|
令和４年０９月２７日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.令和４年（２０２２年）９月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １．出席議員（４１名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １．欠席議員 な し １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 白土 純 副区長 横山 克人 教育長 入野 貴美子 企画部長 石井 大輔 企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子 構造改革担当課長瀬谷 泰祐 財政課長 森 克久 広聴・広報課長 高村 和哉 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 浅川 靖 法務担当課長 尾関 信行 職員課長 吉沢 健一 人材育成担当課長石橋 一彦 経理課長 宮脇 正治 防災担当課長 吉澤 直樹 生活・交通安全担当課長 阿部 靖 情報システム課長白井 亮 新区役所整備課長中村 洋 区民部長 鳥井 文哉 文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦 区民文化国際課長鈴木 宣広 文化国際交流担当課長 矢澤 岳 戸籍住民課長 伊藤 正秀 保険医療課長 伊藤 廣昭 マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、 教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども・教育政策課長、学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども政策担当課長 青木 大 保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 指導室長 齊藤 光司 学校教育課長 松原 弘宜 子ども教育施設課長 藤永 益次 子育て支援課長 滝浪 亜未 育成活動推進課長細野 修一 子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 半田 浩之 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域活動推進課長高橋 英昭 地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 小山 真実 区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域包括ケア推進課長 鈴木 康平 介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 古本 正士 鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 田邉 敏幸 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 障害福祉課長 河村 陽子 生活援護課長 葉山 義彦 保健企画課長、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠 環境部長 朝井 めぐみ 環境課長 永見 英光 ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 阿部 正宏 都市基盤部長 奈良 浩二 道路課長 井上 雄城 公園課長 村田 賢佑 交通政策課長 宮澤 晋史 住宅課長 落合 麻理子 まちづくり推進部長 豊川 士朗 中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子 中野駅周辺まちづくり課長、中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆 中野駅周辺地区担当課長、中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 山本 光男 会計室長 吉村 恒治 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 林 健 議事調査担当係長 鳥居 誠 書 記 立川 衛 書 記 若見 元彦 書 記 髙田 英明 書 記 鎌形 聡美 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 有明 健人 書 記 早尾 尚也 書 記 髙橋 万里 書 記 川辺 翔斗 書 記 金木 崇太 １.委員長署名
午前１０時００分開会 ○ひやま委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 ９月２６日（月曜日）の理事会の報告を行います。 初めに、本日の委員会運営についてです。本日の総括質疑の順番は、１番目に久保りか委員、２番目にむとう有子委員、３番目に近藤さえ子委員、４番目に石坂わたる委員、５番目に小宮山たかし委員、６番目に渡辺たけし委員、７番目に内野大三郎委員、８番目に竹村あきひろ委員、９番目に吉田康一郎委員の順で９名の総括質疑を行うことを確認をいたしました。 また、本日は総括質疑最終日であり、午後５時を過ぎる場合も質疑を続行し、委員長判断で休憩を入れることを確認をいたしました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べられるようお願いします。 それでは質疑に入ります。 久保りか委員、質疑をどうぞ。 ○久保委員 おはようございます。総括質疑４日目となりました。公明党議員団の４番手で質疑をさせていただきます久保りかです。よろしくお願いいたします。 昨日、総括質疑の場で緊張するというお声がありましたが、私も緊張しておりますので、ぜひとも明解な御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、申し訳ございません。５番の空き家対策については、別の機会に質問をさせていただきまして、初めに、令和３年度決算の交付金について、ここでは社会資本整備総合交付金について主にお伺いをしてまいります。令和３年度の社会資本整備総合交付金を充当した事業数、交付額総額をお示しください。また、令和３年度に社会資本整備総合交付金の割り落としのあった事業があったのか、お聞きをいたします。 ○森財政課長 社会資本整備総合交付金のお尋ねでございますが、まず令和３年度に交付金を充当した事業数は１８事業でございまして、決算額の総額は３０億３,６４２万円でございました。また、予定どおり執行された事業において、予算と決算を比較して、実際に交付額はどうだったかということについては、大きな乖離があった事業はなかったものと認識しておりますので、今お尋ねの割り落としがあったのかとかということについては、なかったものと認識をしております。 ○久保委員 令和３年度は大きな目立つような割り落としはなかったということでございまして、予算と決算を照らし合わせるとということなのかと思います。また、様々この点につきましては、いずれお伺いをしてまいりたいと思っております。 中野四丁目新北口駅前地区土地区画整理事業費２,０００万円の社会資本整備総合交付金、交付額は１０００万円、翌年度への繰越しは８４０万５,０００円となっております。令和３年度はほとんど事業が進まなかったように見えますが、令和３年度の事業の進捗と繰越し理由についてお伺いいたします。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業につきましては、施行者であるＵＲ都市機構が地下埋設物移設工事や各種調査業務を進めているところでございます。令和３年度の交付金の対象事業である路上概況調査につきまして、入札の不調により再入札を実施したことに伴い、令和３年度内に調査業務の完了が見込めなかったため、繰越しを行うこととなったものでございます。 ○久保委員 この事業の遅れが中野四丁目の都市計画手続の遅れにつながっていることはないのか、お伺いいたします。また、拠点施設整備の遅れにもつながることはないのでしょうか、お聞きします。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在、土地区画整理事業の進捗に一部変更は生じているものの、事業の完了予定時期は変更しないよう、関係者間で全体スケジュールの見直し、再調整を行いながら事業を進めております。このため、土地区画整理事業の進捗が中野駅新北口駅前エリアの拠点施設整備に係る都市計画手続や整備時期の遅れには直接つながるものではないと考えてございます。 ○久保委員 今スケジュール調整を様々全体で行っているということでございます。新北口駅前エリア再整備のスケジュールでは、令和４年度都市計画決定、令和５年度事業認可、権利変換計画認可、令和６年度に既存施設解体工事、令和７年度拠点施設建設工事、令和１０年度中の竣工とされております。スケジュールどおりに進んでいるのか、都市計画素案の報告が遅れている理由は何なのか、また基準地価の見直しや物価高騰が事業の進捗に影響を及ぼしているのではないかと考えますけれども、事業者との調整はどうなっているのか、お聞きします。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在、原油価格や物価高騰等によりまして、建設コストが上昇しておりまして、中野駅新北口駅前エリア再整備事業においても、再開発事業における工事費の増大などの影響が想定をされております。現在、施行予定者と今後の都市計画手続に向けて拠点施設の詳細を検討しておりまして、整備内容、事業収支、スケジュール等に関する影響についても対応の方策等、検討を進めているところでございます。このため、再開発事業に関わる都市計画手続についても、こうした内容が整理でき次第、区議会へと報告するということを予定しております。 ○久保委員 権利変換計画認可は、令和５年度末となっております。権利変換計画認可後に転出補償金受け取りとなっておりますけれども、権利変換計画認可後の、どのタイミングで区は転出補償金を受け取ることになるのか、教えてください。 ○瀬谷構造改革担当課長 法令上、施行者は権利変換計画認可の告示から権利変換期日までに転出補償金を支払うこととなっております。区が転出補償金を受け取るのは、令和６年度中を想定しております。 ○久保委員 令和６年度中に直接的の、認可に対してのスケジュールが進めば、転出補償金を区として受け取ることができるということでございます。民間事業者の進める再開発事業に対しても、交付金が措置されるとのことですが、区の負担割合はどうなっているのでしょうか。 