令和4年10月19日中野区議会本会議(第3回定例会)
令和4年10月19日中野区議会本会議(第3回定例会)の会議録

.令和4年(2022年)10月19日、中野区議会議事堂において開会された。

.出席議員(40名)

  1番  生  藤  健  人        2番  竹  村  あきひろ

  3番  日  野  たかし         4番  渡  辺  たけし

  5番  間     ひとみ         6番  河  合  り  な

  7番  斉  藤  ゆ  り        8番  立  石  り  お

  9番  羽  鳥  だいすけ       10番  市  川  しんたろう

 11番  加  藤  たくま        12番  吉  田  康一郎

 13番  木  村  広  一       14番  甲  田  ゆり子

 15番  内  野  大三郎        16番  杉  山     司

 17番  ひやま      隆       18番  小宮山   たかし

 19番  い  さ  哲  郎       20番  小  杉  一  男

 21番  内  川  和  久       22番  若  林  しげお

 23番  高  橋  かずちか       24番  小  林  ぜんいち

 25番  白  井  ひでふみ       26番     欠  員

 27番  山  本  たかし        28番  中  村  延  子

 29番  石  坂  わたる        30番  近  藤  さえ子

 31番  浦  野  さとみ        32番  大  内  しんご

 33番  伊  藤  正  信       34番  高  橋  ちあき

 35番  平  山  英  明       37番  久  保  り  か

 38番  森     たかゆき       39番  酒  井  たくや

 40番  むとう   有  子       41番  長  沢  和  彦

 42番  来  住  和  行

.欠席議員(1名)

 36番  南     かつひこ

.出席説明員

 中 野 区 長  酒 井 直 人      副  区  長  青 山 敬一郎

 副  区  長  横 山 克 人      教  育  長  入 野 貴美子

 企 画 部 長  石 井 大 輔      総 務 部 長  海老沢 憲 一

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 濵 口   求     企画部企画課長  堀 越 恵美子

 総務部総務課長  浅 川   靖

.本会の書記は下記のとおりである。

 事 務 局 長  長 﨑 武 史      事 務 局 次 長  林     健

 議事調査担当係長 鳥 居   誠      書     記  立 川   衛

 書     記  若 見 元 彦      書     記  髙 田 英 明

 書     記  鎌 形 聡 美      書     記  田 村   優

 書     記  細 井 翔 太      書     記  有 明 健 人

 書     記  早 尾 尚 也      書     記  髙 橋 万 里

 書     記  川 辺 翔 斗      書     記  金 木 崇 太

 

 議事日程(令和4年(2022年)10月19日午後1時開議)

日程第1 第61号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

     第62号議案 中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

     第63号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

     第64号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

     第65号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例

     第67号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

     第68号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

     第69号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

     第70号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について

     第71号議案 給食室厨房機器の買入れについて

     第72号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

     第73号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

     第74号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

     第75号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

     第76号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

     第77号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

     第78号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

     第79号議案 野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約

     第80号議案 令和4年度中野区一般会計補正予算

日程第2 [1]第15号陳情  重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、区の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催について

日程第3 令和4年特別区人事委員会勧告等について

追加議事日程

日程第4 議員提出議案第15号 子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書

日程第5 議員提出議案第16号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書

日程第6 議員提出議案第17号 非核三原則の堅持を求める意見書

日程第7 議員提出議案第18号 学校給食費の無償化を求める意見書

日程第8 議員提出議案第19号 中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議

日程第9 議員提出議案第20号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議

 

午後1時00分開議

○議長(内川和久) 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

 この際、御紹介申し上げます。10月17日付で本区副区長に就任されました青山敬一郎さんを御紹介申し上げます。

〔副区長青山敬一郎登壇〕

○副区長(青山敬一郎) このたび、区議会の御同意をいただき、10月17日から副区長に就任いたしました青山でございます。

 これまで区民サービスの現場で培ってきた経験を生かし、酒井区長の下、職員の力を最大限に生かして、区民福祉の向上と中野区の発展のために全力を尽くしてまいります。

 今後とも、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(内川和久) 以上で紹介を終わります。

 この際、申し上げます。令和4年10月17日付をもちまして、お手元の文書のとおり本会議参与に人事異動がありましたので、御報告いたします。

 

