になるのかなと思っておりますが、やはり今社会福祉協議会に小学６年生の事業については実施していただいているところで、地域の方、有償ボランティアという形で事業に関わっていただいている方が多数ございますので、可能であれば、今度小学４・５年生に拡充していった場合に、低学年のより低い学年については社会福祉協議会のほうでやっていただけるといいかなと区としては思っておりますが、ちょっと相手方とのまだ協議というのも今後必要になります。 一方で、小学６年生については、やはり中学校を見据えた学習のより定着というのが必要になりますので、中学生事業と一体的に実施をしていくというのも一つ考え方としては考えてございます。 白井委員 そうすると、今まで６年生を見てもらったのを４・５年生にして、６年生を塾のほうにという、こんな考え方も今検討しているところですかね。一方で、確かに全対象者で実際に受講されている方々が２５％で、じわりじわりと上がってきてはいるんですけども、やっぱり実際に利用のない７５％の方々が非常に気になるところです。なぜ利用しないのかというところが一番気になるところなんですけども、具体的な意見の取りまとめみたいなのはなされているんでしょうか。掌握されているのであれば教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 参加していない方の理由でございますが、令和４年事業の御案内を郵送する際にアンケートを同封して状況の把握を行いました。参加しない方に対するアンケートなので、ちょっと回答率としてはかなり低いものになってございます。御返信いただいた方の中からの参加を希望しない理由としましては、他の塾や家庭教師を利用しているからということや、あと部活動や習い事の予定で忙しいからといったことや、あと自分で勉強すればよいから等の理由が挙げられてございます。 白井委員 他の塾に行かれているというのであれば、それはそれでいいですよね。部活、忙しいんだと思います。いろんなのがありますからね。ただ、自分で勉強するって、本当にできる子だったらいいんですけど、大体この理由にするとほとんど、僕の経験からいうと、自分はあんまりやった覚えはないなという感じなので、ちょっと一抹の不安を覚える返事かなと思います。せっかくの機会でもあるんで、なるべくみんなに利用できるような案内に努めてもらえればなと思います。 一方で、全国的にこういう就学援助世帯への学習支援の取組というのは、多々、取り組んでおられる自治体があって、対象者を広くやって、いわゆる学習塾関係との協議がないまま、全額この自治体が負担しながらやってしまいますよとやったもので、民業圧迫になって学習塾さんから何とかしてほしいという声が上がったというような、こんなのもニュースで拝見しました。対象者を塾のほうにも増やしながらとなっているんですけども、民業の圧迫にもならないような配慮をしてあげないと、せっかく民間塾に通っていたのをやめさせてこっちにというような状況もあるんで、この点ちょっと１点配慮も必要かなと思いますけども、具体的に、対象の子どもたちじゃなくて、事業者さんとの話合いとか協議の場というのは持たれているんでしょうか。また、今後持つ必要があるのか、持たれる予定があるのかお伺いをいたします。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 この事業を実施する上で、区だけでできる話ではなくて委託する先の事業者というのも当然必要になりますので、予算計上や事業執行に当たっては塾を運営しているような事業者とのヒアリング、意見交換というのは実施しているところでございまして、今後も引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に４番、「東京都子どもの生活実態調査２０２２」への協力についての報告を求めます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 それでは、「東京都子どもの生活実態調査２０２２」への協力につきまして、資料（資料６）に沿って御報告させていただきます。 東京都立大学から中野区子ども・子育て会議の委員である阿部彩教授がセンター長をされている東京都立大学の子ども・若者貧困研究センターが実施します「東京都子どもの生活実態調査２０２２」への協力依頼がありまして、これに対して必要な協力を行うこととしたため御報告するものでございます。 １番、東京都立大学の行う調査の概要でございますが、（１）目的については記載の３点でございます。（２）対象者につきましては、東京都立大学としては、小学５年生、中学２年生、高校２年生年齢を対象としてございますが、区におきましては、高校２年生年齢の子どもとその保護者を対象とした調査に協力いたします。（３）調査方法につきましては、郵送による送付、郵送及びウェブによる回収でございます。 ２番、区の協力事項でございますが、（１）住民基本台帳より高校２年生年齢の子どもの氏名及び住所、こちらは全数調査を予定しているとのことですので、これを抽出し、提供いたします。（２）区のホームページでの周知などの周知広報等を行います。