令和６年度に駅周辺の整備が計画どおりに進めば、単年度の区の財政負担はかなりの規模と考えます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業費全体における区の負担割は幾らになると計算をしているのか。また、区の財政負担を明確にした資金計画を議会に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 市街地再開発事業の補助金としましては、制度的には中野区補助金につきまして、補助対象事業費の３分の２以内で補助できる規定となっておりまして、そのうち２分の１は社会資本整備総合交付金が見込め、国費を除いた残りの４分の１には都市計画交付金が見込めることとなっております。 中野駅新北口駅前エリアにつきましては、現在施行予定者と拠点施設の詳細を検討しておりまして、再開発事業の資金計画及び区の補助額についても併せて整理を進めているところでございます。今後の都市計画手続、事業認可申請手続と併せて、資金計画を含む事業計画についても、区民、区議会に対して御説明をしていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 資金計画も議会のほうにも示していただけるということです。今、調整中のことがとても多いのかなというふうに思っております。資金計画をいつぐらいに議会に示せる見込みがあるのか、お聞きします。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 スケジュールについても現在調整を進めているところでございまして、繰り返しにはなりますが、都市計画手続、事業認可申請手続と併せて御説明をしていきたいと考えてございます。 ○久保委員 この点につきましては、また今後の委員会での御報告をしっかりお待ちをしていきたいと思っております。また、総務分科会にて、幹事長がこの点につきましても様々質問をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、繰越明許費についてお伺いをいたします。国の繰越明許費に関する財務省ガイドブックには、明許繰越しについて、１、経費の性質上、年度内にその支出を終わらない見込みのあるもの、２、予算成立後の事由に基づいて、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものが明許をされております。中野区の令和３年度決算は、ガイドブックにのっとっているのか、お聞きします。 ○森財政課長 今、委員のお話しされたガイドブックについては、財務省が作成して、各府省に示したものと認識をしているところでございますが、地方自治体については、厳密に言いますと、地方自治法の規定に基づいて予算の繰越しを行っているところですが、その要件については変わるものではないと捉えていまして、経費の性質上、年度内に支出を終わらない見込みのもの、それから予算成立後の事由に基づいて年度内にその支出が終わらない見込みのあるという、そういうことを確認した上で予算に計上して、繰越しを令和３年度も行ったというふうに認識をしております。 ○久保委員 令和２年度からの繰り越された事業で、令和３年度決算で不用額が出ている２事業についてお伺いをいたします。初めに、トイレ洋式化工事、令和２年度繰越分、２校について伺います。トイレ洋式化の繰越し理由は何であったのか、お聞きします。 ○藤永子ども教育施設課長 洋式化工事の繰越し理由でございます。令和３年度の繰越明許費になった洋式化トイレ工事、二つございます。江原小学校のトイレ洋式化工事でございますが、令和２年の夏休みに工事を予定していましたが、不調に終わり、その後、冬休み工事予定に変更していましたが、不調に終わり、令和２年度の工事を断念したものでございます。もう一つ、武蔵台小学校トイレ洋式化工事につきましても、令和２年の夏休みの工事を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、夏休み期間に授業を実施することとなり、工事期間が取れないということから、令和２年度の工事を断念したものでございます。これら二つの工事について、令和３年度の夏休みに工事予定を変更し、令和３年度第１回定例会において繰越明許費として補正したものでございます。 ○久保委員 入札不調の原因は何なのか。実際には入札がいつ行われ、いつ契約がされたのか、教えてください。 ○藤永子ども教育施設課長 洋式化トイレ工事の不調理由と入札でございます。当初、武蔵台小学校の工事と江原小学校の工事を一括して委託する予定でございましたが、武蔵台小学校工事は夏休みの工事ができなくなったため、江原小学校の工事のみで入札を行ってございます。不調の理由につきましては、発注工事が江原小学校の工事のみとなったことで、工事ボリュームが大きく減少したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、業者が応札しなかったと推測してございます。実際の工事契約につきましては、入札公示日が令和３年５月１７日、工事終了日が５月２８日、契約日が令和３年６月１６日でございます。 ○久保委員 今、一括で行う予定だったものができなかったというようなお話もありましたけれども、当初の計画とは予算額にも変更が生じているのではないかと思います。令和２年度の繰越しは妥当であったのか、お聞きします。 ○藤永子ども教育施設課長 当初予算額と繰越明許費の額の状況と工事内容についてでございます。武蔵台小学校の工事につきましては、工事内容を精査し、当初予算額の３,１００万円余から繰越明許費約２,１００万円へ経費を減少させてございます。一方、江原小学校の工事につきましては、当初の工事内容に仮囲いの設置などを追加したことで、当初予算の約６１０万円から繰越明許費の約９９０万円に増加させており、二つの工事とも当初計画から予算額が変動してございます。工事内容を変更してございますが、二つの工事自体は令和３年度の実施を予定していること、また二つの工事を合計した繰越明許費の補正額としては当初予算の範囲内であるため、繰越明許費が妥当であると判断してございます。 ○久保委員 次に、西武新宿線横断策調査費についてお伺いをいたします。西武新宿線横断策調査費については、当初予算では予算説明補助資料にも事業名はありません。最初の入札が行われたのは、令和２年１０月で、入札不調になっています。その後、令和３年度に繰り越され、令和３年４月に入札が行われ、５月に契約、契約期間は５月から２月の約９か月間であります。そもそも最初の入札時期がなぜ１０月だったのか、疑問です。１０月に落札され、契約がされても、事業が年度内には完了しないのが明らかではないでしょうか。とても計画的に事業を進めてきたように見えませんが、当該事業に関する入札状況から契約に関する流れを御説明ください。 ○藤永子ども教育施設課長 西武新宿線横断策検証業務委託についてでございます。１回目の入札公示日は令和２年１０月１２日、開札日は１１月１１日で、応募ゼロ件で不調でございます。２回目の入札公示日が令和２年１１月２０日、公示終了日は１２月２日で、応募ゼロ件で不調でございます。繰越明許費の補正を行った後に３回目の入札を実施してございます。入札公示日は令和３年４月１９日、開札日は５月２７日でございます。このときは応募が４件ございまして、落札した事業者と令和３年５月２７日に契約を締結してございまして、業務委託期間は３年５月２８日から翌年、令和４年２月２５日でございます。 ○久保委員 やはり当初の計画どおり進んだとしても、この事業は年度内には終わらなかったということですよね。トイレ洋式化工事、西武新宿線横断策に関する繰越しは適正であったのか。令和２年度で一旦は事業を未執行とした上で、改めて令和３年度に出し直すというのが妥当ではなかったのかと考えます。 財政担当にお聞きします。繰越しをかける際の判断はどこが行っているのか、所管の判断だけで行っているのか、教えてください。 ○森財政課長 繰越明許費を設定する場合は、当然予算に計上する必要があるわけでございまして、今お尋ねのこの２件については補正予算に計上しているということでございます。それで、補正予算におきまして、繰越明許費を設定する場合、まず所管部からの要求がございます。その後、企画部において内容を確認しまして、区長査定を経て予算に計上していくということでございます。本件につきましては、先ほどもお尋ねにあった繰越明許費の要件、これに合致をしているところでございまして、適正な判断だったと考えております。 ○久保委員 私は、本当に適正だったのかなどうなのかなというところ、疑問に思っています。やはりこういった事業の進捗状況に対しての進行管理というのがきちっと本当に庁内でできているのかというところが疑問に思った点でございます。そもそもこの質問、実は西武新宿線の横断策調査に関して調べていったところ、トイレの洋式化工事、これは適正だったのであろうと思っておりましたが、御説明を聞いているうちに、本当にそうだったのかなというところを非常に疑問に感じたところです。そういったところもしっかりやっぱりチェック機能が働いていないといけないのではないかなと思いますけれども、財政担当としてはどのようにお考えでしょうか。 ○森財政課長 予算執行の全体の管理といいますか、進捗管理、そういったところについては企画部が各部にも適宜進捗状況の報告など求めながら確認をしているところでございます。当然、ここの御指摘の２件にも、それだけじゃなくて、全体としてしっかり工事の状況、新規事業とかも含めて、そこは管理をしっかり、進捗については企画部のほうでも確認をしていきたいと考えております。 ○久保委員 よろしくお願いいたします。 次に、学校再編についてお伺いをいたします。鷺宮小学校、西中野小学校の再編について伺います。繰越明許費から引き続き、西武新宿線横断策調査についてお聞きします。これまで何度も鷺宮小学校、西中野小学校の統合新校の通学路の安全対策について質問をしてまいりました。令和３年度西武新宿線横断策検証業務委託に関する報告が行われたのは、本年６月の子ども文教委員会です。何度も質問をしてきた私としては、この段階での報告は遅過ぎると感じておりますし、報告の中身についても大変不十分で、議会をないがしろにしているのではないかという腹立たしい思いでございます。今回、調査報告書を取り寄せ、調査結果の詳細を拝見をいたしました。その上で質問を行います。西武新宿線横断策調査の目的は何であったのか、伺います。 ○藤永子ども教育施設課長 西武新宿線横断策検証業務委託目的でございます。当該業務委託は、新校舎へ通学する児童の安全確保策及び負担軽減策として、西武新宿線に跨線橋地下通路等を設置する等の横断策についての検証及び資料作成を行うことを目的として実施したものでございます。 ○久保委員 これまで同様の調査は、踏切横断を必要とするほかの学校の再編で行われてきたのか、伺います。 ○濵口学校再編・地域連携担当課長 学校再編におきましては、今回のような委託によります同様の調査は実施してございません。 ○久保委員 やはりそれだけ踏切横断というのが、この学校再編の通学路で大きなポイントになっているということだと思います。調査結果から見えてきた課題は何だったのか、教えてください。 ○藤永子ども教育施設課長 西武新宿線横断の課題についてでございます。令和３年度時点の西中野小学校の西武新宿線以南の児童数を基に、この調査において横断事業を算定したところ、新校開校の際に鷺ノ宮２号踏切の部分に多くの児童が通過する可能性が高く、また朝の７時から８時台の時間帯で１時間当たり４５分以上の踏切が遮断しており、多くの課題があることが分かってございます。また、当該鷺ノ宮２号踏切について、平面交差及び立体交差について検討を行ったところ、平面交差の場合には、安全性確保のため、監視員や誘導員の配置や滞留空間の確保が必要なこと、また立体交差の場合には、経費と時間、構造形式や工事手順、鉄道事業者との調整など、様々な課題があることが区として認識したところでございます。 ○久保委員 調整結果を踏まえまして、通学路のこの踏切横断策の最善、どのように考えてきたのかと思いますが、これまでの通学路の安全対策として、跨線橋の設置を求めてきました。今その跨線橋や地下通路というようなお話もありましたけれども、調査結果では、跨線橋など構造物の設置は可能であったのか、お聞きします。 ○藤永子ども教育施設課長 構造物の設置可能性についてでございます。当該検証業務委託で、あくまで各種資料や図面での構造物設置などの可能性を検証したところでございます。実現可能性については、実施の様々の調査や関係部署等の調整も必要となることから、当該検証調査をもって直ちに実現が可能であるかを判断することはできないと考えてございます。 ○久保委員 様々な調査ですとか、各者との連携は、前からそういう御答弁で、ずっとそれを行っていただきたいということを伝えてきているわけですよ。で、今の段階なのかなというふうに感じております。結局、踏切横断策の最善策については、それではどのように分析をして検討をされたんですか。 ○濵口学校再編・地域連携担当課長 今回の調査結果につきまして、跨線橋設置、地下横断通路の整備、踏切の平面交差の三つの案につきまして、関係部署とも課題等を確認するとともに、専門的な視点も入れながら、三つの案について比較検討を進めているところでございます。 ○久保委員 まだ比較検討を続けているんですね。比較検討を続けた結果というのも、いずれ御報告をいただけるということかなと思います。いずれにしても、様々な横断策を講じるにしても、スケジュールは決まっていますので、先日、日野議員の一般質問でも、通学路の安全対策に関して交通安全指導の必要性というのが問われておりました。例えば鷺宮小学校、西中野小学校の通学路の安全対策として、警備をつけるというようなことになった場合、専門の警備会社などをつけるとしても、初年度だけのことでは不十分ではないかと思っております。踏切除却が済むまで専門の警備をつけるというようなことも可能なのか、お聞きします。 ○濵口学校再編・地域連携担当課長 踏切横断の安全対策については、現在検討中でございますが、児童の安全確保に向け交通安全指導員の配置の充実をした場合、その効果、必要性を見極め、配置期間についても判断してまいりたいと考えてございます。 ○久保委員 配置期間についても判断をするということで、他の横断策が見いだせない限り、これはなかなか難しい結果なのではないかなと私は思います。令和６年度開校まで１年７か月、この期間にどれだけの準備ができるのかというのは疑問でございます。鷺宮小学校、西中野小学校の両校は、統合に向け連携をし、地域の子どもたちのために準備を重ねてきています。しかし、この間、教育委員会は通学路の安全対策について真剣に取り組んできたのか、疑問です。地元では、開校を延期すべきとの声も聞きます。子どもたちの命を守るための通学路の踏切横断の安全対策について、改めてお考えをお聞きします。 ○濵口学校再編・地域連携担当課長 統合新校が開校いたします令和６年４月の時点につきましては、平面交差による踏切横断といったことの可能性が高いことから、交通安全指導員の配置の充実や委員御指摘いただきました専門の警備会社によります安全確保の策等が必要であるという認識を持ってございます。こうした安全確保策を検討するとともに、関係部署と連携し、引き続き対応策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○久保委員 過去の答弁を見ても、多分同じような答弁が繰り返されているように思うんですね。やはり本当に真摯に地域の皆様も心配をされている課題でございます。なので、教育委員会としては、子どもたちの安全を第一に本当に最善策を考えていただきたいと思いますし、御報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学校再編後の学校跡地活用についてお伺いいたします。令和３年１０月策定の区有施設整備計画では、西中野小学校はまちづくりの進捗に合わせて活用検討、鷺宮小学校は複合施設整備を検討、いずれも検討であり、廃止後の跡地活用に関するスケジュール等は未定です。令和６年度以降の西中野小学校、鷺宮小学校の活用について、廃校後のスケジュールも含め、現段階の計画をお聞きします。 ○瀬谷構造改革担当課長 西中野小学校と鷺宮小学校の跡地活用のスケジュールについての御質問でした。広域避難場所として指定されている西中野小学校跡地については、民間施設誘致を検討しているところであり、今後周辺のまちづくりと併せて具体的な検討を進めてまいります。鷺宮小学校跡地につきましては、複合施設の整備を検討しているところでありますが、庁内各所管で整備の諸条件を整理している段階でございまして、スケジュールも含めて検討中でございます。 ○久保委員 普通財産となった際、避難所としての防災機能の維持や地域への開放などの施設の維持管理はどこが担うのか、教えてください。 ○宮脇経理課長 普通財産となった施設の維持管理は、総務部の所管となりますが、所管部が事業として継続的に使用する場合の所管については当該所管部の管理となり、その部が維持管理を行うこととなります。 ○久保委員 地域の避難所としての役割はどうなるのか、スポーツ団体などの使用はどうなるのかなど、地元ではよく聞かれております。廃校後の２校の地域開放などの利用は可能であるのか、お聞きをします。また、廃止後の学校施設について、区民活動センターで開放の手続をできることが地元としては望ましいと考えますが、廃校後の跡施設についての地域開放手続の考え方を明確に示す必要があるのではないかと思いますが、お聞きいたします。 ○宮脇経理課長 学校閉校後の跡施設を暫定的にどのように活用するかについては、区として総合的に判断してまいりたいと考えてございます。廃校後の具体的な跡施設の利用の考え方についてでございますが、施設を継続して使用する地域団体等からの意見を参考にしつつ、財産として、所管する部署を中心に地域の実情に応じて検討をしてまいりたいと思います。 ○久保委員 今、総合的にとか、いろいろな判断をというようなことをおっしゃっておりますけれども、学校学校によって状況も違ってくるし、求められている課題やその跡施設の在り方というのも違うかもしれませんが、しかし、やはり廃校後の学校が使われないまま放置をしているような状態になってはいけないと思います。やはり学校施設というのは地域の大切な資源でありますので、その後の活用だけではなく、その間、どのように活用するのかというところもしっかり考えていただきたいと思います。御答弁はきっと同じになるかと思いますけれども、その思いはお伝えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 鷺宮小学校の移転跡地については、鷺ノ宮駅周辺のまちづくりの進展に合わせて、鷺宮区民活動センター、鷺宮図書館、鷺宮すこやか福祉センターなどの機能を集約した複合施設を整備すると示されています。まちづくりの進展とはどのようなことを示されているのか、令和２年度決算特別委員会の答弁では、鷺ノ宮駅周辺地区で進められているまちづくりにおきましては、補助第１３３号線沿線も含めた鷺宮小学校跡地周辺の土地利用の誘導及び一体的なまちづくりルールの導入を推進すると想定されておりまして、これを踏まえて、鷺宮小学校を移転跡地の利活用を検討していく考えでございますとのことでありました。これでは学校跡地がどうなるのか、再整備のスケジュールというのが全く見えません。鷺ノ宮駅周辺のまちづくりの進捗に合わせた鷺宮小学校跡地の利活用ではなくて、老朽化をした区有施設、五つの施設がございます、小学校を含めまして、これらの跡地活用も含めて鷺宮小学校周辺の区有施設の再整備を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○瀬谷構造改革担当課長 複合施設整備の進め方についてです。鷺宮区民活動センター、鷺宮地域事務所等につきましては、２０３２年度に築６０年を迎えることから、それまでの間に複合施設を整備する必要があると認識しております。複合施設整備の進め方につきましては、関連する所管とも調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○久保委員 本当に先が見えないなと思ってしまいました。やっぱりすぐにでも跡地を使えるのではないか、跡地活用を進めていただけるのではないかというふうに皆さん思われているところでございます。鷺宮小学校の敷地は区有地だけではなく、国有地や民有地を借りております。鷺宮小学校跡地利活用を進めるためには、国有地の取得についても具体的に進めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。 ○瀬谷構造改革担当課長 鷺宮小学校を含む廃校予定の用地における国有地の扱いにつきましては、取得する方向で国と協議を進めたいと考えております。本定例会において考え方をお示しする予定でございます。 ○久保委員 よろしくお願いいたします。地域の学校がなくなるというのは、本当に寂しいものなんですよね。それでも、これからの子どもたちのためにという思いで、新しい良い学校を造ろう、また学校の跡地も地域の皆さんに喜ばれるすばらしい施設になると、そのように信じて、理解を示して、協力をしていただいて、温かく地域の方たちは見守っていただいております。そういった地元の住民の皆さんの願いを裏切ることのないように、誠実に学校再編を進めていただきたいとお願いいたします。これは要望でございますので、しっかりお進めください。 次に、障害のある子どもが十分に教育を受けられる合理的配慮についてお伺いをいたします。