中野区議会総務委員会〔令和４年９月１２日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　令和４年９月１２日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後５時２３分

　

○閉会　　午後６時３０分

　

○出席委員（９名）

　ひやま　隆委員長

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　内野　大三郎委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部財政課長　森　克久

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部職員課長　吉沢　健一

　総務部ＤＸ推進室情報システム課長　白井　亮

　

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　川辺　翔斗

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　[1]第６０号議案 　令和４年度中野区一般会計補正予算

　第６６号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。

　

（午後５時２３分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　[2]第６０号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることとなっておりますので、御承知おきください。

　それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。

森企画部財政課長

　それでは、[3]第６０号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。

　お手元の議案書の１０ページ、１１ページを御覧いただきたいと思いますが、歳入歳出予算の総括でございまして、補正予算額ですが、歳入歳出とも１８億５,９３１万３,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は１,６１９億８,６９０万８,０００円となるものでございます。

　では、内容につきまして、歳出のほうを御説明しながら進めてまいります。

　１６ページと１７ページを御覧いただきたいと思います。３款総務費、１項総務費、６目情報システム費でございます。多機能ユニファイド・コミュニケーションの環境等の構築に当たりまして、今年度、２００ライセンスを調達するということで当初予算に計上しておるところでございますが、当初は現在使用しております庁内情報パソコンを使用してその検証をする予定でございましたが、検証に要する性能を満たさないことが判明したため、来年度に新庁舎用として調達予定としておりました庁内情報システム用端末のうち２００台を先行導入するための経費を計上するものでございます。設定委託ですとか機器使用料等、合計で１,３３８万７,０００円を計上いたします。

　なお、本件につきましては、別途債務負担行為の変更も行っておりますが、それにつきましては後ほど債務負担行為調書のところで御説明をいたします。

　１８ページ、１９ページを御覧いただきたいと思います。４款区民費の３項産業振興費、１目産業振興費でございます。急激な物価高騰の状況下における支援として生活応援事業を今後実施する予定でございますが、その生活応援事業を補完するため、プレミアム付商品券事業を実施するための経費を計上するものでございます。プレミアム付商品券事業でございますが、プレミアム率２０％で券面額１セット６,０００円のものを５,０００円で販売するということでございます。

　今回は、先ほど申し上げた生活応援事業、キャッシュレスポイント還元事業の補完ということで実施いたしますので、デジタルデバイド対応として６５歳以上の方を対象として販売するということで考えております。販売期間、使用期間は来年１月１０日から３月３１日までを予定しております。事業の一部が年度内に終了しないことから繰越明許費も設定いたしますが、そちらにつきましては後ほど繰越明許費調書のところで御説明をいたします。

　２０ページ、２１ページです。５款子ども教育費の１項子ども費でございまして、まず、１目子ども政策費と４目子育て支援費のところで、来年４月から実施予定の高校生等医療費助成事業に係る準備経費を計上しております。

　まず、１目子ども政策費のほうではシステム改修の経費を計上しております。それから、４目子育て支援費においては、医療証の発行に係る事務費や人件費を計上しております。いずれも歳出と同額の東京都の支出金を計上しております。

　６目子ども・若者相談費でございますが、養育支援サービスの一環といたしまして、児童の養育に課題を抱える御家庭に対して食事を配達する子ども配食事業を実施しておるところでございますが、今年度の執行率が３か月で４８.８％に達しておりまして、さらに今後も執行が見込まれるということでございますので事務費を増額するということでございます。

　特定財源については、国庫支出金をサービス利用計画策定に係る経費と子どもの配食に係る経費について充当しておりまして、補助率は３分の２でございますが、１００万３,０００円を充当しているところでございます。

　それから、２項教育費、２目学校教育費でございます。２項目ありまして、一つ目、７の（２）学校給食のところでございますが、物価高騰に伴う学校給食食材の一部公費による調達に係る経費を計上しております。合計で４,１００万円計上しているところでございますが、こちらについては７月の消費者物価指数の生鮮食品の伸び、こちらから給食の今後の不足額、給食費の今後の不足額というのを算定していまして、４,１００万円の不足が生じると想定しました。その４,１００万円分につきまして、給食食材の一部、具体的には牛乳を公費で調達することにより、現行の保護者が負担している給食費のうち牛乳を購入する予定だった４,１００万円を別の食材に充当できるようにするという支援の仕組みを考えたところでございます。

　それから、８の（３）職場体験でございますが、区立小学校３年生の社会科見学の一環として、閉館することが決まりました中野サンプラザを見学し、中野サンプラザから中野駅周辺の景色を眺めながら、変わりゆく中野の街の様子を学ぶ機会を設けるため、経費を計上しております。バス代やサンプラザの部屋の使用料、それから説明のための資料代や説明を担当する職員の人件費ということで計上しております。１０月から１１月にかけて実施する予定でございます。

　２２ページ、２３ページですが、６款地域支えあい推進費の１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費でございます。保育サービスを利用していらっしゃらない令和４年度中に１歳または２歳の子どもを育てていらっしゃる御家庭に対しまして、当補助金を活用して家事支援用品５万円分相当の購入支援を行う経費を計上するものでございます。