（３）その他としまして、本調査に係る経費については全て大学側で負担することとし、区としましては、調査実施後に研究報告書などの提供を受けることができるというものでございます。 最後に３番、今後の予定でございますが、本報告終了後速やかに大学側と協定を締結した上で、調査の実施に向けて準備を行い、令和５年１月から２月にかけて調査を実施する予定でございます。その後、大学側でデータ集計を行い、調査報告書を作成していくというような予定となってございます。 説明については以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 羽鳥委員 これは対象者のところで、高校２年生年齢に対する全数調査ということなんですけれども、大体何人くらいになるでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 現時点で高校２年生、１６歳の子どもがいる世帯を抽出したところ、１,７００人程度ということで見込んでございます。 羽鳥委員 あと、高校２年生年齢について調査に協力するというふうなことで、小学５年生と中学２年生のところ、多分同時のところで都立大学で調査されるのかなと思うんですけども、これは中野区の子どもたちに対してやるというふうなことなんですか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 東京都立大学としましては、幾つかの自治体をサンプリングしまして、小学５年生、中学２年生、高校２年生年齢の子どもをそれぞれ実施するという形になりまして、今回は中野区としては高校２年生年齢の子どもとその保護者を対象とする調査に協力するといったような形でございます。 羽鳥委員 じゃあ、小学５年生、中学２年生はまた別の自治体というふうなことなんですね。分かりました。 あと、ちょっと今から言えることじゃないかもしれないんですけども、研究報告書などの研究情報の提供を調査実施後に受けることができるというふうなことで、区としてはどういったデータを欲しいというふうに思っていて、どういったふうに施策に活用していきたいなというふうに、ちょっと今考えているものがありましたら、お示しできるものがありましたら、ちょっとお答えいただければと思います。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 区としましては、高校生年代のデータというのが、持っているものが非常に限られているということで、その情報について必要かなということで考えてございます。具体的に申しますと、調査項目については今後東京都立大学のほうで精査していくことになりますが、前回と同様に東京都が実施した調査の中で聞いている項目として、例えば高校中退の状況とか進学の状況、あと学習環境であったり食事の状況、こういったところにつきまして前回の調査でも実施しておりますので、こういった項目について、もし区のほうに提供があるとしたら非常に有用な情報になるのかなというふうに考えてございます。 白井委員 前回の研修会からの今回の報告、非常に早いペースで出てきたなと思っています。東京都立大学の先生から直接依頼のあったところなんで、しかも、高校生の状況の把握というのは区としてできていないというところから、協力してもらうというのはありがたいことだと思います。 今年の予算特別委員会の総括質疑の中で、教育委員会の表彰について取り上げさせていただきました。表彰規定ができて半世紀もたつのに、中野区内の住民でありながら区外の学校に通っている高校生の表彰というのは１件もなくて、規定上は対象ではあるんだけども、事実上ほぼやられたことがないという問題を取り上げたところです。要は、言いたいのは、教育委員会として、中野区内の高校生の状況はほぼ把握できていないというところを指摘したところです。本来はやっぱりどう情報を掌握するのかというところにもう少し取組を考えていただかないとだめだと思いますし、あくまでも生活実態調査はやっていたんですけども、一つ取っかかりかなと思います。これは要は郵送で、まずは高校２年生だけですけど、状況を把握するわけですよね。こういう取組もできるわけですし、インターネットの活用もあるでしょうし、これだけのＳＮＳも活発に動いている中なので、教育委員会のありようとしても、もう１回取組を検討していただければと思います。 協力の取組体制はよく分かりました。せっかくこの取組の内容もあがってきて、今後の区の判断材料としても非常に大きいところとなります。区の施策展開としても、単純にアンケートに協力して終わりとならないように、よくよくこの材料だとか今後の施策の取組について進めてもらわないともったいない話に終わるなと思います。今後の取組、まずはアンケートを終わってみないとなんでしょうけども、何か考えていることがあればお伺いしておきます。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 今回こういった高校生世代のデータを入手することによりまして、子どもの貧困対策や、今進めております若者支援の取組、こういったもののより一層の拡充や事業展開に活用できるものというふうに考えてございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に５番、認証保育所の運営事業者による施設運営費の不正受給についての報告を求めます。