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令和４年０９月２２日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.令和４年（２０２２年）９月２２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １．出席議員（４１名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １．欠席議員 な し １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 白土 純 副区長 横山 克人 教育長 入野 貴美子 企画部長 石井 大輔 企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子 構造改革担当課長瀬谷 泰祐 財政課長 森 克久 広聴・広報課長 高村 和哉 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 浅川 靖 職員課長 吉沢 健一 人材育成担当課長石橋 一彦 経理課長 宮脇 正治 防災担当課長 吉澤 直樹 情報システム課長白井 亮 新区役所整備課長中村 洋 区民部長 鳥井 文哉 文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦 文化国際交流担当課長 矢澤 岳 戸籍住民課長 伊藤 正秀 税務課長 竹内 賢三 保険医療課長 伊藤 廣昭 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、 教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 保育施設利用調整担当課長、幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 指導室長 齊藤 光司 学校教育課長 松原 弘宜 子ども教育施設課長 藤永 益次 子育て支援課長 滝浪 亜未 育成活動推進課長細野 修一 児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 小堺 充 介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 古本 正士 鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 田邉 敏幸 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 福祉推進課長 中谷 博 障害福祉課長 河村 陽子 障害福祉サービス担当課長 大場 大輔 生活援護課長 葉山 義彦 保健企画課長、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠 生活衛生課長 菅野 多身子 環境部長 朝井 めぐみ 環境課長 永見 英光 都市基盤部長 奈良 浩二 都市計画課長 安田 道孝 道路課長 井上 雄城 公園課長 村田 賢佑 まちづくり推進部長 豊川 士朗 中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子 まちづくり計画課長 千田 真史 野方以西担当課長工藤 虎之介 まちづくり事業課長 小倉 芳則 街路用地担当課長長沼 彰 防災まちづくり担当課長 三戸 勇二 中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆 中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴 中野駅周辺地区担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 山本 光男 会計室長 吉村 恒治 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 林 健 議事調査担当係長 鳥居 誠 書 記 立川 衛 書 記 若見 元彦 書 記 髙田 英明 書 記 鎌形 聡美 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 有明 健人 書 記 早尾 尚也 書 記 髙橋 万里 書 記 川辺 翔斗 書 記 金木 崇太 １.委員長署名 午前１０時００分開会 ○ひやま委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 ９月２１日（水曜日）の理事会の報告を行います。 初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順序は、１番目に長沢和彦委員、２番目に森たかゆき委員、３番目に高橋かずちか委員、４番目に南かつひこ委員、５番目にいさ哲郎委員の順で５名の総括質疑を行うことを確認しました。 次に、要求資料の配付について、お手元の資料要求一覧（追加分）のとおり、新たに１件の資料要求について整理しました。資料につきましては、後ほどアップロードされますので御覧ください。 以上が理事会の御報告ですが、質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように運営をいたします。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は答弁前に大きな声で職名を述べられるようお願いします。 それでは、質疑に入ります。長沢和彦委員、質疑をどうぞ。 ○長沢委員 おはようございます。昨日に引き続き総括質疑を行います。 １番の（３）決算年度における取組と今後の展開について伺います。 一般会計では、当初予算額を歳入歳出とも１,４７２億４,１００万円で計上しましたが、歳入で１,５９８億円、歳出で１,５３３億円を超える規模となりました。当初予算の提案時期には想定できなかったこと、国と都の新型コロナ感染対策への予算増額もあって、区として予算増額を図らなければならなかったことや、区独自の事業への予算措置等、事業の増額が行われたことから、補正予算は第１２次まで行われました。令和３年度の補正予算総額は幾らだったのか伺います。 ○森財政課長 令和３年度の補正予算でございます。一般会計でございますが、総額１６３億１,０６６万５,０００円でございました。 ○長沢委員 令和３年度においては、当初予算と補正予算で計上した新型コロナ感染症拡大防止に係る緊急対策については、何事業あって、総額では幾ら支出をされたのか伺います。 ○堀越企画課長 新型コロナウイルス緊急対策の事業数と総額についてでございますが、令和３年度は５６事業で、総額といたしましては１１６億２,８３１万３,３９０円でございました。 ○長沢委員 令和３年度の新型コロナ感染症拡大防止対策における、それでは、区民１人当たりの金額はどれくらいなのか伺います。 ○堀越企画課長 区民１人当たりの額でございますが、本年４月１日現在の住民基本台帳人口３３万２,４３２人で計算いたしますと、区民１人当たりは３万４,９８０円になってございます。 ○長沢委員 地方創生臨時交付金が支給されたことにより、財源更正も行われました。その結果、区の一般財源の支出は幾らであったのか。また、区民１人当たりの一般財源の額ですね、これはどうだったのか伺います。 ○堀越企画課長 緊急対策におけます一般財源の支出でございます。２０２１年（令和３年）度の決算におけます一般財源の支出額は、６億９,７８４万２,０３７円でございました。また、この一般財源分におけます区民１人当たりの額は、令和４年４月１日現在の人口で換算いたしますと、約２,０９９円となってございます。 ○長沢委員 ２０２０（令和２）年度には、コロナ禍で区民、事業者から求められていた支援や必要な支援が十分に行えなかったというふうに私ども捉えています。そのため、この決算年度である令和３年度、あるいは今年度の令和４年度については、新型コロナの収束が見通せないことで、区民と区内事業者に対する必要な事業については、区独自であっても財政出動させて、速やかな事業の実施を会派としても再三求めてきたところであります。その点から見て、令和３年度の取組と一般財源の支出についてはどうであったのか、区の見解を伺います。 ○堀越企画課長 一般財源の支出についての認識でございます。一般財源の支出は、先ほどの額を令和２年度の４億５,４９３万９,４７０円と比較いたしますと、２億４,２９０万２,５６７円の増となってございます。新型コロナウイルス感染症対策の取組につきましては、区の独自事業の経費の増ですとか、地方創生臨時交付金の額の減などがございましたものの、基本的には必要な事業について適切に対策を講じてきた結果として一般財源が増えたものと認識をしてございます。 なお、先ほどお答えいたしました区民１人当たりの一般財源額で申し上げますと、令和２年度は約１,３６０円でございましたので、比較いたしますと、令和３年度分といたしましては、１人当たり７４０円程度の増となったところでございます。 ○長沢委員 令和２年度と比較すると、この一般財源の支出額、総額自身も、そしてまた１人当たりの額についても、令和３年度については令和２年度よりも多かったというふうなお答えだったと思います。 もう一つ、今日の原油価格・物価高騰に対するさらなる支援を求めて伺います。８月３１日の総務委員会の場で、原油価格・物価高騰対策として現在検討中の事業者等への支援策が報告されました。その際に触れたことでもありますけども、改めて伺います。 この９月から食品類の値上げが始まります。９月に発表された帝国データバンクの食品主要１０５社価格改定動向調査によれば、８月３１日時点で９月に２,４２４品目、１０月には６,５３２品目の値上げが予定されております。今年になって累計２万品目を超す値上げとなります。各品目の価格改定率、各品目での最大値は平均１４％に達し、原材料高や急激な円安を反映した夏から秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇につながっていると解説をされております。 では、区においても、食品類の値上げはこれからが本番であると考えられます。給食や軽食を提供している民間の保育施設、また、デイサービスや特養ホームなどの介護施設、障害（児）者が利用している施設など、区内で事業を運営している事業者に対して、値上がりした食品類への補助を行うことを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀越企画課長 事業者への値上げした食品類への補助についてでございます。事業形態や経費がまちまちでございます介護や福祉関連の事業所などに対しましては、統一的に支援するため、現在光熱水費上昇分を根拠として積算をし、事業運営経費の一部を補助する形で検討をしているところでございます。今後も国や東京都の支援の内容などを勘案いたしまして、全体的な支援のバランスを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ○長沢委員 さきの委員会等の報告では、区内の事業者等への聞き取りや調査は７月末まで行ったというふうに聞いております。再度、事業者、団体などに対して実態の調査を行うべきではないですか、伺います。 ○堀越企画課長 事業者、団体への実態調査でございます。区では、原油価格や電気・ガス料金を含めます物価高騰の影響を把握するため、７月末までの状況について区内事業者等に聞き取りを行ったところでございます。現在、各部署に再度状況確認を依頼しておりまして、今後も原油価格・物価高騰の状況を注視いたしますとともに、区民や地区内事業者の声をお聞きしてまいりたいと考えております。 ○長沢委員 今日の原油価格や物価高騰は、新型コロナ感染症やウクライナ危機だけではなくて、アベノミクスの失敗、異次元の金融緩和による急激な円安を招いたことも大きな原因だというふうに捉えています。消費税の減税を行って物価高騰を抑え、賃金アップを図って物価高騰に耐え得る体力を備える。そのことで家計消費を温めていくことが必要だというふうに思います。本質的にはこのような問題がありますが、区としては、区民の暮らし向きをしっかりと見据えて対策を講じていただきたいと思います。今年度においても引き続きの感染拡大の対策とともに、原油価格・物価高騰の緊急対策が講じられているところでありますけども、今日のコロナ禍と原油価格・物価高騰への対策については、十分だと言えないというふうにも考えております。地方創生臨時交付金の増額が報じられてもおります。区民の生活と営みが大変なこの時期こそ、迅速な事業の実施に踏み出すことを求めます。 結構です。 （４）として、介護保険特別会計について伺います。令和３年度中野区介護保険特別会計実質収支に関する調書を見ると、実質収支額は５億４,５５５万５,０００円、この額は中野区介護保険事業計画が実施されて以来、最高額だと思いますが、どうでしょうか。また、その要因については何だと考えられるか伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 令和３年度の介護保険特別会計の実質収支額は、約５億４,６００万円でございまして、これは制度が発足をいたしました平成１２年度以降で最高額となっております。これは、令和３年度におきまして、当初予算で見込んでいたよりも国庫支出金や都支出金の実績のほうが多かったこと等が主な要因ではないかというふうに考えてございます。 ○長沢委員 基金積立金のところも聞きます。介護給付費準備基金積立金は２億７,４７７万８,０００円でありました。当初予算では１,０００円の科目存置としていますが、補正予算で積み立てたというふうになっております。第８期計画策定の議論の際に、３年間の介護サービス給付、介護給付費と地域支援事業費とを加えたこの介護サービス給付費を、実績を踏まえながらではあるが、厳しく見込んでいることが分かりました。準備基金積立金からの取崩しとサービス見込みを厳しく見たことで、第８期計画の保険料は値上げをされず据置きとなりました。保険給付費及び地域支援事業費とも、令和２年度と比較して予算現額に対する支出済額、執行率は、若干ではあるが高いことが見てとれます。余剰金が令和２年度に続いて多額になっておりますが、この点はどのように見ていらっしゃいますか、伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 この間、事業計画で見込んでおりました給付費と実績との乖離があった年度がありましたことや、２年連続で実質収支額は５億円を超えているというようなことが主な要因であろうかと考えてございます。 ○長沢委員 ２年続けて、期は違いますけど、第７期は違いますが、大変多かったということであります。毎年度議会に報告されている中野区介護保険の運営状況、令和３年度は、この定例会の常任委員会で報告されることになるというふうに思っております。第８期計画の策定時期は、新型コロナウイルス感染症拡大のさなかであったため、そのためサービスについては利用控えの影響が見られるとしながらも、推移等に応じて推計されていたと承知しております。 ここで居宅サービスについて伺います。基幹のサービスであります訪問介護、ホームヘルパーと通所介護、デイサービス及び訪問看護について、要介護度別の利用者数とその特徴についてお伺いいたします。 ○古本介護・高齢者支援課長 まず、訪問介護でございますが、令和２年度と比較いたしまして令和３年度では、全体の利用者数は約６.３％の増加でございますが、要介護度別で見ますと、要介護３と４の利用者数の伸びが１０％を超えているというような特徴がございます。 次に、通所介護の利用者全体では、同じく令和２年度から令和３年度にかけまして、約５.２％の増、要介護度別では、要介護２の利用者が減少している一方で、要介護４と５の利用者の増加割合が１５％を超えているというような状況でございます。 最後に、訪問看護でございます。訪問看護の利用者数は、令和２年度から令和３年度にかけまして約１０％の増加、要介護度別では要介護３と４の利用者の伸びが２０％を超えているというような状況でございます。 ○長沢委員 ２０２０（令和２）年度と比べて、この基幹サービスといいますか、今の居宅サービスについてはどれも利用が伸びているということが分かりました。では、全体の高齢者の数や要介護者数との関わりではどういった傾向があるのか伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 全体の高齢者数でございますが、令和３年４月の時点での６万７,７１０人から、令和４年４月では６万７,５３２人へと約０.３％の減でございます。一方で、要支援を含みます要介護者数は、１万４,５３５人から１万４,７８７人へと約１.７％増加をしております。居宅サービス利用者につきましても約１.５％増加している状況でございます。 ○長沢委員 高齢者が若干であるけど減になったということではあるんですね。 もう一つ、地域密着型サービスについても伺います。認知症対応型共同生活介護――グループホームですね――や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスについては、この令和３年度も、当初予算に計上しながらも補正予算で減額がされております。区内に誘致できないことが、これ、ずっと続いているのではないかというふうに思いますが、その理由は何だと考えておりますか、伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 令和３年度では、介護基盤整備事業補助金等といたしまして、事業計画に基づきまして１億４２９万７,０００円を計上していたところでございますが、整備を行う事業者が現れなかったことから減額補正をしてございます。理由としましては、区内に適当な用地が見つかりにくいということが、計画どおりに施設整備ができていない要因ではないかというふうに考えてございます。 ○長沢委員 この第８期計画では、このグループホームについて利用対象者の増加が見込まれていることから、事業所の整備が進むものと見込んで推計をしている。令和３年度からの３か年で、区全体として４か所の整備・開設を計画していました。この計画に照らして現在どのような状況なのか伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 第８期の計画では、グループホームは４施設の整備を計画しておりまして、令和３年度には１件の応募がありまして、今年度中に開設される予定でございます。そのため今年度、令和４年度ではこの１件を除きまして３施設の募集を行っているところでございますが、今のところ応募はないという状況でございます。 ○長沢委員 もう一つ、施設のサービスについても伺っておきます。特別養護老人ホームについては、第８期計画では、３か年で区内に開設予定の施設がないことから、利用者は横ばいと見込んでいます。また、区内で１か所の整備を計画しているが、この開設についても令和６年度以降とされております。直近の数字で特養ホームの待機者は何名いるのか、また、特養ホームの整備の動向についてもお伺いいたします。 ○古本介護・高齢者支援課長 令和４年４月１日現在で、特別養護老人ホームの待機者は５０５人でございます。直近での整備状況につきましては、令和２年４月に定員１００名の施設が開設されておりますが、現在新たに予定されているものはございません。 ○長沢委員 もう一つ、介護老人保健施設についても伺っておきます。この第８期計画では、開設の予定は示されていません。現在、この介護老人保健施設の利用者は延べ人数で何人いて、区内施設、２か所ありますけども、この利用者は何人いるのか伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 令和３年度の数値で申し上げます。介護老人保健施設の延べ利用者数でございますが、４,０４６人でございました。うち区内の利用者は延べ８６２人ということでございました。 ○長沢委員 そうしますと、大半が区外の施設を利用されているということになります。施設から在宅へと介護保険制度の中で進められてきました。しかし、今般のコロナ禍で居宅の介護サービスの困難さが明らかにもなっております。施設入所の希望者はますます増えていくのではないでしょうか。さらなる高齢者の増加に伴い、施設の整備は欠かせないとも考えますが、この点について区の見解を伺います。 ○古本介護・高齢者支援課長 第８期の状況を踏まえまして、第９期の計画の策定に当たりましては、施設サービスを含めまして各種サービスの需要量について、正確に見込んでいく必要があるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 本会議で羽鳥議員のほうからも伺いましたけども、全国的に介護事業者の閉鎖や廃止など、倒産ですね、こうしたことが増えていることが言われています。中野区においても、通所介護などの事業者が閉鎖したところがあるというふうにも聞いています。コロナ禍と今日の原油価格・物価高騰の影響があったものと考えます。介護報酬の引上げと加算額、この間そうしたことが多少増えてはいますが、もともとの介護報酬額があまりにも低過ぎることから、事態が深刻化しているのではないかと考えるものであります。国及び東京都に対しても、介護事業者への支援をぜひ求めていただくこと、改めて要望をしておきたいと思います。結構です。 （５）として、高齢者支援策について。ここでは後期高齢者に対する支援についてお聞きします。 １０月から後期高齢者医療費の窓口負担が、一定以上の所得のある方は現行１割から２割の負担になります。今月に新たな後期高齢者医療被保険証が送付されているところでありますけども、何人の方が窓口負担２割の対象となるのか伺います。 ○伊藤保険医療課長 今回の被保険者証の一斉更新では、８,０２２人の方が２割負担の対象となってございます。 ○長沢委員 ２割負担となる高齢者は、年金収入とそのほかの合計所得金額が、単身世帯で２００万円以上、２人以上の複数世帯で３２０万円以上の方が対象となります。国は、窓口負担の引上げの理由を、今後も後期高齢者の医療費の増大が見込まれる中で、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものとしています。しかし、後期高齢者は医療機関の受診頻度が違い、受診抑制が狙いであるとも考えます。これまでと同様の受診がなされずに重症化すれば、医療費が増えることになります。国は、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への移行により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、一月分の１割負担の場合と比べた負担増を最大でも３,０００円に収まるような措置を導入するとしています。３年間の経過措置を設けること自体が、影響があると想定していると見ますが、区の認識について伺います。 ○伊藤保険医療課長 国は、２割負担となる方の負担を抑える配慮措置を設けたところではございますけれども、一定程度の負担増は生じるものと認識をしてございます。 ○長沢委員 コロナ禍で精神的にも経済的にも疲弊して追い込まれる高齢者への負担増が、受診抑制を招いていることが調査などでも明らかにされています。コロナ禍での窓口負担の２倍化という冷酷な実施で、さらなる受診抑制になりかねない。今回の窓口負担増に対してあらがうことはできないとしても、後期高齢者に対する支援を区独自で実施することは可能であると思います。中野区では、独自の事業として後期高齢者入院時負担軽減支援金を行っています。この事業についての説明と、いつからこの事業が実施されているのか伺います。 ○伊藤保険医療課長 後期高齢者入院時負担軽減支援金につきましては、後期高齢者医療制度が発足した平成２０年度から支給を開始してございます。後期高齢者医療制度の被保険者のうち、住民税非課税世帯の方が３１日以上入院したとき、入院時負担軽減支援金――２万円になりますが――を年１回支給するというものでございます。 ○長沢委員 ２００８年度の、平成２０年度の後期高齢者の医療制度が導入された同じ時期にやられている。つまり、そこでの様々な負担増などが言われていたところ、そうした背景を少しでもということで区独自のこうした事業を始めた。このことについては大事なことだったというふうに思います。では、ここ５年間の実績の推移を紹介していただきたいんですが、いかがですか。 ○伊藤保険医療課長 平成２９年度が２１７件、平成３０年度が１９４件、令和元年度が１８４件、令和２年度が１８２件、令和３年度が１４０件でございます。 ○長沢委員 支給件数が減少しているのはなぜだというふうに考えていますか。 ○伊藤保険医療課長 医療技術の進歩や、国の医療費適正化の総合的な推進による平均入院日数の短期化を図る施策などの影響により、入院日数が短くなったことが原因と考えてございます。 ○長沢委員 窓口負担２割は、入院患者にとっては大変負担が大きいものであります。先ほどのこの経過措置も、ここは当てはまっておりません。住民税非課税世帯の方は、基本的に１割の負担となります。この後期高齢者の入院時負担軽減支援金の事業の対象者を、住民税非課税世帯だけにとどめずに、対象を２割負担者まで拡大して活用を図るなど、支援策の検討を求めたいと思っておりますが、いかがですか、伺います。 ○伊藤保険医療課長 本事業につきましては、区の独自事業でありまして、財政負担を伴うことから慎重な対応が必要と考えてございます。現時点におきましては、支給条件の緩和は考えてございません。 ○長沢委員 心配するのは、受診抑制となって重症化、重篤化となれば、窓口負担の増加が大きな要因であったとも、そういうふうにも見られると思います。施行後、区が区内医療機関を通じて実態把握に努めていただくこと、このことを強く要望して、この項の質問を終わります。結構です。 次に６番、施設使用料について伺います。中野区構造改革実行プログラムの中から、使用料の見直しについて伺います。 ２０２０（令和２）年の第１回定例会の総務委員会で、施設使用料の見直しの考え方についてが報告されました。そこでの見直しの内容は、一つ目に減価償却費の減額。施設の建設工事については、国と都の特定財源も充当されている施設もあるといったようなことから、従来減価償却費、全額減価方式を見直して、半額の算入にすること。二つ目に、性質別負担割合の変更。特定の区民の利便に供するもので、民間施設の選択の幅がない、選択の幅が小さい、選択の幅が大きいと捉え直して、利用者負担率を変更するというものでありました。そして、２０２０年の第４回定例会に関連条例の改正案を提出すると予定しておりました。ところが、その後の令和２年（２０２０年）の第２回定例会の総務委員会で施設使用料の見直し時期の延期についての報告がされ、今日に至っております。延期を判断した理由について改めて伺います。 ○森財政課長 施設使用料の見直し時期を変更した理由でございます。令和２年に整理いたしまして、第１回定例会で御報告いたしました新たな算出方法により積算をした場合、施設使用料が減額となる施設が多くなる見込みでございました。その後、令和２年度におきまして新型コロナウイルスの感染拡大により、区の財政は甚大な影響を受けることが懸念されまして、これまで以上に財源確保に注力すべき状況と判断したことから、使用料の改定を見送ったものでございます。 ○長沢委員 当時の懸念はそうでありました。実際は緊急事態宣言等で施設の使用が制限、制約をされることになりました。施設使用料自身の予算現額と収入済額を比較しても、そのことが見てとれます。使用料のですね。また、施設使用料のうち文化施設、スポーツ施設、運動場は、指定管理者による管理運営でありまして、したがって、決算上には使用料だけが抽出されてはいません。しかしながら、令和２年度、令和３年度も指定管理者への減収補償を行っていることから、平時のような利用状況じゃなかったことも分かるわけであります。延期を決めた際の委員会報告では、今後の方向性についても触れています。減価償却費の減額や性質別負担割合の変更については、２０２４（令和６）年度の改定に向けても同様の考え方で検討していくとしていますが、この考え方は変わらないんでしょうか、伺います。 ○森財政課長 令和２年にまとめてお示しをした考え方を基本に、この間にいただきました議会や区民からの御意見、それから、他区の状況なども踏まえながら考え方を整理していきたいと考えています。 ○長沢委員 ２０１８年（平成３０年）度より実施されているスポーツ施設の使用料の半額措置についてもお聞きします。この半額措置は、令和６年６月３０日まで実施となっており、仮に本則に戻すとなると一気に値上げとなります。体育協会をはじめ、区内のスポーツ団体の皆さんが心配をしておりますが、もともと半額措置を導入した理由は何だったですか、伺います。 ○森財政課長 スポーツ施設半額措置の理由でございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機としたスポーツ健康づくりムーブメントを中野のまちに発展・定着させていくことを目的に、区民が日常的・継続的に身近な場所でスポーツに触れる機会や空間の創出・促進といった環境整備策の一環として導入をしたものでございます。 ○長沢委員 スポーツ施設の半額措置は、この令和６年度の期限をもって終了し、新たな見直し基準の下で終了を決めていくことになるんでしょうか。その際、団体の運営に支障を来すことや団体会員への負担が大きくなるなどは、あらかじめ回避した制度設計とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 今後、算定方法の検討を進めてまいりますので、その検討の中で議会や区民の御意見等を踏まえながら、取扱いについては整理していきたいと考えております。 ○長沢委員 結構です。 ７番目の「令和５（２０２３）年度の中野区予算編成方針」については、ちょっと時間の都合上割愛させていただきます。すみません、よろしくお願いします。 次に、２番、子ども施策について。 （１）保育について伺います。区内の認証保育所で起きた運営事業者による施設運営費の不正受給についての報告が、８月２６日の子ども文教委員会でありました。その際の委員会と今定例会本会議で、我が会派の羽鳥議員が質問し、再発防止策についても、職員を増員して指導検査の体制強化を求めたところであります。区は、再発防止に向けた取組の中で指導検査の徹底を述べております。具体的にはどのような取組を行うのか伺います。 ○藤嶋幼児施設整備担当課長 私立保育園の連絡会でございます認可保育所連絡会などを通しまして、本事例につきまして情報共有し、改めて職員配置の適正化について周知徹底してまいります。また、定期的に行っております巡回指導や定期検査におきまして、職員配置について重点的に確認し、不正の疑いなど確認されれば特別指導検査を行うなどいたしまして、徹底して検査を行ってまいります。 ○長沢委員 報告された中野区での不正受給は、平成２７年の４月と５月のことであります。区では、指導検査について子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育施設の適正な運用を維持するための指導検査及び勧告、命令、処分の権限が区市町村に付与され、各保育施設の指導検査を平成２８年度から実施しているといいます。再発防止に関しては、令和４年度中野区保育施設指導検査実施方針によって、児童相談所設置に伴い改定をした中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者指導検査実施要綱並びに新たに策定した中野区認可外保育施設に対する指導監督要綱に基づき、保育施設に対する指導検査を行うとしています。このことは、これまで以上に認可と検査の区の責任が重くなると捉えることができますが、区の見解を伺います。 ○藤嶋幼児施設整備担当課長 中野区が児童相談所設置市になったことによりまして、これまで都が所管しておりました認可外保育施設などを含めます児童福祉施設の認可、指導監督権限などが区に移管されたところでございます。児童福祉施設の適正な運営を確保し、安心して施設を利用していただくためにも、これまでより一層区が責任を持ち、認可、指導検査など行っていくことが重要であると認識しております。 ○長沢委員 それでは、児童福祉法の施行令第３８条にのっとり、年１回以上の実地検査を行うのか伺います。 ○藤嶋幼児施設整備担当課長 先ほど申しましたとおり、認可外保育施設が区の所管となるなど、検査対象施設も増加しているところではございますが、職員を増員し、鋭意実地検査を進めているところでございます。 ○長沢委員 今回の不正受給については、豊島区の実地検査において疑義が生じ、東京都との合同により、特定の指導検査により判明いたしました。この点からも実地検査が重要であることが分かります。保育課での体制強化が必要ではないでしょうか、伺います。 ○藤嶋幼児施設整備担当課長 指導検査につきましては、昨年度まで常勤１名、短時間勤務職員２名の３名の体制で行ってまいりました。今年度は常勤３名、短時間勤務職員３名の６名体制といたしまして、加えて公認会計士を会計年度任用職員で採用いたしまして、専門的な知識が必要となる会計検査などにも対応できるようにしたところでございます。今後も必要な体制強化について検討を進めてまいります。 ○長沢委員 もう一つ、委託費の弾力運用についても伺います。こちらも本定例会の本会議でただしたところでありますけど、改めて伺うところであります。国が委託費の弾力運用を認めている限り、区からの委託費が増えたとしても、それが実際の保育士の処遇改善につながる保証はありません。区として保育所の職員への適正な処遇を確保するよう、一定の人件費率以下の保育施設に対しては指導すべきだと考えます。フランチャイズで経営しているところを中心に、法人本部に吸い上げられ、結果、保育士など職員の処遇を引き下げているのではないでしょうか。区の見解を伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 保育士の処遇を改善することは、保育の質を向上させるためにも重要であると認識しております。公定価格の人件費関係のうち、賃金改善に係る加算分につきましては、対象者の賃金に充てることが要件となっており、使途が限られた運営費でございます。