　東京都の補助スキームは基本１０分の１０の補助率になっておりますが、そのスキームのところでは、これとは別の家事育児支援サポーター事業の２０時間分との選択制が取られておりまして、サポーター派遣の利用上限時間を超えている場合は補助対象外になるというような仕組みになっています。しかしながら、区としましては、多胎児家庭の養育状況も考慮しまして、サポーター派遣の利用状況に関わらず本事業の対象とすることを考えておりますので、補助の対象とならないサポーター上限超過相当分については一般財源で積算をしておりまして、一般財源１１２万４,０００円のほうを計上しているところでございます。それ以外は都支出金ということでございます。

　２４ページ、２５ページです。７款健康福祉費、２項保健所費、２目保健予防費でございまして、２件ございます。

　まず、高齢者等のインフルエンザ予防接種の自己負担金の無料化に係る経費ということでございます。このたび東京都が、自己負担金無料化に向けた補助制度を予算化するということで通知がございました。都補助を活用いたしまして自己負担金無料化ということで事業を組み立てております。当初予算、もともとこれは定期予防接種に位置付けられておりますので、当初予算で委託料等は計上済みではございますが、今回無料になるということで、当初は４４％の接種率を見込んでおりましたが、無料化後は接種率７１％ということで件数が増するという見立てをして必要経費を計上しております。

　特定財源は都支出金のほか、諸収入として中野区内で接種する他区民の方の受託収入を計上しております。

　それから、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保事業の経費の増額でございますが、国のほうからオミクロン株に対応したワクチン接種につきまして、初回接種、１回目２回目ですが、こちらを完了した全ての区民を対象に実施できるよう準備をするようということで方針が示されたことから、関連経費を計上するものでございます。またあわせまして、令和２年度、それから令和２年度から令和３年度に繰越しした国庫負担金等の返還金に係る経費も計上しております。

　オミクロン株の対応ワクチンの対象者でございますが、２６万４,０００人相当で積算をしておりまして、１０月中旬頃を開始できるよう準備を進めていくということでございます。ただ、重症化リスクが高い方など４回目接種の対象となるような方については、９月中の前倒し接種ということも国が言っておりますので、そちらについても前倒しできるよう、その部分については検討しているところでございます。また、集団接種、基本個別接種なんですけれども、集団接種ということで中野サンプラザでの経費も、集団接種の経費も計上しております。

　接種に係る経費は全額国庫支出金の充当ですが、返還金については一般財源での計上でございます。

　２６ページ、２７ページは人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。

　２８ページ、２９ページ、繰越明許費調書でございますが、先ほども御説明いたしましたプレミアム付商品券事業につきまして、販売及び使用期間が来年１月１０日から３月３１日までとなっておりまして、翌年度に換金作業等、換金事務等繰越しをする必要がございますので、合計で４,８９７万円を繰越明許費として設定しております。

　それから、３０ページ、３１ページ、債務負担行為調書でございますが、こちらも先ほど御説明いたしましたユニファイド・コミュニケーション環境構築等業務委託につきまして、当初予算で設定したものの変更を行うものでございます。当初別々に実施を予定しておりました外線電話統合環境の構築をユニファイド・コミュニケーションの環境構築と一体的に実施する必要があると判明したこと、また一体的に実施することによりコストの圧縮も図れることから事業期間を変更するとともに、令和６年度までの債務負担行為の設定、それから限度額を３億５,６９１万４,０００円に変更するということでございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほうをお願いいたします。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

中村委員

　ありがとうございます。幾つかありますので順に聞いていきます。

　まず、１６ページ、１７ページの情報システム費のユニファイド・コミュニケーションのところなんですけれども、今回、もともと２００ライセンスをテストというかランニングをしていって、新庁舎に向けてというところをやっていく予定だったけれども、今使っている端末自体がちょっと容量が少ないような状況なので、先行的に２００ライセンスというところを先行導入していくということなんですけれども、まずこの金額は金額で先行導入するので必要なお金だとは思うんですけれども、実際に今後、これは多分リースか何かでやっていくものだと思うんですが、リースをしていく上で、トータル的にコストというのはどうなっていく見込みなのか、少し詳しく教えていただければと思います。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回先行導入いたします端末２００台につきまして、今回の補正予算の中では、端末リース料ということで１か月分を計上してございます。こちらは直ちに――入札にかけた後、納品が３月頃になるということを見込んで１か月分の計上としたものでございます。

　１か月分の経費としましては、これからちょっと入札を控えておりますので詳細については控えさせていただきますが、おおよそ１４０万円程度というところで見込んでございます。年間リース料の見込みとしましては、なので年間でこの２００台分、およそ１,８００万円前後のリース料になろうかというふうに考えてございます。

　また、今後の動きとしましては、その１年後に今度は新庁舎分の端末を調達するというところを予定してございます。こちらにつきましては、今回先行調達をいたします端末とリースの期間の周期を合わせてまいりたいと、要は、その次期の端末の調達に当たりましては検証端末等は必要なくなりますので、今回調達をいたします端末２００台というところは現在の想定では再リースをしまして、周期を来年度調達する端末と合わせていきたいというふうに考えてございます。

中村委員

　再リースした場合だと、最初のリースのときよりも安くなったりするものなんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　再リースにおきましては、そのときの材料価等もございますが、おおよそ保守と端末のリース代含めましても、これまでの経験則ではございますが、おおよそ年間の経費が１０分の１程度になろうかというふうに見込んでございます。