ここでは、発達性読み書き障害、ディスレクシアの生徒・児童が十分に教育を受けられる合理的配慮についてを中心に伺います。日野議員の一般質問に、ディスレクシアと思われる子が学級に複数いるとの認識を示し、小学校低学年から、ディスレクシアに関する検査を利用している学校が複数ある、その取組を確実に実施できるように広げていくと答弁をされております。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのか、複数の学校が利用をしているということですけれども、その学校での状況を教えてください。 ○齊藤指導室長 学校では、主に小学校一、二年生を対象に、多層指導モデルＭＩＭやＴ式ひらがな音読支援を活用し、ディスレクシアの疑いについて確認するとともに、支援に当たっております。 ○久保委員 これ、きっと行っている学校、行っていない学校があるのではないかなというふうに認識をしています。早期発見から、読み書きの困難さに関する指導をいかに進めるかというのが重要であります。検査の結果、発達性ディスレクシアが発見された児童・生徒の保護者に対し、情報提供をし、今後の指導計画について理解を求めるための連携がされているのか。また、教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もありますが、医療機関への接続はスムーズに行われているのか。また、早期の療育につなげる必要もあると考えますが、この点がどうなっているのか、教えてください。 ○齊藤指導室長 ディスレクシアの疑いがあると思われる児童・生徒につきましては、学校生活支援シートや個別指導計画等の作成を通して、保護者との情報共有を行っているところです。小学校低学年のうちから療育につなげることは、大変重要であると考えております。児童・生徒や保護者のニーズに応じて情報提供は行っておりますが、最終的には保護者の判断により医療機関へつなげております。 ○久保委員 最初の検査の段階もそうなんですけれども、学校や教員の知識や経験の違いによって、教育現場で合理的配慮を受けることができないことを防ぐ必要があるのではないかと考えております。取組を確実に実施するための体制を強化することが必要ではないでしょうか、お聞きします。 ○齊藤指導室長 どの学校でも確実に合理的配慮が受けられるように、特別支援教育コーディネーター連絡協議会で、各学校の対応事例を共有し、実践に生かすようにしております。区は、配慮を要する児童・生徒が在籍する場合には、校内のバリアフリー化など、物的環境、また支援員などの人的環境など、合理的な配慮を行ってきております。 ○久保委員 全ての学校教員が適正に指導が行うことができるようになるために、活用事例の実践事例集、そういったものを作成をして、情報を共有し、障害のある子どもが十分に教育を受けられる合理的配慮を進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○齊藤指導室長 区や学校における合理的配慮に関するこれまでの積み重ねを実践例としてまとめ、教員や保護者に公開することで体制の強化につなげてまいります。 ○久保委員 現在、全生徒・児童に１人１台のタブレット端末が支給をされております。普通教室にて、読み書きが苦手な生徒・児童が教科書の読み上げソフトを活用しているケースはあるのか。また、書くことに時間のかかる子どもが板写などのためにカメラ機能の活用をすることは認められているのか。電子黒板とタブレット端末の連動ができているのか。タブレット端末を効果的に活用している事例についてお伺いをいたします。 ○齊藤指導室長 障害の有無に限らず、児童・生徒が授業後や家庭でも学習内容や必要事項などを確認することができるように、カメラ機能で板書を保存できるようにしております。また、電子黒板の文字を読みやすくしたり、教員が説明している場所を分かりやすくしたりするために、電子黒板で写している資料が１人１台端末でも見られるようになっております。文字を読むことに時間がかかる子どもの端末に読み上げソフトをインストールし、国語などの教科書の内容を理解しやすくしている事例がございます。 ○久保委員 教科書、書籍を読む、宿題、予習復習をする、ノートを取る、作文を書く、調べ学習を行うと、そういったことのみならず、小テストや学力調査など試験を受ける際の合理的配慮はどうなっているのか、タブレット端末の利用は認められているのか、お聞きをします。 ○齊藤指導室長 １人１台端末の活用に限らず、児童・生徒の状況に応じて、問題用紙を拡大することを認めている学校もございます。区学力調査でも、ルビつきの問題を使用することができ、読みづらさを解消できるように配慮しております。しかし、各校のテストにおいて、合理的配慮として１人１台端末を使うことにはまだ課題もあり、活用に向けて各学校は試行錯誤を行っているところです。 ○久保委員 課題はあるということで、各学校によってかなり状況は違うのではないかなというふうに私は感じています。合理的配慮を特別扱いをしていると見られることで、いじめなどにつながることをおそれ、合理的配慮を受けることができないケースがあるとお聞きします。合理的配慮への理解を他の生徒・児童や保護者に周知をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○齊藤指導室長 特別支援教育や障害について、児童・生徒や保護者の理解を進めていくことが重要であり、偏見や差別を生まないための基盤をつくっていくことが必要であると考えます。 ○久保委員 教員を含め、保護者や周囲に発達性ディスレクシアへの理解を促すための学習会や講演会の開催を実施すべきではないかと考えます。練馬区では、練馬区社会福祉協議会が中心となり、講演会を開催、ディスレクシアの理解を深めるリーフレットを全校に配布をしています。中野区でも、リーフレットの活用など積極的に行うべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○齊藤指導室長 今までも教員研修において、ディスレクシアの基本的な内容や実践例について講演会の機会を設けてまいりました。今後は、保護者の理解を深めることができる方法について検討をしてまいります。 ○久保委員 ぜひ早急にお願いをしたいと思っております。苦しんでいるお子さんもたくさんおいでになられると聞いております。よろしくお願いいたします。 先日、練馬区社会福祉協議会に伺いまして、発達性ディスレクシア支援の取組についてお話を聞いてまいりました。発達性ディスレクシアのお子さんを持つ１人のお母さんから、教科書にルビを振るボランティアの依頼があったというのがきっかけだったそうです。読み書きの苦手なお子さんのために、自分で教科書にルビを振っていたが、中学生になり、教科も増え、文字数も多く、内容も難しくなって、とても自分だけでは無理だと感じて、社会福祉協議会に相談があったとのことです。関係機関に様々な相談をしていてもなかなか理解が得られず、サポートも受けられず、つらい思いを抱えていたそうです。社会福祉協議会では、まず自分たちが発達性ディスレクシアについて理解を深めるために調査を始め、時間をかけて関係者と協議をし、今年の６月にシンポジウムを開催するに至りました。練馬区社会福祉協議会のホームページに、発達性ディスレクシアのことがよく分かる早分かりガイドが紹介をされておりますので、ぜひ機会があれば同僚議員の皆様も御覧を頂きたいと思っております。もちろん教育関係者でもこのことを共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、困難な問題を抱える女性への支援についてお伺いをいたします。今月初め、江戸川区の公園に乳児を置き去りにする事件など、望まない妊娠や出産、不安な育児などの困難な問題を抱える女性の支援の重要性を強く感じております。先月末、高橋ちあき議員と、妊娠にまつわる全ての困った、どうしように寄り添うことをミッションに、妊娠葛藤相談、研修、白書制作、居どころのない妊婦のための居場所づくりの活動に取り組んでいるＮＰＯ法人ピッコラーレが運営をする居どころのない妊婦の宿泊も可能な居場所を視察をさせていただきました。居場所は、豊島区が戸建て住宅の空き家活用として取り組む地域貢献型空き家対策事業を活用しています。不安を抱える妊婦の支援について視察し、虐待死などを生まないためにも、支援体制の充実が重要であることを改めて感じました。望まれない妊娠以外にも、様々な困難な問題、悩みを抱える女性の支援が重要であります。女性の様々な困難な相談を伺い、区の女性支援の体制を充実させるべきだと感じております。例えば、妊婦健診未受診のまま出産に至るケースについては、これまでどのように対応されてきたのか、伺います。 ○田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 妊婦健診未受診のまま出産に至るケースについてお答えいたします。妊娠の届けがなく、母子手帳未発行のまま出産に至るケースのほとんどは、まず出産した医療機関から児童相談所に通告となり、迅速かつ適切な対応が開始されることとなります。この場合、児童相談所への通告とほぼ同時に、すこやか福祉センターにも情報が伝わることになります。すこやか福祉センターは母子手帳を即時に発行し、医療機関、児童相談所等の関係機関と情報共有、役割分担をしながら支援を進めることとなります。 ○久保委員 細かいことはなかなかこの場ではお伺いができませんけれども、過去にもこういった事例をすこやか福祉センターは児童相談所と一緒に連携を図りながら進めてきたというお話も伺っております。説明のあったケースなどは、今年度、中野区児童相談所が開設をされましたことにより、今後さらにきめ細かな対応を進めることが期待をされると思うのですが、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 今後の対応ということでございますが、東京都が所管していた杉並児童相談所から、中野区が設置する中野区児童相談所に変わったことによって、児童相談所とすこやか福祉センターの間で直接的な情報共有が可能となります。共同での、より迅速な支援ができると考えてございます。 ○久保委員 より迅速な支援というのが非常に重要であると思っています。一方で、子ども・若者支援センターが開設されたことに伴い、子ども家庭支援センターが廃止をされています。子ども家庭支援センターは、１８歳未満の子どもとその家庭に関するあらゆる相談に対応してきました。子ども家庭支援センターの庶務規定の所掌事務については、現在どこが担っているのか、お聞きします。 ○半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 お答えいたします。子ども家庭支援センター庶務規定で規定されておりました所掌事務のうち、要保護児童対策地域協議会に係ることにつきましては、子ども・若者支援センター子ども・若者相談課が、また、子ども及びその保護者等に係る相談支援等につきましては、児童相談所が行っているところでございます。