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 それでは、認証保育所の運営事業者による施設運営費の不正受給について報告をいたします。（資料７） 認証保育所の運営法人が施設での勤務実態のない法人本部職員を保育施設に在籍していると見せかけるため、帳票類に不実記載を行い運営費補助金を不正受給したことが判明いたしました。そのため、当該法人に対して当該運営費補助金の一部を返還させることを決定したので報告いたします。 事業者は、株式会社グローバルキッズでございます。対象の施設でございますけれども、認証保育所グローバルキッズ中野新橋園。所在地は、中野区弥生町二丁目１１番５号でございます。 これまでの経緯でございますけれども、令和３年７月２１日、豊島区の実地検査におきまして、施設職員名簿のうち３名の出勤状況が確認できず、施設勤務の実態について疑義が生じました。翌年１月１４日、東京都と豊島区が合同で特別指導検査を行った結果、３名が本部職員であり施設勤務の実態がなかったことが判明をいたしました。１月３１日、東京都が当該法人の運営する都内１０３の保育施設の特別指導検査及び特別立入調査を実施いたしまして、その後各自治体にデータ等の調査の依頼がありました。５月３０日になりますけれども、認可保育所１０施設及び認証保育所５施設において不正が確定いたしまして、東京都が特別指導検査の結果を当該法人に通知をいたしました。６月１５日、当該法人が東京都へ改善状況報告書を提出いたしまして、これを受けまして、８月１日、中野区が当該法人へ返還請求を通知いたしました。 ページをおめくりいただきまして、返還請求額でございますけれども、７５万５,４３９円でございます。こちらの金額の根拠でございますけれども、平成２７年４月及び５月分につきまして不正がありまして、保育サービスは提供されているものの、職員配置基準５名のうち１名は職員名簿に記載された常勤保育士（有資格者）が配置されていませんでした。そのため、東京都認証保育所事業実施要綱に基づきまして、支給した運営費補助金のうち基礎分、保育サービス提供分になりますけれども、こちらの３分の１を除きまして、職員配置分３分の２のうち１名分を返還額として算定をいたしました。 再発防止に向けた取組でございますけれども、当該法人に対する個別指導に加え、区内全ての保育事業者に対して本件事例について周知するとともに、適切な保育所運営について注意喚起を行います。また、保育所の適正な運営・保育の質を確保するため、引き続き指導検査を徹底してまいります。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 羽鳥委員 大変深刻な事例だというふうに思います。これは、昨年の７月２１日のところで豊島区の実地検査で施設勤務の実態について疑義が生じたのが最初の発覚の経緯、発端だということなんですけども、まずこの施設勤務の実態についての疑義というのは、一体どのようにして発覚をしたんでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 詳細については聞いておりませんけども、名簿になりますので、区に対して提出している名簿、それから出勤簿等、こちらに不整合があったというふうに考えられます。 羽鳥委員 実際名簿とシフト表、実際働いているところの名簿が、突き合わせてみると何かおかしいぞというふうなことが、そこから疑問が生じて検査をしたということだと思うんですけども、これは見ると、認証保育所とか認可保育所、今年度から中野区は児童相談所設置市になったから権限も中野区に移ってきたのかなと思うんですけども、これまでは東京都に権限があったから東京都が検査をしたというふうに、それによって中野区でもありましたよというふうに結果が通知されたというふうな、こういった経過ですか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 そのとおりでございます。認証保育所になりますので、まだ昨年度までは東京都の所管ということになります。 羽鳥委員 あと、今回は、返還がきちんとされたというふうなことであったんですけども、こういう事例が出てくると、ほかのところはどうなのかというふうなのが、やっぱり気になるところです。この問題を報じた東京新聞の報道なんかでは、氷山の一角なんじゃないのかということで、職員不足で実地検査が回らないというふうな、こうした事例なんかも紹介されているんですね。今後の検査というのは、やっぱり認可保育所、認証保育所も設置の基準が、設置がやっぱり中野区の業務になっているというようなことで、今後の検査の責任そのものが中野区になっているというふうなことですよね。それを確認です。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 中野区が児童相談所設置市になったことに伴いまして、今まで認可保育所に加えまして認可外保育所、こちらのほうも中野区のほうで届出等を受ける形になりまして、指導検査のほうも行っていくという形になりました。