中村委員

　分かりました。トータルの費用というところでどれぐらい――先行導入は致し方ないというか、今回これを導入しないと、なかなか新庁舎に向けたユニファイド・コミュニケーションの構築というところがなかなか難しいのかなと思うので致し方ないのかなと思っているんですけれども、トータルのコストのところではさほど上がらないというふうに理解していてよろしいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回の先行導入に当たりましては、今、委員に御指摘を頂きました令和１０年度に発生しますと見込んでございます１年分の再リース用の経費、また、今回その２００台を先行調達するに当たりまして端末管理用のシステム、こちらのほうも来年度計画していたものを今年度の構築に前倒しをしてございます。そちらの維持管理、保守経費といたしまして、来年度１８０万円余というところを見込んでございますので、そういった経費が従前計画していたものよりかかってくるようなコストとして考えられようかと思います。

中村委員

　分かりました。本当は最初から、どれだけ容量が必要だったかというところがもう少し丁寧に精査できたらよかったのかなというふうには思っております。

　次に、１８ページ、１９ページのプレミアム付商品券事業なんですが、今回ＰａｙＰａｙのところのデバイド対応でということで、紙での商品券事業になると思うんですが、今年度、電子商品券事業支援というのがついているので、商店街に対する補助としてついていると思うんですけれども、要は、今後はこういった紙の事業というのはなくなっていく方向でいいんですよねというところを確認だけさせてください。

森企画部財政課長

　今、委員お話のとおり、電子商品券事業支援ということで、今年度新規事業として、中野区商店街振興組合連合会のほうへの補助金として計上しております。ですので、区としてはそういった電子商品券ということでの事業展開というのを想定して補助金を計上しておりますので、今後は基本的にはそういった形での事業展開ということで考えております。

中村委員

　ありがとうございます。ちなみに今回、対象者が６５歳以上の区民の方だと思うんですけれども、この積算自体は何％ぐらいを対象に組んでいらっしゃるのか確認させてください。

森企画部財政課長

　６５歳以上の区民の方、約６万８,０００人いらっしゃいます。その方が一応全対象になるわけですが、９割が購入するといったようなことで、これは令和２年度の購入率も参考に９割と想定していますが、その数字で計上しております。

中村委員

　分かりました。令和２年度のときは手挙げだったので、手挙げの中で９割というところの中では、果たして本当に９割行くのかなというちょっと心配はあるんですけれども、一方で直接届くということなので、そういう意味では手元に来るので、そこで返還をされるということもあるのかもしれないんですけれど、ちょっとそこは推移を見なきゃいけないなと。ちょっとやっぱり手挙げとは事情が違うんじゃないかなという心配はしております。

　それから、２２ページ、２３ページの家事育児用品のところなんですけれども、先ほどちょっと御説明のときにあったと思うんですけれども、この一般財源で出す分というのは、多胎児家庭の家事育児サポーターをもう使っちゃっている御家庭に対するところという理解でいいですかね。多胎児家庭に対するところという理解でいいかだけ確認させてください。

森企画部財政課長

　東京都のスキームで家事育児サポーター、区でいうと多胎児家庭家事育児サポーター事業、そこが該当するわけですが、そこの利用上限時間に達して、それを超えてしまった部分については都の補助の対象にはならないので一般財源でのということです。ですので、１歳児が９０時間、２歳児が６０時間という上限設定がされています。ですので、それを超えて、今回の家事用品の購入というのは２０時間分とあり、時間設定しますので、それと合わせて上限を超えてしまった部分については補助の対象とならないということですので、区としては一般財源で支出をして支援をするということでございます。

　今回、これについては昨年度の利用実績を踏まえて、上限まで利用された方の人数について全部で１１世帯あるわけですが、多胎児ということなので２２人分について一般財源で組んでいるということでございます。

中村委員

　分かりました。ありがとうございます。

　最後なんですけれど、２４ページ、２５ページの保健予防費のところで、高齢者のインフルエンザ予防接種なんですが、今回オーストラリアで流行しているというような状況もあり、これ、都費もついている中でやるのはまあそうだろうなと思いますし、いいことだとは思うんですけれども、これを補正予算にのせるときに小児のほうは考えなかったのかなというのが非常に気になっておりまして、ワクチン接種は高齢者も大事です、インフルエンザも重症化しやすいというところもあるんですけれども、一方で今、小児はこの間通知が出ましたけれども、新型コロナワクチンも打てていない状況ですよね、４歳以下は特に。という中で、例えば江東区なんかは今回小児も一般財源を投入してやるという決断をされたというような報道も見ました。中野区はそこを検討しなかったのかなというところを確認させてください。

森企画部財政課長

　まずはこれは、今回東京都の補助制度ができるということもあって、高齢者等のインフルエンザ予防接種ということで検討して、今回補正予算として提案しているところでございます。

　小児予防接種につきましては、未就学児を対象として１回当たり１,０００円だと思いますけれども補助制度をやっているところでございます。実際のところ、小児のところをどうするかということについてまで、そういう幅広の検討までは至っていませんが、様々予防接種につきましては御要望等もありますし、御意見等も様々寄せられておりますので、それについては引き続き検討していくということで捉えております。

中村委員

　ぜひ、やっぱりこのタイミングじゃないと、これを先議でやっている意味があると思うんですよね。高齢者のインフルワクチンは定期接種というのもあって、そういう国の判断はそうだったと思うんですけれども、やっぱりそこも思いをはせてほしかったなというのは、私としてはすごく感じているところです。