また、妊婦からの子育てに関する相談ですとか、母子保健医療等につきましては、主にすこやか福祉センターが行ってございまして、必要に応じて子ども・若者相談課及び児童相談所と情報を共有するとともに連携しているところでございます。 ○久保委員 私も改めて庶務規定を、所掌事務を読みまして、今までも、自分が思っていたようなことが、実は子ども家庭支援センターでは行われていたのではなくて、やはり児童の虐待というところにシフトをしているような状況だったんだなということを改めて感じたところです。国の養育支援訪問事業ガイドラインでは、事業目的は、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、助産師、保育士などがその居宅を訪問し、養育に関する指導助言などを行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とするとなっています。中野区における養育支援訪問事業の担当はどう考えているのか、教えてください。 ○半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 養育支援訪問事業のうち、養育支援相談につきましてはすこやか福祉センターのほうが担当してございまして、養育支援ヘルパー派遣につきましては子ども・若者相談課のほうが担当しているところでございます。このうち養育支援ヘルパー派遣につきましては、すこやか福祉センター及び児童相談所がケースワークにおきまして、支援が必要だと判断した場合に子ども・若者相談課と協議、要件等を確認の上、ヘルパー派遣を決定しているところでございます。 ○久保委員 本当に重要ないろいろな悩みを抱えていたりとか、見守りが必要な方たちであると思いますので、十分な連携を今後も続けていただきたいと思っております。一方で、中野区では様々な困難な問題を抱える女性の相談窓口というのはどこが担っているのか、お聞きします。 ○葉山生活援護課長 お答えします。配偶者等からの暴力を含め、女性の抱える様々な悩みの相談は生活援護課の婦人相談員が受けております。 ○久保委員 困難な悩みを抱える女性が行政の窓口を訪れるというのはもう大変勇気が要りますし、ハードルが高いというふうに聞いています。困難な状況が悪化をする前に、相談をキャッチできる仕組みを構築すべきではないかと考えます。電話相談の時間の延長や、ＳＮＳ相談の開設を検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○葉山生活援護課長 現在、区では、ホームページやリーフレットを用いて区民の方が利用できる多様な女性相談の窓口について周知を図っており、緊急の場合も想定されるところから、警察や東京都女性相談センターについても案内しております。都の東京ウィメンズプラザにおいては、年末年始を除く毎日午前９時から午後９時まで電話相談を受けているほか、都から委託を受けた事業者が配偶者とパートナーからの暴力被害に関するＬＩＮＥ相談を実施しております。区民のできる相談窓口の現状から、区が相談窓口を延長することや、ＳＮＳ相談を開設することは考えておりませんが、今後も相談しやすい窓口の運営に努めてまいります。 ○久保委員 なかなかそこの部署だけでやるのは難しいなと、私はお話を聞いていて思っています。今のだと、区は難しいからやらないという冷たい答弁に聞こえますので、しっかりと本当にいろんな悩みをキャッチできるような仕組みというのは充実をしていただきたいと思います。 新区役所整備に合わせ、女性相談者のプライバシーに配慮をした相談窓口の開設をされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○葉山生活援護課長 女性相談の面接は、相談者が安心して相談できるよう個室で行っており、また窓口でお持ちいただくことで発生するリスクや不安感を避けるために、予約制を取っております。新区役所でも、相談者に危険が及ぶことのないように細心の注意を払いながら、プライバシーに配慮できる環境を整えてまいります。 ○久保委員 今のお答えですと、今やっているので、配慮した相談窓口は新区役所整備でも行いますよとしか聞こえなくて、新区役所整備をされた後には充実がされるのかどうかというところでは、少し疑問が残るところですけれども、その点はいかがですか。 ○葉山生活援護課長 まだ新区役所の細かい部分については、これから検討するところでございますけれども、同じように、相談者に危険が及ぶことのないように配慮しながら、プライバシーも確保したいと思っております。 ○久保委員 同じようにということなので、ここにつきましては、また改めて別の機会に質問してまいりたいと思っております。 デートＤＶに関する授業が９月１０日（土曜日）に第七中学校で開催をされています。男女共同参画の職員も行かれているようですが、配偶者暴力センターの機能は現在どこが担っているのか、お聞きします。 ○葉山生活援護課長 区では、生活援護課の女性相談が配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしております。 ○久保委員 現在、男女共同参画ではＤＶなどに関する相談は行っているのか、お聞きします。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 ＤＶ等に関する相談の実施についてでございます。ＤＶの相談は、配偶者暴力相談支援センターで実施している女性相談で受け付けているところでございます。企画課では、男女共同参画センターといたしまして、主に女性が抱える問題全般の情報提供や研究などを行っており、中野区ＤＶ防止連絡会の事務局として、関連する部署や機関、団体等との調整を行っているところでございます。企画課におけます実際の相談対応といたしましては、ＤＶの相談があった場合は迅速に女性相談担当に連絡しているほか、ＤＶ以外の一般的な相談にも内容を十分聞き取るなどして、専門相談の窓口や担当部署等を的確に案内し、調整を図る対応などを行っているところでございます。 ○久保委員 今、男女共同参画センターのほうでは、情報提供ですとか、普及啓発ですとか、そういったところが主立っていて、相談そのものは女性相談ということですね。中野区の女性相談については、国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業、この予算を活用されています。都予算を活用して、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を推進をし、女性の相談や支援体制を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○葉山生活援護課長 お答えします。女性相談の件数は、令和３年度、若干減少したものの、この数年は増加傾向が続いております。女性を取り巻く社会環境の変化や、日々相談を受けている現場の状況を見ながら、必要な人材の確保や専門性の向上に努めてまいります。 ○久保委員 専門性というところもなんですけれども、今回この質問の取材の中で、担当が明確でなかったり、いつの間にか担当所管が変わっていたりということが分かりました。いずれにしても、女性相談や女性支援の取組が薄いなと感じておりますし、組織横断的に女性を支援する取組というのが強化されるべきではないかと感じております。そういった意味で、今回このモデル事業を推進をすることを求めたわけですけれども、今のお答えというのは、このモデル事業を推進するつもりはないというお答えなのか、いかがでしょうか、お聞きします。 ○葉山生活援護課長 まずはモデル事業について、詳細について、こちらのほうで検討できる段階ではないと思っております。その辺も含めて、これから研究を進めていきたいと思っております。 ○久保委員 やはり児童相談所ができ、先ほど、子ども・若者センター子ども・若者相談課長からも答弁いただいたり、すこやか福祉センター、男女共同参画センターでも、相談事業は行っていないものの情報提供や普及啓発を行っていて、女性相談につなぐというところで、やはりこういったところが各所連携を図っていくということが非常に重要ではないかと思うんですね。このモデル事業というのは、そういった意味では生かせるのではないかなと私は思いましたし、またその女性相談そのものは、この予算を活用しているわけですよね。そうなりますと、やっぱり女性相談員がいるところが中心のところとなって進めていかなければならない施策になってまいります。今ここですぐに御判断をするというのは難しいところとは思いますけれども、体制整備をきちっと進めていくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、誰一人置き去りにしないための防災対策についてお伺いをいたします。現在、中野区の災害時避難行動要支援者名簿については、１５の区民活動センターの金庫で保管をされているということでございます。なぜそのような体制を取っているのか。災害時に金庫で保管されている紙ベースの名簿を活用することが本当にできるのか、お伺いいたします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 現在、区では紙ベースの災害時避難行動要支援者名簿を災害対策本部と各区民活動センターで個人情報保護の観点から金庫にて保管し、情報漏洩防止の徹底を図っているところでございます。災害が発生した際の利用方法につきましては、区職員が各避難所に対象の名簿を持参することになっております。避難所では、避難支援部が実施する安否確認での活用する旨、避難所運営マニュアルに定めているところでございます。また、各避難所における避難所運営訓練では、実物とは別に訓練用の名簿を用意し、マニュアルに基づく安否確認訓練を行い、災害においてしっかり活用するための取組を推進してございます。 ○久保委員 紙の束を持って避難所に行かなければいけないということですよね、職員は。避難訓練の際は、避難支援班による安否確認訓練が行われていると。これはダミー名簿で、訓練用の名簿のわけです。実際の名簿を活用して訓練を行うことが効果的ではないかと感じますけれども、情報開示してもよいとされている方でも名簿を使用して訓練がされてはおりません。その点について見直されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 区が安否確認訓練を実施する際、実際の名簿を利用していない理由につきましては、避難行動要支援者名簿に登録していただく際、訓練での利用の可否について明確に聞いていなかったためでございます。