認証保育所につきましては、先ほどの補足の部分でもございますけれども、東京都のほうで、認可外施設の中で、一定基準を満たす施設について認証しているというところですので、東京都のほうの認証保育所としての指導検査という部分も残りますけれども、認可外保育施設として区のほうでも指導検査のほうを行っていくということになります。 羽鳥委員 認証保育所は東京都が検査、認可の保育所が中野区が検査で、認可外は東京都が検査、認可外も中野区が検査、どうですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 従前、認可保育所につきましては、実は検査の根拠法令というところで、子ども・子育て支援法上の検査というところと、あと児童福祉法上の検査というところで、保育施設に対して、その二つの法律に基づく検査を行うところになっているんですけれども、まず、児童相談所設置市になる以前は、区としては、子ども・子育て支援法上の検査を区内の認可保育所に対して実施していたというところでございます。今回、児童相談所設置市になったことに伴いまして、今年度から児童福祉法上の観点でも検査を行うことになったというところでございます。認可外保育所の部分につきましては、ということで、昨年度までは東京都のほうで認可外保育施設の検査も行っていたんですけれども、今後は区のほうで認可外保育施設のところについては指導検査のほうを行っていくという形になります。認証保育所の部分につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、認可外保育施設でもあるんです。認可の観点からいくと認可外保育施設なんですけれども、その認可外保育施設の中に、都で独自で定めたに基準に基づいて認証というところをしているということになりますので、東京都も中野区も両方指導検査権限があるというような形になりますので、実際実務上におきましては、何かこういった問題がある場合は、都と連携を取って合同で調査に入るですとか、そういった対応になっていくというふうに考えております。 羽鳥委員 いろいろと詳しく教えていただいてありがとうございます。児童相談所設置前から、子ども・子育て支援法に基づく検査というのは中野区として行っていたと。児童相談所設置後、今年度からは、児童福祉法というのも根拠法令に加わったというふうなことですね。認可外、認証についても中野区がきちんとやるというふうになったというふうなことですね。分かりました。 じゃあ、従前から中野区というのもきちんと検査ができていたのかというふうなのはちょっと気になるんですけれども、ふだんの検査は多分書類上だと思うんですけども、この特別指導検査なんかで実地、立入りなんかというのは行ってはいたんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 特別指導検査のほうの実績のほうもございます。特別指導検査につきましては、実績としましては２０２０年度に５件、２０２１年度に２件、今年度ですけれども、今年度３件実施しているところでございます。 羽鳥委員 ２０２２年度は全く途中ですけれども、やっぱりこの前２年見ても５件と２件というふうなことで、ほとんど実際の認可保育所に対してやっぱり行けていないというのが現状としてあるかと思うんですけども、報道の先ほど紹介した東京新聞のものを見ると、認可保育所は原則都道府県による年１回以上の実地検査が義務付けられているというふうになっている。これは、児童相談所設置市となった中野区もやっぱり実地検査というのが義務付けられているというふうなことなんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 申し訳ございません。先ほどの実績、御説明させていただいたのは、検査のうちの特別指導検査というところでございまして、緊急性の高いものですとか、そういった場合の検査の実績ということでございまして、通常の定期検査というところの実績でいきますと、また３か年分のところで言いますと、令和元年度は４６件、令和２年度は３０件、令和３年度は３４件というところで、これは書類の検査ではございませんで、実地検査の件数でございます。実地検査に入れない保育施設のほうにつきましては、運営状況等を書面にて報告をいただいているというところでございます。 羽鳥委員 分かりました。じゃあ、この定期検査というふうなのが実地検査として通常やっている検査だというふうなことですね。これは、以前お話を聞いたときとかでは、特別指導検査はもう抜き打ちか何かで行くというので、本当に取り調べみたいな感じで行くという、定期検査というのは、じゃあ、いついつに行きますよというふうに調整なんかもして、勤務の実態とかもはかって調整をしていくというふうなこと、そういう検査になるんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 定期検査につきましては時期等調整の上検査を行うものでございます。 