本会議参与の人事異動

 

令和4年(2022年)10月17日

発 令

氏 名

子ども教育部長、

教育委員会事務局次長

濵口 求

 子ども教育部子ども・教育政策課長(統括課長)、教育委員会事務局子ども・教育政策課長(統括課長)、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

 

○議長(内川和久) それでは、新たに本会議参与に就任されました濵口求子ども教育部長、教育委員会事務局次長を御紹介申し上げます。

〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長濵口求登壇〕

○子ども教育部長、教育委員会事務局次長(濵口求) ただいま御紹介いただきました、子ども教育部長、教育委員会事務局次長の濵口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長(内川和久) 以上で紹介を終わります。

 次に、令和4年10月16日付及び10月17日付をもちまして、お手元の文書のとおり委員会参与に人事異動がありましたので、念のため御報告いたします。

○議長(内川和久) これより日程に入ります。

──────────────────────────────

 第61号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

 第62号議案 中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

 第63号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する

        条例

 第64号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 第65号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例

 第67号議案 公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 第68号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金

        額の変更について

 第69号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

 第70号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

        に係る契約金額の変更について

 第71号議案 給食室厨房機器の買入れについて

 第72号議案 明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

 第73号議案 明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

 第74号議案 南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

 第75号議案 南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

 第76号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 第77号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 第78号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に

        関する条例の一部を改正する条例

 第79号議案 野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約

 第80号議案 令和4年度中野区一般会計補正予算

(委員会報告)

 

○議長(内川和久) 日程第1、第61号議案から第65号議案まで及び第67号議案から第80号議案までの計19件を一括議題に供します。

 

令和4年(2022年)10月7日

 

中野区議会議長 殿

 

総務委員長 ひやま 隆 

(公印省略)

 

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

61

中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

107

62

中野区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

107

63

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

107

64

中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

107

65

中野区職員定数条例の一部を改正する条例

107

67

公益的法人等への中野区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

107

68

鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

107

69

南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について

107

70

鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について

107

71

給食室厨房機器の買入れについて

107

72

明和中学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

107

73

明和中学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

107

74

南台小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約

107

75

南台小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

107

79

野方区民活動センター及び野方区民ホール内装改修等工事請負契約

107

80

令和4年度中野区一般会計補正予算

107

 

令和4年(2022年)10月7日

 

中野区議会議長 殿

 

建設委員長 いさ 哲郎

      (公印省略)

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

76

中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

107

 

 

令和4年(2022年)10月7日

 

中野区議会議長 殿

 

子ども文教委員長 森 たかゆき

(公印省略)

 

議案の審査結果について

 

本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第78条の規定により報告します。

 

 

議案番号

件    名

決定月日

77

中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

107

78

中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

107

 

○議長(内川和久) お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

 これより討論に入ります。市川しんたろう議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。市川しんたろう議員。

〔市川しんたろう議員登壇〕

○10番(市川しんたろう) 自由民主党議員団の立場から、第80号議案、令和4年度中野区一般会計補正予算に対する賛成討論をいたします。

 新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ危機に伴う世界経済の混乱が引き起こした物資の不足、またそれに円安が加わり、物価が高騰しております。

 一昨日10月17日、国会予算委員会で黒田日本銀行総裁は、年明け以降は海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価の上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は2%を下回る水準まで低下していくと予想しております。

 上昇率が縮小するということですが、物価高騰が当面続くことは想定されており、インフレ上昇に対して給与体系を柔軟に変化できる事業者は現在のところほとんどないため、実質賃金は低下し、苦しい生活を強いられる区民が増加する可能性がございます。