今後、所管課と協議した上、より実践に近い形で訓練を実施していきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 訓練のとき使っていいかどうかという確認は取られていなかったということなんですね。やはりここはすごく重要なところではないかと思いますので、速やかに連携を図りながら、この点を改善をしていただきたいと思っております。防災危機管理課では、地域支えあい推進部が作成した名簿を先ほどから言っておりますけれども、紙ベースで取り扱っている。データ化すべきではないかと考えます。紙で情報を保管をするということは先ほど金庫に入れているという話がありましたけれども、その必要性は感じますけれども、災害時には紛失破損などの危険性もあります。データ化し活用する必要性があるのではないでしょうか。例えば避難所での防災危機管理課によるタブレット端末の活用も行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 災害時避難行動要支援者名簿のデータ化につきましては、区といたしましても、その有用性につきまして認識しているところでございます。現在、統合型ＧＩＳでの管理と災害時及び平時の訓練での活用につきまして、関係各課と技術面、法務面の両面から協議を進めているところでございます。また、名簿のデータ化が進めば、避難所等においての活用には電子機器が必要となりますが、災害時の活用につきましては、配置している携帯電話での利用について検討を進めているところでございます。 ○久保委員 携帯電話でやるんですか。すみません、ちょっと、そうなんですね、それで大丈夫なのかしら。今、統合型ＧＩＳとの連携というようなことも言われていて、その可能性というのは今後非常に広がっていくところであると思いますし、これはかねてから見守りや支えあいにも活用していくべきであるということを申し上げてきたところでございます。今、データ化しとおっしゃっていたけど、既にもうデータ化されているわけですよね、これね。だから、データ化していないのは防災危機管理課のほうだけであって、そもそもはデータ化されて、それをわざわざ紙で今保管をし、紙で訓練を行っているというのが実情ではないかと思うんですよ。なので、ここはしっかり改めていただきたいと思いますが、もし御答弁あればお願いいたします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 災害時におきまして、データ化ということも一つ大変重要なことだと思っておりますが、いろいろな災害が考えられることから、情報機器が使えないということも想定の一つとしては防災危機管理課としては持っているところでございまして、そういった意味で、紙が全くなくていいのかということも含めまして、検討しているところでございます。一方で、ＩＴ化が進んできて、災害時でも活用ができるということも踏まえた折には、データ化というものの一本化というのもできるのではないかということで、現在、様々な面から検討を進めているところでございます。 ○久保委員 急にいろいろ伺ってしまって申し訳なかったんですけれども、紙で駄目と誰も言っていません。紙で駄目とは誰も言っていません。紙で保管することも重要です。けれども、紙で適正に取り扱えないときもある。やっぱりこれ二段構えでいかなければいけないと思うんです。なので、そこのところをやっぱり速やかに進めていただきたいと思います。御答弁は特に結構でございます。 では、次に進んでまいりますけれども、令和３年には災害対策基本法などの一部が改正をされ、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村による作成が努力義務化されました。災害弱者の命を守るために、非常に重要な取組であると考えております。中野区の災害時個別避難計画の進捗状況について伺います。また、今後、妊婦の災害時個別避難計画も策定すべきではないかと考えますが、その必要性についてお伺いをいたします。 ○池内区民活動推進担当課長 お答えします。災害時個別避難支援計画書につきましては、令和３年度末で、調査終了者のうち４９.９％の方の作成が終了しているところでございます。中野区地域防災計画におきましては、災害時個別避難支援計画書の作成対象となる避難行動要支援者とは、要介護者や障害者、高齢者等のほかに、それに匹敵する方、避難に対して特段の配慮が必要と区長が認めた者としておりまして、妊婦の方も相当すると考えてございます。今後、妊婦の方への災害時個別避難支援計画書の作成の周知につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○久保委員 ぜひお願いいたします。先日の木村議員の一般質問で、災害時個別避難計画作成のケアマネジャーの報酬についてという質問がございまして、令和３年度より市町村における個別避難計画の作成経費について新たに地方交付税措置がされています。報酬や事務経費など１人当たり７,０００円程度を要すると想定をしています。２３区は交付税措置がされてはおりませんが、令和３年度都区財政調整新規算定項目、改善項目などに個別避難計画の策定費も算定をされております。７,０００円程度にするというのが妥当なのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○池内区民活動推進担当課長 委託料につきましては、他区の状況を調査しているところでございます。また、受託をしている事業者にもヒアリングを行いながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○久保委員 ぜひよろしくお願いいたします。令和３年度改定をされた地域防災計画では、地域の防災行動力の向上を掲げ、地域防災会を中心とした地域一体となった共助の取組を推進し、地域の防災行動力の向上を図るとしています。災害時のみならず、常日頃の地域の見守り支えあいを進めることが、いざというときの力になるということは言うまでもありません。しかし、町会・自治会の取組というのは様々であります。見守り支えあい名簿を活用した効果的な取組事例もあると聞いています。こうした取組事例を共有をし、地域の防災行動力の向上に生かすべきではないかと考えますが、お伺いいたします。 ○池内区民活動推進担当課長 毎年、町会・自治会の行う見守り支えあい活動につきましては、区民活動センターのアウトリーチ職員が聞き取り調査を行っているところでございます。見守り対象者名簿を活用して名簿に記載されている高齢者宅を定期的に訪問したり、避難訓練の際に独居の高齢者等を把握し、訪問して安否確認をする等の活用事例が実際報告されているところでございます。これまでも、町会連合会の常任理事会で一部の事例を情報提供してきているところではございますが、今後はさらに地域の防災行動力の向上につながるような情報提供を検討していきたいと考えております。 ○久保委員 ぜひよろしくお願いいたします。昨日も我が会派の甲田委員のほうから、地域の防災力については質問があったところですけれども、やはりこういったところをきめ細かに情報提供をしたり、また予算措置をしたりということを連携を図りながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、令和２年度には、区は避難所で使用する段ボールベッドを確保するための協定を締結をしております。多数の自治体が協定を締結をしていますが、多くの自治体の中での優先順位があるのか、避難所１施設に何台の段ボールベッドを確保する予定なのか、災害時に必要数が本当に確保できるのか、お聞きいたします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 段ボールベッドにつきまして、協定先が段ボールベッドの供給の優先順位をつけているという情報はありません。段ボールベッドにつきましては、避難所をはじめ、二次避難所等での必要数を把握し集約した上で供給要請をするものでございます。避難所の段ボールベッドの必要数は状況によって変化するため、避難所ごとの具体的な数値は設けていないところでございます。段ボールベッドにつきましては、国からの支援物資にもなってございまして、協定事業者の供給と合わせ、災害時には必要数を確保できるものと考えてございます。 ○久保委員 ありがとうございます。本当に災害時には、幾つも協定を結んでいるんですけれども、これが本当に実効性のあるものなのかどうかなというところを感じまして、今回このことをお伺いをしたところです。以前にも防災協定の見直しについては指摘をさせていただいておりますけれども、中には協定締結から３０年を経過しているものもあります。実効性のある協定なのかというところをやっぱりしっかり精査をしていく必要性があるのではないかなと思いますが、その点について何かお考えがあればお聞きいたします。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 協定につきましては、様々時間がたっているもの等もございます。協定については、相互の協定でございますので、おのおの確認をしまして、必要な時期には協定の見直しをしている例もございます。引き続き協定が災害時に真に役立つ協定であるため見直しを行いながら、必要に応じて協定の結び直しというのも行っていきたいというふうに考えてございます。 ○久保委員 どうもありがとうございます。以上で私の質問は全て終了となりました。せっかく甲田議員が時間を残してくださったのですけれども、いろんなことを言い出すと止まらなくなってしまいそうですので、あとは分科会でしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で久保りか委員の質疑を終了します。 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。 ○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁の御協力をお願いいたします。 ２０２１年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延から２年目となり、コロナ感染防止を念頭に置いた予算が組まれた結果、コロナによる事業中止での未執行による残は減少したものの、相変わらず契約落差による多額の残があり、不用額は８７億６,７６４万円となり、とても残念です。以前から何度も指摘していますが、予算段階での見積りの精度を上げて契約落差の額を減らすことはできないのでしょうか。８７億円もあれば、区民の要望を叶える事業を増やすことができるのにとても残念です。 さて、２０２１年度の歳入歳出決算における財政指標は、おおむね健全な数字とのことですが、相変わらず中野区の公共施設は２３区平均より老朽化が進んでいる上に、借金額が２３区平均より多い２３８億円となり、社会資本形成の世代間負担比率が高く、将来世代に負担が重くのしかかることになり、大変気がかりです。