　２年前にやったときはたしか小児も対象だったかなと、あれ、違いましたっけ、小児も無償化の対象じゃなかったでしたっけ。それは違ったんでしたっけ。やっぱりそういった状況があって、他区ではそういう検討もされているわけですので、こういった熱が出るような病気に対するワクチンで一定効果があるものに対しては、そういう検討をぜひしていただきたいなというふうに思っておりますので、これは意見として申し伝えさせていただきます。

高橋委員

　報告ありがとうございました。

　１７ページのユニファイド・コミュニケーションの件なんですけれども、ちょっと確認したいんですけど、２００台を先行導入という話で、そのスペックが至らないということで新庁舎分をということなんですけど、これ、２００台を納入して、来年度以降新庁舎分というのはあと何台入れるんですか。順次更新していくのか、それともトレーニングとか準備も含めてかなりの台数を今後入れていくという話なんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　調達に対しまして、詳細な数字というところはまだ現在検証中でございますが、現在、庁内情報端末は区長部局分と教育委員会分、合計しましておおよそ３,５００台余というところをリースで担保してございます。今回、それらに併せまして次回以降の調達をしていく形になりますので、そこら辺の台数が一つ目安になろうかというふうには思います。そちらにつきまして、リースの形で現在の端末は調達をかけておりますので、残りのものにつきましては段階的にという形ではなく一括での調達を考えてございます。

高橋委員

　残りも一括リースということですよね。端末用の管理コストが来年度から１８０万円かかってくるという話なんですけど、ちょっと今回先行導入していく場合の管理コストも見込んでいるということでいいんですか、事務的な経費の中に。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　今回、今年度の予算の中で先行で構築をさせていただきます部分で、端末管理用システムの構築ということで、こちらのウィンドウズの端末を想定してございますが、それらのバージョンアップであったり、そういったものを管理していくようなシステムになってございます。こちらのほうを２００台の先行調達に合わせて構築をするということで、来年度からその構築後の年間の維持保守経費、またソフトウエア使用料等でおおよそ１８０万円余という金額を見込んでいるものでございます。

高橋委員

　想定で３,５００台とある中で、新庁舎移転に備えて２００台で新しいシステムを試行していくというか、検証していくということですよね。当初使おうと思っていたその２００台を、それはどういう購入でやったんですか。これもやっぱりリースで、いつ頃あれを納入したんでしたっけ。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在の２００台というのは、今現在、区のほうで調達は一括でかけてございますので、全てリースで一括で契約をしてございまして、来年の１２月頃に契約は切れる、リースの契約は一旦終了するというふうに考えてございます。

高橋委員

　新しいシステムを試行していくというか検証していくのにそのスペックが至らないということで、新しい新庁舎分の２００台を先行投入するということなんだけれども、その使えなかった２００台というのは、いつ頃のどういう、古い今までずっと使っているパソコンだったのか、どのタイミングで納入して使っているパソコンなのかという、どのぐらい古いのかというか、ちょっとその辺が知りたかったんですけど。どんだけ古くて駄目なのか、古いんだったら使えないからしようがないんだろうけども、いつ頃使い出したようなやつなのかという、その辺はどうですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在、リース契約の４年目というところになりますので、現在の我々が庁内情報端末として使っております端末は、およそ４年前にリース契約を結んだものでございます。

高橋委員

　４年前で新庁舎に向けて、いずれもう寿命を迎えている中で、それを使えると思って試行しようと思ったのができないから新庁舎分の２００台を先行投資するということですね。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　現在の利用している庁内情報端末では試行に至らないため、先行して２００台を調達したいというものでございます。

高橋委員

　分かりましたけど、４年前のスペックのパソコンで新しい新調したもののシステムを使おうという発想が、ちょっと僕はよく分からないんだけれども、それはもともと無理があったんじゃないのかなというね。使えないから前倒しして新庁舎の２００台をリースするという話なんだけど、普通、ノートとかその辺は３年４年で、５年といったらもう完全に限界を超えていますよね。それをシステム的なインフラももう古くなっている話で、それを使おうと思っていたというのはちょっとね、もうちょっと考えればできたんじゃないのかなというところはお話をしておきたいと思います。

　以上です。それはいいです。

　あと、１９ページのプレミアム付商品券事業ですけれども、今回この説明は分かりましたけれども、今後の話で、先ほど中村委員から紙ベースの話、今後どうするんだという話がありましたけれども、今後ちょっと所管は違うと思うんですけど、今後デジタル化をもっと進めていく中での紙ベースから脱却した展開というのが、進めていくのが当然だと思うし、世田谷区なんかは世田谷区独自の支払いのシステムなんかをやっているわけですよね。そうすると今後、ＱＲコードでやるとか、あるいは事業者も一緒じゃなくて幾つかのが使えて、要は区民が選択できるようにするとか、あるいは区内で完結する、区内で消費できるというそういう考え方も、きちっとその調整をして今後はやっていきたいと思うんですけど、言えるところだけで結構ですけれど、その辺はどうお考えですか。