公定価格の改定に合わせて出される国からの通知には、人件費を含め、積算上の内訳が示されております。区ではこれを各保育所に周知するとともに、保育所の財務情報を把握するなどによりまして適正な運営を図ってまいります。 ○長沢委員 国に委託費の弾力運用については見直し・改善を求めると同時に、区として委託費の弾力運用に一定の規制を行うなど、保育士等の職員の処遇改善につながるよう検討すべきではないでしょうか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 国の委託費の弾力運用に係る通知では、委託費の弾力運用を行うためには、施設長や職員の給与が地域の賃金水準と均衡が取られているなど、適切な施設運営が確保されていることが前提とされております。区としては、国の弾力運用の周知について改めて私立保育園等に周知するとともに、必要に応じて国に改善を求めてまいりたいと考えております。 ○長沢委員 もう一つ、障害児及び特別な配慮が必要な児童への支援について伺います。令和３年度から保育所等訪問支援事業を実施している療育センターアポロ園及びゆめなりあの職員が、障害や発達に課題のある児童が在籍する保育所を訪問しています。令和３年度に区立保育園と私立保育園において実施した保育所等訪問支援事業は、アポロ園とゆめなりあを合わせて何園で、対象児童は何人だったのかお伺いいたします。 ○大場障害福祉サービス担当課長 お答えいたします。令和３年度の保育所等訪問支援事業の対象者は５２３名でございます。また、区立保育園と私立保育園において実施いたしました保育所等訪問支援事業につきましては、アポロ園とゆめなりあで合わせて延べ８２３人、１０５園でございます。 ○長沢委員 他方、令和３年度から保育ソーシャルワーク事業が開始をされています。この事業の内容と目的は何なのか伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 子どもや保護者の多様化・複雑化する様々な課題について、保育所を支援することを目的に、保育ソーシャルワーカーが保育所を訪問し、専門的な見地から助言を行うものでございます。 ○長沢委員 中野区では、障害児及び特別な配慮が必要な児童に対して、独自の基準により程度を設けて、区立であれば職員配置、私立であれば職員の加配の補助を行っていると聞いております。この程度の基準についてお伺いをいたします。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 程度でございますけれども、程度１は、生活全般にわたり全面介助を要し、目を離すと生命の危険に関わる児童でございます。程度２は、生活全般にわたり部分介助を要することが多く、目を離すと自他の危険回避ができない児童でございます。程度３は、生活の中で一部介助を受けないと園生活がスムーズに送れず、自他に被害が及ぶことのある児童でございます。 ○長沢委員 私立保育園では、保育士が集まらず苦慮していると伺っています。区はそのことについてどのような認識を持っているのか伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 近年、保育所が増加する中で、各保育所が保育士の確保に苦慮していることは承知してございます。保育士の確保は、一義的には保育園を運営する事業者が行うことではございますが、区としてもハローワークと共催して保育士の就職相談会を行うなどの支援を行っているところでございます。引き続き、保育所を確保するための支援を行ってまいります。 ○長沢委員 保育士の配置基準の上乗せと保育士確保の対策についても伺っておきます。国の保育士の配置基準があまりにもひどいので、どの自治体でも国基準に上乗せをしています。中野区についても同様であります。しかし、現在も保育士配置は充足をしているとは言えません。中野区における認可保育所の保育士の配置基準を拡充することを検討すべきではないでしょうか、伺います。 ○藤嶋幼児施設整備担当課長 児童の安全を確保し、質の高い保育を行う上で、保育士を適切に配置することは重要であると考えております。保育士の適切な配置につきまして今後も研究していくとともに、必要に応じ、国や都に対しても配置基準の見直しについて要望してまいります。 ○長沢委員 区独自の配置基準を設けることと、そのためにも中野区の保育園で働いてもらう保育士を確保するためには、他の区に見劣りしない支援、これ、検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区では毎月、国が定めた公定価格のほかに、区が独自で定めた区加算を合わせ、運営費として支給しております。区では、認可保育所について１１時間保育のための保育士や延長保育のための保育士など、国の基準を超えて職員を配置した場合に加算を行っております。今後も区の長期的な財政状況を見通しながら、保育士の働きやすい環境整備に努めていきたいと考えております。 ○長沢委員 公定価格だけでは保育士の劣悪な処遇が全く改善されません。そのため、区としても保育士確保に乗り出さなければならない。改めて要望をしておきます。結構です。 （２）として、児童館について伺います。児童館の廃止条例が２０２１年の第４回定例会で否決をされました。１８館の現状維持となった下、今年度に区が実施できた取組についてお伺いをいたします。 ○細野育成活動推進課長 令和４年度は、令和３年度と同じ１６館の児童館と２館のふれあいの家を運営させていただいています。令和４年度の主な新規・拡充事業は、乳幼児親子支援として日曜日の居場所事業の実施、おもちゃのリニューアル、また、学習用環境の整備、ロビー機能の整備、トイレの洋式化等の施設改修を行っております。 ○長沢委員 廃止と学童クラブ化への転換を図る予定であった児童館４館の利用状況についてお伺いします。 ○細野育成活動推進課長 閉館予定であった児童館は弥生児童館でございました。また、学童クラブ施設へ転用する予定であった児童館は、朝日が丘児童館、大和西児童館、新井薬師児童館の３館であり、こちらは学童クラブを併設してございます。令和４年度の４月と５月の１日平均の利用人数を申し上げると、弥生児童館については利用人数１日平均３０名で、そのうち乳幼児親子は１０組、また、小学生は１０名という利用状況でございました。また、朝日が丘児童館は、１日平均６８名の利用をいただいています。乳幼児親子については８組、また、学童クラブ在籍児童以外の児童さんは９名、１日平均ですが、こういった利用状況でございます。また、大和西児童館は、１日平均５８名で、乳幼児親子は１０組の利用でございます。こちらも同様に学童クラブ在籍児童以外の児童については、８名の利用がございます。また、新井薬師児童館は、１日平均５２名の利用をいただいているところです。乳幼児親子は１２組の利用でございます。学童クラブ在籍児童以外の利用については、この４月、５月はということですが、この期間は１名だけの利用でございました。 ○長沢委員 来年度も現行の１８館を維持しての児童館運営だとすると、そのための職員体制は維持できるのか伺います。 ○細野育成活動推進課長 令和５年度の人員体制については検討中でございますが、今年度と同等の人員配置としたいと考えておりまして、不足する場合は会計年度任用職員等により必要な体制を維持していきたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 また、将来的な児童館の運営については、区職員による直営を維持して展開を図るべきだというふうにも考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、伺います。 ○細野育成活動推進課長 新たな機能を備えた児童館については、子どもの居場所、交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化していくというふうに申し上げてきたところでございます。この機能につきましては、セーフティネットや地域包括ケアの役割も担うものでありまして、区職員が行っていくべきものというふうに考えてございます。 ○長沢委員 分かりました。また、これについては本定例会の中でも報告があるというふうにも伺っております。結構です。 三つ目に、３番として、学校給食の無償化について伺います。２０１７年度文部科学省による学校給食費の無償化の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、１,７４０自治体のうち何らかの形で無償化、一部助成を実施しているのは５０６自治体あり、そのうち小・中学校とも無償化しているのは７６自治体でありました。この時点でも、町や市など小規模な自治体が多数でありました。しかし、この文部科学省の調査後において、中核市の青森市の無償化に続き、先般２３区で初めて葛飾区が来年度からの実施を表明いたしました。全国の自治体及び２３区の中からも生まれてきた無償化の動きでありますが、区はこうした動向をどのように見ているのか伺います。 ○松原学校教育課長 給食の無償化については、区が負担すべき総額のほか、様々な影響を精査しながら今後研究を進める必要があると考えております。 ○長沢委員 現在、中野区立の小学校と中学校の給食費は保護者の負担となっております。この根拠となっているものは何か伺います。 ○松原学校教育課長 経費の負担を規定した学校給食法第１１条第２項の規定によります。 ○長沢委員 その学校給食法では、施設や設備に係る経費は自治体が負担、食材費は保護者が負担すると負担の区分を定めております。文部科学省は、昭和２９年に文部事務次官通達でその解釈を示しているものでありますけども、それに対して２０１８年の１２月の参議院の文部科学委員会で、我が党の吉良よし子議員が、給食費の一部を補助する、これがあるが、自治体がその判断によって全額補助すること、それ自体も否定するものではないということかという質問に、文部科学大臣はそのように理解されると答弁をしております。この点について区はどのように受け止めているのか伺います。 ○松原学校教育課長 学校給食の実施に必要な施設整備の整備費、施設整備の修繕費及び人件費は学校の設置者の負担とし、それ以外の経費を保護者負担としている法令の規定は、経費の負担区分を明らかにしているものでございます。しかし、学校設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨ではないと受け止めております。 ○長沢委員 現在、中野区立の小学校の低学年、中学年、高学年と中学校の４区分の１食当たりの給食費の保護者負担は、それぞれ幾ら徴収をされているんでしょうか、伺います。 ○松原学校教育課長 小学校の低学年が２５８円、中学年が２７８円、高学年が２９８円、中学校が３３９円でございます。 ○長沢委員 区が保護者の負担を助成しているのは、要保護世帯と準要保護世帯を対象とした就学援助世帯であります。では、無償化を打ち出した葛飾区以外のその他の区で助成を行っている区はあるのか、また、その内容もお聞きをいたします。 ○松原学校教育課長 ある区では、区立小・中学校に進学している第２子以降の児童・生徒のうち、第２子は半額、第３子以降には全額公費補助をしているという事例がございます。また、別の区でございますが、就学援助基準を給食費とそれ以外に分けて設定をして、給食費については生活保護基準の倍率を緩和しているというふうに聞いてございます。 ○長沢委員 第２子、第３子については、半額にする、あるいは無料にするというのが、幾つかの区で生まれているというふうに承知をしております。学校給食の役割と効果は、今日のコロナ禍、特に学校が休校となった２０２０年の際にその重要性が浮き彫りとなっております。しかも、食育の推進もうたわれているところでもあります。そうした点からも、学校給食の提供と給食の質の維持は欠かせないと考えておりますが、中野区における学校給食の評価や評判はどうなのか伺っておきます。 ○松原学校教育課長 小・中学校のＰＴＡ代表も構成員としております中野区学校給食運営委員会におきましては、高い評価を受けてございます。また、他区から異動してまいりました都費栄養士からは、中野区の給食は品数が１品多く、他区に比べて食材等にも配慮されている、そういった声も上がっているところでございます。 ○長沢委員 学校給食は、そもそも教育の一環であります。しかし、学校で使用する教材費と同様に、学校給食費も無償化とはなっておりません。本来は、義務教育の無償化として国がやるべきだというふうには思っております。多くの自治体では、子どもの減少や子育て世代の流出などを危惧して、政策判断として実施をしてきております。中野区で実施した場合の経費については、年間８億２,０００万円かかるとの答弁もございました。現在の就学援助世帯への助成の金額を引くと、６億７,０００万円が新たに必要な経費だとも聞いております。区立小・中学校の給食費の無償化の実施について検討を求めますが、いかがでしょうか、伺います。 ○松原学校教育課長 他自治体の情報収集、こちらのことはもちろんでございますが、様々な影響を精査しながら研究を続けてまいりたいと考えております。 ○長沢委員 我が会派としては、給食費の無償化については２０１２年から実施を求めてきたところであります。この流れは、今後全国の自治体と２３区においても実施の検討が進められていくだろうと考えるものであります。「子育て先進区」中野にふさわしい取組として実施の検討を要望しておきます。結構です。ありがとうございます。 次に、３番、大和町・若宮地域のまちづくりについてお伺いします。不燃化特区に関わってお聞きします。 ９月９日に、東京都が地域危険度ランクを発表いたしました。大和町地域が、これまで最大の５ランクであったのが４ランクへと変更になりました。どういった理由で改善が図られたのかお伺いいたします。 ○三戸防災まちづくり担当課長 大和町の地域危険度ランキングについてお答えいたします。今月９日に地震に関する地域危険度測定調査第９回が東京都より公表されました。この調査は、地震に対する建物倒壊、火災、総合の三つの危険度として、あらかじめ構成比を定めた５段階の相対評価にランク分けするものでございます。大和町においては、二丁目及び三丁目の火災危険度が、前回調査でランク５であったのがランク４に改善してございます。不燃化特区や都市防災不燃化促進事業といった助成制度を活用した不燃化建て替えや道路等の整備が進捗していることによるものと思われます。前回調査の総合危険度においてランク５のエリアがございましたが、今回調査では大和町全域がランク４となってございます。しかしながら、東京都全体でランク４以上の町丁目割合は全体の７.２％であり、依然として危険度が高い上位に含まれておりますので、引き続き防災まちづくりを推進する必要があると認識しております。 ○長沢委員 不燃化特区指定地区である大和町地区の進捗について伺います。決特資料、建設２２を見ると、不燃領域率の推移が記されております。６７.５ヘクタールと、区内でも広い地域での事業でありますけども、２０２１年度で５０.５％の到達であることが出ております。大和町の地区の目標はそもそも何％を目指しているのか、また、区としてこの到達点をどのように評価をしているのか伺います。 ○三戸防災まちづくり担当課長 大和町の不燃領域率についてお答えいたします。不燃化特区の期間であります、令和７年度時点での大和町の不燃領域率目標値は６０.６％としてございます。これは、対平成２８年度比１０ポイント以上向上させるという都の基準を踏まえて設定したものでございます。大和町は、平成２６年の事業導入時に不燃領域率４２.７％でありましたが、令和３年度時点で５０.５％となり、約８ポイント向上しております。不燃化建て替え等により着実に不燃領域率は向上してきてございます。しかしながら、都の防災都市づくり推進計画で目指す最終的な不燃領域率の目標値は、市街地の延焼による焼失がほぼなくなると言われております７０％であります。引き続き、避難道路ネットワークの形成や老朽建築物の建て替え促進などの防災まちづくりを推進する必要があると認識しております。 ○長沢委員 大和町中央通りの拡幅整備についてもお聞きをいたします。当該沿道の用地買収率は８４％であると伺いました。本会議で平山議員からも質問されたところでもありますけども、一定の用地買収が進んだところから整備をすると、このように思っていたわけですが、どうもそうではないようであります。歩行者の安全を考慮すれば、条件のある、できるところから整備をしてもよいようにも思います。しかも、道路延長は７１０メートルと相当の長さでもあります。都市計画道路の整備の在り方なのか、この地区ゆえの話なのか、東京都は整備工事に当たってどのような方針を持って行おうとしているのかお伺いいたします。 ○三戸防災まちづくり担当課長 大和町中央通りの拡幅整備についてですが、補助２２７号線大和町中央通りについて、東京都によれば、既に下水管等の地下埋設物の工事に着手し、今後、電柱などの移設後に電線共同溝の工事を実施するということでございます。用地買収の進捗状況を踏まえ、道路の部分的な整備の進め方も検討していくということでございます。 ○長沢委員 分かりました。また、大和町中央通りの沿道の地区の地区計画では、その目標や建築物の整備方針で、にぎわいの創出など拡幅整備に合わせたまちづくりが必要、地区にふさわしい健全なにぎわいが創出される建物の利用を図るためとの記述があります。これは何を想定してのことなんでしょうか、伺います。 ○三戸防災まちづくり担当課長 大和町中央通り沿道地区の地区計画についてですが、地区計画の目標に掲げております延焼遮断帯の形成や適切な土地利用の誘導に伴うにぎわいの創出など、拡幅整備に合わせたまちづくりとは、一般延焼遮断帯に指定されております大和町中央通りの拡幅整備に合わせて、都市防災不燃化促進事業の活用などにより沿道の不燃化建て替えを促進し、将来的に街路が開通した際には、歩行者の利便性も向上し、にぎわいを創出するという地域の目標像を定めたものでございます。また、建築物等の整備の方針に掲げております、地区にふさわしい健全なにぎわいが創出される建物利用を図るとは、建築物の用途の制限で風営法関連施設を規制するなど、後背地の住宅地との関係性も踏まえた建築物の規制をする方針を定めたものでございます。 ○長沢委員 ここは、地区計画として商店街とかいうのにはしていないんだけども、やはりここの地域の方々のことを考えれば、そうした商店なんかも誘導できればな、こんなふうに思って伺った次第であります。 もう一つ、優先整備路線についても伺います。避難道路１号・２号について伺います。幅員６メートルの計画で、道路延長は８６４.２メートルであります。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、住民・地権者の合意が必要なことは言うまでもありません。都市計画道路ではないため、これまでも権利制限がかかっていたわけではないわけです。建て替えたばかりの家もあると考えられますけども、用地の取得や補償が速やかに行えるのか、この点も併せて伺います。 ○小倉まちづくり事業課長 それでは、優先整備路線の進捗状況についてお答えいたします。優先整備路線、避難道路１号・２号は、令和２年度に道路法による道路区域の変更が完了し、権利者の同意が得られたところから用地測量及び補償算定を開始したところでございます。令和４年度は生活再建等の相談も行いながら、引き続き用地交渉を推進する予定でございます。また、道路区域内にある土地・建物については、用地取得補償の対象となるため、相手方の意向に沿い、着実な対応をしていきたいと考えてございます。 ○長沢委員 避難道路として、そのために先行整備の位置付けとしております。しかし、日常的に利用する住民にとっては生活道路であって、車の呼び込みなど心配の向きもございます。この点はどのように捉えていらっしゃいますか。 ○小倉まちづくり事業課長 避難道路１号・２号は、地域の声等も踏まえ、生活基盤・防災上、特に重要な避難道路であることから、先行整備に着手する路線に位置付けられております。災害時の避難経路の確保及び防災活動困難区域の改善を主な目的としていることから、防災性の向上に寄与する点が大きいと考えております。通過交通の対策につきましては、利用状況を踏まえ、交通管理者等と協議を行い、今後協議していきたいと思っております。 ○長沢委員 分かりました。 もう一つ、大和町と若宮地域を挟む妙正寺川の改修について伺います。毎年のゲリラ豪雨の被害が続いております。ここ二、三年の間で、大雨の際にはカメラが設置されている寿人道橋付近の水量はどうであったのか、サイレンは鳴ったのか、妙正寺川取水施設から環状七号線の地下調節池へのこの取水はあったのかお伺いいたします。あわせて、最近のことではどうであったのか、この点についてもお伺いをいたします。 ○井上道路課長 近年の環七地下調節池への取水についてですが、ここ二、三年の大雨では、妙正寺川は溢水のおそれはございませんでした。環七地下調節池への流入については、令和元年１０月１２日の台風１９号と令和３年８月１５日の集中豪雨により取水があったと聞いてございます。最近の集中豪雨の状況についてですが、鷺宮調節池や環七地下調節池が整備されたことから、平成１７年９月以降は妙正寺川の溢水は起きていないところでございます。 ○長沢委員 ありがとうございます。最近の、それでも周辺の地域の方からは、大雨になるとやっぱり不安と心配の声を聞いております。大和町と若宮地域を挟む妙正寺川の改修は、これはいつ頃実施をされるのか、東京都にただしてほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ○井上道路課長 妙正寺川の改修時期についてですが、東京都とは適宜情報交換を行っております。妙正寺川の未改修区間の改修時期については、未定ということで聞いてございます。 ○長沢委員 結構です。 ４番の都立中野工業高校の建て替えに伴う跡地利用につきましては、別な機会にやらせていただきたいと思います。割愛をさせていただきます。 以上で私の全ての総括質疑を終わります。 ○ひやま委員長 以上で長沢和彦委員の質疑を終了します。 次に、森たかゆき委員、質疑をどうぞ。 ○森委員 おはようございます。立憲民主党無所属議員団、２番手として決算特別委員会で総括質疑をさせていただきます。私自身は６年ぶりの決算の総括質疑になります。久しぶりなので決算の数字の話をたくさんしたいなと思っていたんですが、いろいろ調査をしていたら、通告でいうところのＤＸ推進・データ活用、人材育成のところが課題山積だということが分かってきまして、ちょっとここに今回は時間を使いたいなというふうに思っています。それから、どなたか触れるかなと思ったんですが、今定例会、まだ話題になっていない児童相談所の話、ここの状況をお伺いしていきたいと思います。本当は午前中に終わらせたかったんですが、ちょっと厳しそうなこともあるので、児童相談所のほうから質疑をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、中野区児童相談所についてからお伺いをいたします。 本年４月１日、中野区児童相談所が開設をいたしました。当日、私は子ども文教委員長として、区長、議長と共に職場を訪問し、職員さんと顔を合わせて挨拶をさせていただきました。初日から非常にばたばたした様子ではありましたけれども、集まってくれた職員さんたちの顔を見て、とても頼もしく感じたことを覚えています。まだ開設半年ですが、職員さんたちの奮闘もあり、中野区児童相談所の仕事ぶりを評価する声も既に聞こえてきています。今年度の内閣府発行の「子供・若者白書」には、子ども・若者の悩みを聞き、支援へつなげている地方公共団体として中野区の子ども家庭支援センター、ここに児童相談所も含まれていますが、これが紹介をされています。また、先日は、我が会派の間議員の地方公務員の御友人から、オンラインシンポジウムで中野区児童相談所の話を聞いて、私も働きたいと思うというぐらいすばらしかったと、こういったメッセージもいただいているところであります。私もずっと区立で児童相談所をということで訴えてまいりましたけれども、その最大の理由は、やっぱり組織間の支援のはざまに子どもたちを落としちゃいけない、もうそういうケースをなくそうということで取り組んでまいりました。虐待死事例の検証の報告書なんか見ていると、必ず組織間の連携が不十分だった、情報共有ができていなかった、こういう指摘が必ずあるんです。これは、東京都の児童相談所と中野区の家庭支援センター等の間でも同じような状況だったかと思います。この４月に児童相談所が設置をされて、その辺りどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○神谷児童相談所副所長 児童相談所の設置によりまして、身近な地域で権限を持って児童虐待対応などを行うこととなり、相談を受け付けてから支援までのスピード感や関係機関とのきめ細かい連携が充実してきたことを実感しております。特に一時保護におきまして、区児童相談所が一時保護の必要性を判断することで速やかな対応が可能となり、子どもの安全を適切に確保することにつながっております。また、児童相談所がすこやか福祉センターや保育園、学校などと直接連携し、必要なサービスなどの提供に結びつけたり、一時保護中の児童の継続的な学習支援が可能となっているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。児童相談所で一時保護施設に入れる入れないの判断のところ、それから、区のいろんな部署との連携が進んでいるということで、期待された効果が出てきているのかなと思っています。 次に期待していたのが、増加する児童虐待対応件数に対する人的体制の整備のところであります。全国的に人材不足と言われているような中での整備なので、大丈夫かなと思った時期もありましたが、人材をそろえて開設に至りました。杉並児童相談所が所管していたこれまでと比べて、どの程度拡充してきているのかお伺いをいたします。 ○神谷児童相談所副所長 東京都の杉並児童相談所は、昨年まで中野区を含む２区２市を担当しておりまして、単純な比較は難しいところです。令和３年４月の杉並児童相談所の児童福祉司の配置は３５名、中野区では子ども家庭支援センターを含めた人数とありますが、令和４年度開設時に２５名の児童福祉司の配置を行っております。一定の充実した体制が確保し、スタートできたと考えているところです。 ○森委員 人的体制のところも整備が進んでいるなというふうに思います。 それから、区の児童相談所が設置されたわけですので、区の広報でも児童相談所が設置をされましたという広報と相談や通告の呼びかけというのがなされました。こういうことをすると対応件数もやっぱり伸びるのかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 ○神谷児童相談所副所長 本年４月の児童相談所開設後に受け付けた児童虐待相談件数は、７月末現在３２７件で、月平均８０件程度でございます。年度に換算いたしますと、今年度は１,０００件程度の虐待相談が現段階では見込まれている状況でございます。東京都児童相談所中野地区分及び中野区子ども家庭支援センターにおけるこれまでの実績を踏まえて想定しておりました件数と、おおむね同等の数値となってございます。 ○森委員 やはり見込みどおりの動きをしているということであります。 それから、定員１２名の一時保護所も開設をされました。都児童相談所の想定の倍の人数の定員であり、これ自体も大きな拡充だというふうに思っていますが、一方で、既に利用者が定員を上回ってしまったというような状況もあったやに聞いています。利用状況について教えてください。 ○神谷児童相談所一時保護所長 区の一時保護所に入所した児童数は、７月末現在で２６人です。年度で換算いたしますと、８０人程度が見込まれる状況でございます。一時的に定員１２名を上回る状況もございましたが、他区の一時保護所や児童養護施設、里親などへの一時保護委託を行うことで、子どもの安全確保などを適切に行っているところでございます。 ○森委員 こうやって数字を聞くと、本当に望まれた施設だったんだなと思いますし、これがなかったら、じゃあ、この子たちはどうしていたんだろうというふうに思うところであります。 ２０１９年、東京都児童相談所の一時保護所は、都の第三者委員から、おしゃべりや私物持込みの行き過ぎた制限など、子どもの管理に重点が置かれており、子どもの声を聞き、子どもの自己決定を尊重し、子どもに対する権利侵害をできる限り少なくするという視点に欠けている等の指摘を受け、改善検討委員会を立ち上げることとなりました。中野区の一時保護所では、基本方針の一つとして、「子どもの権利とアドボカシーを保障し、一人ひとりの生活を支援します」と掲げてスタートをしております。この基本方針は、具体的にどのような形で実現されているのか伺います。 ○神谷児童相談所一時保護所長 区の一時保護所では、個室を中心とした居室等により、子どもが安心して過ごすことのできる環境の中で、子どもの気持ちを受け止めた上で、一人ひとりに応じた個々の支援を行っております。具体的には、子どもと大人が一時保護所の生活について一緒に話し合う一保会議の開催や、弁護士や主任児童委員が直接子どもから話を聞くなど、子どもが意見を表明できる機会を確保しております。加えて、学習支援においては、在籍校との連携や登校等により子どもの学習環境の継続性を確保するなど、学習保障の取組も進めているところでございます。 ○森委員 様々お話を聞くと、この学習保障のところも非常に高く評価をしていただいているという声も聞いております。非常にいい形でスタートできたと思っているんですが、一方で、果たしてこれが継続していけるか、あるいは、さらに改善していけるかというところも課題だと思っています。虐待対応に当たっているわけですから、職員さんが心身ともに疲弊をしてしまうというのはどこの児童相談所でも一緒かと思いますし、先行区の児童相談所では既にそういうフェーズに入ってきたというような声も聞いています。そこで伺いますが、日々の職員さんのケアについてはどのように取り組まれているでしょうか。 ○神谷児童相談所副所長 児童相談所の相談援助業務では、権限を有するからこそ対立関係が生じる場面も少なくございません。職員の心身に負担をかけることもあり、そのことを常に意識し、職員への配慮を心がけております。必要な人員を確保するとともに、業務指導員や医療、法務など専門職員を配置し、職員をバックアップする体制を構築します。安心感を持って支援に当たることができる、相談しやすい職場づくりを推進しているところでございます。さらに、相談援助に従事する職員全員を対象とするカウンセリング実施にも取り組んでいるところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。様々取り組んでいただいているところですが、制度的な対応も必要かなというふうに思っています。人事ローテーションの中で、すこやか福祉センターに行ったり、児童館に行ったりということがあってもいいのかなと思っています。児童相談所を経験した職員さんも、そういうところに行くことで、さらに地域で子どもを見守る目が強化されるということも期待できるんじゃないかなと思っています。採用の段階でもこうしたことを１度提案させていただいたことがあったんですが、実際に運営を始めてみて、この人事のローテーションについてどのようにお考えかお伺いします。 ○神谷児童相談所副所長 児童相談所には、区の福祉職、心理職、保健師といった専門職が配置されております。児童相談所と他の福祉職場等との人事ローテーションを行うことにより、相互のよさを生かし、区全体の対応力の向上につなげることができると考えてございます。今後、人事ローテーション等につきましては、職員課と状況を共有し、検討してまいりたいと考えてございます。 ○森委員 ぜひ御検討お願いいたします。 それから、里親に関連して伺います。児童相談所設置に当たって、社会的養護が必要な子どもについては、里親委託ガイドラインにのっとり里親委託を原則するとしています。しかし、現実にはなかなか委託率は上がっていないのが現状かと思います。もちろん、区児童相談所ができてそんなにすぐ進む性質のものではないというふうに思っていますけれども、里親の認定数が増えていたり、あるいは、認定にまでは至らないまでも、説明会の参加者ですとか問合せですとか増えている、そういったことはあるんでしょうか。 ○神谷児童相談所副所長 児童相談所を開設してから認定した里親家庭は２家庭でございます。里親制度の普及啓発は里親支援機関が中心に行っており、区内の掲示板等を活用し、地域の人が目にしやすい周知を行っていることなどから、説明会への参加や問合せの件数は増加しております。 ○森委員 こういったところでもちょっと成果が出てきているかなと思います。 それで、お伺いをしたいんですが、里親認定をされた中野区民の方というのは、中野区児童相談所からのみマッチングというか委託をされるものなのでしょうか。 ○神谷児童相談所副所長 里親制度は都区広域で運用しております。中野区で認定した中野区民である里親家庭は、中野区のみでなく都区内全域から子どもの委託を受けることができる仕組みとなってございます。 ○森委員 ちょっといろいろ調べていると、里親さんに対する、ちょっと金銭的なサポートが足りないのかなと思うようなところもあったんですが、独自にそこを区で上乗せするというのは、広域でやっていると難しいということなんでしょうか。 ○神谷児童相談所副所長 里親制度は都区広域で運用しており、委託経費については都区で統一されているところであり、区独自で経費の拡充を行うことは難しいと考えてございます。 ○森委員 そうすると、それ以外のところでいかに支援できるかという話になってこようかと思います。関心を持ってくれる方との接点が増えるということは、どういった支援が必要かなとヒントをいだく機会も増えると思います。 それから、既に里親として経験がある方たちとのコミュニケーションも大切だと思っています。既に開設に当たっても様々意見交換をしていて、その成果は、例えば里親証明カードの発行やホログラム入りの受診券の利用などの形で具体化されていると伺っています。これも非常に高く評価していただいて、里親さんたちから、これ、全国に広げたいとまで言っていただいているところであります。その里親の広報から、リクルートから、マッチングから、登録前後、委託後・委託前の研修、それから、措置解除後の支援、こういった全般にわたる里親さんの支援というのを、これ、一貫して「フォスタリング」というふうに呼ぶということであります。