 本補正予算は、物価高騰に対する区民生活、区民サービスの安定化を目的にした支援を含むもので、一定の評価はいたしますが、公平性が担保されているか、疑義がございます。

 支援に関しては、公平性を担保するために基準を明確化する必要があると考えますが、第3回定例会中の議論でその基準に関しての答弁はなく、ケース・バイ・ケースで検討がされているようにもうかがい知れます。

 工事案件などはスライド条項等の明確なルールが存在しますが、委託業務は案件ごとに仕様が異なるために一律の判断基準を設けることが難しく、経済情勢激変により現状条件では履行が困難かつ区民不利益が生じるおそれがある場合、個別判断をするということで、公平性を担保する明確な基準は契約書に明記されておりません。

 また、全ての委員会で報告された「新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について」の報告において、「今後も区民生活や経済状況を注視するとともに、状況確認などの調査を行い、時機を逸することなく必要な対策を行う。」とのことでしたが、現状、状況確認の調査は各部署で方法も、また判断基準が担当係長ごとで異なり、支援の必要の可否は全庁的に同じ判断基準ではないのではないかという疑義がございます。

 まずは区民、事業者の声を全てお伺いし、同じ土俵に乗せるべきです。今後も、物価高騰に対する支援が必要になることが想定される中、あらゆる声を聞き、同じルールの下、必要な支援の判断基準、方法を設けるべきだと考えます。

 今後において、物価高騰に対する支援の考え方の指針について示していただくことを強く要望しまして、賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

○議長(内川和久) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第4、議員提出議案第15号、子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

──────────────────────────────

 議員提出議案第15号 子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書

 

○議長(内川和久) 日程第4、議員提出議案第15号、子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

〔木村広一議員登壇〕

○13番(木村広一) ただいま議題に供されました議員提出議案第15号、子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書。

 厚生労働省が発表した令和3年の出生数は81万1,604人で、6年連続で過去最少を更新しました。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント減の1.30で、平成17年に記録した過去最低の1.26を数年のうちに割り込むことも見えてきました。

 少子化による生産年齢人口の減少は経済成長の制約や社会保障制度そのものの基盤を不安定にすること等が懸念されます。そうした中、国や東京都が実施する子育て支援策には所得制限が設けられているものが多く、支援の対象から外れてしまう子どもが多くいる現状です。

 「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」では、支給対象が児童手当を受け取っている960万円未満の世帯とされ、中野区では33%の子どもが対象外となりました。加えて、児童手当は、令和4年10月支給分より世帯主の収入が所得制限限度額を超える世帯については特例給付が停止されました。幼保無償化、障害児手当、いわゆる高校無償化や大学無償化と呼ばれる各種支援策のいずれにおいても所得制限が設けられています。

 昨年9月に公表された内閣官房兼内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームの分析レポートは、社会給付を考慮した共働き世帯において可処分所得の逆転が生じている可能性があることが分かったと報告しています。頑張って働いて収入を増やした結果、納税額が増えたのに子どもへの給付がなくなってしまうという事態に直面すれば、自分たちが子どもを持つことが社会に歓迎されていないと感じることとなります。

 内閣府の「令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」によると、子どもを増やしたくない理由で最も多く選択されたのは「子育てや教育にお金がかかるから」で、51.6%と他の選択肢に比べ圧倒的な多さです。また、子ども・子育て支援を実施するために必要な財源確保のための負担増を受け入れるとする回答は約6割です。我が国の将来を担う子どもたちに予算を割いていくことは、未来に対する投資です。普遍主義の理念に基づき、親の所得にかかわらず全ての子どもを平等に扱うことは、誰もが子どもを産み育てやすい社会の形成につながり、出生率の改善にも寄与するものと考えます。

 よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、児童手当をはじめとした各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃し、子育て支援を拡充することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 年月日。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣あて。

 中野区議会議長名。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。石坂わたる議員。

〔石坂わたる議員登壇〕

○29番(石坂わたる) 子育て支援策に係る所得制限を撤廃し子育て支援の拡充を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。