森企画部財政課長

　今、委員お話しのいわゆる決済の仕組みといった部分については、自区内での使用を想定する。先ほど電子商品券のお話も御答弁を差し上げましたところですけれども、そういったところに切り替えていくということで、そういうことで考えておりますので、先ほどもお答えしましたが、今年度、中野区商店街連合会への補助ということでも予算経費計上しておりますので、しっかり中野区商店街連合会とも連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

高橋委員

　単発支援ということじゃなくて、やっぱり地域の活性化ということになれば財政的な貢献もするわけなので、その辺は財政当局としてもしっかりと見据えて、いわゆる地域経済というか、区民部と調整をして進めていってほしいと思います。これは要望にしておきます。

平山委員

　まず、２０ページ、２１ページの学校教育費の体験学習なんですが、これ、あれですよね、前回の第２回定例会で中野駅新北口駅前エリア再整備に伴う中野サンプラザの閉館等についてというところで総務委員会で御報告頂いた内容ですよね。このときはその時期はおっしゃってはいなかったんですが、これはどういう経緯でこういう事業が出てきたんですか。

浅川総務部総務課長

　委員おっしゃるとおり、総務委員会で初めて中野サンプラザの閉館について御報告させていただいたのは６月の末ということでございます。それで、その資料の中にでも、閉館に対応してということで、中野サンプラザの閉館に当たってレガシーを記憶に残す取組についてということで様々考えておりますというところで、今回の中野サンプラザを利用したまちづくり学習、社会科見学、それについても教育委員会と調整しながら進めているというのはこの時点でございました。

平山委員

　そのレガシーを残すためにいろいろ考えている主体はどこだったんですか。

浅川総務部総務課長

　これは全庁的な取組ということで、サンプラザ閉館に合わせていろいろなことができないか、いろいろなことというのはレガシーを記憶に残すということで、様々な所管で考えた中の一環でございます。

平山委員

　全庁的な取組なんですか、これが。そんな巨大なプロジェクトとは思えなくて、総務課でやっているんじゃないんですか、総務課が主体としてやっているんじゃないですか。総務課が各所管に何かいいことはないですかといって投げかけて、集まってきたものを総務課が整理したと思っていいんですか。

浅川総務部総務課長

　全庁的という言い方については、このイベントに関していうとちょっと大げさだったかもしれませんけど、各所管のところに、サンプラザが閉館するということに合わせていろいろなことを考えていきましょうということで、こちらのサンプラザの窓口としての担当でございますので、総務は。そういう意味ではお声かけをしたところでございます。

平山委員

　社会科見学はどこから出てきたアイデアなんですか。

浅川総務部総務課長

　これは、まさに中野駅北口のまちづくりという中で、その一環としてこのサンプラザの閉館もあるということでございまして、レガシーを残すという中では一つの案といたしまして、小学生たちに中野サンプラザから北口の様子を見ていただきまして、あわせてまちづくり担当のほうから説明すると。それがまさに今回のサンプラザの場所に立ってもらってということが、レガシーを記憶に残す取組の中でということに合致するんじゃないかというふうに提案しております。

平山委員

　ごめんなさい、聞いていることに答えてくださいね。総務課が中心になっていろいろな所管に何かこれに関連するイベントがないかというふうに投げかけられた、いろいろな所管からいろいろな企画が上がってきた、その中の一つがこの社会科見学だった、この社会科見学のアイデアはどこから上がってきたんですかと聞いているんです、所管を。

浅川総務部総務課長

　そこについては教育委員会のほうでございます。

平山委員

　教育委員会自身が社会科見学でこういったものをやってみたいということを言ってきた、本当ですか。

海老沢総務部長

　サンプラザの閉館がはっきり決まりまして、その中で、やはり区民の方々にサンプラザのレガシーといいますか、記憶に残す取組ができないかということで総務のほうで検討していた中で、子どもたち向けに何かそういった取組ができないかと、こちら側から教育委員会のほうにお話をして、その中で社会科見学というのは教育委員会のほうから出てきたということです。

平山委員

　ちょっとここは注意していただきたいなと思って申し上げたんですけど、以前、この予算は幸い執行されずに済んだんですけど、以前、教育大綱のパンフレットというものをつくって、それを全小・中学生に渡して授業で使うみたいなことを言っていたんですよ。それは教育介入じゃないですかとお話をしたことがあった。この企画部に当時ついていた予算は幸い執行されずに、コロナ禍で予算削減だということで。

　だから、今回みたいなときに、私も教育委員会に聞いたり学校の校長先生とかにも聞いたりしたんですけど、確かにバス代がつくからということが非常に多くてやられるということなんですけれど、ここは重々気をつけていただきたいなと。中野の子どもたちに見せたいというのは分かるんですけど、授業だから。レガシーをって、それはちょっとどうなのかなという気はするので、思ったのでちょっと内実を聞きました。これ、もともとの予算は幾らなんでしたっけ。

森企画部財政課長

　もともとは、社会科見学全体で申し上げると１,６００万円ほど予算がついているわけですが、バス代が別に３学年分ついているので、その１,６００万円がそれに相当するかなと思います。

平山委員

　ごめんなさい、バス代が別に３学年分って、１,６００万円というのはどんな予算で、今回の追加の５５０万というのはどんな予算の内容になるんですか。

森企画部財政課長

　すみません、社会科見学に行くに当たってのバス代の公費負担というのが、それは３学年分当初予算でついていましたというのが今御説明した１,６００万円に相当するかなということでございます。