区児童相談所ができてから、既に答弁もいただきましたが、民間団体と連携しての取組も進んでいるところでありますけれども、区のフォスタリングの在り方、今後についての考え方をお聞かせください。 ○神谷児童相談所副所長 里親制度の推進には、里親の置かれた状況を理解し、日々の養育を丁寧に支える必要があると認識しているところでございます。現在、里親支援機関、児童相談所、施設の里親専門相談員や地域の里親家庭が連携しながら、チーム養育の体制を構築しているところですが、支援の拡充策についてフォスタリング機関の導入なども含め、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○森委員 一朝一夕に答えが出る問題ではないと思いますので、引き続き御検討いただければと思っています。 来年、統一地方選挙があるんです。我々も選挙なんですが、今、私は、立憲民主党東京都連の政策づくりの委員をやれと言われていて、いろんな自治体の議員と話すんですが、自治体側が児童相談所をつくるのに腰が引けると議員側も腰が引けるというのを非常に感じています。でも、今回こうやって質疑をさせていただくと、やっぱり区が児童相談所を持ったことの効果というのは非常に大きいなというふうに感じさせていただきました。これ、研修の資料じゃないですけど、インターネットで見られるので、いろんなところで広げていきたいなと思っています。ありがとうございました。 それでは、令和３年度決算について入りたいと思います。 まず、区財政の現状と今後の区政運営についてお伺いをいたします。令和３年度決算を見ると、まず７２.７％という極めて低い経常収支比率に目が行きます。区長の選挙時のチラシには、経常収支比率が全国で４位になったということが記載をされていました。構造改革実行プログラムには、２３区平均以下という指標が設定されています。区政としても注目している数字かと思います。令和３年度の低下傾向は２３区全体でも一緒で、都政新報はそれを「改善」という見出しで報じていました。４位、数字が低いほど上だということとか、２３区平均以下とか、あるいは「改善」とかという表現は、低いほうがいいということを前提とした表現なわけでありますが、区として経常収支比率は低ければ低いほどよいというふうにお考えでしょうか。 ○森財政課長 経常収支比率につきましては、一般的には７０～８０％が望ましいというふうにされているところでございまして、これより数値が著しく低い場合ということで見ると、特別区税や特別交付金等の一般財源規模に対して、経常的な行政サービスへの適切な予算配分がされていないということも考えられるわけで、低ければ低いほどよいというわけではないと考えています。 ○森委員 そうだと思うんです。それで、一般的に７０～８０が望ましいと言われるんですが、実際ここに収まっている自治体というのは、全国１,８００ぐらい自治体がある中でどのくらいが収まっているのか分かりますか。 ○森財政課長 総務省がまとめております地方公共団体の主要財政指標というのがあるわけですが、こちらは、令和３年度決算はまだ公表されていないことから、令和２年度決算で見てみますと、７０～８０％に収まっている自治体は１０３自治体になります。 ○森委員 ２３区は大体収まっていたりするんですけど、全国的に見ると１割にも満たないですよね。この７０～８０％が望ましいというのはいつから言われている話なのか分かりますか。 ○森財政課長 昭和４４年に当時の自治省の財務局指導課というところが財務分析というのを出しているんですが、そこのところの表記で、７５％程度に収まることが妥当と考えられ、８０％を超える場合は財政構造が弾力性を失いつつあると考えてよいというような記載がございまして、ですので、昭和４４年頃からそういうことが言われているかなというふうに捉えています。 ○森委員 もうすぐ４０になる私が生まれるはるか前ということで、５５年ぐらい前から同じことを言っているんですね。これは、私は思考停止じゃないかなというふうに思っています。これから高齢化というのはいや応なく進展していくわけで、そうなれば当然扶助費が増えて、経常収支比率を押し上げるということになります。無理に８０％に抑えようとすると、区民福祉に重大な影響を及ぼすような局面が今後想定されるんじゃないかなと思っています。基本計画の人口推計を見ると、そこに至るまでまだ少し余裕があるかなというふうにも思っていますので、その間に中野区方式としての経常収支比率の望ましい割合、こういったものを考えていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 経常収支比率の適正値が７０～８０％と言われ出したというのは、先ほど答弁したとおりなんですが、その頃と比べますと、今お話があったように社会保障費は増加しているところでございまして、人件費のほうは減っているんですけれども、委託等によっての物件費の中もいろいろ変化してきているということで、歳出構造が変化してきているというようなところでございます。先ほども委員御紹介いただいたように、構造改革実行プログラムのところでは、経常収支比率の２３区平均未満を目標としていて、区独自の一定の目標を設定しているところでございます。また、行政コスト対税収等比率というのもしようとしておるところでございまして、現状を客観的に把握するためには、様々な角度から見ていく必要があるかなと思っております。 ○森委員 そうなんですけど、財政指標の中でも明らかにここに着目しているわけですよ。それ自体は正しいんですよ。だったら、５５年前の基準を今引っ張っているんじゃなくて、改めて考えていただきたいなというふうに思います。 経常収支比率が低いほうがいいと一般的にされるのは、財政の弾力性が生まれるから。要するに、機動的な対応がしやすくなるというような意味だと思うんですが、令和３年度の事業でその弾力的な対応に当たるものというのは何かあるんでしょうか。 ○森財政課長 その時々の状況、課題に応じて、区独自で取組、対策を打ち出したといった例で申し上げますと、令和３年度においては新型コロナウイルス感染症対策として、在宅療養者の把握事業に対する支援ですとか、区内病院の病床確保補助、こういったものが挙げられるかなと考えております。 ○森委員 コロナという非常事態であっても、二つぐらいしか出ないんだなというのが率直に思うところです。本来、弾力性がある、多少余裕があるからお金を使ってもいいよという話はおかしいんだと思います。そういうことをすると、優先度の低い事業とか本来やるべきでないような事業まで予算がついてしまうという話になるので、弾力性があるからそれをどんどん生かしていきましょうという話ではないと思っています。ただ、現状を見ると、コロナの影響は恐らく来年度も完全に解放されることはないと思います。円安と物価高の話も今定例会で皆さんされていますが、この影響も必ず出てくるということで、来年度予算においては、こういった弾力性というものを生かしていく必要がある状況に、私たちは置かれているんじゃないかなと思いますが、この点の見解を伺います。 ○森財政課長 当然、あらかじめ計画された事業だけじゃなく、今お話があったように、新型コロナウイルス感染症の動向ですとか経済状況を踏まえた、その時々の状況に応じた取組というのは当然必要であると考えておりまして、令和５年度予算においてもそういう検討が必要であると考えております。 ○森委員 既に今年度中の補正予算もお答えをいただいているところですが、来年度予算においても十分に検討していただきたいと思います。私たちも議会や予算要望の中で様々提案していければなというふうに思っています。 それから、基本計画との関係であります。令和３年度は基本計画も策定された年です。振り返ってみると、結果として財政見通しが一番厳しい状況でつくった基本計画となってしまいました。今年の６月に新たな財政運営の考え方と一緒に、新たな財政見通しというのを出していただきました。基本計画の財源推移の見通しと、この新しい推移をちょっとプロットしてみました。ちょっと小さいですが、細かい数字はいいので傾向だけ見てください。かなりの上振れをしているという状況にあります。短期間にこれだけの乖離が起きてしまっているわけですが、それぞれどういう根拠に基づいていて、ずれが生じてしまっている原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。 ○森財政課長 まず、基本計画でお示しをした財政見通しのほうでございますが、こちらの一般財源の推移というのは、令和３年１月２１日、こちらの国の経済財政諮問会議のほうに提出した試算、こちらを基に推計をしております。本年６月にお出しした見通しについては、１年後の令和４年１月の推計を基にしているということでございます。特別区税については、その時々の人口推計などを基に推計しておるところでございます。ですので、基本計画のほうは令和３年度当初予算編成時の推移を使っておりまして、今年の６月の推計というのは令和４年度当初予算編成時の数値を基にしているということで、その１年間の間に経済状況が変わりまして、いわゆる歳入上振れということでございますが、そういったところでのずれが生じていると考えております。 ○森委員 それで、インフレ傾向になるわけです。名目が上がっても実質は、見た目より増えていないというようなことも想定されるわけで、じゃあ、どこまで耐えられるかなと思ってちょっとプロットしてみたんですが、この上振れした新しい推移、これを１割落とすと大体基本計画の財政見通しとぴったりくっつくんです。つまり、日銀の物価上昇の見通しというのは今２.３％ですけれども、１割貨幣価値が下がっても、これが、この見込みが正しければという前提ですが、今の基本計画は一応財政的には成り立つということが分かった。これはちょっと一旦紹介をしておきます。 それで、基本計画の改定というのは、基本的には計画終了までにやるものなんですが、一方で、社会経済状況が大きく変化した場合、あるいは、財政状況及び前期の各施策の実施状況等を踏まえ、後期の見通しがより明確となった時点で見直しの必要性について再度検討を行った上で、計画終了を待たずに必要に応じて改定するというふうにしています。少なくともここに書かれている「見直しの必要性について再度検討を行う」、これはやるべき時期にあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀越企画課長 基本計画の見直しについてでございます。基本計画前期の取組の進捗状況の確認や後期の計画化の検討を行う必要が現在ございまして、令和５年度予算編成と並行して検討を進めているところでございます。基本計画の施策の方向性は大きく変わらないと認識しているところでございますが、基本計画後期の具体的な取組の示し方と併せまして、考え方を含め整理をしていきたいと考えてございます。 ○森委員 既に御検討はいただいているような御答弁でありましたけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、施設整備計画についても現状と齟齬が出てきています。基本計画は歳入増だからまだいいんですが、施設整備については物価上昇がネガティブな影響をもたらします。特に金額の大きな学校について伺いますが、計画では小・中学校は１校当たりの更新経費５２億円（設計・解体費込み）とされていますが、既にこの５２億円での建て替えは無理な状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤永子ども教育施設課長 区有施設整備計画における１校当たりの学校施設整備費５２億円については、建設モデルとして延べ床面積約１万平米で建設した中野第一小学校の工事費を参考として積算しているところでございます。学校建設においては、当該学校の生徒数や附帯の擁壁工事など、様々な状況によりまして工事ボリュームが変動するため、５２億円での学校建築が一概に無理ということは言えないと考えてございます。ただし、今後、資材価格の高騰、インフレ、円安が一時的なものではなく、工事単価が引き続き上昇していくようであれば、その影響を注視する必要があると考えてございます。 ○森委員 個別の事情があるのは当然分かるんですが、一定の仮定を置いて５２億円と施設整備計画に書いてあるわけですから、その前提でいけばどうなのというところぐらいは、把握しておいていただかないといけないかなというふうに思っています。この施設整備計画全体もそうなんですが、少なくともこの施設更新経費の将来推計試算結果、ここは見直す必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○森財政課長 物価高騰の状況、また、工事における契約金額の変更など、当然これから注視していく必要があると思います。そういったところを十分踏まえまして、財政フレームをどう見ていくか、どう反映していくかということについては検討していきたいと考えております。 ○森委員 今まさに変動のさなかなので、すぐ結論が出せるものではないと思いますが、しかし、ずっと放っておいてもいいわけじゃなくて、いつ頃までというような考えは何かありますか。 ○森財政課長 今お話があるように、すぐにというわけにはなかなか難しいところでありますが、２年、３年程度は待たずに、状況をしっかり見て検討していきたいと考えております。 ○森委員 よろしくお願いします。経常収支比率が低いほうがいいというのは、私は弾力性云々というよりも、この施設整備のところの財源確保というのが一番大きいんだと思います。プラス高齢化。一方で、ここの見込みがちゃんと立っていなくて、とにかくお金を積まないといけない、積まないといけないとなると、今度はまた極端な緊縮財政になってしまうので、それも避けないといけないというふうに思っていますので、だからこそ精度の高い推計というのを求めたいなと思っています。 以上です。 ここからは、区財政に大きな影響のある中野駅新北口駅前エリア再開発に伴う区等の資産活用、権利変換の手法について伺います。いよいよサンプラザの閉館の日程も決まりましたが、サンプラザの所有会社、株式会社まちづくり中野２１は、この市街地再開発事業に伴う権利変換で土地・建物の売却により転出補償金を得て、その後解散をするということを区は想定しています。まちづくり中野２１は、この転出補償金をどのように処理することを考えているんでしょうか。 ○浅川総務課長 受領した転出補償金でございますけれども、株式会社まちづくり中野２１の借入金の返済、及び法人税の支払い等に充てる金額を差し引いた金額を、決算を経て株主である区に株主配当することを想定しているものでございます。また、その余の剰余金につきましては、会社の解散、清算を経て株主配当する考えでございます。 ○森委員 まちづくり中野２１は、今お話もあったとおりで、転出補償金には課税がされるというふうに思います。それでいいのかというのと、そこの金額の規模感が分かれば教えてください。それから、区への寄附というのは、法人税法上損金の扱いにならないのかというところが気になるわけですが、ここについての見解を伺います。 ○浅川総務課長 株式会社まちづくり中野２１は民間企業でございますので、受領した転出補償金は法人税法上の益金と算定されまして、一般には法人税額が増加するものと考えでございます。権利変換計画が決まっておらず、転出補償金の額が不明でありますので、税額は明確にお示しはできませんけれども、令和元年１月時点の路線価を基準として試算した従前資産評価額に対する推計では、約９０億円となってございます。 また、転出補償金の区への寄附でございますけれども、東京国税局への相談、それから、株式会社まちづくり２１の顧問弁護士、あるいは顧問会計士による検討の結果、区が株式会社まちづくり中野の１００％株主であることから、法人税法第３７条第１項というのがございますけれども、全額損金算入が認められる国または地方自治体等への寄附金に当たるとは判断されなくて、同法の第２２条第３項第３号で規定されます、資本等取引と判断される可能性が高いという結論に至った経緯がございます。 ○森委員 ということなんですが、仮にまちづくり中野２１を存続させて、土地・建物を転出補償せずに権利床として保持し続ける。こうすると課税はなくなります。一方で、会社の運営経費ですとか固定資産税とかはかかってきます。どっちがより多く区民の資産を残せるか、比較検討したことはありますでしょうか。 ○浅川総務課長 仮に株式会社まちづくり中野２１が権利床を持ち賃貸する場合と、区が権利床を持ち賃貸する場合等を試算し、比較検討した経緯はございます。株式会社まちづくり中野２１が権利床を取得する場合は、区が取得する場合に比べて権利床面積は多く取得できるものでございます。反面、将来にわたって毎年の固定資産税、法人税、それから、会社維持経費がかかり続けることとなりますので、区が取得する場合に比べて収支が悪くなるという結果となったことから、この検討では区が権利床を取得するほうが有利であると判断したものでございます。 ○森委員 それはいつの時点での想定でしょうか。 ○浅川総務課長 令和３年１０月の時点での試算でございます。 ○森委員 ありがとうございます。物価も資産価値もいろいろ変動しているところですので、いろいろ可能性を考えてもらいたいと思うんですが。 議会の議決すべき事件等に関する条例には、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針は、中野区は株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の土地を保有させ云々とあります。先ほどの答弁と矛盾します。それでもなお、いまだに議会の議決を得ようとしないということは、今後の物価変動や資産価値の見込みによっては、まちづくり中野２１が存続し、土地ではなく床になりますけれども、それを保有し続けるという形も選択肢としてあり得るんでしょうか。 ○浅川総務課長 床の保有を考えているというものではなく、事業認可の申請に全ての地権者が同意することによって、サンプラザ地区のまちづくりが確実に動き出すということとなると考えているものでございます。 ○森委員 そう言うと思うんですよ。だったら、やっぱり、一般質問でも申し上げましたけれども、早期に議会の議決を得るべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅川総務課長 現時点では、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針に関する変更の議決につきましては、事業実施の見込みが担保される事業認可の申請に同意する前の定例会に、議案を御提出するということになると考えているものでございます。 ○森委員 ここは見解がすれ違っているんですが、事業認可の申請に同意する前の定例会だと、もう反対しようにもできない。議会の議決が形骸化してしまうということで、我々、この話をずっとしているわけで、今、「現時点では」と答弁の一番最初に言っていただきましたが、改めて検討していただければと思います。資産の活用、権利変換の方法については、私たちが考えただけでも幾つかアイデアが出るので、ぜひ皆さんも知恵を絞って様々な角度から検討を続けていただきたいと思います。 そして、区が得ることになる権利床についてです。これもひやま議員の一般質問で伺いましたが、地価上昇に伴って権利床の面積が増えそう。我が会派が求めてきた子ども向け室内施設は、区の床を活用しての誘致も検討するとの答弁でありました。我が会派は従前から、権利床は行政サービスの財源確保を主眼にすべきと述べてまいりました。面積が増えるんだとしても基本的な考え方は変わりません。子ども向け施設の整備に区の床を活用する、これも完全に否定はしませんけれども、財政的にどういう影響があるのか、機会費用の観点も含めてよく考えないといけないなと思っています。 もう少し言うと、地価上昇分を本当に床として持つ必要があるのかなという疑問もあります。お金として得る選択肢というのはないのかな。あるいは、私たちはもともと土地で保有すべきじゃないかと言ってきました。全てを土地でというのは難しいにしても、一定何がしかの形が考えられないかなということも思っております。土地価格の上昇に伴って権利床の面積が増えると、自然に考えればそうなるんですが、漫然とそう考えるだけじゃなくて、そこから得られる区民の資産をどのように活用すべきか、今後の財政見通しとも照らし合わせた上で改めて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 権利床の活用についてです。新北口駅前エリア拠点施設整備の権利床につきましては、財産の有効活用として、財源確保に加えて公益性の観点からも最適な運用となるよう検討しているところであります。事務所のほか、展望エリアですとかバンケット機能としての活用も視野に入れまして検討を進めているところであります。 ○森委員 結論はどっちにしても、恐らく民間に貸す床というのは一定保有することになるんだと思います。これの管理を、区が本当に不動産業者みたいにテナント募集をして賃料を集めてとか、そういうことをやるのはあまり想定ができないわけですね。専門の業者に管理を委託するような形になるのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 権利床の運営についてです。こちらの新北口駅前エリア拠点施設整備の権利床の運営方法につきましては、建物全体としての賃貸先の募集、選定、管理など、専門的なノウハウが必要であると考えております。財源確保だけでなく、リスクマネジメントの観点も含めて検討していく必要があると考えております。 ○森委員 区が直接管理をするのはなかなか無理があろうかなと思いますので、考えていただければと思います。 ごめんなさい、次の質問は飛ばします。 以上です。ありがとうございます。 それから、新区役所移転とＤＸ推進・データ活用に必要な人材の育成についてです。新区役所移転、これによって区民の利便性向上、これを図っていかないといけないフェーズですが、まず窓口サービスの「書かない」というコンセプトについてお伺いをいたします。この「書かない」ということを実現するために、区は申請書作成負担軽減のシステムの導入を検討するとしています。これはどういうものなのか。来庁した区民が複数の手続を行う場合に、１度の入力で複数の申請に使えるのかお伺いをいたします。 ○伊藤戸籍住民課長 お答えします。導入するシステムは、マイナンバーカードやウェブフォームによる事前入力機能を活用した申請書自動交付機でございます。また、１度入力した情報で複数の申請書を作成できるように検討していくというところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。このシステムの対象なんですが、来庁者の多い２階・３階フロアへの導入を考えているというふうに伺っていますが、これは２階・３階には全部この仕組みが入ると思っていいんでしょうか。 ○伊藤戸籍住民課長 新庁舎２階・３階を対象にしてございますけれども、どの窓口に導入可能かを今後検討していくというところでございます。 ○森委員 今後検討ということですが、できるだけ広げていただきたいなと思っていますが、今後の各課との調整、どのように進めていくのか。あるいは、来年度先行導入して、実際に移ったときに慌てないようにするということも大事かと思いますが、その点のお考えを伺います。 ○伊藤戸籍住民課長 導入の検討に当たっては、関係各課とのヒアリングなどを行っていく予定でございます。また、来年度の現庁舎での先行導入に向けて準備を進めているところでございます。 ○森委員 ありがとうございます。ぜひ着実に進めていただければと思います。 それから、今度職員さんの執務フロアについてなんですが、情報政策等調査特別委員会で民間のオフィスを様々見てまいりました。場所を選ばない働き方、打合せスペース、集中作業ブース、ウェブ会議用の個室ブース、いろんなコンセプトの空間が作られていました。あるオフィスでは脳科学をベースにした空間づくり、こんなこともされていました。こういった空間というのは、一見無駄なようにも見えますけれども、後でデータ活用のところで触れますが、これから公務員も思考力や発想力、より求められることになると思います。そういったことを促すためにも、必要な効果が見込めるんじゃないかなというふうに思っています。こういったスペースについて、期待される効果を明確にした上で整備していくことが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○中村新区役所整備課長 新庁舎に設置する打合せスペースにつきましては、職員が業務内容に合わせて生産性高く効率的に働けるよう、民間企業や先進自治体への視察などを踏まえ、検討を行ってまいりました。新庁舎では、ウェブ会議やオンライン相談に対応した防音ブース、作業に集中しやすいブースなど、働き方改革やＤＸ推進といった社会状況の変化に対応した機能の設置も検討しているところでございます。全庁の職員の意見を取り入れながら、こうした機能や設置数等についてさらに検討を進め、職員の生産性や効率性、ひいては区民サービスの向上につなげてまいります。 ○森委員 最大の効果を出すには、使う職員さんが何のスペースなのかというのをちゃんと分かった上で使えるようにしていくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、ＤＸ推進・データ活用と人材育成について伺います。新庁舎整備とともにこうした取組を進めていますが、本年第１回定例会では、情報公開条例の改正によって情報公開請求に係る事務手数料を無料としました。私が一般質問で、他の自治体に比べて極端に高くなるケースがあると指摘をして対応していただいたものです。この無料化の対象は全２３手続ということですが、オープンデータ化は全てがされているわけではないようです。その理由は何でしょうか。また、今後全てオープンデータ化していく可能性はあるんでしょうか。 ○菅野生活衛生課長 現在、オープンデータ化しているものは、法律や国の通知、条例に基づきまして、公表することが義務または努力義務になっているものでありまして、食品営業許可・届出、医療機関・住宅宿泊事業届出の一覧でございます。今後は、中野区オープンデータガイドラインに基づきまして、情報公開請求の多いデータから順次オープンデータ化をしていく予定でございます。 ○森委員 ありがとうございます。オープンデータ化した手続について、情報公開請求の件数に変化はありましたでしょうか。 ○菅野生活衛生課長 令和３年度の情報公開請求の件数は１４９件でございました。令和３年度のオープンデータ化済み、それ以外の手続の情報公開請求の件数につきましては、１件の情報公開請求で複数のデータ請求があるため、令和３年度の情報公開請求件数と異なりますが、オープンデータ化済みの手続は１４０件、それ以外の手続は２７８件でございます。 ○森委員 ごめんなさい、これは減ってきているんでしょうか。件数は減ってきているんでしょうか。 ○菅野生活衛生課長 食品営業許可・届出の情報公開請求件数で見た場合、令和３年１０月からオープンデータとして公開しておりまして、令和３年４月から９月までが５１件で、オープンデータ後の同年１０月から令和４年３月までが５９件となっており、若干増加をしております。 ○森委員 せっかくオープンデータ化したのに減っていかない。この理由は何だと思われますか。 ○菅野生活衛生課長 区政情報公開請求をされる方へは、オープンデータとして公表されていることを御案内し、御利用いただいているケースもございますが、直近の特定期間に新規に開設があった情報を請求される方が多いため、件数が減少していないと考えております。 ○森委員 要するに、新しいものが欲しいということなんですね。そうすると、データ更新の頻度に問題があるんじゃないかというふうに思われるわけですが、現状どうなっているのか。改善の方策はあるのかお伺いをいたします。 ○菅野生活衛生課長 現在、オープンデータを更新しておりますのは、おおむね１年に１回程度でございます。今後は、オープンデータをより活用していただけるよう更新頻度を増やすための方策などを検討し、改善を図ってまいります。 ○森委員 ぜひよろしくお願いをしたいんですが、普通に考えたら、１回オープンデータ化できているデータというのは、ボタンを押せば最新の情報が出るような形になっているんじゃないかなと思うんですが、更新頻度を上げることに対して何かボトルネックがあるんでしょうか。 ○菅野生活衛生課長 現在使用しておりますシステムは、オープンデータ化に当たりましてデータの加工に多くの時間を要しております。更新頻度を増やすことができない状況でございます。今後はオープンデータの更新頻度を増やすよう、システムを運用する中での改善やシステム改修時の仕様変更などを検討してまいります。 ○森委員 システム改修時に変えるというよりは、すぐやってもいいんじゃないかなというふうに思います。窓口の対応コストが、これ、かかっているわけですね。出力するデータの形式を変えるんだったら、そんなに大変な改修ではないような気もするんですよ。そのシステム改修にかかるコストと窓口対応にかかっている人的コストの比較、こういったことはしたことがありますか。したことがないならすぐにでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○白井情報システム課長 これまでオープンデータの公開にかかるコストと窓口にかかる人的コストの比較ということは、行ってきたことはございませんが、区民ニーズを満たしましたオープンデータの公開頻度を保つことで利活用が進み、窓口の情報公開請求に係る人的コストは低くなっていくものと考えてございます。今後は、新規のオープンデータの公開前後での情報公開請求を、電話・来庁での問合せ件数と比較するなど、オープンデータ化による人的コストの比較や、将来的には民間での利活用による経済効果の測定方法などについても研究してみたいというふうに考えてございます。 ○森委員 幅広で検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 これ、オープンデータ化推進という観点で聞いてきたんですが、業務改善にもなるわけですね。こういった取組というのを担うところ、責任を持って進めるところというのはどこになるんでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 業務改善の取組についてです。区民のサービス向上と業務の効率化につながるものでありまして、各課における業務の一環として取組を進めるものと認識しております。そのためには常に業務を改善していくマインドですとか、新しい知見、技術、外部資源などを活用して事業を組み立てる柔軟な発想を、職員一人ひとりが持つことが重要であると考えております。我々企画部構造改革担当が中心となって、改善の取組を推進していきたいと考えております。 ○森委員 ぜひよろしくお願いします。 それから、データ提供の形式なんですが、あと広報ですね、オープンデータは広く使われることが目的です。区民の目につきやすい形での公開をしていただきたいと思いますが、現状のホームページ、なかなかそうなっていません。改修にも取り組んでいるところですが、その中でこういった点も改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高村広聴・広報課長 来年秋の稼働に向けて、区ホームページの全面的リニューアルに着手しております。トップページからオープンデータのページにアクセスできるようにするなど、改善してまいります。 ○森委員 ぜひよろしくお願いします。 それから、データの公開件数、増えているんでしょうか。現状何件ぐらいのデータが公開されているでしょうか。 ○白井情報システム課長 オープンデータの公開数についてでございますが、令和元年に公開を開始しまして、当初公開データ数は１５件でございましたが、現在は５５件となってございます。デジタル庁の事業等を活用しまして職員向けのオープンデータ研修等を実施するなど、引き続き全庁的に拡充に努めてまいりたいと考えてございます。 ○森委員 増えてきているということで、取組、ありがとうございます。 データの形式はＣＳＶのみでしょうか。 ○白井情報システム課長 ＸＭＬ形式で公開しておりますイベント情報の１件を除きまして、他のデータは全てＣＳＶ形式での公開となってございます。 ○森委員 ＣＳＶだとエクセルでの加工ぐらいには対応できるんですが、商用利用だともう少しデータの形式というのは幅広くていいのかなと思っています。公開件数と併せてデータ形式のほうもぜひ拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○白井情報システム課長 オープンデータのデータ形式の拡充についてでございますが、令和５年１０月に予定してございます公開型ＧＩＳの公開と併せまして、区独自のオープンデータカタログサイトの開設を計画してございます。その中でデータ形式の拡充についても検討しているところでございます。具体的には、現在のＣＳＶ形式での公開に加えまして、主にＧＩＳなどに代表されます、地図ソフトの標準規格でございますシェープファイル形式での公開を計画しているところでございます。 ○ひやま委員長 森委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にします。 １時まで委員会を休憩します。 午後０時００分休憩