 経済的理由により子どもを産みたいが産むことができないという世帯にとって、現金給付を行う様々な手当や費用負担の無償化は大切なものであると思われます。

 しかし、現在、お金がどんなにあっても、サービス量の不足から子育て支援に係るサービス等を利用できない人も数多くいます。子育てサービス提供のメニューを増やしていくことや、サービス提供を担う人材の確保が必要であり、特に、担い手である保育士や幼稚園教諭、放課後等デイサービス、移動支援を担うガイドヘルパー、小児医療を担う人材などの処遇改善なくしては、お金はあれども使えるサービスがないという状況が生じ得ます。限られた財源の中で、もし所得制限撤廃に充てられるお金があるのであれば、こうしたサービスの維持、拡充に充てるべきであると考えます。

 実際に、年収1,200万円を目安とする高所得者世帯における児童手当の特例給付の停止は、中野区内における約3,400世帯。全国で見ると、子どもの数にして61万人分の特例給付の削減となりますが、それによって得られる年間約370億円の財源は、待機児解消のための保育所などの整備費用の一部に充てられることとされています。無論、これだけでは保育の受け皿整備に必要な財源は足りず、残りは厚生年金に加入する企業全体で負担をする子ども・子育て拠出金の引上げで賄うことが想定されています。

 なお、本意見書の案文には、「子ども・子育て支援を実施するために必要な財源確保のための負担増を受け入れるとする回答は約6割」とあり、増税によって所得制限の撤廃と子ども・子育てに関わるサービスの拡充の両方を同時に目指すことについて、私自身は北欧の福祉国家のような高負担高福祉を否定するものではありません。

 しかし、現状を見ますと、国会では6月に野党4党が共同で議員立法、時限的消費税減税法案を提出し、新型コロナウイルス禍と景気の悪化により今まで以上に企業の税負担も厳しい状況下において、恒久的財源の確保ができるのでしょうか。所得制限撤廃のためのその財源は増税ですか、国債発行ですか、他の歳出削減ですか。恒久的財源がないままに進めば国債の増は避けられず、その負担は現在の、あるいは今後に生まれてくる子どもたちの将来の重荷とならざるを得ないことになります。

 もちろん、中野区民の中に、首都圏である中野区で子育てをしていて、年収1,000万円を超えていても楽だとは思えないという方がいることや、私自身、私立学校で教員をしてきた身として、そもそも子どものための手当の給付は子どものためのもの、親の収入に関係なく平等にしてほしいという声があるのも認識はしています。

 ただ、世帯年収1,000万というのは全国全ての世帯のうち上位約10%に相当し、残り約90%の世帯はそれよりも少ない収入で生活をしています。

 より広い世帯に子育て支援を行き渡らせることでより多くの子どもたちに対して機会均等を図ることは、共働きで高所得の子育て世帯は、自分の子どもを育てるだけではなく、支援が行き届いていない世帯の子どもも含めた社会全体の子どもを育てるための子育て支援の在り方に理解をしてもらったり、子ども・子育て支援に欠かせない施設や、現状の待遇でも子どもや子育てに関わる現場で働きたいと思ってくれる担い手やその志望者が足りない状況にも目を向けてもらったりするための努力を行いながら、子育て世帯のうち共働きで高所得を得る世帯には、今後、給付の削減や対象の除外という形で、心苦しいお願いをしながらも、幾らかを譲っていただきたいと考えます。

 子ども・子育て支援サービスを拡充し、生活が苦しい子ども・子育て支援のサービスを必要とする人に必要な給付を行うために、所得制限という名のある種の負担を受け入れていただくことをお願いするしかないのではないかと考えます。

 国などが富裕層の所得、資産に累進的に課税してきた富を経済的弱者に対する社会保障、福祉、給付などを通して経済的弱者にもたらすことを、富の再分配あるいは所得の再分配といいます。所得が多い人でも少ない人でも、大概の人は損はしたくないですし、高額所得者扱いされる自分だって生活は大変と感じることも当然かもしれません。一方で、生活が苦しく、三度の食事を満足に子どもに与えられない人や、子どもに食事を与えるために自分の食事を抜いて我慢をしている人もいます。