　今回、５５０万円を計上していますが、そのうちの３９０万円ほどが新たに今回の小学校３年生分のバス代、それからあとサンプラザの会場使用料といったところが１２０万円ほどというようなところで、あとは需用費と職員手当ということになっております。

平山委員

　そもそもの当初予算のバス代は幾らで、今回の補正予算のバス代は幾らなんですか。少し丸くてもいいんですけれど。当初予算で想定していたバス代は何校分で、今回は何校分と考えればいいんですか。そういう聞き方だったらいいのかな。

森企画部財政課長

　すみません。当初予算での１,６００万円が予算計上されているということは、そこは手元の資料で分かるんですが、その内訳がどういうものかということはちょっとすぐに分からないので、ちょっとすみません、そこは調べますが。それで、今回計上しているバス代については３９５万円ほどになります。それで、３９５万円で、台数としましては６３台分でございます。

平山委員

　６３台分というと、大体学校でいうと何校分ぐらいなんですか。

森企画部財政課長

　こちらについては全小学校２１校分で、１クラス１台というようなほぼほぼ積算で、計６３台ということになっております。

平山委員

　ごめんね、総務のときの質問と、中村委員とかの質問とかぶるかもしれないんですけど、僕はよく分かっていなくて、もともとの当初予算にはバス代はなかったんですか。だって今回――そうか、小学校３年生だけと見たときにね、３年生のバス代というのは０円だったんですか。

森企画部財政課長

　社会科見学は、小学校３年生から６年生がそれぞれの各学年の目的に応じた形で計画をするわけでございます。それで、当初予算で計上しているバス代というのは、３学年分が各学校の分として台数がついています。

　ですので、大体、結局その３学年分をどう執行するかは各学校に委ねられているところはあるんですが、小学校３年生の社会科見学は自分たちが住んでいる身近な街を知ろうと、そこで学ぼうというような位置付けで実施しておりますので、ほぼ徒歩とかいうようなところで学校近隣を回る場合が多くて、その当初予算で組んでいるバス代は、基本的にはバスを小学校３年生は使わないことのほうが多いということでございます。ですので今回、移動の効率化とかもありますので、小学校３年生に対しての社会科見学として今回新たにバス代のほうを計上しているということになります。

平山委員

　小学校３年生が今回対象になったのはなぜなんでしたっけ。

森企画部財政課長

　先ほども少し申し上げましたが、小学校３年生の社会科見学のテーマとしましては、自分たちが住んでいる街を知ろうと、学ぼうというようなことでありますので、それがテーマになっていますので、今回の社会科見学においては中野サンプラザ、中野区のシンボルということもあるので、この社会科見学を小学校３年生のほうでカリキュラムを組んだというようなそういう捉え方をしております。

平山委員

　じゃ、今回、中野駅周辺の学校も含めて全校とされたのはどうしてなんですか、予算を。

森企画部財政課長

　ちょっとそれぞれの学校、一つずつどういう見学コースになっているかといったようなところについてはちょっと承知はしていないわけですが、昨年度の例でも、例えば歴史民俗資料館に歩いて行かれたとかというようなそういった学校もこの近辺でもありますので、今回の部分についてはそういった、新たに中野サンプラザが一つの見学のコースになったということもありまして、移動の効率性ということも考慮しまして、今回全校分を計上しているということでございます。

平山委員

　いやいや、徒歩圏内にある学校もあるんじゃないかと思ったんですが、全校とされた理由はどうしてですかと伺っているんです。

森企画部財政課長

　確かにサンプラザから徒歩圏内というような学校も確かにそこはあるところでございますが、各学校の見学コースというのはいろいろ様々ありまして、本当にそこの学校近隣を回るかどうか、あるいはもう少し足を伸ばして、先ほども少し例を挙げましたが、歴史民俗資料館ですとか平和の森公園とかそういったコースに行かれる学校もあるでしょうし、そういったところ、いろいろなところを回っていく中での一つのコースとしてサンプラザが入っていますので、そういう移動の効率性ということも考えまして全校分を措置しているということでございます。

平山委員

　そうなんですよ。私もどこどこの学校というふうには申し上げられないし、どことも言えないんですけど、やっぱりいろいろお聞きしたら、サンプラザにちょっと行くだけで、あとのルートというのは自分たちが決められる。基本的に強制はしていないけども挙手制で、全校が希望した。ほとんどの理由はバスを使えるからなんですよ。バスを使えていろいろなところに行けるから、これは使わないともったいないと。

　ここから先は分からないですよ。だから本当に区や教育委員会が目指すように、サンプラザのレガシー何たらということが目的になっているのかというと、必ずしもそうじゃないような気がするんですよね。それは教育現場で、いや、そうはいってもせっかく予算があるからこれを効率的に使って、今までできなかったような子どもたちに対する区内の様々な社会科見学をさせてあげようという取組自体は、私はすばらしいと思うんです。だけど、結果としてそういうふうな予算の使われ方になるかもしれないということを考えたときに、何かサンプラザというだけでこんなに大盤振る舞いなのかなというちょっと疑問は残るんですね、何でという。

　結果として学校現場はものすごく喜んでいるわけです。だけど、ちょっとそこはどうなのかなという気は残ってはいます。でも、予算として組まれていて、もう学校も準備をされているんでしょうからそれはそれなんでしょうけど、何か今日の本会議のやり取りとかも聞いていても、ものすごくサンプラザを特別視して、そこにかけるお金はみたいなところがちょっと見られるなというのが心配です。