中野区の未来は暗くて不安ということですので、１円たりとも無駄にしないという信念を持った区政運営を願います。 さて、２０２０年度は、区長車雇い上げ８７０万円でしたが、２０２１年度は区長車を廃止し、決算説明書１３７ページ、タクシー及びハイヤー使用料９万２,９５０円となり、区長自らの努力で８６０万円の削減をなさったことを評価して質問項目に移ります。 高齢者会館についてお尋ねをいたします。総務省が９月１８日に公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者の割合は過去最高の２９％、７５歳以上も過去最高の１５％です。６５歳以上の割合は日本が世界一位です。高齢者会館は、高齢者の地域における交流と自主的な活動の促進を図るほか、健康で充実した生活を送れるよう、健康づくりや介護予防事業の身近な拠点となり、福祉の向上を図ることを目的とした施設です。１６館あるうちの３施設は社会福祉法人に、１３施設は地域団体に運営委託をし、委託費は決算説明書３６３ページ、一律１館２４８万円、総額３,９００万円でした。１、健康生きがいづくり事業を年間４８回以上、２、ミニデイを年間４４回以上、３、生活機能向上プログラムを年間１２回以上、４、音響機器活用プログラムを年間３３回、５、産業サービス補助業務を年間１２回実施し、延べ利用者総数は約１１万５,０００人と好評です。その一方で、区と契約している１から５の会館事業が多過ぎて、自主的な個別団体利用がしづらいとの意見が届いています。会館ごとの床面積や自主団体の活動状況の違いを踏まえて、会館ごとの契約事業回数とその参加状況や自主団体利用の活動状況などの調査を行い、会館ごとに契約事業の見直しをするべきではないでしょうか、お答えください。 ○小山南部すこやか福祉センター所長 区では年２回、高齢者会館運営事業者と情報交換を開催しております。また、個々の会館運営に関する相談等につきましては、各すこやか福祉センターが対応しているところでございます。今後は、広く地域における高齢者施設の運営がなされているかどうか、取組の成果、それから取組の利用の状況など、より詳細な状況の把握に努め、運営に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○むとう委員 しっかりと調査をされて、実態の把握に努めていただきたいと思います。現在閉館している平日の夜間や土日祝日に利用するためには、平日の午前９時から午後５時までの開館時間内で鍵の受け渡しを行わなければならず、手間がかかり、あまり利用されていません。閉館時の在り方の見直しを求める質疑を行う予定でしたけれども、昨日、間議員の質疑に対して、貸出し業務を委託化し、利便性を高め、活用促進策を検討するとの御答弁でしたので、質疑は割愛いたします。 子どもたちの児童館を減らす中で、高齢者会館を減らさないのですかという意見も届いています。会館は高齢者団体だけではなく、まちづくりや身近な地域課題の解決、区政への参加の推進などの地域自治に関する活動団体なども利用できますが、そのことがあまり知られていません。高齢者団体だけではなく、他の団体も利用できることを広く区民に周知することを求めますが、いかがでしょうか。 ○高橋地域活動推進課長 高齢者会館の集会室につきましては、区民活動センターと同様に、ホームページで周知しているところでございまして、今後とも様々な方に利用していただけるように周知方法についても工夫をしてまいりたいと考えております。 ○むとう委員 周知を図っていただきたいと思います。利用する区民の立場に立った利便性の向上と施設の有効活用に努めていただきたいと願って、次の質問の項目に移ります。 介護・高齢者支援についてお尋ねをいたします。私ごとですが、６月に亡くなった私の母は、認知症高齢者グループホームに入所していました。グループホームの利用者に対しては、福祉用具のレンタルに介護保険の適用がないため、認知機能も身体機能も衰えていく中で、フットコールや床ずれ防止エアマットなどを月額約１万円の自費でレンタルしていました。しかし、中には経済的に厳しく、レンタルができない方もおられます。ないと、要介護者にとっても、介護者にとっても不十分な介護となるため、やむを得ず施設が負担せざるを得ない状況があると伺いました。介護をする上で福祉用品が必要な方へ適切に提供されるよう、グループホーム等の施設利用者に福祉用具のレンタル費の助成の検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○古本介護・高齢者支援課長 施設入所中におきましては、軽費老人ホームや特定施設入所者生活介護、いわゆる有料老人ホームなどを除きまして、福祉用具の貸与に関しましては、介護保険の対象となってございません。現状でどのような課題があるかを介護サービス事業者などから聞き取りまして、必要な対応について研究していきたいというふうに考えてございます。 ○むとう委員 研究じゃなくて、検討していただきたいと思います。コロナ感染が蔓延する中、区独自の在宅要介護者受入体制整備事業を２０２１年２月に開始しました。この事業は、在宅で高齢者を介護する同居の家族等がコロナに感染した場合に、高齢者に必要な支援を確保することで、介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で生活を継続でき、感染した家族が安心して療養に専念できる環境を整えることを目的としています。必要な事業だと思っているのですが、決算説明書３５９ページ、執行額は４６０万６,０００円ですが、業務委託費残として６４６万６,５８０円が不用額となっており、執行額を上回っております。コロナ感染は予測不能であり、執行額が少なくて済んだということは、要介護者の家族がコロナに感染しなかったということで喜ばしいことですが、制度と実績について簡潔に説明をお願いいたします。 ○古本介護・高齢者支援課長 この制度でございますが、要介護者と同居しております家族等が新型コロナウイルス感染症の陽性となりまして、入院や宿泊での療養となり、要介護者のみが自宅で残ってしまうような事態に対する支援を行う仕組みでございます。令和３年度の実績といたしましては、コーディネーターによります年間の相談体制の構築に４４４万円の支出、残りの１６万６,０００円が支援員によります支援等でございまして、実績は１件、６日間の支援でございました。 ○むとう委員 １件、６日間だけだったんですね。参考までに、今年度の予算額は９９６万円ですが、事業実績をお答えください。 ○古本介護・高齢者支援課長 令和４年度につきましては、今のところ、家族等が陽性となって、要介護者であります高齢者のみが自宅で生活を続けなければならないというようなケースは発生してございません。 ○むとう委員 発生しないということは、実は喜ばしいことなんですけれども、制度が知られていないというようなことはないでしょうか。 ○古本介護・高齢者支援課長 事業者に対しましては十分な周知をしておりまして、今のところは、今年度ですけれども、実績がないというような状況でございます。 ○むとう委員 この事業は、備えあれば憂いなしの事業であり、その必要性は認識しています。しかし、介護をする家族が陽性になった場合だけでは不十分です。先日の羽鳥議員の質疑と重複いたしますが、私からもお尋ねいたします。在宅で介護を要する高齢者がコロナ陽性者となり、入院できず自宅療養となった場合の支援が中野区にはありません。コロナ陽性者である在宅要介護者へのヘルパー派遣を断る事業所もあると聞きます。さら、高齢者がコロナに罹患すると今までの生活ができなくなり、日常の介護サービスでは不足し、介護保険を１週間で使い切って、後は自費になるケースがあると伺っています。区はこのような事態を把握しているのでしょうか、お答えください。 ○古本介護・高齢者支援課長 要介護者自身が新型コロナウイルス感染症の陽性となりましたが、入院とならず、自宅療養となるような場合でございますが、幾つかの事業所に聞き取りを行った範囲内では、訪問介護に関しましては、一定の期間だけ訪問回数を増やすでありますとか、買物支援につきましては、品物をドアに掛けることによりまして、本人との接触を避けるなどの工夫をしているというふうに聞いております。このような状況で、限度額が超過をし、自己負担が高額となってしまうと、そのような前に恐らくそれぞれの事業所ではケアマネジャーと家族が相談してサービス量を決めているということでございます。 ○むとう委員 実際は高額の自腹ということもあり得ると、十分私は考えております。お隣の新宿区では、介護する家族が陽性となった場合だけではなく、在宅で介護を要する高齢者がコロナ陽性となり入院できず自宅療養となった場合も、高齢者の安定的な自宅療養と日常生活を支援するため、訪問介護事業所等へ１訪問先当たり日額１万５,０００円の協力金を支給し、さらに在宅要介護者へ介護保険外サービスを全額公費負担で提供しています。新宿区を参考にして、介護する家族、介護される高齢者、どちらがコロナに罹患しても支援できるように、在宅要介護者受入体制整備事業の制度設計を改善、もしくは新設するべきではないでしょうか、お答えください。 ○古本介護・高齢者支援課長 今後の感染状況や国や都の動向、また他区の対応状況等を把握いたしまして、新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養している者に対する支援の在り方について検討していきたいというふうに考えてございます。 ○むとう委員 時間をかけずに、第７波が落ち着きある今のうちに、第８波に備え、介護高齢者支援の充実拡充を願い、次の質問に移ります。 一時保育についてお尋ねをいたします。２０２１年度当初予算の概要を読み返してみますと、コロナ禍であり、新規事業が少ない年度でした。子ども教育費の中で、主な事業の中に挙げられている新規事業は二つだけです。その一つが、区有施設での一時保育、一時預かり支援事業でした。身近な施設での一時保育については、区有施設で試験的に実施しますと記載されています。核家族化が進む中で、おばあちゃんなどの手助けが受けられず、母親の育児疲れの解消は必要なことと理解していますので、一時預かり保育は重要だと認識していることを最初に言っておきます。その上でですけれども、決算説明書３２１ページ、区有施設での一時預かり事業執行額１９２万６,１４４円です。今年１月３１日の子ども文教委員会で、児童館における一時預かり事業の拡充についてとの報告がありました。議事録を読むと、大変厳しく問題点を指摘する質疑がなされています。その後の予算特別委員会でも、この事業の問題点が的確に指摘されています。にもかかわらず、この事業を拡充するとの判断は理解できず、重複いたしますが、私からも伺います。 １月の資料を読むと、２０２１年度の主な新規事業にもかかわらず、年度後半の１１月から翌年２月まで、南中野児童館において事業者に委託をして実施した試験的事業でした。