 どちらも「大変」という言葉が当てはまりますが、給付がなくなるという形の負担は嫌だけれども、子ども・子育て支援を実施するために必要な財源確保のためには仕方がない、我慢はするけれども、でも大変だという世帯の「大変」と、食べ物に事欠く「大変」とでは、同様の「大変」という言葉であっても意味する度合いは違うのではないかと思われます。

 世の中には、一億総中流のイメージからまだ抜け切れない人も多いこと、景気の低迷により全ての人が以前より生活が苦しくなっていること、格差の拡大や格差の固定化が進む中で高所得者からは低所得者の苦しさが見えづらくなっていることなどが複合化し、高所得者にとって低所得者層の生活のイメージが湧かない状況が生じやすくなっていますが、より困っている人がいることについて、政治家は無関心であってはならないと考えます。

 貧困の固定化を防ぐ所得格差の是正のための一つの方法、それが富の再分配です。富の再分配は、ひいては民間を含めた子育てサービス、教育、就職、生活水準などの格差を是正して、より平等に近い、格差の少ない状況をもたらします。格差が小さい社会は、回り回って社会全体の成長や豊かさにつながり、高所得者にとってもメリットをもたらします。

 以上のような理由から、様々な子育て支援に関しても、所得制限はむしろしっかりと行い、富の再分配を進めて格差の解消を進めていくべきであると考え、本意見書に反対をいたします。

○議長(内川和久) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長(内川和久) 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第5、議員提出議案第16号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

──────────────────────────────

 議員提出議案第16号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書

 

○議長(内川和久) 日程第5、議員提出議案第16号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

〔木村広一議員登壇〕

○13番(木村広一) ただいま議題に供されました議員提出議案第16号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書。

 女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年4月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。

 我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。

 そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求める。

 記。

 1、現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。

 2、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業の斡旋、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。

 3、全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらOJT等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。

 4、テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。

 5、本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。

 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

 年月日。

 財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣あて。

 中野区議会議長名。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第6、議員提出議案第17号、非核三原則の堅持を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議員提出議案第17号 非核三原則の堅持を求める意見書

 

○議長(内川和久) 日程第6、議員提出議案第17号、非核三原則の堅持を求める意見書を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

〔木村広一議員登壇〕

○13番(木村広一) ただいま議題に供されました議員提出議案第17号、非核三原則の堅持を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 非核三原則の堅持を求める意見書。

 2月末にロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻開始直後に戦略的核抑止部隊に「特別警戒」態勢を取るように命じ、あからさまに核戦力による威嚇を行っている。4月末にはプーチン氏は「外部が介入するならば、我々の報復攻撃は稲妻のように素早い」とも述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇した。

 これらは、核兵器の不使用や廃絶に向けた国際社会の取り組みを踏みにじる行為であり、断じて許すことはできない。

 一方、こうした状況の中、国内では、NATOがとっている米国との「核共有」体制を日本にも導入し、日本の領域に米国の核兵器を配備すべきという論調が出始めている。

 わが国は、日本国憲法における平和主義のもとで、再び「広島」・「長崎」の惨禍を繰り返させないよう、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆の恐ろしさや被爆者の苦しみについて、全世界の人々に訴え続けなくてはならない。

 中野区は憲法擁護・非核都市の宣言を行い、「世界中の人びとと手をつなぎ、核をもつすべての国に核兵器をすてよと訴える」ことを宣言している。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべきであり、ロシアの侵略行為をやめさせるための外交努力を強めるべきである。

 よって、中野区議会は、国会および政府に対し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持するよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 年月日。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官あて。

 中野区議会議長名。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入ります。生藤健人議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。生藤健人議員。

〔生藤健人議員登壇〕

○1番(生藤健人) 自由民主党議員団の立場から、議員提出議案第17号、非核三原則の堅持を求める意見書に反対討論をいたします。

 政府与党は、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を担い、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えとのことです。