午後１時００分開議 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 森委員、質疑をどうぞ。 ○森委員 午前中に引き続き総括質疑を行います。午後はＤＸ推進とデータ活用、そのための人材育成について伺います。 先日、情報政策等調査特別委員会でマイクロソフト社を視察させていただきました。これから区でも活用するＢＩツールも実際に触らせていただいて、非常に可能性を感じましたが、一方で、職員のデータリテラシーが大丈夫かなと不安に感じる出来事にも遭遇いたしました。前定例会、河合議員の一般質問で、中野四季の森公園の利用者アンケートにつき、子どもの遊べる遊具の設置の要望はあったかと伺ったところ、あったらよいと思う施設として「子どもが遊べる遊具」が１６％ありましたとの答弁がありました。この１６％という数字の根拠、分子と分母を教えてください。 ○村田公園課長 分子は回答者数で２７名、分母は回答総数で１６８回答として算出したものでございます。 ○森委員 この設問は複数回答可ですか。 ○村田公園課長 複数回答可の質問でございました。 ○森委員 アンケート回答の実数を教えてください。 ○村田公園課長 回答者数は１００名でございました。 ○森委員 複数回答可の設問で、回答人数ではなく回答総数を分母にするのは、アンケートの集計の仕方として明確に誤っています。回答者数が１００名で、遊具の設置希望が２７名ということは、割合は２７％です。この点は御理解いただけますか。 ○村田公園課長 アンケート集計では、回答総数を分母とすることで、施設やサービスの希望割合が区民等に分かりやすく示せるのではないかと考えて整理したものでございました。御指摘のとおり、どのぐらいの人が当該施設サービスを求めているかの観点で考えれば、回答者数を分母にすることが望ましいため、その場合には２７％とするべきだと認識してございます。 ○森委員 望ましいんじゃないんです。間違えているんです、回答総数を分母にするのが。これ、統計の基本です。ぜひ御理解ください。 このアンケートの結果集計は誰が行ったんでしょうか。 ○村田公園課長 区のほうで集計したものでございます。 ○森委員 こういった誤った数字の出し方をしてしまったのはなぜでしょうか。庁内のしかるべき部署に相談などしなかったのでしょうか。 ○村田公園課長 相談等については行っていなかったものでございます。 ○森委員 ちょっとこの問題が深刻なのは、同じ間違いがほかにもあるということです。今月の３月にないせすの読者アンケートが行われていて、結果がホームページで出ています。回答人数４６人ですが、複数回答可の項目の人数と割合を見ると、これも回答人数ではなく回答総数を分母にしているようです。その認識で合っていますか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 委員御指摘のとおり、回答総数を分母とした割合で出してございます。 ○森委員 このアンケートは誰が取りまとめたものですか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 ないせすを編集・発行する委託事業者でございます。 ○森委員 これ、原因は同じだと思うんですが、円グラフを使っているのも間違っています。こういう場合は棒グラフを使いましょう。 それから、２０１９年実施のパートナーシップ宣誓等に関するアンケート、これも結果がホームページで公表されています。これは割合しか書いていないので分かりづらいのですが、複数回答可の項目の合計が１００％になっていることから、こちらも回答人数でなく、回答総数を分母にしていると思われます。その理解で合っていますか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 パートナーシップ制度アンケート結果の集計についてでございますが、御指摘のとおり回答総数を分母とした割合を示しているものでございます。回答の総数につきまして構成比で示そうとした意図でございましたが、一般的な統計手法と異なりますため、誤解を生じることとなると考えておりますので、公表している内容を修正したいと考えております。 ○森委員 このアンケートは誰が取りまとめましたか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 取りまとめの担当者でございますけれども、担当者のほうで集計を行いまして、担当所管として取りまとめ、決定を行ったものでございます。 ○森委員 ということで、幾つかあったんですが、いずれも区職員が集計しているか、専門でない業者が行った小規模な調査ということが共通点です。私が今回調査した範囲では、区民意識実態調査、子どもと子育て家庭の実態調査、暮らしの状況と意識に関する調査、文化芸術活動に関する実態調査など、大規模な調査ではこうした問題は起きていません。専門業者に委託しているためと思われます。こうしたところは大丈夫ということは、区の基幹統計の信頼性が揺らぐというところまでは言えないかなと思いますが、しかし、業者に委託したらできるけど職員がやったらできないということでは、ＥＢＰＭは進みませんし、ＢＩツールも宝の持ち腐れになってしまうんじゃないかなと思います。 先ほど公園担当は、アンケート実施に当たって特に相談はしなかったとの答弁でしたが、役所の中でこういった相談に応じる部署というのはないんでしょうか。 ○浅川総務課長 お尋ねの部署につきましては、総務部総務課でございます。総務課統計係におきまして、国勢調査など国の基幹統計調査の実施、また、中野区区民意識実態調査の実施と併せまして、各部の調査等の実施や分析に当たりノウハウの提供を行っておりまして、職員向け調査の実施に関する手引の作成でありますとか、相談対応などを行っているところでございます。 ○森委員 実際に相談などは受けているんでしょうか。 ○浅川総務課長 他部署から相談を受けたケースといたしましては、人口や事業者数など統計データの検索方法や数値の見方、それから、各部において事業者に委託して調査実施をする際の仕様書の在り方、また、区民意識実態調査を利用し、クロス集計を行う場合のデータの見方、さらに、各部の事業に関連した中期的な人口推計を行う場合のエクセルデータの提供などの実例がございました。総務課が統計についての相談機能を有していることの全庁に向けた周知など、まだまだ足りない部分があると思ってございます。今後、より一層工夫していきたいと思ってございます。 ○森委員 データ活用については、総務省がコンテストみたいなのをやっていて、そこを見ると先進事例がたくさんまとまっています。区全体のデータ活用の取組を進めるために、先進事例からも学びながら組織体制の強化を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○石橋人材育成担当課長 今、総務課長からもあったとおり、統計係につきましては、国の基幹統計、あるいは、庁内リファレンス対応としての相談対応を行っているところでございます。組織体制にしまして、ＤＸ推進に合わせましてＥＢＰＭの考え方による政策形成能力の向上が求められていることもありまして、先ほどもまだまだ足りていない、一層工夫していきたいというふうな総務課長の話もありました。その基礎となるデータの提供や活用に当たって、組織的にどのように対応していくのか検討してまいりたいというふうに考えています。 ○森委員 ぜひよろしくお願いします。 組織を整えるために職員一人ひとりのデータリテラシーを向上させる取組も必要です。現在、研修などどうなっているか。また、こういう状況ですので、今後さらなる取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○石橋人材育成担当課長 ＥＢＰＭの理解浸透や意識あるいは思考改革といった観点から、政策形成におけるデータ活用の在り方や、オープンデータ、統合型ＧＩＳの有効活用といった研修を実施しているところでございます。今後も、さきに協定を締結しました日本マイクロソフト社との連携も含め、職員のデータリテラシーを高める取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○森委員 ぜひ、より力を入れて進めていってください。 それから、データ活用が大事だという意識改革も大事だと思っています。先ほど話した総務省の表彰制度なんかでも、意識改革に取り組んでいる自治体はいっぱいあります。中野区としても、この意識改革、取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○石橋人材育成担当課長 政策形成の過程におきまして、ＥＢＰＭの考え方により進めていくことが政策の成果を高める上で重要であり、ＤＸを推進していく中でＥＢＰＭの考え方を組織全体に浸透させたいというふうに考えてございます。この中心となるのは管理職層でありますことから、まずは管理職層に焦点を当てた意識改革、それから、思考改革を進めながら、組織全体に波及させていく取組を戦略的に進めていく予定でございます。 ○森委員 ありがとうございます。マイクロソフトの３６０度評価の話が何度か本定例会で出ています。あれも、私が視察に行ったときに、マイクロソフトも意識改革をやっているというので、マイクロソフトほどの組織が意識改革をやると言って、その成果を曖昧なままにしておくはずがない。何か具体的にはかっている方法があるはずでしょう、教えてくださいと言ったら、あの３６０度評価みたいな話が出てきたんですね。中野区としてこの意識改革の成果をどうやってはかっていこうとお考えかお伺いします。 ○石橋人材育成担当課長 意識改革の成果としての成果指標、難しいところでもあり、重要なことだというふうに考えてございます。成果指標といたしましては、ＤＸ推進に係る意識改革の目的に着目しまして、区民の利便性向上や業務の効率化にどのような効果をもたらし、どの程度改善されたのか、具体的な事業に当てはめながら、適切な指標を設定しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○森委員 ぜひよろしくお願いします。 データ活用というのは、知識だけじゃなくてセンスも求められる世界であります。一般的な統計センスの身につけ方というような物の本もあります。研修もあるでしょう。そこで学んでいただきたいと思います。でも、私が自治体職員の皆さんに求めたいのは、多分自治体職員としてデータを活用するには、まちを知らないことには話にならないというふうに思っています。データ活用というのは、仮説を立てるというところが一番大事なんですが、まちに出て、気づきを得て、仮説を立てて、それから数字を見ていく。こういったことが求められるんじゃないかなと思いますし、ちょっと今回は、今課題が多いんじゃないかなという話をしましたが、まちを知るという意味では、区長がずっと言ってきた「地域に飛び出す職員」というところとも合致するんじゃないかというふうに思います。これまでの議論を聞いていて、区長、どのようにお感じになったか。また、ＤＸ推進、ＥＢＰＭ推進に向けて人材育成と組織体制の整備、どのように進めるお考えか、お伺いいたします。 ○酒井区長 職員のデータリテラシーの向上は、ＥＢＰＭによる政策立案を行う上で必要不可欠な取組であると考えております。それと同時に、真に区民に求められる政策を形成・実現するためには、実際に地域や現場に出て区民と直接話し合ったり、様々な実感を得ることも重要なことであると考えております。今後もデータリテラシーの向上や意識改革、思考変革といった人材育成の取組を強化するとともに、区民生活の実態や現場の肌感覚を養う機会を職員にも体験させる、そんな取組を継続的に実施して、真に区民が求めるサービスの仕組みを構築し、提供できる人材の育成を進めてまいりたいと考えております。 ○森委員 期待していますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、一つグラフを紹介したいと思います。合計特殊出生率の推移。どこかで見たという方も多いんじゃないかなと思います。区長選挙のときにいろんなところで目にしました。合計特殊出生率、区長が変わってから下がり続けている。２３区最下位と、こんなことが喧伝されました。ところが、当時ここまでの数字だったわけです。令和２年度は上昇している。しかも、全体が下がっている中で上昇している。２３位から２２位に一応上がっている。十分だとは思いませんが、数字の事実としてはこうなっています。こういう印象操作というのは、データを使った議論として一番やってはいけないやり方です。職員の皆さんは、こういうことをしないように御注意いただきたいと思いますし、こういうことをやる人がいますから、だまされないようなリテラシーもつけていただかないといけないかなというふうに思っております。 もう少し続けさせていただきます。 次は、子育て・教育支援施策についてであります。 就学援助について伺いたかったんですが、ちょっと機会を改めさせていただきます。 それから、子ども医療費無償化の高校生相当年齢までの拡大についてお伺いいたします。細かい話はちょっと飛ばさせていただきますが、考え方を整理させていただきたいと思います。２３区としては、この制度、所得制限なしで実施する予定です。そのことについては私たちも歓迎したいと思いますが、一方で、所得制限ありの子育て支援制度もいろいろとあります。何が違うんでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 児童手当や児童扶養手当など、国の制度で金銭的な給付を行っているものにつきましては、所得制限が設けられているものが多くございます。 ○森委員 区独自で所得制限を実施している制度というのはあるんでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 子育て支援課が所管している制度におきましては、病児・病後児保育など、所得により利用料が軽減されるものはございます。ひとり親家庭等医療費助成など、都内一律で実施している制度を除きましては、区独自で所得制限を設けているものはございません。 ○森委員 ほとんどが国の制度にひもづいているということなんですね。令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金は、所得制限、どのようになっていましたか。 ○滝浪子育て支援課長 児童手当の本則給付を受給している方及びそれと同等の収入であることという所得制限が設けられており、例えば児童２名と年収１０３万円以下の配偶者で構成される４人家族の場合、年収９６０万円が上限となってございました。 ○森委員 この臨時特別給付金の件や、あるいは児童手当の特例給付に上限が設けられて、場合によっては特例給付が支給されなくなるということから、支給対象外となる子育て世帯からは不満の声が多く聞かれています。もともと急速に進行していた少子化が、コロナ禍でさらに加速しています。この少子化、どうにかしようと思ったら、こうした声にきちんと向き合っていかないといけないというふうに思います。こうした方々、一定の所得があるから、これまでなかなか声を上げづらかったのかもしれませんが、そうした声がＳＮＳなどを通じて可視化されてきています。なかなか子どもを産めないというところには金銭的な問題も多いというのは、昨日、加藤委員からもお話がありましたけれども、一定所得のある方々であっても、きちんとその子どもたちを社会全体で支えていく。これは少子化の歯止めにもなるんじゃないかなと思っています。子どもたちというのは、成長すれば納税もするし、消費もするわけで、ある意味で社会に貢献することが将来期待されている存在ですから、その育ちを社会全体で支えていく。親の所得に限らずということがあっていいんじゃないかなというふうに思います。お金持ちにも給付するのかとよく言われるんですが、給付は一律で、課税のところでお金がある人はより多くお返しいただくということでいいんじゃないかなというふうに私は思っています。区長は、子育て支援策に係る所得制限の在り方について、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○酒井区長 委員の御指摘のとおり、中野区としても子育て先進区を目指している上では、所得制限なく子どもや家庭の支援を行うことが望ましいと思う場面もあります。ただし、区単独で実施することというのは財政上厳しいということもございまして、国や都にも財政支援についても要望してまいりたいですし、区としてもできることについては考えてまいりたいと思います。 ○森委員 ぜひ子育て先進区にふさわしい対応を考えていっていただければなと思っております。 以上で私の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で森たかゆき委員の質疑を終了します。 次に、高橋かずちか委員、質疑をどうぞ。 ○高橋（か）委員 令和４年第３回定例会決算特別委員会におきまして、自由民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 そして、質疑ですけれども、一部順番の変更をしておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、１番の令和３年度決算についてです。２巡目ということで、私は歳入の特別区民税というところについて、ちょっと視点を変えて質問したいと思います。 まず、令和３年度決算では、特別区民税の収入額は約３４０億円というふうになっております。前年度、令和２年度の３４１億円に比べると０.２％減ということですけれども、ここ数年続いてきた増収の形が減になったということでありますけれども、これは大きな転換点と考えてもいいかと思います。 初めに、これまで増収が続いてきた特別区民税が減に転じたというのはいつ以来なのでしょうか、教えてください。 ○竹内税務課長 お答えいたします。令和３年度の特別区民税収入額は約３４０億円で、前年より約１億円の減収となってございます。これは、平成２３年度以来１０年ぶりの減収となってございます。 ○高橋（か）委員 １０年ぶり減収ということで、これは先ほど申し上げた一つのチェックポイントではないかと思っています。平成２３年度以降に右肩上がりで増えてきた特別区民税が、僅かですけれどもマイナスになった。これはコロナ禍という、そういう新型コロナウイルス感染症の影響もあるとは思いますけれども、２３区特別区民税の令和３年度の決算の状況はどのようなものだったんでしょうか、教えてください。 ○竹内税務課長 速報値ではございますが、令和３年度の２３区の特別区民税収入額の決算額は、約１兆７１２億８,００１万８,０００円でございます。こちらは、令和２年度と比較して０.５％の増となってございます。 ○高橋（か）委員 区で微減となりました特別区民税ですけれども、２３区で見ると微増になっていると。これは、各区の決算状況が違うというところから出てくると思うんですけれども、２３区で増となった区、減となった区と、それぞれあるということですけれども、その内訳を教えていただけますか。 ○竹内税務課長 ２３区の特別区民税収入額の決算状況の内訳につきましては、１１区で増、中野区を含む１２区で減となってございます。 ○高橋（か）委員 半数あたりが増で、また、半分が減ということで、これは新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと読まれていた税の決算状況ですけども、増えているところもあるというところで、先日都政新報を見たんですけれども、そこにもやはり出ておりまして、増加率が高かった渋谷区、港区、中央区というところの順で出ておりました。これらの区に共通しているということが、再開発というんですかね、そういうまちづくりでマンションが建設されて、高所得者層が増えてきていると。つまり、そういうまちづくりが影響しているというふうに私自身は考えているんですけれども、逆に言うと、中野区も、令和３年度は微減というところでありますけれども、それもまちづくりの影響で０.２％の減でとどまることができたというふうに解釈することもできるんじゃないかと思っています。税収の面ではまちづくりがよい影響を与えるということを考えたときに、納税者１人当たりの所得が増加しているということでそれを裏付けることができるんじゃないかと思うんですけど、税の観点からはどのように所管としては分析しているんでしょうか。 ○竹内税務課長 特別区民税から見ますと、令和３年度決算における納税義務者数は減となってございますが、納税者１人当たりの所得が増加してございます。納税義務者数に１人当たりの税額を掛け合わせたもの、こちらが税収となりますので、納税義務者数の増加と納税者１人当たりの税額の増加が税の増収につながると考えてございます。 ○高橋（か）委員 我々、新庁舎のいろんな建設のところで、豊島区役所に伺ったり、いろいろしていましたけれども、豊島区役所の新庁舎や旧庁舎跡地の活用という事例では、皆さんも御承知のとおり、消滅可能性都市という宣告を受けた２０１４年から２０２１年の比較では、人口２７万１,０００人から２８万７,０００人に増加と。また、０歳から１４歳の年少人口についても、２万３,３００人余から２万６,２００人余と、その割合も８.６％から９％を超える形で増加していた。また、２０１４年からの５年間での納税義務者数は２万人の増加ということで、区税の増加は４３億円というふうになっています。まちが変わったということでの人口増、税収増に結びついたという事例だと思うんですけども、こうした納税義務者数の増加、人口の増加によるところが大きいと思うんですけども、納税者１人当たりの税額の増加というのがまちづくりの影響というところに起因する中で、これまで区が進めてきた、中野に魅力を抱いていただいて移り住んでもらうということに加えて、その税収を上げるという観点からすると、さらに中野区に住民票を持った方々がいかに増えていくかと。それで、ファミリー層や子育て世代、あるいは共働きの方々が増えていただくというところで、結果的に担税力のある新たな住民を増やすというのが大きなテーマではないかと思っています。こうした考えを基に、我々、これから新しいまちの展開なんかも図っていかなきゃいけないんじゃないかなというところを、私の考えとしては述べさせていただいて、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 今申し上げたまちづくりに関して言いますと、代表的な中野駅周辺のまちづくりというところになっていくと思うんですけども、中野駅新北口駅前エリアの拠点施設整備について、これも一部分について伺います。今ちょっと触れましたけど、まちづくりの展開というのが区政に大きな影響をもちろんもたらすということと、地域への経済波及やそうした貢献、また、来街者、インバウンド対応という形で、まちの魅力というもの、また、周辺の活性化というのにつながるということは皆さんも御承知のところだと思うんですけども、忘れてはいけないのは、中野駅周辺のまちづくりというのが、箱物がゴールではなくて、区にとっていい方向に持っていく、また、結果的に区民にそれを喜んでいただく、共感していただく、納得していただくというのが大事だと思っています。例えば、この拠点エリアについて言えば、やはり同様に来街者やインバウンド、新しい東京の発信拠点としてという、今いろんな施設整備が進みますけれども、やっぱり区民がそれをどう捉えて、どう喜んでいただいて、誇りに思っていただくかということが非常に大事だと思っています。 そうした中で、区長も中野サンプラザのＤＮＡの継承という話がありまして、我々自由民主党議員団としても、例えば最上階での施設展開についても、前の定例会でも我々の考えを申し上げたところでありますけれども、町会・団体、あるいは区民の方々が利用してきた中野サンプラザのＤＮＡ継承ということを考えると、最上階のレストラン機能というところと同時に、バンケット機能がどうなのかというところが非常に心配なところであります。中野サンプラザの機能の継承というところで、ホテル関連機能についてお聞きをいたします。民間事業者が当初提案した内容では、この辺はどのようになっていたのでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 新北口駅前エリア再整備における施行予定者からのバンケット機能の提案内容につきましては、高層棟とホール棟の間のエリアマネジメント施設の一部に、現中野サンプラザの機能を継承する施設としてバンケット（小ホール）を設けておりました。 ○高橋（か）委員 その後、都市計画手続を経る中で、最新の提案というのがどのようになっているのか。今、権利調整の真っ最中だと思いますので、可能な範囲で結構ですので、現在のホテル機能といいますか、いわゆるバンケット関係の機能についてはどうなっているのか教えてください。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在、施設計画の詳細検討を進める中で、バンケット機能の確保につきましては区民から要望もいただいていることから、現在、当初提案よりはバンケット施設を拡充する方向で検討を進めております。 ○高橋（か）委員 区民の方々が、先ほど申し上げたとおり、このプロジェクトの竣工を理解していただいて、共感を得ていただくには、ただその軒高２５０メートルを超える建物を下から見上げて、それが成し遂げられるとはとても思えなくて、やはり区民が利用できる施設というものが提供される、そこで区民が利用するということがやはり非常に大事だと思っています。区民にこの開発、竣工を歓迎していただくために、都内屈指の眺望となる展望エリアの活用、また、中野サンプラザと同様の、区民が利用できるバンケット機能や集会機能、そうしたものを獲得可能な権利床、低層階での一定規模以上のバンケット機能の確保とその展開をぜひやるべきだと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 新北口駅前エリア拠点施設整備の権利床については、財産の有効活用として、財源の確保に加えまして、公益性の観点から最適な運用となるよう検討しているところでありまして、展望エリアですとかバンケット機能としての活用も視野に入れて検討を進めているところであります。 ○高橋（か）委員 ありがとうございました。 通告はしていないんですけど、中野駅周辺まちづくり担当部長さん、何か一昨日ぐらいテレビに出ていらっしゃいましたけども、ちょっとまちづくりの中で、先ほど税収の話もありましたけど、今回東京都の発表による基準地価についてニュースの報道がありましたけれども、それについてちょっとコメントあればお願いします。 ○松前中野駅周辺まちづくり担当部長 委員御指摘のとおり、先日、基準地価の見直し、公表されました。それにつきまして、まちづくりとの観点から取材を受けたところでございます。この間ずっと駅周辺まちづくりに取り組んでまいりました。中野四季の都市（まち）を皮切りに、基本的に、やはり中野区全体のポテンシャルが高まっているものと思っております。どうしても再開発事業と申し上げますと、建物ばかりに目が行くところでございますが、基本的にまちづくりの根底には安心・安全、区民が安心でしっかり暮らしていただける。それに加えて、新しい機能を集積して、中野区内に外からいろんな人や情報、これを集めて、さらにそれを発展させていく。そういったことを複層的に取り組んでいくことで、より中野区のポテンシャルが高まり、それが結果としてまちや、そういったものにも反映されている。そんなようなお答えをさせていただいたところでございます。 ○高橋（か）委員 いい映像だったので、アーカイブを撮っておけばよかったなと思ったんですけども。今、中野のまちづくりの担当として駅周辺のことを語っていただきましたけども、区民によっては、中野駅の開発、関係ないよというふうに思っている方もいらっしゃる中で、僕が考えるのは、やっぱり駅周辺で中野区が展開していくまちづくりへの姿勢であったり理念というもの、そういうものをきちっと中野駅周辺以外のところのまちづくりの部局とか、あるいは、地域に展開する職員の方にもきちっとそういう思いを、理念というか、そういうものを伝えてもらった中で、中野の北部でも南部でも、もっといろんなところでのいろんなまちづくり、この大規模な駅周辺の開発とかじゃなくても、そういうものがきちっと、地域の活性化であったり、伝統の継承であったり、人のにぎわいをつくっていくというところに波及できる、そのモデルケースとして中野駅周辺がまずあるんだという認識を持っていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。 突然すみません。ありがとうございました。 次に、３番として挙げてあります持続可能性ある街づくりについてお聞きいたします。 令和３年９月に改定されました中野区環境基本計画では、その目標達成に向けて脱炭素社会の推進と気候変動への対応、また、循環型社会、そうした自然形成や環境保全に係る促進など、基本目標を五つ掲げております。本年６月には都市計画マスタープランの改定がありました。様々な都市課題への対応を目指すものとして示されておりますけれども、全体構想では活気あふれる持続可能な都市づくりの基本方針、また、環境負荷の少ない持続可能な都市づくりの基本方針ということで定められております。区の基本計画でも、環境基本計画も、さらには都市計画マスタープランでも、住宅マスタープランでも、ＳＤＧｓにおいてもそうした考えが盛り込まれています。区として持続可能性のあるまちづくりへの取組というのが、ますます重要になっていくということであります。 そこで、こうした考えを踏まえて、東京都が示す新しい都市づくりのための都市再開発諸制度では、持続可能な都市づくりに向けてどのようなインセンティブがあるのでしょうか、教えてください。 ○安田都市計画課長 持続可能性あるまちづくりとは、社会課題や環境課題等に対応し、将来にわたって現在の社会の機能を継続していくことができるまちづくりであり、具体的には、環境都市づくり、防災都市づくり、福祉の都市づくりなどが挙げられます。東京都の都市再開発諸制度の活用方針では、こうした観点から、公共貢献のある面的整備や基盤整備等を伴う大規模再開発等に対して、割増容積等のインセンティブを与えてございます。 ○高橋（か）委員 環境都市づくりの推進というのは、具体的にどのような取組が進められているのでしょうか。 ○安田都市計画課長 環境都市づくりの推進に関しましては、環境負荷の低減に寄与する取組として、地域冷暖房などエネルギーの面的利用や省エネルギー化などカーボンマイナスの推進、質の高い緑化の推進によるヒートアイランド対策の推進、電気自動車の充電設備の設置などが取組例として挙げられてございます。 ○高橋（か）委員 私、環境のみならず、持続可能性あるまちづくりにおいては、防災・福祉、そうした視点も大変重要だと考えています。防災・福祉の都市づくりを目的とした都市開発の諸制度についてはどのようなものがあるのでしょうか。 ○安田都市計画課長 防災都市づくりに関しましては、無電柱化の推進、防災備蓄倉庫や自家発電設備の設置、帰宅困難者のための一時滞在施設の整備など、大規模災害時における建築物等の自立性確保などがございます。福祉の都市づくりに関しましては、子育て支援施設や高齢者福祉施設などの整備が都市再開発諸制度において挙げられてございます。 ○高橋（か）委員 では、次に、その他の持続可能性あるまちづくりに資するインセンティブについてお聞きします。環境課になるんですかね。東京都は、本年９月に全国初となる新築住宅への太陽光パネル設置義務化の基本方針を策定して、２０２５年の制度開始に向けて都民・事業者への負担軽減のための補助を充実させるという考えを示しました。これはある程度、住宅メーカーとか一定の要件はありますけれども、特に中野区においては、ＣＯ２の排出量ということを考えると、民生家庭部門の二酸化炭素排出量が５１％と、２３区平均の３０％よりもはるかに高くて、非常に大きな意義があると考えていますけれども、こうした支援を住宅に展開していくということになった場合に、これまでの環境・防災といった視点に加えて、区でも昨今のエネルギー問題、特に電気料金の高騰によって関心が高まっている太陽光パネルの設置についてどうお考えなのでしょうかということです。また、再生可能エネルギー・省エネルギーといったものをキーワードとした施策展開を、特に住宅において考えるべきと考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○永見環境課長 都におきましては、本年９月にカーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針を示しました。本方針におきましては、住宅供給事業者を対象といたしまして、新築建物への太陽光発電システムをはじめとした、再生可能エネルギー設備の設置を義務化することなどが記載されておりまして、区も都の方針を踏まえまして施策を展開する必要があると考えてございます。昨今の電気料金の高騰等も踏まえまして、脱炭素社会の実現に向けて様々な再生可能エネルギー・省エネルギー施策の一つといたしまして、太陽光発電システムの設置に係る施策展開についても検討していきたいと考えております。 ○高橋（か）委員 東京都のこうした動きと別に、国土交通省は、このたび住宅などの省エネルギー基準運用の義務化に向けて、これまで一定の規模と用途の建築物から、原則全ての建築物というふうにするというふうにその方針変更を行いました。令和７年度からの実施予定となっておりますが、これによって令和７年度以降は、住宅についても規模のいかんを問わないで、太陽光パネルの設置であるとか、外壁の断熱化やサッシの高性能化など、そうした住宅へのＣＯ２削減についてのものが増えていくというふうになります。一方で、圧倒的に数の多い既存の住宅についても、太陽光パネルの展開というものもやっていかなければならないと思いますし、太陽光パネルというのはいろいろ議論があるところでありますけれども、いずれにしても住宅の環境を考えた新しい施策展開というものが必須だと考えておるんですけども、環境基本計画に示されている脱炭素社会の実現に資する一般向けのインセンティブとして、現在区が行っている事業はどのようなものがあるのか。また、例えば令和３年度から区が都の補助に上乗せしてきた蓄電システム設置への補助を実施しているという、この実績はどうなっているのか教えてください。 ○永見環境課長 区は現在、区民の住宅向けの取組といたしまして、太陽光発電システムと連動した蓄電システム設置費の補助、また、高断熱窓・ドア設置費の補助を行っております。蓄電システム設置費の補助につきましては、昨年度から開始いたしまして、昨年度は４７件、今年度につきましては８月末までに１６件の補助を行っております。今後は、先ほどの都の方針等も踏まえまして、より効果的な施策展開を図っていきたいと考えております。 ○高橋（か）委員 ありがとうございます。先ほどのお話でも、都の方針と連携しているとか、今の蓄電システムについても東京都の補助を受けての、区がそれに上乗せというか、補助を上乗せする形ということでいいんですよね。 ○永見環境課長 先ほど御紹介したインセンティブにつきましては、基本的に都の補助があり、区の補助が同様の形で乗るという形で考えております。 ○高橋（か）委員 都の補助に乗っかってやるという形、それはそれで進めていただかなきゃいけないんですけど、やっぱり我々、環境ということで、たしか前回、僕、ここで総括質疑をやらせていただいたときにも、住宅とか環境ということで質問させていただきましたけれども、そのときは――今回はちゃんと取材もしていただいたので大変ありがたく思っておりますけれども、やっぱり中野区というのが、その都市構造の特性が木造密集、住宅密集、そういう中で、やっぱり先ほどのお話、申し上げましたけども、ＣＯ２削減率についても、２３区平均３０.６９％なのに、中野区５１.６６％とワースト２なんですよ。そのワースト１・２が断トツで、ほかは大体平均に近寄った形になっているという中で、しかも中野の都市構造がこういう状況であるならば、やっぱり中野が独自に、東京都の補助とか、そういうことはもちろん当然やるにしても、中野の独自のそういう環境を、あるいは、再生エネルギーというのをキーワードとした展開をしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。 ○永見環境課長 脱炭素社会の実現につきましては、ゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、中野区基本計画の重点プロジェクトにも位置付けておりまして、全庁を挙げて取り組むべき課題であると認識をしてございます。今定例会におきまして、脱炭素推進に係る検討方針の案というものをお示しする考えでございまして、令和５年度には、おっしゃるような地域特性を踏まえた脱炭素のポテンシャルについての分析を行いまして、その分析を通じて区独自の取組の展開について検討していきたいというふうに考えております。 ○高橋（か）委員 その独自の、いわゆる来年度いろいろ現場の実態調査をして、再来年度には何らかのものを出していくという話なんですけど、でも、検討はもちろん大事なんですけど、絵に描いた餅じゃどうしようもないわけで、やっぱり区民に分かる形で、そして、区民がそれをインセンティブとして感じて、実感して、よしとやってもらえるような話。なおかつ、さっきも言いましたけども、新しいファミリー世帯で、例えば環境に負荷、環境を考えた住宅の施策展開をするとなれば、当然コストがかかってくるわけですよ、住宅の整備にしても。そうすれば、その販売価格も上がってきたりとか、そういうイニシャルコストが高くなるわけで、当然そこに移り住もうとする人が考えれば、コストが上がっていくわけですよ。だけど、やっぱりそれを、長く住んでいく中で、きちっとそれを回収、投資というか、それを解消していこうというふうに考えれば、やっぱりそこに住む人は、長く住んでいただく、さっき言った住民票を持っているファミリー世帯や共働き世帯とか、そういう方々が増えていくということになれば、中野の施策によってそういう人たちが中野に魅力を感じて移り住んでいただくという、そういうことにもなると思うんですよね。 だからそこは、例えば、今計画で進めているという話なんだけども、区長は選挙でちゃんと数値目標を示されているわけですよ。２０３０年までにＣＯ２排出量を２０１３年度比で４６％削減しますということで。しかも、そういうことでゼロカーボンシティの宣言をして、年限とその数字を示されているという中で、来年度から始めるその計画について、やはり検討して出てきた考え方と、絵に描いた餅にならないように、きちっと年限を区切って、そして、達成目標をきちっと示した上でそれをきちっと進めていくとか、そういう形にしていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○永見環境課長 先ほど申し上げました分析を行いたいということで、その分析をどのような形で落としていくかということにつきましては、分析を行った後に、それぞれ基本計画であったりとか、環境基本計画、その他、個別計画ありますけれども、そういったところに具体的な事業として落とし込んでいくような形になるのかなというふうに考えております。 ○高橋（か）委員 落とし込んだ形というよりも、やはり、くどいようですけども、きちっと年次、スケジュールと達成目標の数字を示した上で、その実現のために、区長の宣言ですから、それに合わせて具体的な展開についてもちゃんとスケジュールを落とし込んだ形で進めていただきたいことを要望しておきます。 こうした持続可能なまちづくりということについて、災害時の防災性の向上というのも重要ということは当然だと思うんですけども、避難所や公共施設、また、面的整備についても、防災あるいは環境、そうした形で一緒に取り組んでいくということが必要だと思っています。現在の防災所管では、太陽光パネルと蓄電池の活用であったりとか、そういう形を避難所で整備されて、具体的にこれから住民のほうへ展開していくというふうに聞いておりますけれども、持続可能性のあるまちづくりという意味では、平成３０年に完成しました江古田の杜プロジェクト、ここには、ＵＲ都市機構、積水ハウスが開発した江古田の大きな面的整備ですけれども、住宅、病院や、エリアマネジメントをきっちりと展開していく中で、そこには住宅部分とエリアマネジメントの部分、また、災害時でも安定供給ができるように中圧ガスというのを利用した発電。災害時に電気供給をまずは蓄電池でする。あるいは、太陽光パネルでする。３番目の安全策としては中圧ガスも利用できる。こういうような形で展開しているというものがあります。 要は、面的な整備を、一つの住宅をきちっと環境を考え、進めていかなきゃいけないというのはもちろんなんですけども、やはり面的な整備の中で防災や環境というものを一つのテーマにした、今のこの中圧ガスの江古田の杜プロジェクトじゃないですけども、いわゆる小さいコージェネレーションのような、災害時には近隣地域にきちっと電力供給できるとか、そういう面的な整備をきちっと進めていかなければいけないと思います。環境、防災、エネルギーをキーワードとした、こうしたエネルギーモデル地区を具体的に地域に設定して面的に展開していくということについて、環境計画の具体的な展開や基本計画の重点地域などに位置付けて、各所管がそれぞれ施策で異なっているものでありますから、区として所管の枠を超えて、オール中野というんですかね、で取り組んでいくということが可能なのではないかということでお聞きしたいと思います。 ○豊川まちづくり推進部長 現在、中野区で取り組んでおりますまちづくりの主要なテーマは、防災性の向上ですとか活力の維持など、中野のまちが現在直面する課題に向き合うと、そういったものでございます。しかしながら、今、委員からるる御指摘のありました持続可能性のあるまちづくり、これが今後の必然となることを考えますと、今後は環境をメインテーマとしながら、防災・福祉などの課題も併せて解決できるまちづくり、こういった方向性を取り組むことも必要であるというふうに感じているところでございます。例えば、道路整備を透水性舗装ですとか保水性舗装、こういったもので行いますと、ヒートアイランド対策だけでなく、雨水が一気に下水に流れ出すことを防ぎまして、市街地の治水対策においても有効であるという、防災と環境をうまくリンクするような事例も出てきてまいっております。また、新たな開発区域内ではありますけども、先ほど御紹介いただきました江古田の杜のような、環境をメインとしつつも、防災、コミュニティなど、複合的で先進的な取組事例が区内に存在することも十分認識をしなければいけないと考えております。各所管の枠を超えて取り組むまちづくりという委員からの御指摘は、今後大きな課題として受け止めたいと考えております。 ○高橋（か）委員 もう最後にしますけども、ぜひ、都心で特区構想があって、いろんな新しいまちづくりの取組が進んでいくという中で、東京都心での都市政策的なまちづくりに関してのアドバンテージがあるじゃないですか。そういうのを見据えて、そういうのをまねするということじゃなくて、中野は中野の防災に、あるいは環境にという、新しい中野の都市基盤、中野らしいまちづくりならではのそうしたインセンティブと、あるいは、面的な整備というものを進めた形のまちづくりをぜひ提案して具体的に進めていただきたい。特に住宅における環境負荷を軽減する形のいろんな施策については、さっきも申し上げたとおり、計画に盛り込んで具体的に展開していただきたいということを申し上げて、この項を終わりたいと思います。 次に、防災施策についてお聞きします。 東京都は、今年８月に地域危険度というものを公表いたしました。また、これに先立ち、本年５月には、東京都の防災会議が首都直下地震等による東京都の被害想定を公表しております。いずれも地震についての被害に関するものでありますけれども、これは確認のために、この５月に公表された被害想定と今回発表された地域危険度、この違いについて簡潔に説明していただきたいと思います。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 今年５月に公表されました首都直下地震等による東京の被害想定は、特定の地震を想定したもので、想定した震源地から離れると揺れが少ないなど、より現実に近い想定となってございます。一方、地域危険度につきましては、特定の地震を想定するものではなく、都内全ての町丁目直下地盤で同じ強さの揺れが生じた場合の危険性を測定しているもので、都内の町丁目の地震に対する危険性を相対的に評価しているものでございます。 ○高橋（か）委員 区としては、それぞれの調査結果について、想定結果について、どのように施策に生かしていくんでしょうか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 首都直下地震等による東京の被害想定の結果につきましては、避難所運営や備蓄物資等の整備など、中野区地域防災計画をはじめとする施策に反映させていきたいと考えてございます。一方で、地域危険度につきましては、都市政策に大きく関わりますことから、地域危険度の高い地区で実施しております不燃化特定整備地区の防災まちづくり、木造住宅密集地域の整備事業や都市基盤の整備などについて反映させていきたいと思ってございます。 ○高橋（か）委員 区が最新の被害想定等を十分に認識して展開していく。これは当然のことですし、大事なことだと思います。一方で、被害を最小限に抑えるために、区民一人ひとりが地震について意識していく。また、イメージを持ちながら備えていくということがないと、単に押しつけだけでは具体的な展開にならないと思いますので、情報発信というもの、それが非常に重要だと思っております。現在、区民に対してどのような情報発信、平時と災害時について教えてください。また、外国人も増えているという中で、外国人への対応についても併せてお聞きします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 まず、平常時でございますけれども、平常時につきましては、中野区のホームページをはじめ、各避難所運営会議ですとか区民団体などの研修や講演を通しまして、日頃の備えについて説明をしているところでございます。また、災害時におきましては、ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳや、中野区防災行政無線やヤフー防災速報、エリアメール等で避難指示や高齢者等避難など、避難情報や避難所開設時の情報など災害情報を発信していく予定でございます。 一方、外国人の方への情報発信でございますけれども、平常時には日頃の備えについて、中野区のホームページで多言語変換を利用してもらいましたり、「やさしいにほんご」でも掲載しているところでございます。また、外国人のための防災訓練や日本語学校等から依頼を受けての講演会等で、中野区の災害特性や日頃の備えについても周知しているところでございます。災害時には外国人にも分かりやすいよう、「やさしいにほんご」で情報を発信してまいります。また、防災情報メールマガジンなどでは、外国語で発信できるよう今後検討していく予定でございます。 ○高橋（か）委員 今の外国人の中で、情報伝達機器関連が発達していく中で、外国人の方にも案内できるようになっているということでありますけれども、避難所運営について、そうした機器の活用というのは当然展開していくということでよろしいんでしょうか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 現在、区ではＡＩ多言語通訳システムを、各学校、すこやか福祉センター、地域事務所等に導入しているところでございます。避難所となる学校にも配備していることから、避難所開設時には活用していきたいというふうに考えてございます。また、避難所では災害時に機器が使えないことも想定いたしまして、ヘルプカードを配備するとともに、コミュニケーションボードの導入についても検討していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（か）委員 ありがとうございます。情報発信については、公明党さんが前からおっしゃっているＦＭ局の発信というものも非常に有効だと思っていますので、ぜひ併せてお願いいたします。 ＩＴ化、デジタル化の進展ということで、人々の、我々の生活様式も変わっていく中で、特に若い世代に対してのアプローチというんですか、また、そのコミュニティの醸成というものも彼らは行っているようですけども、こうしたデジタル技術を防災の分野でも活用すると。今お話がありましたけれども、それを特に若い世代とか共働き世帯などで、なかなか地域の防災訓練とかに参加できなかったりというような場合もあると思うので、これまでの集合形式の講座訓練というところになかなか参加が難しいような方にも情報が届くような、そういう取組というものも今何かしているんでしょうか。その辺はどうお考えなんでしょうか。 ○吉澤防災担当課長 区は、地域の防災訓練の参加率の低い若い世代や共働き世帯の方に、自宅での空いた時間で手軽に防災学習に取り組んでもらう手段として、オンラインによる防災講演会の開催や、中野区防災ＹｏｕＴｕｂｅによる水災・震災への備え方や避難所資機材の操作方法について普及啓発を行っております。現在、中野区防災ＹｏｕＴｕｂｅでの学習コンテンツは１７種類となり、再生回数は２万８,０００回を超え、新型コロナウイルス感染下における感染防止を踏まえた新たな防災普及手段にもなっているところです。今後は、乳幼児のいる世帯を対象とするなど、訓練参加率の低い世帯や家族構成に焦点を絞った学習コンテンツの作成を検討してまいりたいと考えております。 ○高橋（か）委員 ありがとうございます。随分ＩＴ関係を駆使した形で中野区も努力されているというのは伺っておりますけれども、こうしたことも評価する一方で、ただ、一方通行ではなかなか実際の効果につながらないんじゃないかなというふうに思っていまして、例えば地域の商店街と連携を取って、私、前に防災訓練での新しい取組という形で質疑したことありますけれども、ポイントをつけたり、あるいは、おもちゃを持ち寄ってそれをポイント化したり、周辺商店街で参加したポイントでお買物ができるとか、何かそういう参加型につながるような、そして、地域に貢献できるような、そういう新しい防災訓練の仕方だったりとか、他区ではＡＲやＶＲ等の先進的なデジタル技術を活用した形で、若い世代を防災分野に引き込むというのを取り組んでいる区がありますけれども、こうしたことを全般的にどのようにお考えか、防災担当からの見解をお聞きします。 ○吉澤防災担当課長 他区の取組として、足立区において区内の中学生を対象に、デジタル仮想空間を使った防災訓練を実施し、新型コロナウイルス感染拡大下においても防災意識の向上に役立てていることを把握しております。当区としましては、現在ＶＲを活用した訓練については、東京消防庁保有のＶＲ防災体験車を区内の防災訓練や区主催の防災体験デーに招致し、若い世代に防災分野に興味を持ってもらうための取組として実施しております。今後は、さらに他区のＡＲやＶＲの先進的デジタル技術を活用した訓練についても調査研究を進めてまいりたいと思います。また、委員御指摘のとおり、若い世代や子育て世代等に、地域の訓練に参加が得られない世代に対しましては、楽しみながら防災分野に興味を持っていただけるような、防災イベント的な防災フェスティバル等の必要性も感じております。こちらのほうについても併せて検討してまいりたいと考えております。 ○高橋（か）委員 ありがとうございました。 次に、分散避難ということに関係してちょっとお聞きしたいと思います。発災時の避難所について、災害発生時の避難所というのは、家に住み続けることができない人が行くということになるんだと思うんですけども、避難所に行くその基準というものはあるんでしょうか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 避難所に行く基準でございますけども、先ほど委員がおっしゃられたとおり、家が安全で住み続けられれば、基本的に在宅で過ごしていただくことになります。一方で、自宅が倒壊したり、火災等で自宅に住むことが困難な方、また、倒れそうで不安のある方については避難をしていただくことになります。区で基本形を設けるということではなく、御自身で判断をしていただくことになります。 ○高橋（か）委員 在宅避難ということを考えると、食料や水の備蓄がなくなった場合どうするのかとか、ライフラインが止まった場合どうするのかとか、そうなってくるとやっぱり避難所に行くしかないでしょうし、あるいは、避難所に物資を求めに行ったときの関係とか、いわゆる在宅の方と避難所との関わりというのがなかなか課題に残っているんじゃないかと思うんですけども、こうしたこれからの在宅避難の考え方や在宅避難者と避難所との関係、この辺について今後どういうふうに考えていくのか教えていただけますか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 在宅避難をしている場合でも、委員おっしゃったように、食料がなくなったとか水が欲しいという方もいらっしゃいます。避難所で在宅避難者名簿という名簿を設けてございますので、そこに記入をしていただくことで、食料が必要な方、水が必要な方の人数が把握できますので、それに基づきまして配給を受けられるということになってございます。また、携帯電話の充電やトイレを使用したいという方についても利用していただくことは可能でございます。在宅避難と避難所の関わり、在宅の方については非常に重要なことだというふうに認識してございますので、避難所運営会議におきましても、在宅避難者の存在や物資等、避難所を利用する方がいるということについては周知をしているところでございます。また、中野区ホームページなどを活用しまして、在宅避難時の注意、または、物資が必要な場合の方法などについても周知しているところでございます。今後さらに防災ハンドブックなどの改正時には、追記して周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（か）委員 発災時は非常事態なので、今皆さんが議論をしていくというのとまた別に、実際その場になったときの、皆さんの、非常事態の中でのいろんなトラブルとかが起きないように、その辺を区としてきちっとルール化というか、分かりやすい形で混乱が起きないような形の、ぜひそういうマニュアルもお願いしたいと思います。 また、在宅避難についての区としての発信の仕方というか、区民への周知の仕方というか、勧め度合いというか、そこがちょっと確認したかったんですけど。例えば港区について言うと、避難所の受入れには限界がありますというのがまず第１弾にどーんと出ていて、そこで自宅での、居住可能であれば在宅避難が原則ですという強い形で訴えているんですよ。これ、都市構造が違っていて、港区はいわゆる耐震化が進んだような高層マンションとかが結構多いというところがあって、在宅避難が普通に展開できるというのもあると思うんですけど、ただ、港区だって昔ながらの家並みの地域もありますし、中野が木造だったり、耐震化あるいは不燃化というものでなかなか課題があるとはいいながらも、その辺区はどう進めていくのか。その辺の加減はどうお考えなんですか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 委員おっしゃいましたように、今後在宅避難が増えていくというふうに考えてございます。中野区の不燃化等が進むということ、それらも踏まえまして、被害想定におきましても在宅避難者の数が増えて、避難所に行く方が減っていくというような予測も出ていることでございますから、それを基本にした避難の在り方についても、区のほうでしっかりと構築をして、それをきちんと周知していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（か）委員 最後に、職員の防災訓練についてお聞きします。ここ何年かは、コロナ禍の中で職員の防災訓練等もできていなかった状況だと思うんですけど、直近の実績とか、また、今後どうするのか、図上訓練も含めて教えていただきたいと思います。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 職員の防災訓練でございますけれども、職員の防災訓練には、風水害対応訓練、震災図上訓練、総合防災訓練などがございます。２０１９年後半より全ての訓練が中止や縮小しているところでございまして、実績につきましては、２０１９年度につきましては、総合防災訓練、こちらは年間２回あるんですけれども、そのうちの１回のみの実施というふうになってございます。２０２０年度につきましては全ての訓練を中止していました。２０２１年度につきましては、風水害対応訓練の参加部隊を縮小して実施してございます。今年度につきましては、全ての訓練をなるべく実施する方向で調整をしているところでございます。 ○高橋（か）委員 実は私が議長をやっているときに、副議長だった平山議員と一緒に、職員の図上訓練、ちょっと陪席というんですかね、参加じゃないんでしょうけど、見学というか、陪席させていただいたことがあって、非常に皆さん一生懸命やっていらっしゃって、いい訓練だったし、我々も勉強になったんだけども、逆に、一方、地域のことを知っている我々だからできる、あ、それはちょっと違う、こうじゃない、こうしたほうがいいんじゃないかなというのが結構あって、２人で話していたんですけど、総合防災訓練等には我々も参加させていただいたりしていますし、図上訓練、それは議会が決めることなので、今答えをくださいということでもないんですけど、私の個人的な考えとしては、いろんな自治体と、私も防災のいろんな研究会の中で、行政の方と一緒に議員が図上訓練をしたりしているのを経験している私としては、個人的な考えとしてはぜひそういうものも、議会と一緒に図上訓練できたらいいなという。答えは要りませんので、私はそう思っているということをつぶやいて、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、観光と文化についてお聞きします。 時間が少しずつ差し迫ってまいりましたけれども、駅周辺の、先ほど話しましたけど、ああいう外へ、区民の理解を前提として外へ発信していく観光施策というものも、これから大きに大事になっていくんじゃないかと思っています。それと同時に地域の文化を守るという、この２面についてお伺いします。 さきの委員会で観光施策について中間報告がありました。有識者、実務家で構成された検討委員会での都市観光ビジョンの検証、そういうものを踏まえて区がどのようにしていくのかというところで、改めて確認ですけれども、簡潔に現状の状況を教えてください。 ○高村広聴・広報課長 検討会の議論や議会の御意見を踏まえ、区としては、観光はまちづくりの一環としての認識の下、訴求性の高い観光資源が少ないことも踏まえた上で、今後の観光施策を検討していく考えでございます。具体的には、寛容性や人のつながり、ほどよさ、昭和感のある商店街、あと、参加型のイベント、そして、中野駅周辺の変化などが中野の強みとなる要素であると仮説を立てております。いずれにせよ、地域の皆さんにとって快適で魅力あるものに焦点を当てる一方、来街者の意向も探りながら中野のアピールポイントを明らかにしていきたいと考えてございます。その上で、インフルエンサーやメディアなどによる情報発信を促すとともに、中野のまちがアニメやゲームなどの舞台となるよう誘致するなど、情報発信力を強化することが不可欠だと考えてございます。 ○高橋（か）委員 私も委員会に参加していまして、各委員のお考えなんかも、中野が本当に突き出していく形で、とんがっていていいのか、いや、それ、もっと身の丈に合ったほうがいいんじゃないかとか、やっぱり地域の、区民を大切にしたらいいんじゃないかとか、じゃ、観光資源は何があるんだという、いろんな議論があった中で、一方で駅が変わっていくという中で、やはり都心とはまた違う、来街者にとっての魅力、また、話題性も創出できる、そのチャンスがあるわけですし、間違いなくコロナ禍が落ち着けばインバウンドが復活していくという形になったときに、やっぱり区民第一、地域第一だけども、外へ、大げさに言えば世界へ発信できる、そうしたきちっとした観光の素養もというか、その準備もしておかなきゃいけないと思って、２面作戦が大事だと思っているんですけども、この辺区はどうお考えなんでしょうか。 ○高村広聴・広報課長 検討会においても、観光とは観るものが光を当てるものだとの御意見がございました。委員御指摘のとおり、来街者から見ても魅力あるものが中野の強みになると認識してございます。先ほどもお話がありましたが、１００年に１度と言われる中野駅周辺の再整備が新たな魅力を創出するチャンスであり、中野サンプラザのＤＮＡを継承した新しいホールや、中央線沿線を遠くまで見渡せる高さ約２５０メートルの高層棟などは、訴求性があるものと考えております。一方、周辺には昭和レトロが感じられる飲食店があるなど、渋谷の再開発とはまた違う魅力もあるというふうに思っております。現在、中野の観光についてアンケートを実施しております。その結果も踏まえつつ、また、中野駅周辺の再整備の完了なども見据えながら、地域と来街者双方の目線で中野の強みと魅力を探り、それらの情報発信を工夫して強化していきたいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 地域の都市観光という――都市観光というか、観光という中で地域目線で考えたときに、今１２３か所あるんですかね、中野区の認定観光資源。これについても見直しというか、リストアップも含めて、あるいはどう展開していくのか、それを区民にどう共有していただくのかとか、そういうものも考えなきゃいけないと思うんですけども、その辺はどうお考えなんでしょうか。 ○高村広聴・広報課長 委員から今お話があった、平成２５年に中野区の認定観光資源を、有識者等を集めた選考会で決めたんですけれども、なかなかこれが、「まるっと中野」、観光情報サイトでしたり、あるいは観光パンフレットなどで周知に努めてきましたが、認知度が低く、また、設定当初以外はあまりメディアに取り上げられなかったこともございます。また、外から見たときに魅力ある資源が抜けていたりなどありますので、今後、今取り組んでいます観光施策の検討内容を踏まえながら、区の認定観光資源も見直したいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 よろしくお願いいたします。 次に、文化についてお聞きしますけれども、区民から認知されているということが非常に大事だと思うんですけども、駅周辺じゃなくて、やっぱり地域の文化を守っていくんだという意見も結構あるのは承知しているところであります。地域の歴史を物語る大事な文化施設であったりとか、その中で地域で守られてきたものがあります。そうした文化施設についてもしっかりと注目して、引き継いでいかなきゃいけないと思うんですけども、区内の文化財の位置付け、また、史跡というものがありますけども、それについてはどのような位置付けなのかをちょっとお聞きします。 ○矢澤文化国際交流担当課長 まず、文化財の位置付けでございますが、区内の文化財は中野区文化財保護条例第２条に基づき定義付けられているものでございまして、大きく分けて有形文化財、無形文化財、有形民俗文化財、無形民俗文化財、記念物の五つに分類されます。この中でも特に保存する必要があるもの、重要なものについては、区登録文化財または区指定文化財として教育委員会が登録または指定をしており、現在１２１件が登録・指定されているところでございます。 続きまして、史跡についてでございますが、こちらは文化財の一部を指してございまして、具体的には、先ほど申し上げました文化財保護条例第２条の（５）記念物のうち、貝塚、古墳、城跡、旧宅などがこの史跡に位置付けられているものと考えてございます。 ○高橋（か）委員 文化財というのは、指定や登録されているというだけじゃなくて、今申し上げた史跡というのも大事なものだと思っていまして、この史跡を含めたその他文化財のリストアップであったりとか、保存であったり、あるいは区民への周知の方法など、こうした史跡を含めた新たな地域文化財の保存戦略をどのように考えているのか教えてください。 ○矢澤文化国際交流担当課長 未登録・未指定の地域史跡などの中には、民地に存し、所有権の関係でリストアップが難しい面があるものの、例えば新宿区では、地域文化財制度の創設によりまして、未登録・未指定にとらわれない地域文化財の保存及び活用を図りながら、区民に対する周知を行っている事例も聞いてございます。このように他自治体での事例を参考にしながら、地域文化財の保存の在り方につきましては研究してまいりたいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 地域の人たちが一番接する地域の文化財、特に史跡とか、そうした視点を、文化財の保護活動というか、保存活動をぜひ進めていただいて、また、地域の方々と一緒に共有していくというふうなことをぜひ展開していただきたいと思います。 あわせて、実は地域の歴史を語る大事な文化施設が今存亡の危機にあるというのがありまして、江古田公園の脇にあります、住所は松が丘になるんですけど、整地碑というものがあります。隣には江古田公園の中に江古田古戦場の碑というものがあるんですけども、整地碑については、簡単に言いますと、日清戦争・日露戦争から始まるんですけど、大震災以降のいわゆる東京への人口集中というんですかね、そうした中でいわゆる土地、道路や河川というものを、今まで野っ原だったところをきちっと区画整理していかなきゃいけないという時代の要請に応えて、当時地元の、当時だと名主さんになるんですかね、ああいう人たちが自らの土地を提供して区画整理をしたという経緯があって、それが今のいわゆる都市化につながっているんですけども、それを記念した形で整地碑という、そうそうたるメンバーの名前が刻まれたものがここにあります。これが今、いつ壊されてもおかしくないような状況になっているところで、その状況について簡単に説明していただけますか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 委員先ほどおっしゃいましたように、この松が丘二丁目にある整地碑につきましては、昭和８年に結成された江古田土地区画整理組合が河川改修、道路整備、土地区画整理等の事業を行った記念に、昭和１７年に設置されたものでございまして、石碑表面には整地設置の経緯、裏面には区画整理組合の役員の方々の名前が刻まれているところでございます。こちらにつきましては、長年にわたり江古田土地区画整理組合が所有者となっておりましたが、実態がなかったため、令和元年に都税事務所により差し押さえられ、その後、令和２年５月の競売により区外の不動産事業者の所有となってございます。 ○高橋（か）委員 今その整地碑が建っている土地の権原は、中野区じゃなくて民間の不動産会社の土地ということですよね。そうすると、住居であれば居住権が存在して守っていけるようなところがあると思うんですけど、整地碑となると、動産ということになると、いわゆる所有者が壊したければいつでも壊せるという話でいいんですか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ○高橋（か）委員 そうすると、権利関係は今お話ししたような形になると思うんですけど、将来これ、どうなるというか、文化財担当としてはどういう見解をお持ちなんですか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 文化財担当としましては、現在その不動産事業者から、区として整地碑の移設ができないかということで相談が来ている状況でございます。 ○高橋（か）委員 現状だと、権原が民間の不動産会社であれば、整地碑をどうするかというのはそこに全部かかっているという中で、保存をするしないというのは、幾ら区が言っても、現状の権利関係であると何ともしがたいという話だと思うんですけど、大事な地域の、それこそ文化財資源であるという中で、この江古田地域を発展させた先人たちの思いの結晶だと思うんですけど、これを守る方法というのはどのような方策があるのかというのは、担当としてどうお考えなんでしょうか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 整地碑を保存するためには、現地で保存する、あるいは近隣地へ移設するなどの方策が考えられると思ってございます。区としましても整地碑の歴史的・文化的価値を調査しつつ、また、近隣住民等への聞き取りを行いながら、整地碑の保存につきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 現地で保存ということは、でも、権原は民間なわけですよね。そうすると、区が何を言おうが大きなお世話だと言われてしまうと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 例えばその不動産事業者と交渉して、区が土地を購入するですとか、そういった可能性も考えられると思ってございます。 ○高橋（か）委員 いずれにしても、地域の大事な宝物だと思いますので、まずは地元の意向をきちっと聞いて意見集約をした上で、所管としての考えもまとめていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、医療と介護というところについて、時間の関係で少しはしょっていきますが、よろしくお願いいたします。 日本人の２人に１人が、一生のうちに１度はがんになるというデータをどこかで見たことがあります。身近な病気になっているのと、しかし、がん検診によって未然に防ぐことも、重症化を防ぐこともできる。