　もう一つだけ。これは、総務課としては、来年度サンプラザが閉館するということは分かっていたんですか。年度も分からなかった、それとも時期が分からなかった、どっちですか。

浅川総務部総務課長

　サンプラザの閉館を決めたのは、６月の総務委員会でもお話ししましたけれども、まちづくり中野２１、それから株式会社中野サンプラザの両方の取締役会で決定したのが今年の５月２７日でございまして、株主総会で報告を受けたのは６月２３日であったということなので、当初予算を編成した時点では、それは決まっていなかったということでございます。

平山委員

　でも閉館するのは令和５年だったわけでしょう。令和５年度中に閉館しないとね、スケジュールが変わっちゃいますもんね、まちづくりのスケジュールと合わないですもんね。だから、何かそこでぽぽぽっといろいろなところに聞いて、いろいろなアイデアを集められたのはいいんですけど、何かそういうのって補正予算としてなじむのかなというと、そこは疑問が残るわけなんですよ。予算調整後の事業の変化ですから、それはそれでどんなことでも当てはまりますと言ってしまえばそうなんですけど、だけど令和５年度に閉館するということはあらあら分かっていたわけですよ。区だって関係者の１人なんだから、関係者を出しているんだから。

　だから、それがここで、年度途中で株主総会をやりまして正式に日程が決まりましたと。ついては、来年度何かやるというんだったら分かるんですけど、今年度中からイベントをやっていくので補正予算を組みますというのは、ちょっとこれまであまりなかったような予算の編成の仕方だなと思っているんですが、そんなふうには思われませんか。

浅川総務部総務課長

　来年度どうかというお話がありましたけれども、今年度については大体あらあら令和５年度の閉館が全体状況からすると分かっていたといっても、実際にサンプラザの経営のほうではっきりしていないものを当初予算にのせるということは、それはちょっとできないことだと思ってございました。

平山委員

　なら全ての事業を来年度に回せばよかったんですよ。無理に今年度やることないなと思いますよ、当初予算で組めなかったものなんだから。それをわざわざ補正予算なのかということになると、もうちょっとハードルは本当は高いんじゃないのかなとは思っています。じゃ、これはこれで。

　今度、そのＤＸの話ですけど、今のパソコンのリースの期限は５年間ですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　５年間です。

平山委員

　これは先ほどもおっしゃったように、３,５００台余りを一括してリースをしていらっしゃるということでいいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　１本の契約でございます。

平山委員

　先ほど、来年度更新する予定だったというのは、基本的には更新期間が来るから、そこで新しくしようと思っていたということですね、来年度調達予定だったものを。そのうちの２００台だけを今回先行してということですよね。

　テレワーク云々というのは、あの後いろいろお話も聞いたりして、何となく理解はできました。総務委員会のときにいろいろ質問させていただいた。ただ、これもね、令和４年度の予算編成方針に、新庁舎移転を見据えた業務改善等ということで令和６年度の移転に向け云々というのがあって、「関連する予算を適時適切に積算すること」と書いてあるわけなんですよ、特に新庁舎に関することは。これはやっぱり非常に高額だし、区としても力を入れていることなのでということがあったと思うんですけど、これがメモリーが足りないというふうな結論というか、そういうふうに判断をされたのはいつだったんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　メモリーが足りないという判断をしましたのは今年の６月でございます。

平山委員

　今年の６月までは分からなかった。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　区では今年度、インターネットデータセンターの再構築という事業を行っておりまして、こちらの再構築のプロポーザルを昨年の１２月にかけて行ってございます。この際、二つの方式、端末のリソースを使ってインターネットの無害化処理等を行う方式とサーバー群を構築して無害化処理等を行う方式で、二つの方式の中から選択するようなプロポーザルを行ってございました。こちらのほう、１２月に順位のほうが決定しまして、契約は本年の４月１日付けの契約でございます。その契約した後、構築、検証という過程に入ってきてございまして、６月頃に検証過程の中で、現行の端末では難しいだろうという判断をしたものでございます。

平山委員

　要するに、そういうのって、契約してみないと分からないことはたくさんあるものなんですかね。今後もこういったことはよく起こり得るんですかね。要は、これから大量に調達をされるわけじゃないですか、５年間リースのものをね。でもそういうものではない、あくまでも今回だけがちょっと特例的にこういう事態が発生してしまったと思っていいんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　インターネットデータセンターのように全職員が使っていくようなシステムの中で、ここまで高負荷といいますか、そういったリソースを使うようなシステムというのは早々は想定をされないと。我々も最善を尽くしてそういった想定は常に行っておりますので、今回のようなケースは全くないという形では言い切りはしませんが、早々はないケースであろうというふうには考えてございます。

平山委員

　じゃ、取りあえず２００台先行で導入されますよと、それはあくまでも検証用として使われる、それは業務の中でそれぞれが検証されていくということなんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　業務用端末としても併用して使うものでございます。