 直近では、令和4年2月24日に岸田文雄内閣総理大臣、同年6月3日に岸信夫防衛大臣が衆議院、参議院の各委員会において、非核三原則は我が国にとっての国是であり、政策上の方針として非核三原則を堅持していくことの方針に変わりがないという旨の答弁をし、これまで同様に非核三原則を堅持し続けるとしております。

 翻って、同意見書を見ると、「中野区議会は、国会および政府に対し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持するよう求める。」との文言があり、これは、あたかも現在我が国が非核三原則を堅持できていないかのごとき書きぶりであります。

 これまでの国民とともに歩んできた政府の平和に対する努力への否定とも捉えることができる内容であることを指摘し、反対討論とさせていただきます。

 ぜひとも皆様の賛同をお願いいたします。

○議長(内川和久) 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

 これより起立により採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

〔賛成者起立〕

○議長(内川和久) 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第7、議員提出議案第18号、学校給食費の無償化を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議員提出議案第18号 学校給食費の無償化を求める意見書

 

○議長(内川和久) 日程第7、議員提出議案第18号、学校給食費の無償化を求める意見書を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。

〔木村広一議員登壇〕

○13番(木村広一) ただいま議題に供されました議員提出議案第18号、学校給食費の無償化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 学校給食費の無償化を求める意見書。

 学校給食法第2条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。

 「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第2項や教育基本法第5条第4項により、授業料を徴収しないこととされている。当初は自己負担が求められていた教科書については、教科書無償措置法等により無償化された。学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが必要である。

 家庭が教材費や制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金など多くを負担しており、なかでも平成30年度学校給食実施状況等調査によると全国平均で小学校が年間に4万7,773円、中学校が5万4,351円と給食費が大きな負担となっている。

 家庭の事情により、自宅で十分な食事を与えられていない子どもがいる。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もある。家庭の事情により、自宅で十分な食事をとることのできない子どもたちへの家庭環境による“栄養格差"をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きい。

 東京都内においては、区立小中学校の給食費に対し、35自治体が公費補助し、そのうち5自治体が無償化とするなど、保護者への支援の取り組みが広がってきている。

 よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 年月日。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣あて。

 中野区議会議長名。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何卒満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第8、議員提出議案第19号、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議員提出議案第19号 中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議

 

○議長(内川和久) 日程第8、議員提出議案第19号、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。吉田康一郎議員。

〔吉田康一郎議員登壇〕

○12番(吉田康一郎) ただいま議題に供されました議員提出議案第19号、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議。

 去る8月4日、中国の人民解放軍は台湾周辺で重要軍事演習行動を実施し、弾道ミサイル9発を発射した。そのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。同軍の弾道ミサイルがEEZ内に落下したのは初めてである。

 また、日本領土に最も近かったのはEEZ外ではあるが与那国島の北北西約80キロメートルに落下したものであった。さらに、当該軍事演習海域から波照間島までは僅か60キロメートルしか離れていないと見られ、国民に大きな衝撃を与えると同時に漁業従事者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響を及ぼしている。

 中華人民共和国国防部は、米国下院議長の台湾訪問に対抗した軍事演習であり、米国と台湾の結託に対する威嚇である旨の談話を発表したが、このような行動は偶発的な軍事衝突を発生させるおそれもあることから、国際社会の緊張の高まりを招くことになると国民に大きな不安を与えている。

 よって、中野区議会は、区民の不安除去や生命・財産と生活環境を守る立場から中華人民共和国政府に対し、日本近海における軍事演習は一切実施しないよう強く要求するとともに、軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話合い、外交交渉で解決するよう強く要求する。

 上記のとおり決議する。

 年月日。

 中野区議会。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第9、議員提出議案第20号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を先議するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

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 議員提出議案第20号 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議

 

○議長(内川和久) 日程第9、議員提出議案第20号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議を上程いたします。