それが結果的に医療費の大幅な圧縮につながるというのは、いろいろな論文でも、医療業界でも言われているところでございます。 まず、質問だけさせていただきますけれども、以前に実施してきた肺がん検診について、区は平成２４年度を最後に廃止しておりますけども、この経緯と区の考えをお示しください。 ○中村保健企画課長 区は、平成２４年度に外部の専門員等を構成員とするがん検診等の在り方検討会を設置して、がん検診について検討を行いました。肺がん検診につきましては、その当時検診の有効性については賛否両論がございまして、国際的にはほとんどの国で実施しておらず、２３区内でも廃止している区がございました。これらの状況に鑑み、検討会では区が予算措置をして検診を行うのであれば、科学的根拠があるものを優先するほうが望ましいと判断しており、区はこの判断を踏まえて平成２５年度から肺がん検診を廃止したものでございます。区の考え方としては、この廃止当時と変更はございません。 ○高橋（か）委員 そうした考えがあったということで、廃止の経緯は分かりました。ただ、最近はまた復活しているところもあるというのを聞いていますし、これは医師会の方々の、現場の先生方とよく調整をしていかなければ進められない話ですので、その辺きちっと連携を取りながら、ただ、いずれにしても肺がんというのは罹患率も高いですし、早く発見できれば５年の余命率というのも改善していくわけですので、そのまま放っておくと、そうたやすいがんじゃないというふうに聞いていますので、ぜひその辺、医師会の先生方ときっちりと調整していただければと思います。 また、がん検診の無料化、また、受診券の対象者への送付ということについて、これ、中野区医師会からも要望が出ていると思うんですけども、この辺についてどうお考えでしょうか。 ○中村保健企画課長 委員御指摘のとおり、がん検診については無料化という御要望をいただいております。そのうち乳がん検診、子宮がん検診につきましては、女性のみが対象となる検診でございまして、必要な検診を全て受けた場合に女性のみ自己負担の額が多くなるのが現状でございます。受診率向上と女性のみ自己負担額が大きくなる状態の解消のため、乳がん検診と子宮がん検診の自己負担の在り方につきましては、他自治体の情報も収集しながら研究してまいりたいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 全てのがんを一斉に無料化するというのは難しいと思って、我々としても、であれば、性別による不均衡の是正という考え方からすると、乳がん検診であったり、子宮頸がんの検診というのは無料にして、まずはそこから始めてはどうかというのが我々の見解なんですけれども、受診券についてはどうなんですか。 ○中村保健企画課長 受診券でございますけれども、がん検診につきましては勤務先等の検診で受診できる場合もございますことから、申し込んでいただいた方に受診券を送付する形を取ってございます。しかしながら、受診率の向上は必要と考えてございまして、受診券の送付方法につきまして他自治体の状況も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 ○高橋（か）委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）についてですけども、自覚症状が少ない場合は受診に結びつきにくいということですけども、ＣＯＰＤからの肺がんリスクは４倍になると言われていまして、早期の発見・治療が重要であるというところでございます。区の検診項目にＣＯＰＤ検査を追加するというのはどうなんでしょうか。医療費として１,５００億円ぐらいかかる中で、今言ったように４倍の肺がんへのリスクがあるという重要な、対応すべき疾患であるというふうに認識しております。検診によってその潜在患者の早期発見につながったりとか、肺炎であったり、今言った肺がんのリスクを減らすことができるという中で、ＣＯＰＤの問診票を健康診断時に使用するということで、その早期発見につながるということですので、その辺もぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○中村保健企画課長 肺の疾患の発見につきましては、健康づくり健診、国保特定健診、長寿健診といった基本健診で胸部エックス線検査を受けることができるため、現在でも一定程度のスクリーニングはできていると認識してございます。ＣＯＰＤ検査につきましては、先行自治体の実施状況や効果などにつきまして情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○高橋（か）委員 ありがとうございます。がんについて、がん検診については、とにかくコストのかかる話ではあるけれども、皆さんが健康であると、その辺コストのことが先に気になってしまうかもしれないんだけど、大病したことがある人にしてみると、いかに検診での事前の対応というのが、結果的に本人にも負担が少ないし、コスト的にも収まるかというのが痛感できると思うんですよね。私なんかも１２年前にちょっと頭を開いたり、いろいろしていたりしていて、やっぱり検診によって救われたというのがあるんですけども、やはりその辺はトータル医療コストの削減という視点でぜひ、まあ、財政上は大変なことはあると思いますけども、とにかく現場の医師会の先生方と連携を取って、少しでも、一つずつでも実現できるようにぜひ努力していただきたい。これは切実なお願いとして申し上げておきます。以上です。 次に、介護予防について伺います。介護保険制度については、予防、リハビリというところ、要は、要介護にならないような形での健康づくりというものが非常に重要だということで、具体的な予防の取組が進められていると思います。国の動きでは、令和２年度から介護予防と保健事業の一体化推進ということを盛り込んだ施策が施行されたところであります。いわゆる要介護状態にならないために予防という視点が非常に重要というのは、もう皆さん重々御存じのことと思いますけれども、改めて確認しますけど、区の具体的な取組を、簡潔で結構ですので教えてください。 ○古本介護・高齢者支援課長 区では、区内３か所のスポーツ・コミュニティプラザや高齢者会館などで介護予防事業を展開してございます。令和３年度決算額では、高齢者会館でのミニデイサービスが約３,５００万円、音響機器を使用いたしました介護予防事業が約３,４００万円、スポーツ・コミュニティプラザでの介護予防事業が約８６０万円などでございます。 ○高橋（か）委員 区内で中野区リハビリテーション協議会が設立されたということですけれども、協議会の概要とその活動内容についてはどのようになっているんでしょうか。 ○古本介護・高齢者支援課長 こちらは、区内の医療機関や介護サービス事業所等に勤務いたします理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によりまして、令和３年１１月に設立された任意団体でございます。令和４年度より区内の医療機関などに対しまして、団体の活動等について周知を開始しているということでございます。区との関わりでは、高齢者会館でのミニデイサービスに出向いての技術的な支援や、短期集中予防サービスの従事者への派遣調整等を行っているところでございます。 ○高橋（か）委員 介護予防については、理学療法士などのリハビリテーション専門職の活用が欠かせないと考えております。理学療法士は身体活動の専門家として、老若男女を問わないで体の動作というものに深い造詣を持っておりまして、各種傷病の予防、治療、また、再発防止に関する専門的知見を持っていらっしゃいます。認知予防、介護状態の重症化の予防、身体障害者の方々へのリハビリテーション、また、災害時の二次的合併症や災害関連死の予防、または、子どもたちの健康づくり、ユニバーサルデザインの推進にも活躍できる場面があるというふうに我々は認識しています。近年では、適度な有酸素運動や筋トレによって認知症予防に効果があるという形も発信されています。このように、多岐にわたって区の施策展開に関わる専門的な知見を生かすことで大きな効果が期待できる。そして、区民の健康・安心にとって有益だと考えておりますけれども、こうした実効性のある介護予防事業の推進や障害者へのリハビリ提供の体制整備が急務という中で、災害時にも有効、そして、こうした多くの施策に関係しているという、公益社団法人東京都理学療法士会の中野支部という組織がございます。ここでの包括的な協定、個別の一部やり取りはもう進めているということでございますけども、やはり所管部署がいろいろ多岐にわたるのであれば、我々の提案としては、包括的な協定を結んだ上で、具体的に実効性のある展開をしていくというのが有効だと思っておりますけども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○古本介護・高齢者支援課長 東京都理学療法士協会中野区支部からの要望はいただいておりまして、区の関連する他の部署との意見交換等を行いながら、包括的な協定の締結についても検討していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（か）委員 ありがとうございました。 次に、教育の充実について伺います。コロナ禍の中で児童・生徒、大変多くの制約を強いられている中で、これらについて懸念することについて幾つか申し上げたいと思います。 児童・生徒の活動が制約を受けるということで、育ち盛りの子どもの本来の運動機能の低下、それをどう考えているのか。また、積極的に運動や体力向上に取り組めるように、どのように配慮しているのか。また、あわせて、こうしたことのための部活動指導員の配置を積極的に進めている自治体もあるというふうに聞いているんですけども、運動部活動の地域移行のことについては前お聞きしましたけども、こうした検討を進めていく中で、部活動指導員の配置などについてはどのように進めていくのか確認をさせてください。 ○齊藤指導室長 昨年度、中野区の体力テストの分析だけでは明らかにすることができませんでしたが、体力や運動能力に新型コロナウイルス感染症拡大が何らかの影響があると考えております。今年度の結果につきましては現在分析中であります。 また、部活動につきましては、現在スポーツ振興課と連携し、学校管理職や教職員、指導主事で検討委員会を立ち上げ、中野区として運動部の地域移行の在り方や対応方針について協議をスタートさせております。部活動指導員につきましては、現在各中学校２名まで、年間で延べ１９２日配置できるようになっております。その他区費の外部指導員も指導できるようになっております。今後、さらに幅広く指導力の高い部活動指導員を確保することが課題であるため、検討委員会の中で拡充について検討してまいります。 ○高橋（か）委員 私、かつて英語教育の充実ということで、英検の話とかをいろいろ質問させていただきましたけれども、外国語によるコミュニケーション能力というものは、将来にとって様々な場面で必要だということは、皆さん御承知のとおりだと思います。それについてお聞きします。 まず、中学３年生を対象にしている中学生英語検定補助事業について伺います。今３年生のみの対象でありますが、今後さらに対象を拡大していくのでしょうか。また、急速に進展しているグローバル化に対応して、そうした子どもたちに身につけさせるべきと考えますけれども、今後の外国語能力の向上に向けた取組についてお聞きします。 ○齊藤指導室長 英語検定料補助事業は、令和２年度より実施しているところであります。補助を利用して受験した中学校３年生は６割強おります。３級以上の取得状況は、令和２年度が４６８人、令和３年度が５１６人となっており、約５割の生徒が取得をしております。この３年生が検定料補助事業を利用している制度ですが、年間３回のうち１回目・２回目で利用しており、受験の時期と重なる３回目は利用が少なくなっております。そのため、現在対象学年を拡大することも検討しております。 最後に、外国語能力の向上に向けた取組ですが、現在４年生を対象に東京グローバルゲートウェイでの英語体験プログラムを実施しておりますが、今後は中学校での英語体験も重要と考えており、実施に向け、宿泊での学習など、内容、方法等について現在検討しているところです。 ○高橋（か）委員 現在、小・中学校に外国語指導助手が入っているということですけども、民間事業者と契約しているのは中学校のみで、小学校では各校で人材を確保しているということですけども、安定して質の高い人材を確保することが必要だと考えます。学校の負担軽減の観点からも、今後の小学校の外国語指導助手の配置について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○齊藤指導室長 小・中学校では、外国語指導助手の確保の方法が違っており、小学校においては人材確保と指導力に課題があるといった話も聞いているため、現在、小学校への配置の仕方について検討を進めているところです。 ○高橋（か）委員 ＩＣＴ機器の活用と健康被害についてお聞きします。昨年度から１人１台のタブレット導入ということで、ＩＣＴ化がコロナ禍において一層進んできたという経緯があると思うんですけども、こうした児童・生徒がタブレットを使うことによって、視力に影響を及ぼすというところは心配するところであります。こうしたＩＣＴ活用に伴う児童・生徒の健康状況についてどう把握されているのか、どう対策を考えているのでしょうか。また、今後の児童・生徒の健康状態や発育について、また、精神面の課題についてどのように把握をして対応していくのかをお示しください。 ○松原学校教育課長 教育におけるＩＣＴ機器の活用とその他のデジタル機器の使用とを区別いたしまして、視力に及ぼす因果関係を分析するのは困難ではございますが、最近の学校における定期健康診断におきましては、視力の低下傾向というものが認められてございます。学習用ｉＰａｄ、これを配布いたしますときには、保護者に対しましては家庭での長時間利用についての注意喚起、こちらをするとともに、学校におきましては、教室の明るさの調整、児童・生徒の姿勢、それから、タブレットＰＣの置き方に関する指導をしたりするなど、健康状態に影響のないように工夫をしているところでございます。また、今後、定期健康診断におけるこの視力検査結果を、こちらを引き続き注視するといたしまして、生活習慣に関するアンケート、こちらも活用しながら、また、中野区学校保健会とも連携をすることによって、健康に関する課題について適切に把握をしてまいりたいと考えております。 ○高橋（か）委員 児童の健康・安全に関わることですから、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、物価高騰についてちょっとだけ触れさせていただきます。一般質問で我が会派の若林しげお議員や公明党の木村議員からも発言、また、その他多くの議員からも発言がございましたけれども、中野区と災害協定を結んで、万が一災害時には区民のために貢献する、公共性のある事業者に対する燃料・物価高騰支援について、区の考え方をもう一度確認させてください。 ○堀越企画課長 区が締結しております災害協定は、現時点で１２３件に及びまして、それに基づいて支援対象とすることは現状困難であると認識してございます。燃料費に対します激変緩和や補助期間の延長につきましては、既に国が原油価格高騰対策の中で実施をしておりまして、委員おっしゃいますように、運営事業者を含みます東京都の中小事業者等への支援金に係る補正予算案も先日公表されたところでございます。現在、各部署に再度状況確認を依頼しているところでございまして、区民の生活に影響する介護・福祉施設などの公共的サービスや公共インフラへの支援につきましては、今後の状況を見極めて判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○高橋（か）委員 １２３件でしたっけ、その協定の全部にということではなくて、やはり公共性のあるもの、そして、公平性が保たれるものについて、若林議員に対する回答についても、東京都の対策を注視しながら関係団体とヒアリングしていくという話がありましたので、東京都はきちっともう補助を決めて補正予算６,０００億円を組んでいるわけなので、ぜひその辺を参考に進めていただきたいと思います。 最後に、委託業者の支援について、木村議員からも、いわゆる公平性を見極めた上で基準をしっかりと明確にすべきというふうにただしていらっしゃいましたけれども、この委託業者への支援について、工事請負契約ならばインフレスライドや今般の単品スライドというような形ができますけれども、委託契約については、個別判断という形ではない、公平性の観点から基準を設けるべきと考えます。また、工事契約と同時に、契約約款に基づいて契約金額の変更が可能であると規定されているとは承知していますけれども、でも、本来の委託契約の趣旨からすれば、事業者が契約金額で業務を遂行できないのであれば、契約を解除して再度プロポーザルや入札を行っていく。新たな事業者を選定するというのが本来の委託契約の入札の趣旨でしょうから、その辺はきちっとすべきではないかというふうに考えておりますけれども、区の見解をお示しください。 ○宮脇経理課長 委託業務につきましては、インフレスライドや単品スライドにある残工事費や対象工事費の１％を超えた場合に適用するというような明確な基準がございません。工事関連の契約には標準単価など基準となる価格がございますが、それ以外の委託業務の場合、契約案件ごとに仕様が異なりまして、基準となる価格がございません。このことから、一律の判断基準を設けるのではなく、個別の実情により判断する必要があると考えてございます。公平性につきましては、個々の案件について物価高騰の影響が及ぶ範囲を特定することにより担保してまいりたいと思います。先ほど委員の御指摘のとおり、委託業務については、物品共通標準約款という契約約款がございます。こちらで契約金額を含む契約内容の変更は可能です。ただし、競争入札やプロポーザルを経て契約を締結した場合には、その契約は価格競争を行った結果であるため、契約締結後の金額変更は原則として許されるものではございません。あくまでも天災事変や経済情勢の激変などにより、区民サービスの低下などの不利益を回避する必要があると認められる場合に限るべきであり、そうした事情に該当しない場合は契約を解除し、再度のプロポーザルや入札を行い、業者を選定する必要があると考えてございます。 ○高橋（か）委員 最後にしますけども、特に委託については契約でがっちり決まっていく話でなくて、個別判断をしていくとか、そういう話を回答でもされているわけなんですよ。そこはやっぱり、木村議員もおっしゃっていましたけど、きちっと基準を設けるべきだというところと、その個別判断というところがよく分からないところもあるので、きちっとしたルールを決めてまた議会に示していただきたいと要望します。 以上で私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で高橋かずちか委員の質疑を終了します。 次に、南かつひこ委員、質疑をどうぞ。 ○南委員 令和４年第３回定例会の決算特別委員会におきまして、公明党の立場から総括質疑をさせていただきます。質問は通告の順番で行います。理事者の方におかれましては、前向きで明快な御答弁をお願いいたします。 １番として、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。１回目・２回目のワクチン接種券の発送は、他区に先駆けて早いとの評価もありましたが、予約等での問題や課題があったかと思います。区として１回目・２回目の新型コロナウイルスワクチン接種をどのように評価されているのか、また、課題をどのように分析して改善に努めたのか、区の見解を伺いたいと思います。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 １・２回目接種の実施に当たりましては、中野区医師会、中野区薬剤師会などの関係団体の協力を得て、早期に接種体制を整備することができたこと、また、早期に接種券を送付したことにより、自衛隊東京大規模接種センターでも多くの区民が接種を受けることができたことなど、ワクチン接種を推進することができ、おおむね順調に実施できたと評価してございます。一方で、１回目・２回目接種のときには区の予約システムを導入していない医療機関が多く、医療機関で多数の予約や問合せの電話を受けることが負担となるなどの課題があったため、個別の医療機関につきましても接種予約は区の予約システムを御利用いただくことを基本とし、区民の方がインターネットで予約の空き状況を確認の上、予約できるようにするなどの取組により、円滑な予約及び実施に向けた改善を行ったものでございます。 ○南委員 コールセンターとか、先ほど個別接種の予約のシステムとか、様々な課題があったというのは認識しているところでございます。ただ、接種券が、今、課長からお話がありましたように、早期に送付していたというところから、かなり区民からの評価も高かったというふうには私も認識しているところです。 それで、次に、モデルナ製ワクチンを使用した集団接種を中野サンプラザ特設会場で実施してまいりましたが、１回目から４回目までの接種状況と接種期間についてお伺いをいたします。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中野サンプラザにおける１回目の集団接種実施期間は、令和３年１０月３日から２３日までと１１月１日から２１日までで、初回接種（１回目接種及び２回目接種）を実施いたしまして、接種した人数は延べ１万２,６７５人でございました。２回目の集団接種は、令和４年１月３０日から５月１５日まで、主に３回目接種を実施いたしました。接種人数は２万８,７０７人でございました。 ○南委員 分かりました。 次に行きますと、ニュースなどで有効期間切れの新型コロナワクチンの廃棄を取り上げておりました。本年４月のＮＨＫのニュースといいますか取材では、少なくとも五つの自治体で１０万２,２９０回分が廃棄される見通しであるというような報道もありました。その中では、大阪市の８万回分に続き、中野区では１万３,９３５回分が廃棄されるとのことでありました。改めて中野区の新型コロナワクチンの廃棄の現状と処分費を含めた金額を伺うとともに、廃棄に至った問題点の検証、経緯が必要となりますけれども、区の見解を伺います。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ワクチンの廃棄についてでございますけれども、モデルナ社製ワクチンにつきまして、令和４年４月３０日期限であったものを１万３,７２５回分、６月１０日期限のものを１万８３０回分、９月２１日期限のものを３１５回分、合計で２万４,８７０回分を有効期限切れで廃棄いたしました。有効期限切れが多く発生した理由といたしましては、３回目の接種が予想を下回ったこと、ファイザー社製ワクチンに比べ接種希望者が少なかったこと、モデルナ社製ワクチンは製造後９か月の使用期間があるところ、区に納入された時点で最も短いものは残り３か月と、使用期限が短かったことが要因と考えてございます。そのほか、保管していた冷凍庫に接続していた蓄電池の不具合等で、ファイザー社製ワクチン１万７,３０４回分を廃棄いたしました。ワクチンの廃棄につきましては、感染性廃棄物廃棄委託の一部に含まれてございますので、正確な廃棄に係る金額は算出できないところでございますけれども、分量から算出いたしました概算額といたしましては、廃棄費用としては約６万円でございます。 ○南委員 金額が６万円ということですか。すみません、ちょっと聞き取りにくかった。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ワクチンの廃棄にこれまでにかかった費用が、分量から、このぐらいの量であったということから６万円程度かかったというものでございます。 ○南委員 分かりました。いずれにしても、国から、６か月でしたっけ、９か月でしたっけ、の有効期限のものが３か月未満で届いたとか、様々なそういった課題があったのかなというふうには理解をいたしました。 次に、新型コロナウイルスの感染拡大の第７波の中、３０歳代以下の３回目ワクチン接種の接種率が低迷しており、ワクチン接種後の副反応を敬遠する傾向や、オミクロン株の特性として感染しても重症化しづらい等の理由から、ワクチン接種を控える傾向があります。中野区では、３回目のワクチン接種率は、３０歳代以下では３割～５割台となっておりまして、接種率向上の対策が急がれるかと思います。３０歳代以下の若者への３回目のワクチン接種を加速させるための対策が急務であると考えますが、区の見解、考え方をお聞かせください。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 行動範囲の広い若い世代へのワクチン接種の促進は、若い方の健康・生命を守るとともに、高齢者や持病のある方、家族を守ることにもつながります。３回目以降の追加接種で使用するオミクロン株対応ワクチンは、従来型のワクチンの効果に加え、現在流行している株の新型コロナウイルスにも有効性が高いなどの正確な情報を、ホームページやＳＮＳ等で分かりやすく発信し、接種率の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○南委員 とにかく３回目の接種への広報をどんどんやっていただいて、若い方々への接種の向上に努めていただきたいと思います。 それで、次に、４回目ワクチン接種の優先接種についてなんですが、医療従事者と高齢者施設等従事者が接種できるようになっていますけれども、医療従事者は分かるんですが、特に高齢者施設等の範囲とはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 高齢者施設等の範囲でございますけれども、介護保険施設、居住系介護サービス、老人福祉法による施設、高齢者住まい法による住宅、生活保護法による保護施設、障害者総合支援法による障害者支援施設等、そのほかの社会福祉法等による施設、居宅サービス事業所、こちら介護、それから、訪問系サービス事業所、障害福祉ですけれども、ということで、国のほうで定めているものものでございます。 ○南委員 分かりました。それで、その中にはちょっと入っていない感じなんですが、高齢者会館で、運営側である運営委員会であるとか推進委員会、それらの事業に携わっている方々、あとは、高齢者会館での納涼祭とかといったような、そういったイベントなんかで講師なんかも含まれるかと思うんですが、そういう方々の中で６０歳未満の方が、基本は６０歳以上４回目ということになるんですけれども、６０歳未満は対象となるのかどうか。厚生労働省への問合せでは、各自治体での判断というような回答もあったんですが、中野区としてはどのような対応をされるのかお伺いをいたします。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 国が従事者を４回目接種対象として定めている老人福祉法による施設は、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームに限定されてございまして、高齢者会館の従事者は対象とはなってございません。しかしながら、オミクロン株対応ワクチン接種の開始後は、高齢者施設従事者を含む全ての方が４回目として接種を受けていただけることになります。 ○南委員 なかなか、ちょっと高齢者会館とかというのは入っていないということなので、本当に直接高齢者に携わることが多いので、ちょっと心配だというところをちょっとお伝えしておきたいと思います。 ○ひやま委員長 南委員の質疑の途中ですが、ここで休憩します。 ３時２０分まで休憩にします。 午後３時０２分休憩
午後３時２０分開議 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 南委員、質疑をどうぞ。 ○南委員 それでは、休憩前に引き続きまして、続けさせていただきます。 新しい新型コロナウイルスワクチンであるオミクロン株対応ワクチンの接種について、厚生労働省が９月２０日から開始され、４回目接種となる高齢者等を優先し、１０月以降は２回目までを終えた１２歳以上に拡大する方針で始めたところであります。中野区として新たなオミクロン株対応ワクチン接種への対応とスケジュールについて、他の議員からもございましたけれども、改めてお伺いをいたします。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ４回目接種の対象となっている方で、まだ４回目接種を済ませていない方につきましては、区内ではお手元の接種券を使用して接種いただける旨の案内はがきを送付の上、９月２９日から予約を受け付け、１０月１日からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたします。これ以外の方で３回目の接種を済ませた方については新たな接種券を、３回目が未接種の方にはお手元の３回目接種券を使用して接種できる旨の案内はがきを送付いたします。これらの方は予約・接種とも１０月７日から開始いたします。４回目接種の対象であり、既に４回目接種を済ませた方につきましては、１０月中旬以降、順次接種券を発送し、予約開始は１０月下旬からを予定してございます。 ○南委員 ありがとうございます。 それでは、次に、新たなオミクロン株対応ワクチンを使用していく場合、従来型のワクチンの使用はどのようになるのかお伺いをいたします。 ○中村新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 オミクロン株対応ワクチンは、現在のところ追加接種、つまり３回目以降の接種用として薬事承認されたものでございますので、初回接種（１・２回目接種）には使用できません。そのため従来型のワクチンにつきましては、今後、初回接種（１回目・２回目接種）を行う場合に使用することとなります。 ○南委員 従来型は１回目・２回目で使用するということですね。分かりました。 じゃあ、次に、不用額についてお伺いをいたします。決算説明書では、新型コロナウイルス感染症対策防疫用物品購入の執行額が５８万２,０００円余であり、残として不用額が６６２万円余となっておりますけれども、１０倍ほどの不用額が出ているんですが、この不用額についての理由をお伺いいたします。 ○中谷福祉推進課長 令和３年度の予算積算に当たりまして、防疫用物品の購入費につきましては、各部の庶務担当課において部内で必要な経費を取りまとめて計上することになったということから、健康福祉部内で必要と想定される手指消毒剤の購入経費の予算を計上したところでございます。予算の執行に当たりましては、各課において前年度以前に購入した物品の在庫から優先的に使用し、在庫の補充を必要最小限にとどめた結果、大きな執行残が生じてしまったというものでございます。今後は、大幅な執行残が生じないように在庫の使用状況を含めて見積もりを精査し、適切な予算積算に努めてまいりたいと考えてございます。 ○南委員 それにしてもあまりにも、ちょっと不用額が６６０万円余も出ているというのは、やはりどうしても見過ごすことができないと思いますので、今、課長から御答弁ありましたように、在庫の使用状況をしっかり把握した上で精査していただきたいというふうに思います。 次に、決算説明書で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の執行額が３億４,０７８万円余となっております。残として不用額が３億１,９３２万円余となっておりますけれども、この不用額についての理由をお伺いいたします。 ○葉山生活援護課長 お答えします。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の不用額の主な理由は、令和３年５月時点における中野区社会福祉協議会の総合支援資金再貸付の受付件数２,７８２件という数字を基に、支給件数を３,０００件と見込んだところ、実際の支給が１,６８３件という、支給件数の見込み差によるものでございます。 ○南委員 支給件数の見込み差があったということで、それにしてもかなり、半分近い不用額が出ているということですね。分かりました。 その次、また、決算説明書で新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金の執行額が３７８万円で、残として不用額が３,１１８万５,０００円となっていますけれども、この不用額についての理由をお伺いします。 ○中村保健企画課長 委員御指摘の経費、新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金でございます。こちらでございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の第５波の感染拡大時に、著しく新型コロナウイルス感染症患者が増大したことに伴い、病床の不足等により医療提供体制の逼迫が顕著になったことから、次の感染拡大に備えて医療機関が新型コロナウイルス感染症患者の病床を追加で確保した場合に、都の病床確保補助金に上乗せして区の補助金を支給するものでございます。１日１床当たり２万１,０００円で、３月末までに延べ１,６６５床の増加を見込んでございましたが、補助対象期間が６０日、対応できたのが延べ１８０床となったため、執行残が生じたものでございます。 ○南委員 分かりました。それにしてもかなりの執行残という形になります。中野区は、第６波の感染拡大時に病床不足等により医療提供体制の逼迫が顕著となったため、医療機関への支援策として新型コロナウイルス感染症区内病院病床確保補助金事業を開始することになったわけですけれども、今御説明がございましたように、東京都の病床確保補助金４万１,０００円に上乗せして、１病床につき１日当たり２万１,０００円の補助を行う取組でありますけれども、中野区としてこの病床確保対策についての分析を伺います。 ○中村保健企画課長 新型コロナウイルス感染症は、流行と収束を繰り返す中で感染規模が大きくなってございました。このような中にあっても、区民の生命を守り、健康を維持するためには、医療提供体制の充実が必要となりますが、病床の確保には医療機関の財政的負担が非常に大きいことから、区の独自支援を実施したものでございます。第６波においては、医療逼迫状況となった期間が短期間でありましたが、１病院が６０日間３床増床したことにより、創設した効果があったと考えてございます。 ○南委員 この事業を実施するに当たっては、要は感染拡大で病床が不足しているということで、結局、入院調整は東京都が行うということになっていたと思うんですけど、そういう取組だったので、なかなか病床の積算も難しかったのかなというふうには思いますけれども、今後に生かしていただければなと思います。 それでは、次に、決算説明書で、オンライン相談システム用インターネット回線経費等として、執行額が１６１万２,０００円余でありまして、残として不用額が２１５万２,０００円余となっておりますけれども、その理由をお伺いいたします。 ○小堺システム活用調整担当課長 オンライン相談のビデオ送受信サービスを、令和３年７月から実施方法が異なる無料サービス、Ｚｏｏｍに切り替えました。そのためビデオ送受信サービス利用について、令和３年４月から６月までの３か月間における費用実績となったことによります。 ○南委員 その中にはすこやか福祉センター、すこやか障害者相談支援事業所、それから、地域包括支援センターが入りますけれども、これにおけるオンライン相談の実施については、令和２年１１月上旬より開始予定でありましたけれども、契約の不調によって延期されました。実質的には、委員会なんかの報告でもありましたが、令和３年１月２９日よりスタートしております。当初、このビデオ通話による方式――送受信サービスというんですかね――で開始されましたが、７月よりＺｏｏｍでの導入に切り替えられております。その理由はどのようなことからでしょうか、お伺いいたします。 ○小堺システム活用調整担当課長 当初オンライン相談は、利用者の利便性を考慮して、特定のアプリを使用せずに利用できる映像送受信システムにより実施することとしておりました。しかしながら、事業者の意向により、当該事業者が当該システム事業から撤退することになったためでございます。 ○南委員 事業者の都合で撤退ということだということで。 それで、このオンライン相談の件数ですけれども、令和３年１月からこの６月までのビデオ通話方式での相談件数と、令和３年度末までの、７月以降Ｚｏｏｍに切り替えてからの相談件数をお伺いいたします。 ○小堺システム活用調整担当課長 ビデオ通話による相談については、令和３年１月から６月まで０件、Ｚｏｏｍによる相談につきましては、令和３年７月から令和４年３月まで、すこやか福祉センター、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターにおいて合計２３４件でございました。 ○南委員 このビデオ通話方式での件数、約半年間で相談件数が０件ということで、あと、Ｚｏｏｍからは６か月間、残りの年度末までは２３４件ということで、この０件というのは本当に、非常に、この辺のことはよく分析をしていただいて、次につなげていただくしかないかなというふうに思います。じゃあ、なぜ最初からＺｏｏｍにしなかったのか、その理由をお伺いいたします。 ○小堺システム活用調整担当課長 当初は、利用者の利便性を考慮して、Ｚｏｏｍと異なり、特定のアプリをインストールせずとも利用できる、ビデオ送受信システムを用いてオンライン相談を実施することとしていたためでございます。また、ビデオ送受信システムは、映像はインターネットを利用し、音声は電話回線を利用する。インターネット環境により映像に不具合が生じても、音声は電話回線により保証し、通信の確実性を担保できる利点がございます。 ○南委員 そのビデオ送受信システムの方式ですと、映像が仮に切れたとしても、光回線でしたっけ、それで音声だけはつながるということでやり始めたんですけれども、先ほども申しましたように、途中で事業者の撤退というところがありましたので、再度申し上げますが、よくこの辺りはしっかりと分析をしていただいて、今後のこのＺｏｏｍに切り替えてからの相談に生かしていただきたいと思います。 それで、このすこやか福祉センター等におけるオンライン相談は、新型コロナウイルス感染症の対策として実施されてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が今後収束したとしても、妊産婦をはじめとする相談や障害者・高齢者相談などの利便性の観点から、様々な相談に対応していくためにも、オンライン相談、これを継続していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○小堺システム活用調整担当課長 オンライン相談については、今般の新型コロナウイルス感染症対策の一環としての対応だけでなく、デジタルシフトによる各種区民サービスの向上を目指し、区民が来庁しなくても受けられる区民サービス充実のための相談ツールとして、今後も継続していく所存でございます。 ○南委員 ぜひ区民サービスの充実のために、このオンライン相談、継続していっていただきたいと思います。これを伺ってこの項の質問は終わります。 次に、２番目としまして、最初に、高校３年生世代までの医療費無償化について伺います。項目に「高校３年生世代まで」としましたのは、就労されている方とか専門学校に行かれている方、また、中退されたという方も入るのではないかと考えますが、区としての医療費無償化の対象者の範囲をどのように考えているのかお伺いします。 ○滝浪子育て支援課長 対象は、１５歳に達する日の翌日以降の最初の４月１日から１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある方となります。働いている方、専門学校に在籍している方や高校中退した方も対象となります。 ○南委員 では、次に、中学３年生までの医療費無償化の助成制度での令和３年度の決算額は、１１億１,７７４万５,０００円余となっておりますけれども、そのうち所得制限なしの財源の上乗せ分は、算出することは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ○滝浪子育て支援課長 現在の子ども医療費助成事業におきましては、対象者世帯の所得の確認を実施していないために、所得制限を超えた分の医療費を正確に算出することはできません。 ○南委員 分かりました。今年の第１回定例会の予算特別委員会での、我が会派の白井委員の総括質疑で、１６歳から１８歳までの所得制限のある場合とない場合の医療費の負担分はどの程度あるかとの質疑に対しまして、所得制限がある場合は１億１,０００万円、ない場合は１億６,０００万円が費用負担額として試算されると御答弁されておりますけれども、今回のシステム改修の内容とはどういったものになっているのか伺うとともに、このシステムの改修期間をお伺いいたします。 ○濵口子ども・教育政策課長 システム改修につきましては、新たに無償化の対象となる高校生等へ医療証の交付、給付の実績管理が行えるよう、医療費助成受給台帳を新規に追加いたします。また、児童手当の所得判定機能を使い、システム内部で東京都と区の負担を区分し、医療助成費の実績を把握・集計し、東京都へ補助金の申請が行えるよう改修するものでございます。改修の期間といたしましては、令和４年１０月から令和４年１２月まで行いまして、来年１月から医療証の交付の準備を開始する予定でございます。 ○南委員 １０月から１２月で、医療証が１月からということで、このシステム改修で今後の決算では、１６歳から１８歳までの医療費の上乗せの負担分が算出できるようになるのか伺います。また、正確に所得を把握することで、東京都の補助金の単価が変わると聞いていますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○滝浪子育て支援課長 システム改修によりまして、対象者の所得確認とそれにひもづく医療費助成額の算出が可能となるため、所得制限を超えた分の医療費助成額も算出できるようになります。東京都の補助金につきましては、正確な所得確認を実施するかどうかにより、区の事務経費に対する補助の基準単価が異なります。所得確認をしない場合は、した場合の約半額となってございます。 ○南委員 それで、高校３年生世代までの医療費の無償化、これが令和５年４月からきちっとスタートできるのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○滝浪子育て支援課長 現在、令和５年４月開始予定で準備を進めているところでございます。 ○南委員 ぜひ来年の４月からスタートできるように努力をお願いしたいと思います。 次に医療的ケア児について伺います。区内での医療的ケア児の実態数の把握はどのようになっているのか伺うとともに、各すこやか福祉センターで把握している実態数を、令和３年度と現在の令和４年度についてお伺いをいたします。 ○田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 医療ケア児の実態数についてお答え申し上げます。医療ケア児の実態把握につきましては、すこやか福祉センターでは医療機関からの情報を主として、訪問看護情報、それから、健診等を通じて把握しているところでございます。各すこやか福祉センターが把握している区内医療ケア児等、０歳から１８歳までの方、４所合計で、令和３年度が５３名、令和４年度が６１名となっております。 ○南委員 次に、令和３年第３回定例会での我が会派の甲田議員の一般質問で、医療的ケア児の在宅医療や介護のネットワークモデル地域の構築について、すこやか福祉センター、障害福祉課、子ども特別支援課が中心となって支援体制づくりを進めると答弁をされておりますけれども、その後の検討状況はどのようになっているのか伺います。また、医療的ケア児の一元的な窓口やワンストップ窓口は、現在中野区にはない状況でありますが、今後区はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大場障害福祉サービス担当課長 お答えいたします。現在、第２期障害児福祉計画に基づき、医療的ケア児に対する医療、教育、保育、障害等に関わる関係者による協議の場の設置を検討しております。協議の場におきましては、医療的ケア児に係る関係機関の取組や連携支援体制に関することを検討することとしており、医療的ケア児の在宅医療や介護のネットワークづくりについても検討してまいりたいと考えております。また、医療的ケア児の相談窓口につきましては、すこやか福祉センターや区立療育センターで行っているところでございます。東京都の研修を受講した医療的ケア児コーディネーターの養成にも取り組んでおり、医療的ケア児コーディネーターと関係機関の情報共有を図り、医療的ケア児の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○南委員 ネットワークづくりにしましても、この医療的ケア児の窓口にしましても、まだまだ先が実際見えていないところで今後やっていくということなので、ぜひ推進を課長の主導でやっていただきたいなというふうに思います。 次に、医療的ケア児の受入れ保育園が、令和２年度から白鷺・沼袋保育園で実施され、現在それぞれ定員１名が確保されております。令和３年度からは本町保育園が定員１名で開設されておりますけれども、定員が確保できていない状況ですが、その理由の分析はどのようなことでしょうか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区では、区の中央及び南部地域のニーズに対応するため、本町保育園において医療的ケアが必要な児童を受け入れるための整備を行うとともに、看護師を配置し、受入れ体制を整えたところでございますが、現時点で入園申請がない状況でございます。少数の児童を対象にした保育ニーズは年により変動するため、今後も保育ニーズを的確に把握していく必要があると考えております。 ○南委員 開設する場所ありきでというところが非常に問題だったのかなというふうには思っております。分かりました。 その次、医療的ケア児には通園距離の課題も大きいというふうに考えます。白鷺・沼袋・本町保育園はもともとバリアフリー化が整備されていたことから、早期に受入れ保育園として開始することができております。今後、医療的ケア児のニーズが見込まれる地域には、バリアフリー化に改修していく新たな受入れの保育園を、私立も含めて整備を推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 区立保育園では、今後の建て替えに当たりまして、医療的ケアが必要な児童を受け入れることができるように整備することを考えております。私立保育園に対しましては、必要な改修経費の補助を研究してまいりたいと考えております。 ○南委員 私立保育園については補助を研究ということなので、もう一歩さらに深めていただきたいというふうに思いますけれども。 医療的ケア児の受入れ環境の安全性の確保や通園距離の課題を解決させるためには、看護師を同乗させた送迎バスの導入が欠かせないと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 医療的ケアが必要な児童の保育につきましては、実施園の拡充に向けて移動支援も含め研究してまいりたいと考えております。 ○南委員 これも研究ということなので、もう一歩踏み出していただければと思います。 次に、産科医療補償制度について伺います。産科医療補償制度とは、出産時の事故で重い脳性麻痺の子どもに対して補償金が支払われる制度です。この制度は２００９年から国の制度として始まったもので、基準を満たせば準備一時金として６００万円、補償分割金として年間１２０万円が２０年間支払われる。合計で３,０００万円が補償されるというものです。制度として妊産婦が掛け金１万２,０００円を分娩機関に支払い、分娩機関が掛け金を運営組織である日本医療機能評価機構に支払い、機構から損害保険会社へ保険料が支払われます。補償対象となった場合には、損保会社から補償金が支払われるという仕組みになっております。３２週以上、１,４００グラム以上で生まれてきた子どもは補償の対象となりますが、２８週から３１週で生まれてきた子どもには個別審査を受ける必要があり、出生時の低酸素状態などが認められないと補償対象外とされていました。 ２０２０年の専門家調査で、個別審査の基準は医学的合理性がないとの判断が出て、本年の１月から制度改正が行われ、２８週以上であれば補償の対象者になると拡充されました。しかし、過去の個別審査で補償対象外とされた子どもは、過去に遡及されることなく、補償対象外のままという厳しい現実があります。重度脳性麻痺の子どもを抱える家庭には、経済的、精神的、肉体的に過酷な生活を強いられている現実がございます。制度改正後も補償対象外となっている子どもは、この４月、５月ぐらいでは約５４０人いるとされております。日本医療機能評価機構の剰余金は約６３５億円あるとされており、補償対象外となった子どもたちを全員救済するには約１６２億円で済むことになります。十分に救済されることができるはずですが、様々な要因からか、簡単に仕組みを変えることができない、そういった不合理さがあります。このような実情を踏まえた上で、限られた質問になりますけれども、入らせていただきたいと思います。 まず、障害者手帳を基にした場合、脳性麻痺の障害を持たれた子どもを年代別に把握できているのでしょうか。できているのであれば、その人数を伺います。また、補償対象外の子どもの把握もできるのでしょうか、伺います。 ○河村障害福祉課長 身体障害者手帳を所持する脳性麻痺の方の人数についてお答えをさせていただきます。令和４年３月末時点で、１８歳以下の脳性麻痺で身体障害者手帳所持者は７名でございまして、５歳未満のお子さんはいらっしゃいませんでした。また、産科医療補償制度につきましては、区を介さず分娩機関に登録することから、補償対象外について把握することは難しい状況でございます。 ○南委員 なかなか補償対象外の方を、障害者手帳をお持ちだとはいえ、そこから追うというのは、それもまたなかなか、ちょっとプライベートなところに踏み込むということで、難しいというのは重々理解しているところであります。 次に、産科医療補償制度について、現在区としてどのような周知を図っているのか。障害福祉課、子育て支援課、すこやか福祉センターの各所管の状況についてお伺いをいたします。 ○河村障害福祉課長 産科医療補償制度の周知の現状についてお答えをさせていただきます。各所管の窓口におきまして、産科医療補償制度についてポスターの掲示や案内の配布をしているほか、障害福祉課ではホームページによる周知を行っております。また、すこやか福祉センター及び子育て支援課で妊娠届をした方に発行する母子健康手帳にも、産科医療補償制度の案内が記載をされてございます。さらに、すこやか福祉センターで行っている「こんにちは赤ちゃん訪問」や、生後３・４か月に行う乳児健診などにおきましても、対象となる可能性がある児を把握した場合には、この制度を御案内することとしております。 ○南委員 分かりました。私も、すこやか福祉センターの一部、北部すこやか福祉センター、あと、そこの３階にあります子ども相談窓口とかで、どういった案内があるのかなというところで、こういった日本医療機能評価機構が出しているチラシが置いてあったのは置いてあったんですけども、ただ、そのポスターとか、すこやか福祉センターもそうですけど、なかなか目につかないというか、ポスター自体にちょっと気がつかないというのがありまして、しかも、このチラシもほかのチラシと重なってあったりして、本当にこれ、正しく周知できているのかというのがちょっと、実際の感想のところでございます。 この申請というのは、５歳児までにしなくてはならないということになっていまして、そのことについてはほとんどの保護者が知らないという状況が現実としてあります。産科医療補償制度は５歳になるまでに申請しないとその申請ができなくなるとの周知について、どのような対応をされているのかお伺いをいたします。 ○河村障害福祉課長 産科医療補償制度の申請期限についてお答えさせていただきます。産科医療補償制度につきましては、全国の分娩機関の９９％が制度に加入をしておりまして、日本医療機能評価機構から加入医療機関へ、年２回、制度周知のための案内を送付しているほか、登録した妊婦の方に発行する登録証の中にも補償内容を記載し、周知をしていると聞いているところでございます。産科医療補償制度の補償申請期限は満１歳から５歳の誕生日であり、補償の対象になる可能性がある場合に申請が漏れることのないよう、区としても周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○南委員 この制度改正で補償対象外となった方々で結成されております「産科医療補償制度を考える親の会」の広報担当者と話をする機会がございました。現在、その補償対象外の子どもは、この９月で５５５名になっておりまして、４月からしますと１５名ほど増えているということになりますが、さらに、推計では今後７００名を超えるということで広報担当からお伺いをいたしました。そのことを考えれば、５歳児までに申請をしなければならないことや補償内容など、徹底した周知が必要となります。厚生労働省のホームページからこの日本医療機能評価機構のホームページに入ることができるようになっておりますが、その機構のホームページの中に、産科医療補償制度の周知についてのＰＤＦのデータがあります。これを参考に中野区としてポスターを作成し、保健所、医療機関、すこやか福祉センター、子ども総合窓口などに配布することで、徹底した周知を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、中野区のホームページ、先ほど課長から言っていただきましたが、産科医療補償制度の案内はございますけれども、５歳児までに申請期限がある旨を周知しておりません。産科医療補償制度の周知についてのＰＤＦのデータなどをホームページ上にアップして、５歳児までに申請期限があるという周知を加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。５歳児まで、このＰＤＦの一つにこういったものがあるんですけれども、それをお伺いしたいと思います。 ○河村障害福祉課長 産科医療補償制度の各所管での周知についてお答えをさせていただきます。現在、産科医療補償制度につきまして区のホームページで周知をしてございますが、日本医療機能評価機構が作成している案内を活用するなどし、申請期間が満５歳の誕生日までであることを改めて周知するなど、各所管が制度の周知について一層取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○南委員 本当にこの産科医療補償制度を考える親の会の方々というのは、本当に苦労されていらっしゃって、この４月、５月には、関西方面ですけれども、テレビ放送で特集を組まれるというぐらいの関心度が高まってきておりますので、ぜひ、区として何ができるのかといえば、やはり現在の場合においては、周知を徹底していただくということをしっかりとしていただきたいと思います。 この項の質問は終わらせていただきます。 次に、３番目として、環境基金について伺います。令和３年度各会計歳入歳出決算の３２９ページには、環境基金の決算年度末残高１億９,０６８万２,０００円となっていますが、その内訳をお伺いします。 ○永見環境課長 お答えいたします。内訳でございますが、前年度末の残高が１億３,１７４万５９０円、また、当年度の積立額といたしまして５項目ございまして、ふるさと納税が４１万５,０００円、寄附金が４０万４,０００円、基金利子が１万８,９７８円、森林環境譲与税が２,７６３万５,０００円、アルミ缶売却益が４,０００万円、こちら合計いたしますと６,８４７万２,９７８円。前年度末残高と当年度積立額の合計、こちらは２億１４万７,５６８円になりますが、こちらから当年度の事業充当額、アルミ缶売却益分が９４６万５,５８４円、こちらを差し引きまして、年度末残高として１億９,０６８万１,９８４円でございます。 ○南委員 環境基金の原資について、それはどのような内容なのかお伺いいたします。 ○永見環境課長 環境基金積立金の原資でございますが、ふるさと納税、寄附金、森林環境譲与税、アルミ缶売却益、基金利子でございます。 ○南委員 令和３年度中野区各会計歳入歳出決算説明書の５４４ページには、環境基金積立金の支出済額が６,８２５万６,９７８円となっておりますが、その内訳をお伺いします。 ○永見環境課長 内訳でございますが、ふるさと納税が２０万円、寄附金が４０万３,０００円、基金利子が１万８,９７８円、森林環境譲与税が２,７６３万５,０００円、アルミ缶売却益が４,０００万円、合計で６,８２５万６,９７８円でございます。 ○南委員 環境基金の積立額が、先ほどの決算書と決算説明書では、当年度の積立額に２１万６,０００円ですかね、の違いが出てきますが、その理由を伺います。 ○永見環境課長 決算書につきましては、財産に関する調書ということで、３月３１日現在の数値となってございます。それに対しまして決算説明書、こちらは５月１１日の出納閉鎖後の数値となっていることによりまして、ふるさと納税、また、寄附金の確定時期の関係で若干の差が生じているものでございます。 ○南委員 分かりました。では、その出納閉鎖後の基金残高とその内訳を伺います。 ○永見環境課長 内訳でございます。前年度末の残高が１億３,２０９万５９０円、当年度の積立額といたしまして、これは先ほど答弁しましたが、６,８２５万６,９７８円、こちら合計いたしますと、２億３４万７,５６８円でございまして、こちらから当年度の事業に対する充当額ということで、アルミ缶売却益分が９４６万５,５８０円、また、森林環境譲与税分が５９０万１,５００円、こちらを差し引きまして、年度末現在高といたしまして１億８,４９８万４８４円でございます。 ○南委員 環境基金を充当した事業内容と事業算出額をお伺いいたします。 ○永見環境課長 アルミ缶売却益等、こちらを充当した事業がカーボンオフセット事業、２８１万４２３円、それから、中野エコポイント事業、こちらが８１万１,７７３円、続いて、緑化推進の助成事業として５８４万３,３８８円、合計いたしまして９４６万５,５８４円でございます。また、森林環境譲与税を充当した事業でございますが、令和小学校の木製什器に対して２７３万９,０００円、中野東図書館の児童フロアに７１万５,０００円、それから、子ども・若者支援センター分室に２４４万７,５００円で、合計が５９０万１,５００円でございます。 ○南委員 次に、令和３年度の一般会計で、第１１次補正予算で環境部所管分の諸収入において、アルミ缶の売却単価が増になったことから６,４７３万３,０００円の増額補正を行っております。そのうち４,０００万円を環境基金に積み立て、残りの２,４７３万３,０００円を財源更正して特定財源にしておりますが、本来なら全てのアルミ缶売却益を環境基金に積み立てるべきであったと考えますが、お伺いをいたします。 ○永見環境課長 環境基金の設立当初でございますが、温暖化対策推進オフィスの賃料２,５００万円を基金に積み立てておりましたが、温暖化対策推進オフィスの廃止後、アルミ缶売却益を積み立てることとしてございます。令和２年度から温暖化対策事業費約１,３００万円、緑化推進費約７００万円の事業費相当分、計２,０００万円に設定いたしました。基金積立分を除いたアルミ缶等売却益につきましては、資源回収推進費の特定財源に充てられておりまして、いずれも必要な事業に活用しているものと考えております。 ○南委員 今説明がありましたけど、当初は温暖化推進オフィスの賃料の代わりにということで２,５００万円を積み立てていって、令和２年度からはまた２,０００万円という形なんですけれども、令和２年度の１０月には、要は区政の構造改革の基本方針にのっとって、この環境基金の積立てを廃止するというような形になっていったわけですけども、令和３年度のこの新型コロナによる財源の確保が不透明だったところから、令和３年度当初予算ではその積立てを見送っているところでございますけれども、今回アルミ缶の売却益が増ということになったので、本来でしたら環境基金に全て、ぜひ積み立てるべきではなかったかなというふうに思っております。 次に、昨年１０月に策定された第４次中野区環境基本計画では、脱酸素社会の推進目標として、２０３０年度までにＣＯ２の排出量の削減を、４６％を目指すと明記されております。中野区でのＣＯ２排出量を抑えるためには、民生部門への施策が重要な課題となってまいります。それを解決する鍵の一つは、環境基金の充当事業をさらに充実させていく必要があると思いますが、区の見解をお伺いして、この項の質問を終わりたいと思います。 ○永見環境課長 環境基本計画におきましては、２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１３年度比で４６％削減を目指すこととしておりまして、中野区においては、特に民生部門を対象とした施策展開が必要であると認識をしております。こうした事業の実施に当たりましては、国や都の補助金の活用を図るほか、環境基金のさらなる有効活用も含めて、より効果的・効率的な財源の活用について検討していきたいと考えております。 ○南委員 それでは、次に４番目として、連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の上部活用について伺います。 ８月１０日に中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、下北沢周辺の線路の跡地活用をしたまちづくりの視察を行いました。一部の現地視察を行った東北沢駅から世田谷代田駅間の連続立体交差事業について、平成１６年３月に都市計画事業認可となり、平成３１年３月に事業が完了しています。その際の上部利用の経緯については、平成１７年３月に鉄道事業者と東京都、世田谷区で協議を行い、概略の上部利用方針を策定しています。平成２５年１１月には小田急線上部利用の施設配置（ゾーニング構想）を公表して、鉄道事業者と世田谷区との整備内容の考え方を整理しています。平成２７年８月には、世田谷区、小田急線代々木上原駅から梅ヶ丘駅間の上部利用計画を策定し、平成２７年１０月以降に順次公共公益施設の設計・整備を行っています。一方、中野区では、昨年の１０月１１日に中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で、西武新宿線中井駅～野方駅間の連続立体交差事業による鉄道上部空間の活用・整備の報告が初めて出されました。その際、今後のスケジュールとして、令和８年度に鉄道上部空間活用計画の策定とあり、当該年度に連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の完了予定となっています。中野区として、現在、鉄道上部空間に対するビジョンすらない中、鉄道上部空間活用計画策定は、連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の完了予定と同年度ではなく、もっと早期に策定するべきであり、スケジュールを見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ○千田まちづくり計画課長 鉄道上部空間の整備は、新たに整備される地下軌道の供用が開始され、線路等、地上部にある現在の鉄道施設が廃止・更新された後に工事が可能となるため、連続立体交差事業の工事完了後となります。したがいまして、連続立体交差事業の完了後、速やかに上部空間の活用に向けた整備を行えるよう、東京都や西武鉄道株式会社と協力しながら、適切なスケジュールを構築していきたいと考えております。 ○南委員 鉄道事業者である西武鉄道の社会貢献、地域貢献の具体化がいまだに全く見えてきておりません。世田谷区では、地域貢献として駐輪場や保育園整備、さらには、緑豊かな空間の創出が区民から求められたと伺いました。連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の上部活用については、駐輪場だけでなく、社会貢献や地域貢献に加え、地域活性化策の提案も西武鉄道に働きかけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ○千田まちづくり計画課長 鉄道上部空間の活用については、行政が使用する公共利用分のほか、鉄道事業者の単独利用分についても、株式会社の事業用資産であることを踏まえながら、地域貢献や地域環境との調和を求めていきたいと考えております。また、駅周辺で創出される鉄道上部空間については、駅前のまちづくりと連携した、まちのにぎわいに資する土地利用を導くことも重要であると認識しております。新たに創出される鉄道上部空間については、世田谷区をはじめとする他自治体の先行事例を研究するとともに、特別委員会による調査や都市計画審議会の意見などを踏まえながら、区民や関係者との意見交換会を重ね、魅力ある上部空間を実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○南委員 世田谷区では、区民と鉄道事業者との意見交換の場がかなりあったと聞きます。中野区としても区が主導して、住民と鉄道事業者である西武鉄道との意見交換会の早期の実施と充実を図ることが重要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○千田まちづくり計画課長 先般の特別委員会で視察した世田谷区の小田急線上部利用は、隣接する商業施設や日常の管理に関することなど、鉄道事業者と地域住民の直接連携が有効となる取組が確認されました。しかし、それは、様々な主体による幾つかの協議体が有機的に進められてきた中での取組の一つであると認識しております。このため、上部空間の活用に関する区民との意見交換や関係機関との調整を中野区が主体となって進める中で、鉄道事業者と地域住民が直接意見交換を行うことが有効であると考えられるテーマが明らかになった場合は、両者が主体となる意見交換の場を設置していきたいと考えております。 ○南委員 沼袋第４号踏切、掘り割り部分の整備手法の現在の検討状況はどうなっているのか。跨線橋とか横断手法、高齢者、自転車、さらには、自動車の迂回道路の整備などの手法の、区の見解を伺ってこの項の質問を終わります。 ○工藤野方以西担当課長 沼袋第４号踏切廃止に伴う検討状況についてお答えいたします。沼袋第４号踏切の廃止に当たりましては、高齢者や自転車の横断、自動車の迂回を含めて、現在の機能を確保することが必要であると認識してございます。現在、代替施設につきましては、連続立体交差事業の事業主体である東京都が検討を進めております。引き続き、東京都及び西武鉄道株式会社と代替施設についての協議を進めてまいります。 ○南委員 ありがとうございます。 それでは、５番目に――もう時間がないので１問だけになるかもしれません――区画街路第４号線の整備について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で遅れぎみになっている区画街路第４号線整備の進捗状況について伺います。整備区間の１期～４期の各区間の現在の契約件数と物件等調査の進捗状況を改めて伺います。 ○長沼街路用地担当課長 それでは、お答えいたします。現時点におけます１期区間の権利者ベースでの契約件数は１６件で、物件等調査の進捗率は約７０％、以下、２期区間は５件で約７２％、３期区間は１７件で約７２％、４期区間は６件で約５７％となってございます。 ○南委員 あと２問なんですけども、ちょっともう時間が過ぎてしまったので、また残りのところは改めて質疑させていただきたいと思います。取材していただいて申し訳ないんですが、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で南かつひこ委員の質疑を終了します。 次に、いさ哲郎委員、質疑をどうぞ。 ○いさ委員 ２０２２年決算特別委員会において、日本共産党議員団の立場で質問いたします。時間の関係でちょっと順番を入れ替えさせていただきます。２番の中野駅周辺まちづくりについてから始めます。理事者の皆さん、準備お願いします。 中野駅周辺まちづくりについて。 最初に、エリアマネジメントについてお聞きをします。そもそも、エリアマネジメントとはどんな事業でしょうか。当区におけるエリアマネジメントの施策はどうなっているのか。そこにはどのような立場の方が参加しているのかお示しください。 ○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 お答えいたします。