羽鳥委員 この定期検査にしても、４６件、３０件、３４件というのがこの３か年の実績で、認可保育所が今大変増えて１００件以上になっているという中では、義務付けられているけれども、行けていないというふうなのが実態なのかなというふうに思うんですけど、それはそうなんですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 現状としましては、児童相談所設置市前は、今までの全体の３分の１程度というところで回っていたというところでございます。もちろん、児童相談所設置市になりまして、児童福祉法上、やはり原則年１回、やはり立入りの検査が必要というところではございますけれども、今年度、検査予定数としては増やしているんですけれども、予定としても半分程度、施設の検査のほうに入りたいというふうに考えているところでございます。 羽鳥委員 昨今、急速に認可保育所が増えたというふうな実態もあろうかと思うんですが、法で定められている検査が行えていないというのはやっぱり問題でもあるかなというふうに思います。検査を行う人員というのはどういった、専門の係とかがあってやられているんでしょうか。どういった体制で実施をされているんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 認可指導検査係という係を置いてございまして、そちらのほうで対応してございます。昨年度までは、職員３名体制で、うち２名が短時間勤務の再任用というところだったんですけれども、今年度、児童相談所設置市となったことに伴いまして、常勤職員３名、係としては増員いたしました。また、会計の部分ですね。保育の検査というところにつきましては、保育の内容そのもの以外に、施設整備の面ですとか、会計の部分というところで、そういった要素のところでも検査を行うんですけれども、今年度、会計年度任用職員ですけれども、会計士のほうの採用もいたしまして、そういったところでは検査内容の充実を、限られているところではございますけれども、図りたいというふうに考えているところでございます。 羽鳥委員 今の認可指導検査係というのは、まさに保育所の検査を専門に行う部署、この３名というのはそこに専従できるというふうなことなんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 指導検査が中心的な業務にはなりますけれども、そのほかに今年度からやはり児童相談所設置市になったというところに伴いまして、児童福祉審議会のところの運営の部分ですとか、認可に関する様々その他、検査以外にも届出など、そういったこともございますので、そういった業務についてもそちらのほうで行うという形になってございます。 羽鳥委員 指導検査を徹底するというふうな中で、再発防止に向けた取組の中で徹底する、そう言うしかないとは思うんですけれども、実際にやっぱり人の手当てがなかなかないと、職員さんも行き切れないというふうなことがあろうかと思うんですけども、来年度に向けて人員というふうな点では、増員の要求とかそういったものはされていたりするんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 来年度の体制につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 あと、報道のところではもう一つ、職員が不足して実地検査が回れないというふうなこととともに、もう一つ構造的な問題として、その運営費を人件費に充てる部分を抑えてほかに流用できるその弾力運用というふうな問題について指摘をしているんですよね。これがあることによって、支給されたものを本部のいろんな積立てに使ったりとか、ほかの自治体なんかに使うだとかというふうなのも、お金に色がついていないですからできるようになってしまっているというふうなことがあるわけですけども、やっぱりこういったものがそういう、これは大本の仕組みでやるところは国がつくってしまっているわけですけれども、こういったものがあることによって、やっぱり保育がもうけの種とかになって、人件費を抑えて企業が利益を上げようというふうなものになってしまっているんじゃないのかなというふうに思うんですけども、そういった認識という点についてはいかがでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 弾力運用につきましては、委員おっしゃるとおり、国のほうの制度となっておりまして、給付費を人件費、あるいは他の経費にも回すことができるということになっております。グローバルキッズのところについて賃金等を見てみますとそれほど低くはないということになっております。今回のこの事案が発生した背景というものがあるんですけども、改善報告書の中にも書かれてはいるんですけども、特に待機児童が多いこの時期の中にあって、保育施設というものが大変多くできてきた。その中で保育士の確保が難しくなってしまったという背景の中で、４月分、５月分、保育士をなかなか確保できなかったというところは、この事業者の改善報告書の中にも書かれているということになります。