 提案者代表の説明を求めます。高橋かずちか議員。

〔高橋かずちか議員登壇〕

○23番(高橋かずちか) ただいま議題に供されました議員提出議案第20号、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議。

 令和4年10月4日、北朝鮮は、弾道ミサイルを発射し、我が国上空を通過する形で太平洋上に落下したとみられる。

 北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計31回にわたって発射しており、これらの高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、平成29年9月15日以来、およそ5年ぶりに我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。これらは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連する国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できない。

 よって、中野区議会は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難するとともに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。

 以上、決議する。

 年月日。

 中野区議会。

 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

○議長(内川和久) 本件について、御質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御質疑なければ、質疑を終結いたします。

 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

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 [2]第15号陳情  重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、区

        の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催について

(委員会報告)

 

○議長(内川和久) 日程第2、[3]第15号陳情 、重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、区の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催についてを議題に供します。

 

令和4年(2022年)10月7日

 

中野区議会議長 殿

 

    厚生委員長 小林 ぜんいち

(公印省略)

陳情の審査結果について

 

本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第94条

の規定により報告します。

 

 

受理番号

件  名

審査結果

決定月日

意見

措置

15

陳情

重度障害者グループホーム施設の早期建設、及び同施設事業の早期実施と区長、区の担当者の障害者宅へ早期訪問と、相互理解を深める定期的な懇談会開催について

採   択

すべきもの

107

 

 

 

○議長(内川和久) お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第40条第3項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。

 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、これより採決いたします。

 上程中の陳情を採択するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、上程中の陳情は採択するに決しました。

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 令和4年特別区人事委員会勧告等について

 

○議長(内川和久) 日程第3、令和4年特別区人事委員会勧告等について報告をいたします。

 本件については、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、10月11日付をもって特別区人事委員会から、一般職の職員の給与について、お手元の文書のとおり報告があり、併せて勧告がありましたので、さよう御了承願います。

 次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。

 お手元の陳情継続審査件名表に記載の陳情については、付託委員会から継続審査の申出がありますので、これを申出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 

令和4年第3回定例会

 

陳情継続審査件名表

《建設委員会付託》

  第14号陳情 狭隘道路拡幅整備に関する陳情

 

○議長(内川和久) 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。

 お手元の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 

常任委員会所管事務継続調査件名表

令和4年第3回定例会

総務委員会

 1 政策、計画及び財政について

 1 平和、人権及び男女共同参画について

 1 広聴、広報及び観光について

 1 評価及び改善について

 1 情報政策及び情報システムについて

 1 人事及び組織について

 1 危機管理、防災及び都市安全について

 

区民委員会

 1 区民相談及び消費生活について

 1 戸籍及び住民基本台帳等について

 1 区税について

 1 国民健康保険及び後期高齢者医療等について

 1 産業振興について

 1 文化、生涯学習及び国際化について

 1 環境、地球温暖化対策及び緑化推進について

 1 清掃事業及びリサイクルについて

 

厚生委員会

 1 地域活動の推進について

 1 地域子育て支援及び地域保健福祉について

 1 介護保険及び高齢者支援について

 1 社会福祉について

 1 スポーツについて

 1 福祉事務所及び保健所について

 1 保健衛生について

 

建設委員会

 1 安全で快適に住めるまちづくりについて

 1 道路の整備について

 1 公園の整備について

 1 交通環境の整備について

 

子ども文教委員会

 1 学校教育の充実について

 1 学校と地域の連携について

 1 知的資産について

 1 子どもの育成及び若者支援について

 

○議長(内川和久) 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。

 お手元の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内川和久) 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

 

議会運営委員会所管事項継続調査件名表

令和4年第3回定例会

 1 議会の運営について

 1 議会の会議規則、委員会に関する条例等について

 

○議長(内川和久) 以上で本日の日程を全て終了いたしましたので、散会いたします。

 令和4年第3回中野区議会定例会を閉じます。

午後1時45分閉会

 

 

 

会議録署名員 議 長 内川 和久

       議 員 生藤 健人

       議 員 来住 和行