中野駅周辺の各地区で複数のまちづくり事業が進む中、事業完了までの期間及び事業完了以降のまちの価値・魅力を持続的に維持・向上させるため、エリアマネジメントの仕組みや推進体制の確立といったソフトの取組を進めていく必要があり、令和４年４月に中野駅周辺エリアマネジメント協議会を設立したところであります。当協議会では、まちの将来像を共有し、その実現に向けた取組の方向性を一つにするための指針として、令和４年度にエリアマネジメントビジョンを策定していく予定となっております。協議会設立時の構成員といたしましては、まちづくりの担い手として各開発主体や地域経済団体などが参画しております。 ○いさ委員 そこに区民の姿が見当たらないという点が非常に気になります。 エリアマネジメントについては、この８月１日の建設委員会で、中野区のエリアマネジメントにも関わっていただいている日大理工学部建築学科助教の泉山塁威先生を招いて学習を行いました。この学習の中で「ライフスペース」という概念が出てきました。エリアマネジメントという文脈の中で、公共空間の重要な機能の一つとして「居心地のよさ」が大きな位置を占めているということは大きな発見でした。当然このライフスペース、その居心地のよさというのは、公共空間を同時に生活空間として利用する地域住民にとっての居心地のよさということです。この点で伺いたいのですが、当区における中野駅周辺のエリアマネジメントにおいて、こうした地域住民にとっての居心地のよさというものはどのように検討されているでしょうか。 ○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 お答えいたします。エリアマネジメントの取組におきましては、まちのブランディング、にぎわい創出や活性化、そして、安全・安心なまちづくりを実践することで、区民や企業、開発事業者の地域への愛着や満足度が向上し、まちの定住性や事業継続性を高めていくことを目指しております。地域住民にとっての居心地のよさにつきましては、公共空間の活用の在り方の中で検討される要素の一つと捉えております。 ○いさ委員 そうおっしゃるのですけれども、これ、このエリアマネジメントというものの議論がされている中で、どんな議論をしていたかなと思い出すと、例えば回遊性といったときに、外から来た人がどうやって商店街に歩いていくかのような回遊性の議論をしていたと思います。また、駅前の空間、広場の機能についても、イベントに行く人たちがそこで待っているというイメージで、そういう文脈で話したと思うんですね。そういう中に地域の姿がちょっと見えないなと思って、今こういう質問をしています。 そのエリアマネジメントの検討において、当事者として地域住民がそこにいる必要があると考えます。さきのお答えでは、そういう検討がされているようにちょっと思えないのですが、そもそも中野駅周辺の公共空間というのは、中野区民全体に関わるテーマであると考えます。その意味では、再開発地域や近隣の地権者だけでなく、広く区民を巻き込んだ議論が必要と考えます。この間の予算要望の中でも、例えば南側の商店会のほうでは、地域が違うからということで、サンプラザ前でイベント等を行えない、改善してほしいという具体的な要望をいただいています。やっぱりそういう地域も含めて、いろんな人がプレーヤーとして入っていく必要があるんだと思うんです。再開発後の公共空間の利用について、区民、区内商店会、町会なども含めた議論の機会をつくることについて、区の認識を伺います。 ○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 エリアマネジメントビジョンの策定過程におきましては、公共空間の利用に関する取組についても、広く区民の意見を求める機会を今後設けていきたいと考えております。 ○いさ委員 広く区民の意見をとおっしゃったんですけど、その区民参加については意見聴取ということじゃなくて、ぜひそこのプレーヤーとして入り込んでもらう必要があるというふうに私は思っています。尼崎の阪急塚口駅南駅前広場改良事業というのがあるんですけれども、ここでは既存の駅前広場を改良する事業を行っています。これは駅前が居心地よく、歩きたくなる駅前空間となるよう市民参加で改良を行うというものです。まさしく泉山先生の講義に出てきた公共空間の考え方そのものだと思っています。中野区においても、公共空間の活用について、こうした事例に学び、区民の参加を前提として検討すべきではないでしょうか。中野駅前のまちづくりは今まさに進めている事業です。中野駅周辺の公共空間の在り方を議論するのは今このタイミングです。お尋ねいたします。 ○山本中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 公共空間の活用につきましては、中野駅周辺エリアマネジメント協議会におきまして、各地区が連携することにより成果が期待できるテーマを抽出し、一体的な取組を協議・検討する場と考えております。公共空間の活用につきましても、区民ニーズ等を踏まえた活用方法を今後検討していきたいと考えております。 ○いさ委員 区民ニーズをつかむ。すごく、とっても大事なことだと思うんです。今私が言っているのは、地元をもっと巻き込んでやるべきじゃないのか、プレーヤーになってもらうべきじゃないのかというようなお話なんです。泉山先生のこの学習の中で、こうした公共空間の在り方というものがまちづくりの在り方そのものなんだなというふうに私は理解しました。泉山先生が運営に関わっている一般社団法人ソトノバのサイトでも、公共空間を形成するプロセスでの対話の重要性、そういうこととともに、そのプロセスを共有するということで、まちに対する愛着も生まれるんだというふうに指摘をしています。つまり、本来的には、中野駅周辺まちづくりの計画は、その最初の段階から区民参加が必要だったのじゃないかということじゃないでしょうか。言い換えるならば、今現在進めている中野駅周辺のまちづくりに欠けているのは、区民参加の姿勢そのものであると私は思っています。現実に今現在進行している中野区のまちづくり計画でも、あちこちで住民とのあつれきが生まれています。 次はこの点を具体的に聞いていきます。 新北口西エリアについて伺います。最初に確認ですが、ここには地権者は何人いて、準備組合には今何人、組織率は何％となっていますか。 ○小幡中野駅周辺まちづくり課長 新北口西エリアのまちづくりにおいては、市街地再開発の準備組合が合意形成を進めておりまして、現在、状況としましては、地権者数は３９名、準備組合加入者数は２２名、加入率は約５６.４％となっております。 ○いさ委員 この地域では、その地権者が準備組合相手に裁判を起こしていました。この裁判は結審したようですけれども、地権者側は控訴する模様です。そもそも準備組合を相手に取った裁判というのは前例がないと聞いていますけれども、そもそもこうした裁判を地権者側から起こされるということ自体が問題ではないでしょうか。区はなぜこのようなことになったと認識していますか。 ○小幡中野駅周辺まちづくり課長 準備組合に関する裁判につきましては、区としても認識をしておりまして、その内容についても報告を受けております。事業推進に当たっては、地権者の生活再建、合意形成が基本となりまして、関係地権者の理解、合意形成の過程において現在の状況となっていると認識をしてございます。 ○いさ委員 そこのところをもう少し聞きたかったんですけれども、その裁判によって、じゃあ、この計画のほうにはどんな影響がありますか。この先の見通しについても伺います。 ○小幡中野駅周辺まちづくり課長 事業が進まないという場合には、中野四丁目新北口地区まちづくり方針に基づきます、まちの活力の増進、安全・安心な空間の創出、ユニバーサルデザインによる公共基盤整備、こういったことの実現に時間がかかっていくということになります。見通しでございますが、区としては関係地権者の理解、合意形成状況などを適切に見極めながら、まちづくりに取り組んでいきたいと考えてございます。 ○いさ委員 区側にとっても、これ、やりたい大事な計画だったにもかかわらず、こういうことになっているんじゃないかという気持ちで聞いているんですね。再開発後には、駅から新区役所に向かってペデストリアンデッキを使って真っすぐ歩けるというような仕組みになっていたと思うんですけれども、新北口西エリアの計画ではそのペデストリアンデッキが計画の中に入っているわけですよね。そうすると、そこのペデストリアンデッキ全体の設計も見直さなければいけないのかと。その遅れによってそういうことも起きるんじゃないのかみたいな話になってくるんじゃないかと思うんです。中野区としても、幾ら組合施行だからといっても、無関係だと言っていられないということだと思います。組合施行ということで、その中で話されていることなんかはブラックボックスになっているわけなんですけれども、準備組合の段階で住民から裁判を起こされるということに至って、地権者側の強い反発があることが今明るみに出たわけです。住民の反発がどこで生まれたのか、よくよく吟味をする必要があるんじゃないかと思うんです。このエリアでは、今からでも真摯にこの地権者の方と話し合うことが必要なのではないでしょうか。この先も地権者の方と裁判を抱えたまま、このエリアの計画が進むと私は思えません。今からその地権者の信頼を取り戻すために、区はどうすべきと考えますか。 ○小幡中野駅周辺まちづくり課長 市街地再開発事業につきましては、地権者の生活再建や合意形成が基本となりまして、それらが十分に図れなければ、事業として推進できるものではないと考えてございます。区としましては準備組合に対し、より多くの地権者の方々の理解が得られるように検討の進め方を確認するとともに、まちづくりの考え方、必要性について説明をしていきたいと考えております。 ○いさ委員 そもそもそうした話合いの場というのは地権者側が求めていたものなのであって、再度それをやろうとしても、その前に信頼回復というのが必要になってくると思うんです。それを丁寧にやろうと思ったら、今のスケジュール全体の見直しというのも当然検討に入ってくるんじゃないかと思っています。どこかでそうした判断が必要になることは指摘をしておきます。これを無理に進めても反発が強まるばかりだというふうに思います。 次に、囲町西地区についても伺います。これは、直近の中野駅周辺整備・西武線沿線まちづくり調査特別委員会で我が会派の来住委員がただしていますが、改めてお聞きをいたします。現在、このエリアでは準備組合からの脱会者があり、加入率が５割台となっていると聞いています。現在の地権者は何人で、準備組合は何人、また、組織率何％となっていますでしょうか。また、この状況で計画どおりに先に進めると考えるのか、区の認識を伺います。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 現在の状況と今後の見通しについてお答えいたします。囲町西地区の地権者は現在４０名で、準備組合加入者数は２１名、加入率は５２.５％となっております。今後、市街地再開発の組合の設立に向けましては、都市再開発法第１４条に定めるとおり、関係権利者の３分の２以上の同意が必要であります。今現在、準備組合のほうが地区内の関係権利者に対して合意形成を進めているところであります。 ○いさ委員 本当の計画だったら、これは１０月に臨時総会を開いて、この組合設立という流れになっていたけど、その見通しが立っていないということだと思います。そもそものお話なんですけれども、このエリアの事業のスケジュールそのものが短過ぎはしなかったでしょうか。国交省は、都市計画決定から権利変換計画の認可まで平均して５年であると、直近の資料で示しています。囲町西エリアにおいては、この期間はどうなっていますか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 お答えいたします。令和４年６月に囲町西地区第一種市街地再開発事業が都市計画決定をされております。準備組合のほうからは、令和９年度の事業完了を目指して事業を進めていく予定であると聞いております。組合設立の認可や権利変換の認可の時期については、先ほど委員の御指摘もあったとおり、一定の交渉はされておりますが、関係権利者との合意形成の進捗状況によると考えております。 ○いさ委員 今聞いたのは、どういうスケジュールになっていたかというお話で、これはたしか議会に出されていたと思うんですが、もう一度聞きますね。都市計画決定から権利変換計画の認可までの期間、これをどのぐらいで考えていたのかということです。お願いします。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 直近の委員会で御報告した内容についてお答えいたします。令和４年２月の特別委員会におきましてお示しした内容ですと、２０２３年から組合設立の認可、権利変換計画認可、工事着工順に予定しているところでございます。その後、工事が順調に進みましたら、２０２７年度事業完了するというふうに御報告しております。 ○いさ委員 その間、ですから３年半ぐらいだったと私も記憶しているんですが、国交省が出している数字から見ても短いなというのは思うんです。この期間が短くなればなるほど、それは地権者に対して丁寧な説明の時間というのが削られるということになるんだと思うんです。今からでも時間をかけて丁寧な説明の機会を持つべきではありませんか、伺います。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 市街地再開発事業への理解を深めていただくため、準備組合のほうでは関係権利者に対し、戸別訪問と説明会を開催しておりました。関係権利者の中には、事業に関して不安や悩みをお持ちの方もいらっしゃることは区も認識してございます。区としましては、準備組合に対して、関係権利者の合意形成と生活再建に向けて、引き続き丁寧に説明、対応するよう求めてまいりたいと考えております。 ○いさ委員 あまりこういうふうに言いたくないんですが、もし今までおっしゃるように丁寧にやっていたんだとしたら、こうはなっていないんじゃないかなと私は思います。 別の視点からもお聞きをします。お隣の杉並区で区長が替わりまして、杉並区の上位計画が見直されるということになりました。その中で、補助２２１号線の計画についても見直しや計画期間の延長が起き得る状況となっています。この補助２２１号線は、囲町西地区から線路沿いに環七に抜ける道路で、中野駅周辺まちづくりの計画に合わせて拡幅する計画でした。つまり、杉並区の区民にとっては、中野区のための道路拡幅であって、中野区以上に沿道住民による反対運動が活発になっています。この杉並側の計画変更が、囲町のこの西地区の計画に及ぼす影響について伺います。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 計画変更による囲町西地区の計画に及ぼす影響についてお答えいたします。囲町西地区では、市街地再開発事業による補助２２１号線や区画道路の整備により、道路ネットワークと歩行者ネットワークの形成を目指しておりました。杉並区境までの範囲において、中野駅や中野四季の都市（まち）を結ぶ道路ネットワークと歩行者ネットワークが形成され、囲町地区内外で発生する自動車交通の処理と災害時における消防活動、避難経路の空間確保が図られると考えております。杉並区側の計画が見直しされた場合には、補助２６号線（中野通り）から環状七号線へつながる道路ネットワークが未形成となり、広域的な交通アクセス性が向上する時期が遅れることになると考えております。 ○いさ委員 やっぱり車の流れというところが一番影響が大きいのかなと私も思うんですけど、今でもあそこは中野三丁目側の裏道みたいになっていて抜ける通りもある。でも、大きい通りがないから、その先のガードで背が低いところを通るわけですよね。あそこが通れないとその先のガードになるんですけれど、いわば裏道みたいなところ、そこが通れないことで車両が、通行が多くなったり、そういうことも出てくるんじゃないかと思うんですが、だから道路を造れというわけじゃないんですけれど、囲町東地区のほうでも住民の反対運動が起きていました。権利変換が完了した後でも元住民による行政不服審査請求、それから、裁判が起きています。また、中野三丁目地区でも住民からの反発が起きていることも、以前の質疑で指摘をしています。中野駅周辺だけでこれだけ住民とのいさかいを抱えていることについて、区は真摯に反省をし、住民の信頼を取り戻す最大限の努力をしていただきたいと強く要望いたします。 そもそも最初にお話しした泉山先生のおっしゃっているエリアマネジメント、それから、著書で紹介されている「タクティカル・アーバニズム」という概念があるんですけれども、これというのは、地元住民と民間事業者、行政との信頼関係が築けていることが前提なわけなんです。まちづくりの段階でこれだけいろいろなことが起きていて、その先のエリアマネジメントという話をしても、ちょっとイメージがつかないということだと改めて指摘をしておきます。 じゃあ、次に、中野駅南口のまちづくりについてお聞きをいたします。この間の駅周辺調査特別委員会などで報告されていましたけれども、この地域については商店に対してアンケートが行われています。回答の多くが事業の継続を考えないというものでしたけれども、地元商店の意向をきちんと聞き取れば、そういうものじゃない、もっと多岐にわたるものだと思うんです。事業を継続するのか、移転をするのか、いずれの場合も丁寧に聞き取り、親身に対応することが必要と考えます。区の認識はいかがでしょうか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 商店に対する丁寧な聞き取りについてお答えいたします。ファミリーロードを中心とした地区における今後のまちづくり方策を検討するに当たっては、区では土地・建物所有者を対象としてまちづくりに関する意向調査を実施しておりました。調査結果では、まちづくりの大切な点といたしまして、駅前立地を生かした土地の有効利用や商業のにぎわい、また、安心・安全な道路空間、オープンスペースの確保といった回答が得られ、また、にぎわいや活気のあるまちにしたいとの御意見も伺っているところです。以上のような地域の方からの御意見や御要望を踏まえ、地区の実情や特性を踏まえたまちづくりのルールを盛り込んだ、中野駅南口地区地区計画の変更手続を現在進めているところであります。引き続き地域からの御意見・御要望をお聞きしながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。 ○いさ委員 このアンケートなんですけれども、回答率、たしか２０％台ということで、すごく低かったのが気になっています。回答しなかったということについても、そこにどういう気持ちや思いがあったのかというのは、本気で酌んでいかなきゃいけないというふうに思うんです。その回答の中には、「道路を広げることばかり考えているようで共感しかねる」だとか、「ビルの高さや大きさでまちのよさをアピールする時代ではない」というような御意見も入っているわけなんです。必ずしも今やっていることについては賛成の皆さんばっかりじゃない。もう本当に丁寧に聞き取りをやって、丁寧な対応をする。これ、重ねて要望をいたします。 ちょっと話題を変えます。南側は北側に比べて商店街自身もコンパクトになっています。したがって、住居とも近いということで、人の流れの絶えない場所でもあります。歩行者の動線についてどのように検討されているのか、そこも気になっています。再開発すれば必然的に車の流入が増えます。そのことに懸念を持っています。今、中野区の郵便局の東側、１３メートル道路のところを工事しています。これは、千光前通りから９メートルの高低差を降りてくる２車線の道路の計画です。ここは、東側、南側からどの時間でも多くの人の流れがあって、そこを車両が多くなるとしたら、その車両との交錯が懸念されることから、過去の質疑でもここの調査、人の流れの調査と対策を求めていました。信号の設置など検討すべきことがあるかと思います。改めて区の認識を伺います。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 信号機の設置についてお答えいたします。千光前通りから大久保通りを結ぶ主要区画道路におきましては、歩車道の分離など交通安全対策を図るとともに、歩道上空地を設けることで歩道と一体となった歩行者空間を創出、安全で快適な歩行者動線を整備することとしております。信号機の設置に当たっては、交通管理者が信号機設置に関する指針を定めており、その指針に基づく条件を現在満たしておりませんので、信号機の設置は現在困難であると考えております。今後の整備に当たりましては、注意喚起など安全対策を含め、引き続き交通管理者と協議を行っていくと考えております。 ○いさ委員 要件を満たしていないというお答えだったんですけれど、これ、本当にあそこ、人の流れが多いから、あそこを車がびゅんびゅん通ったら事故が起きると思うんですよね。何か起きてからじゃ遅いと私は思うんです。ちょっと私、警察のほうにもかつて聞いているんですけど、ちょっとやっぱり、何か認識がそこに及んでいないというか、あそこの人の流れが見えていないように思えて仕方がないんです。ちょっと引き続き協議は続けてほしいなというふうに思います。 駅前の開発に関わって、水害対策というところもここでお伺いいたします。先日は台風１４号による被害が日本中で発生いたしました。この台風で中野区でも時間雨量５７ミリを記録した瞬間があって、このときに私、地域を見回ったんですけれども、中野駅の高架下のところ、道路があります。駅に向かって一番右側の車線ですね、そこの車線が、バス停のあるところから信号の停止線に向かって２０メートルぐらいの間、冠水をしていました。雨水ますに落ち葉が詰まっていたというのも確認したんですけれども、深いところで１０センチぐらいですかね、そういう冠水が発生している。落ち葉の詰まり以外にも、構造的な欠陥というのもあるんじゃないかというふうに思うんです。当面は清掃の頻度を増やして下水が詰まらないように、これ、対策してほしいということと、この駅周辺の再開発に当たって、下水道の見直しというのも東京都に求めるべきじゃないかと思います。この点はいかがでしょうか。 ○井上道路課長 中野駅周辺の道路の水はけについてですが、道路の落ち葉の清掃については、中野通りを管理している東京都に伝えます。桃園川幹線流域は、１時間５０ミリの雨水に対応する環境能力が不足しており、低地等で浸水被害が発生しているため、東京都下水道局では新たに地下２０メートル～４０メートルに第二桃園川幹線を整備し、第二桃園川幹線流域の雨水を切り替えることで既設管渠の水位が下がり、浸水被害が軽減する効果が得られると聞いております。この第二桃園川幹線ができれば、中野駅周辺の排水能力は改善されると聞いております。 ○いさ委員 その第二桃園幹線については後で聞きます。 今落ち葉の話をしたんですけれども、同じ時間に鍋横商店街でも雨水ますが詰まって、同じように冠水があったみたいです。それは地元の方が棒で突っついて対処してもらっているんですけど、少なくとも台風だとかゲリラ豪雨の時期については、清掃の回数を増やすということを改めてちょっと伝えてほしいなというふうに思います。 再開発に合わせたバリアフリー化についてもお伺いいたします。２０２１年第４回定例会の一般質問で、音響信号について私はただしています。このときは、せっかくそこにある音響信号が視覚障害者の皆さんに使われていないということを指摘して、音響信号のリモコンに相当するシグナルエイドの助成事業の周知を求めました。この話、実は続きがありまして、せっかくのシグナルエイド、御本人持っていらしたのに使っていないということ、実態があることが分かりました。私、警察と何度も交渉しまして、つい最近、抜本的な改善をすることができました。具体的には、ボタンを押さなくても、もちろんリモコンを使わなくても、信号が変わると自動で音響が鳴るようにする、こういう変更をしたことと、もう一つは、朝の時間帯は音響そのものが小さかったことが調査で分かりまして、これを昼間と同じ音量まで上げて、きちんと聞こえるように変更したということです。この２点、実現したんですが、その後、ここを利用する視覚障害者の方から、音響がはっきり聞こえるようになったと喜びの声をいただきました。 この改善の前には、この方はどうしていたかというと、点字ブロックを頼りに信号の手前まで歩いていって待っていると。周りが歩き出す、その気配を察知して信号を渡る。こういうふうにやっていたそうなんです。ですから、この抜本的な改善というのができて本当によかったなと思っているんですが、本来これは、区が視覚障害者の方々に聞き取りをしながら、改善すべき仕事だったのではないかと思っています。私が最初に質問した時点で、視覚障害者の方が困っているという事実は共有できていたはずです。この点について区の認識を伺います。 ○河村障害福祉課長 視覚障害のある方のニーズの把握についてお答えをさせていただきます。視覚障害のある方のニーズにつきましては、毎年、視覚障害者福祉協会から御意見を伺っているところでございますが、音響信号に関わる御要望についてはいただいていないところでございました。障害のある方のニーズの把握につきまして、個人の方からの要望があった場合にも庁内で共有するとともに、関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 ○いさ委員 要望がなかったということなんですけれども、私、この方からいろいろお話を聞くに、すごくいろんなことを諦めているように感じたんです。やっぱりハンディキャップを負っている方に諦めさせる社会というのは、私、駄目だと思います。そのお困り事の原因というのは、この所管のほうだけじゃなくて、現在の駅前の構造にあるんじゃないかというふうに私は思っています。現在進行している中野駅周辺まちづくりの中で、ハード面でのバリアフリー化がどうなっていくかというところで、区の姿勢が問われることになるんじゃないでしょうか。駅周辺まちづくりでは、こうした障害者の利用を踏まえるのでしょうか。確認です。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 再開発後の中野駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。中野駅周辺まちづくりでは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れたまちづくりを進めており、移動しやすい交通動線であったり、それらの整備をはじめ、分かりやすい案内表示や情報発信に取り組んでいくこととしております。音響式信号機の設置につきましては、交通管理者のほうが行うことになりますが、視覚障害者の現在の利用状況を含め、関係機関と協議し、整備を進めていきたいと考えております。 ○いさ委員 ぜひそうしていただきたいのですけれども、実はちょっと紹介したい新聞の記事があります。９月４日付の毎日新聞なんですけれども、三ノ宮駅でエレベーターを更新する工事というのがあったということなんです。ところが、これ、工事完了した後に、バリアフリー整備の基本にのっとっていなくて、車椅子利用者が狭くて使えないということが発覚して、工事したばっかりなのに再工事しなければいけなくなったと。そこに４,０００万円ぐらいかけて再構築ということになったという記事なんですけれども、この三ノ宮駅の工事でも、当然この事前の計画では、今、国なんかも基準を定めていますから、そういう基準に従って施工することになっていたと私は思うんです。言いたいのは、行政がきちんと利用者の側に立って指導監督する必要があるんじゃないかということなんですけれども、この点について区の姿勢を伺います。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 事業者に対する指導監督についてお答えいたします。中野駅南口駅前広場から高低差のある再開発エリアの東側地区に位置する歩行者動線につきましては、誰もが安全で快適に移動できるよう、再開発地区内の人工地盤や昇降施設の設置により、周辺地盤との高低差を処理し、駅周辺の回遊性を高め、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行うこととしております。中野駅南口駅前広場のかさ上げ部分に設置する昇降施設については、関係機関と協議を行い、バリアフリー基準に対応した昇降施設を整備することとしております。 ○いさ委員 大変立派な目標というか、方針だと思うんですけれど、三ノ宮駅でも同様にそういうものを持っていたんじゃないかという意識で今取り上げました。ここの工事で起きたことというのは、事業者任せ、丸投げではいけないということを教訓にしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。ここの二の舞にならないためにも、改めて障害者団体に聞き取りをする必要もあるのじゃないかと私は思っています。視覚障害者には、点字ブロックや音響信号に加えて段差の解消も必要です。色覚障害者、聴覚障害者、車椅子利用者など、バリアフリー化のために必要な合理的配慮はたくさんあります。この点はいかがでしょうか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 区ではこれまでも、駅周辺の公共基盤整備に関する整備計画の策定に当たりましては、意見交換会や説明会を開催するなど、広く区民の意見を求める機会を設けてきたところであります。中野駅南口駅前広場の拡張整備においても、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めていくこととしております。今後、駅前広場整備に関する意見交換会を実施し、障害者のほか、広く区民の意見・要望を求める機会を設けていきたいと考えております。 ○いさ委員 しつこいようですけれども、現実に南口の音響信号の件はああいうふうに起きたし、三ノ宮駅の工事もこんなふうになったわけなんです。これは忘れないでほしいと思います。 それで、車椅子利用者にとっては段差の解消が大きな課題です。現状では、警察は歩車分離にこだわっていて、バリアフリーの観点でこれを改めるという姿勢がちょっと見られません。私も過去何度かやり取りしているんですが、ちょっと固いんですよね。それで、車椅子利用者だけでなく、視覚障害者や高齢者には、段差は障害でしかありません。現在進行している中野駅周辺まちづくり計画の中で、段差解消を進めるというのはどういうふうにやっていくのか、できるのか、お伺いします。 ○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 中野駅周辺まちづくりでは、ユニバーサルデザインに基づき、水平・垂直方向の円滑な移動ができるよう、歩行者動線の整備を進めていくこととしております。中野駅周辺の各まちづくり事業と併せ、道路のバリアフリー化や円滑な移動ができる歩行者動線の整備を進めていきたいと考えております。 ○いさ委員 車椅子は、実際乗ったり押したりしてみると、小さな段差・傾きも通行の妨げになることが分かります。車椅子利用者の立場に立った動線、よくよく御検討ください。 それで、駅構内のことについても伺います。区として新たに整備される中野駅の在り方について、働きかけるということが必要ではないかと考えています。お隣の東中野駅では、ホームドア設置があと少しというところまで来ています。西武線沿線の各駅でも検討が始まっているところもあるようです。中野駅ではこうした検討はないのか。中野区として再開発に合わせたホームドア設置を求めないのか、そのことをお聞きします。 ○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 ＪＲ東日本は、東京圏在来線の主要路線駅のホームドア設置について、２０３１年度末頃までに整備していくこととしており、東京メトロにつきましては、２０２５年度までに全路線全駅への整備完了を目指しております。中野駅も西側南北通路橋上駅舎等事業の工事と整合を図りながら、本事業完了に合わせ、ホームドア整備を完了するよう鉄道事業者と協力しながら取り組んでまいります。 ○いさ委員 状況は分かりました。少しでも前倒しできるよう、ぜひ御尽力願いたいなと思います。 次に、この７月なんですけれども、私、東京都視覚障害者協会の皆さん、中野駅の見回りをするというのでその立会いをしました。２時間弱の見回りの間にいろいろなことが分かりました。ホームにある転落柵には途切れている部分があること。それから、ここが何番線でどこに行くという、その手すりの点字表示がないところがある。また、工事用の囲いだとか自動販売機、これも視覚障害者にとっては邪魔な存在になるということで、視覚障害者の視点に立っていないという点が多数見つかりました。やはり当事者の視点というのは非常に大事だということだと思うんですが、中野駅に対してはこうした声を届けて、区として改善を求めていくことが求められているのではないでしょうか、伺います。 ○石原中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 区では、中野駅周辺においてユニバーサルデザインのまちづくりを進めており、中野駅のさらなるバリアフリー化や駅の安全対策を働きかけていくこととしております。視覚障害の方の視点に立った駅の改善についても、鉄道事業者に求めていきたいと考えております。 ○いさ委員 ぜひ、その声を届けるに当たって、直接東京都視覚障害者協会に連絡を取って聞き取りしていただくように、これも要望としておきます。 ○ひやま委員長 いさ委員の質疑の途中ですが、間もなく５時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を開会します。 委員会を休憩いたします。 午後４時５６分休憩
午後５時００分開議 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 ただいまの理事会の報告をします。いさ委員の質疑の途中ですが、本日は終了し、次回、いさ委員から始めることを確認いたしました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了します。 次回の委員会は、９月２６日（月曜日）午前１０時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後５時００分散会 |