平山委員

　この前もちょっとお聞きしましたけど、８ギガだとか１６ギガだとかという話がありましたよね。その検証は全てその２００台、やっぱり１６ギガがないと検証ができないものなんですか。この前のお話では、例えばテレワーク用の端末というのは８ギガだけども、新庁舎に行ったときの新しいシステムの上でも動かすことができるという話をされていましたよね。そことの関係がちょっとよく分からないんですよ。何でそのテレワークの端末はそこで動くのに、今回の検証用の１６ギガはそれじゃ駄目なのか、８ギガじゃ駄目なのかというのを。ごめんなさい、あんまり詳しくないので、そこだけもう少し詳しく分かれば。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　職員が通常使うシステムとして、グループウェアであったりチャット、また先ほど述べましたインターネットデータセンターといったものはインターネットへのアクセスであったり、メールであったり、庁内ポータル、またチャットというのは、最近はかなり職員間のコミュニケーションの手段として浸透してきているものではございます。これらは現状の業務としてはほぼ欠かせないものになってきているというところで、平常実施をしてございます。

　今回、８ギガで足りないという部分ですが、チャットであったりグループウェア、インターネットデータセンターを使うことで、それを起動することで、およそメモリーの６割から７割を８ギガの場合は使用してしまうというところが判明していることから、およそ４ギガ程度の利用が見込まれるチームズを、マイクロソフトＭＳ３６５をそこで起動してしまうとメモリーがほぼ動かなくなる、足りなくなるだろうというところで、基本的に検証用の端末で通常の業務を行うということを想定してございますので、まず、全台に１６ギガのメモリーが必要であろうというふうに考えてございます。

　一方で、新庁舎に移転後につきましては、今御紹介しましたシステムのうち、グループウェアであったりチャット等につきましてはＭＳ３６５の機能のほうに乗り換えます。その乗り換えた後というのは、当然そのシステムは端末の中で起動しませんので、その中で８ギガの中で動くだろうと、動くということで、テレワーク端末については継続して使えるというふうに御報告をさせてもらったものでございます。

森企画部財政課長

　すみません、先ほど平山委員の御質問のところで、社会科見学のバス代について既定の予算は、台数は幾らかというようなお話があったんですけれども、１,６００万円計上されていて、先ほど私は３学年分というふうに申し上げたので、大体台数としてはほぼほぼ１学年６０台程度分ぐらいで、だから合計１８０台分ぐらいになる。そうなるので、先ほどの、今回御提案している補正予算のところについては６３台分ですので、台数的には当初予算とも大きくずれはないかな、変わらないかなと思っています。

平山委員

　要するに、当初の予算はこういうイメージでいいですか。学年は指定していないけども、まあ大体小学校４、５、６年分だと。ただ、小学校３年生が使ってもいい、それは学校の裁量だけど、プラスアルファこれまで３年生はあまり使うことがなかったけど、ここを全部という、こういう理解でいいですか。

森企画部財政課長

　そのように考えています。

委員長

　他に質疑はありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　この際、申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。他に質疑がなければ取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後６時２３分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後６時２４分）

　

　質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。[4]第６０号議案 、令和４年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で[5]第６０号議案 の審査を終了します。

　次に、第６６号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

　理事者の補足説明を求めます。

吉沢総務部職員課長

　それでは、第６６号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします（資料２）。

　まず、本議案の提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、妊娠出産、育児等と仕事の両立支援を図るため、非常勤職員の育児休業の取得要件等を緩和及び柔軟化等にするものでございます。

　なお、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正が本年１０月１日施行予定ということになってございまして、それに合わせて条例を改正する必要があることから、先議での御提案をお願いするものでございます。

　お手元の資料を御覧いただければと存じます。上段の囲いが第２条関係となっておりまして、上段の（改正前）ということで、この青色矢印の育児休業、こちらに加えまして、下段の（改正後）の要件が加わるということでの取得要件が緩和ということになります。

　具体的には、この上段の（改正前）、１歳６か月に達する日まで引き続き採用または更新の見込みがあれば、この非常勤職員についてはその期間内で育児休業を取得することが可能となっていたというのが現行、（改正前）でございます。下段の（改正後）につきましては、この取得要件の緩和によりまして、子の出生の日から５７日間の末日から６か月を経過するまでに引き続き採用または更新の見込みがあれば、この出生の日から５７日間の間の、以内において育児休業を取得することが可能になるというものでございます。こちらが第２条関係になっております。

　下段の下の囲いのほうにつきましては、第２条の３及び第２条の４関係になっております。上段の（改正前）の黄色の矢印でお示しをしております「育休」と書かれている期間、こちらが下段の（改正後）におきましては夫婦交代して取得可能になるものということで、取得の柔軟化ということになってございます。それが下の（改正後）ですね、青色の矢印、配偶者が育休ということで矢印でお示しのように、配偶者がこの育児休業している期間において、非常勤職員本人が復帰をしまして、その後、再度育児休業の取得が可能になるというところでございます。

　２ページ以降につきましては、条例の新旧対照表ということになってございまして、右側が現行、左側が改正案でございます。

　今御説明申し上げました内容を記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。

　最後に、附則といたしまして、本条例の施行日につきましては令和４年１０月１日でございます。附則第３項及び第４項の規定の施行日については公布の日ということになりまして、経過措置についても規定してございます。

　補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

委員長

　これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。

　

（午後６時２９分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後６時２９分）

　

　質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結いたします。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結いたします。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結いたします。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りいたします。第６６号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第６６号議案の審査を終了します。

　本日予定した日程は以上で終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

　

（午後６時３０分）