その現れが今回の平成２７年の４月分と５月分、この２か月分だけしか不正が行われていないということになっていまして、その後は保育士が確保されているというところで、２か月でとどまっているというところになりますので、弾力運用のために今回行われたというふうには、なかなかとれないのかなというふうには考えております。 河合委員 ありがとうございます。これ自体は、認証保育園で行われたことで、区が把握することは難しいことだとは思うんですけれども、羽鳥委員言われましたように、やはり実地検査などや事業者の実態の把握というのをもっともっと保育の課のほうでしっかりと進めていっていただきたいなと思っております。我々からも日頃より人件費の把握の問題など、様々これまで指摘しておりますので、また改めてそこら辺についてどうなっているかなど、また詳しくお調べいただいて、今後どうしていくかしっかりと決めて考え方を示していただきたいなと思っております。特にこれからは子どもが少なく、空いている保育施設が多くなってくる中で、皆さん資金繰りに苦労されることになってくる中で、こういうことをやりたくなくてもやっちゃうというようなところも、もしかしたら出てくるかもしれないという懸念があるというところは、やっぱりしっかりと把握していただいて、どうやって保育士さんたちの働く環境を守っていくかというところにもしっかりと注視していただきたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 保育の質を確保するために保育士の確保というのは大変重要な問題というふうに考えております。併せて、その処遇につきましても大変大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 次に６番、認可保育所の開設事業者等の選定結果についての報告を求めます。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 認可保育所の開設事業者等の選定結果について御報告いたします。（資料８） 開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。 まず１番、（仮称）東中野しらゆり保育園。所在地は、東中野三丁目１２番２号。定員は５０名。事業者は学校法人千葉学園。令和５年４月１日開設を予定してございます。 ２番、（仮称）中野坂上保育園。所在地は中央一丁目４２番１０号。定員は７０名。事業者は社会福祉法人龍美。令和６年４月１日開設を予定してございます。この２番の保育園につきましては、現在、旧東中野図書館の建物内で同法人が運営してございます陽だまりの丘保育園分園、こちらのほうが令和６年３月末で閉園となりますので、こちらの陽だまりの丘保育園分園に在園している児童の受入れを行う予定というふうになってございます。 続きまして３番、（仮称）スターチャイルド《東中野ナーサリー》。所在地は、東中野一丁目３８番（以下未定）。事業者のほうは、ヒューマンスターチャイルド株式会社。令和５年４月１日開設予定でございます。 最後は４番、（仮称）きゃんばす中野保育園。所在地が中野三丁目４８番８号。定員は５０名。事業者が株式会社ナーサリープラットホーム。令和５年４月１日開設予定でございます。 各園につきましては、認可保育所の開設事業者募集に応募のあった事業者につきまして、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果などを踏まえまして、総合的に評価して選定いたしました。 また、１番、３番、４番、東中野しらゆり保育園、スターチャイルド《東中野ナーサリー》、きゃんばす中野保育園、こちらの園につきましては、令和７年までに、資料記載のとおり、定員のほうは段階的に増やす予定となってございます。 説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。 羽鳥委員 今年度予算で誘致をやろうというふうに言っていたのはこの３園で、これで３園の誘致が一応なるというふうなこと、そういった計画と選定結果ということでよろしいでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 今年度予算のほうで計上させていただいたのがこの３施設分というところと、あと２番の（仮称）中野坂上保育園、こちらのほうは２か年計画となりますので、こちらの事業費のうちの進捗に応じて２０％というところで予算計上させていただいたところでございます。 羽鳥委員 分かりました。あと、誘致される保育園の園庭とかというのはどういった状況ですか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 園庭につきましては、２番の（仮称）中野坂上保育園、こちらのほうにつきましては、一体の広い園庭というのはちょっとないんですけれども、屋外園庭と屋上園庭のほうを設置する予定でございますので、その二つを合わせれば基準のほうは何とかクリアできるのかなというふうに考えてございます。残り３園につきましては園庭のほうはございませんけれども、このうち（仮称）東中野しらゆり保育園、それから（仮称）スターチャイルド、こちらの２園につきましては目の前が区立公園というふうになってございまして、そちらのほうを代替遊戯場のほうに指定する形になってございます。こういった公園など代替遊戯場等を利用しまして外遊びの機会、運営を通してしっかり確保するようにしていきたいというふうに考えてございます。 羽鳥委員 分かりました。ちょっと地元の人等々に聞いたんですけれども、（仮称）東中野しらゆり保育園、目の前のところだと、みどり公園というふうな公園になっているんですけども、結構暗いとか遊具がちょっと古いというふうなことなんかも、これも聞いていまして、やっぱり開設までの間に、今、遊具の更新を各公園なんかで進めておりますけれども、やっぱり代替園庭となるというふうなことならば、それに合わせてということではないですけれども、利用者が利用しやすいような公園にしてもらいたいなというふうに思います。そういう誘致に当たって、代替園庭となる公園について公園の部署と相談するとかということはあるんでしょうか。 藤嶋子ども教育部幼児施設整備担当課長 具体的に公園の所管のほうと相談するということは、実際にはなかなかないんですけれども、一応、代替遊戯場と設定できる公園というところでも、例えばトイレ、水飲み場がきちんと設置されていることですとか基準がございまして、その基準にのっとって代替遊戯場のほうを選定しているところでございます。 羽鳥委員 園の目の前というふうなことですから、まあいいじゃないかというふうなところもあろうかとは思うんですけども、トイレが汚いとかというふうな声も聞いておりますので、ぜひとも整備のほうについて、公園課のところにも言ってもらいたいなというふうに思います。これは要望です。 委員長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に７番、区立小学校児童を対象とした中野サンプラザ見学の実施についての報告を求めます。 松原教育委員会事務局学校教育課長 区立小学校児童を対象とした中野サンプラザ見学の実施について、資料（資料９）に沿って御説明いたします。 １番、事業の目的でございますが、区立小学校第３学年では、「中野区の様子」や「中野区の移り変わり」の社会科学習で、地理的環境や地域の移り変わりと人々の働きなどについて、調査活動や地図帳や具体的資料等で調べる、理解する学習を行ってございます。 このたび、長年中野区のシンボル的施設として区民に親しまれてきた中野サンプラザが、令和５年７月に閉鎖されることになりました。つきましては、区立小学校第３学年の社会科見学の一環として同施設を見学するとともに、再開発により変わりゆく中野のまちの様子を学ぶ機会を設けるものでございます。 ２番の対処校でございますが、区立の全２１小学校の第３学年でございます。 ３番、実施する時期は、本年１０月１１日から１１月１４日までのうち１０日間でございます。 最後に４番、事業内容として、中野サンプラザから中野駅周辺の景色を眺めながら、区職員から中野駅周辺まちづくりの説明などを受ける予定としてございます。 報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に８番、その他で理事者から何か報告はありますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 それでは、私より口頭にて、２０２３年「中野区二十歳のつどい」の実施について御報告させていただきます。 例年１月の成人の日に合わせて開催をしております「成人のつどい」につきましては、今回から「二十歳のつどい」に名称を変更し、引き続き、満２０歳の方を対象として開催をいたします。 開催方法につきましては、前年に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、式典を５０分間と以前より短縮した形で２回の実施に分けての開催とさせていただきます。 実施の内容につきましては、限られた条件の下ではございますが、出席者の皆様の思い出に残るように実行委員の皆様と共に準備を進めているところでございます。 なお、本件につきましては、中野区報９月５日号、また、区ホームページにつきましては既に御案内をさせていただいているところでございます。 また、対象の皆様への御案内につきましては、１２月の中旬に案内状を発送させていただく予定でございます。 報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告については終了いたします。 他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４１分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時４２分）
次回日程についてお諮りいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から連絡をさせていただくということにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４３分）
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