その上、試験的実施期間中であるにもかかわらず、次年度には実施場所を２館に増やし、４月には事業者募集をすることが記載されています。試験的実施ならば、試験期間が終了し、結果が全て出てから検証し、今後どのようにするのかを決めるべきです。これでは結果がどうあれ、検証などする気は全くないまま、拡充ありきで事業者募集まで突き進んでいるように思えます。現に今年度１,１４５万円が予算化され、事業者も決定し、８月から２館で事業が実施されています。後の祭りですが、自戒を込めて質問をいたします。 資料には、試験的実施期間途中の１２月末までで延べ利用者数１２人、延べ利用時間数３３時間とありますので、１人当たり７万２,９６０円、１時間当たりの１人の保育に２万６,５３１円の経費がかかっています。なぜ新規事業にもかかわらず、事業実施が年度後半になったのか、この最悪なコストと、たった１２人の利用者に行ったアンケートでの、「今後も事業が継続したときは、利用を希望する」と答えた７件の回答を基に、試験的実施期間が終了していないにもかかわらず、費用対効果をどのように検証して、実施場所を２か所に拡充し、事業者の募集を決定したのか、お答えください。 ○細野育成活動推進課長 児童館における一時預かり事業でございますが、令和３年度は、試行として３か月間実施させていただきました。事業者の選定においては、競争入札の不調があり、契約締結までに時間を要し、事業の開始が遅れたというものでございます。本来であれば、委員おっしゃるように、試行実施期間終了後に次年度の実施を判断すべきところではございますが、令和４年度の事業展開についてアンケートの結果がおおむね良好だったことから、実施場所を２か所に増やして実施することとしたものでございます。 ○むとう委員 アンケートは１２人に出しただけ。そのうちの７件が「希望する」と答えただけ。それで、利用した方にとっては、それは良好な反応だっただろうということは当然想像できます。たったそれだけの反応で、費用対効果という面からの検討は行われなかったのでしょうか。 ○細野育成活動推進課長 委員もおっしゃったように、この事業についての必要性というのを考えておりまして、実施した結果、利用についての御意見も確かに利用された方のみではございますが、おおむね良好ということを頂いているので、その後、さらに拡充して進めていくべきというふうに考えました。 ○むとう委員 じゃ、試験的実施期間終了の２月末には、この最悪なコストは改善されたのでしょうか。最終延べ利用者数、延べ利用時間数、１人当たりの経費、１時間当たりの経費をお答えください。 ○細野育成活動推進課長 令和３年度の実績ということで、最終的なというところでお話しします。令和３年度は、利用した幼児の数は１８人、そして利用時間数は４９時間でございました。委託金額から１人当たりの費用を積算いたしますと、１０万７,００８円。１人当たり１０万７,００８円になります。また、１時間当たりでということになりますと、３万９,３０９円ということになります。 ○むとう委員 ちょっと驚きませんか。１人当たり１０万７,００８円、１時間当たりの経費が３万９,３０９円です。このことにこんなにお金をかけてまでやる必要性というのは、ちょっと私は理解できないし、結局途中で検討しているわけですけれども、１２月末までの結果よりも、最終結果のほうがさらに悪化しているんですよね。この試験的実施の最終結果を踏まえても、事業を拡充して本格実施に進めるという判断根拠は、ちょっと私には見いだせません。理解できません。費用対効果の点で大きな課題を抱えたまま、８月１７日から南中野児童館で木曜と土曜日、みずの塔ふれあいの家で水曜日と土曜日に、当日利用枠１名を含む各４名定員で本格実施が実はもう始まっているわけです。スタートしたばかりですが、直近９月２２日までの延べ利用者数、延べ利用時間数、１人当たりの経費、１時間当たりの経費、利用率をお答えください。 ○細野育成活動推進課長 令和４年度でございますが、８月１７日から来年３月３０日までの実施期間でございます。８月１７日から９月２２日までの２２日間開設をしておりますが、その間に利用された幼児の方は２０名、そして利用時間は７１時間でございます。委託金額は、年度途中でございますが、９月末までというふうに積算をして、１人当たりの費用を計算すると、８万４,６０１円でございます。そして、１時間当たりの費用に直すと、２万３,８３１円というふうでございます。また、利用率ということでは、全ての時間に定員４名の設定ですが、全員の利用があった場合を１００％として積算をすると、この４年度の９月２２日の現在での利用率は１３.４％でございます。 ○むとう委員 始まったばかりとはいえ、前年度から実験的に行っているわけですから、周知されていてもこの結果なわけですね。今後どうなるか分かりませんけれども、今のところ、試験的実施結果よりかは幾らか改善してきたというふうには言えるかとは思いますけれども、最悪なコストであるとの状況は変わっていないと私は思います。 では、ちょっと話を変えますが、２０２１年度の私立保育園での専用室型一時保育の１人当たりの経費は幾らでしょうか、お答えください。 ○滝浪子育て支援課長 令和３年度の私立保育園の一時保育に対する区の補助額は、平均すると１人当たり約９,６００円でございました。 ○むとう委員 ありがとうございます。繰り返しますが、児童館での一時預かり事業の１人当たりの経費は、今年度ですけれども、８万４,６０１円かかっていて、保育園での専用室型一時保育の１人当たりの経費は、今の御答弁どおり９,６００円ということですよね。約９倍の経費をかけてまで児童館で実施する根拠と必要性を私は見いだせません。児童館での一時預かり事業と保育園での専用室型一時保育の大きな違いというのは、当日利用枠の有無だと私は思います。何かあったときにすぐ預けられるということは、確かに利便性が高いというふうに私も思います。では、実際にはどうだったのか。児童館での一時預かり事業での当日利用者数は何人いらっしゃるんでしょうか、教えてください。 ○細野育成活動推進課長 児童館における当日利用枠の利用状況でございますが、昨年度は１件ございました。そして、今年度は９月２２日までの間では、当日利用はございません。 ○むとう委員 当日利用枠というのが多分売りなこの制度だと思うんですよ。つまり、保育園でやっているのに違うところでもやる、なおかつお金も９倍も掛けている。そこでの売りは当日利用枠だったはずなんですけれども、今の御答弁でびっくりですけれども、試験的実施期間中にたった１人、そしてまだ期間は短いといえ、今年度本格実施ではゼロ、いないんですよ。これってどう受け止めますか。既に多くの議員から問題を指摘されながらも本格実施しました。児童館での一時預かり事業の失敗は許されませんよ。周知不足を理由にすることももうできませんよ。委託業者に任せたから知らないでは済まされませんよ。覚悟を持って結果を出していただかないと、いい加減にしてくれというような結果ですよね。これ、今回の契約は３月３１日までなんですよね。ということは、年度末までの委託契約です。需要がこのまま見込まれなければ、私のこんな不安をよそにどんどん利用されて、保育園よりも安く一時保育ができるようになるという結果が得られれば、それはそれで大変結構なことなんですけれども、このまま需要が見込まれない場合、次年度は事業廃止を視野に入れた事業評価と再検討を要求いたします。いかがお考えでしょうか。 ○細野育成活動推進課長 次年度への展開についてでございますが、８月は利用のない日も今年度もございました。また一方で、９月に入っては開設日全てに利用があるなど、利用が増えている状況はございます。また、事前の登録を要する制度でございますが、前年度は３０人の御登録であったところが、今年度は９月２２日現在で６０名登録を頂いていて、前年度の倍の御登録を頂いている状況ではございます。この事業につきましては、委員も必要性は認識してくださっているようにおっしゃっていただきましたが、都会で孤独な子育てをしている保護者にとっては、一時保育事業はセーフティネットの役割も果たしているものというふうに考えているところでございます。次年度につきましては、今後の利用状況や利用者アンケートの結果なども踏まえて、事業の効果的な展開を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○むとう委員 誰でも、取りあえず登録はしますよ。いざというときのために登録はしておく。だけど、利用が少しよくなったと言われても、たった１３.４％の利用率ですよ。定員４人、埋まった日なんかないわけですよね。これをこのまま続けるというのは、本当にいかがなものか。セーフティネットと言うけれども、多くの方はいざというとき、ここ、他人に預けますかね。そういう、預けざるを得ない場合もあるかもしれない。だけど、皆さん、日頃この一時保育以外の部分では地域で助け合ってねとよくおっしゃいますよね。やはりママ友だちっているわけですから、やっぱり地域での支援ということの在り方、私も子育て中は友達同士で預かりっこというのもしていましたよ。だから、いざというときというのは、身近な人にとか預けるんだと思うんですよ。だから、実際には、利用率がないということが結果ですよ。だから、もしこのまま、本当に好転したらいいですよ、本当に利用されているんだったらいいですよ。利用されなくても廃止というのは視野に入れないんですか。 ○細野育成活動推進課長 今後、もちろん費用対効果は大切ですので、より利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。また、その上で必要な事業が必要な場所で展開されるように、区全体で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○むとう委員 費用対効果考えてくださいね。私立保育園での専用室型一時保育事業も、園での行事などを理由に受け入れないとか予約が取れないとの苦情もあり、課題があることも知っています。利用実態を把握し、私立園との協議を重ね、改善を図り、私立保育園での専用室型一時保育事業の利用率向上に向けて充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 一時保育を専用室で行う私立保育園、今年度１園増えておりまして、これまでの利用状況からも、利用できる人数には余裕がございます。今後も一時保育実施園との情報連絡会などを通じて、現状や課題を共有し、利用が増えるように協議してまいりたいと考えております。 ○むとう委員 ありがとうございます。もともとあるこの制度を私は充実させていくべきだと思っています。一部の人に手厚く、屋上屋を重ねるような事業はこの際やめたほうがいいということを強く指摘しておきます。ありがとうございます。 時間がなくなりましたけれども、その他で１点、保育経費について。しょっちゅうお尋ねをしているんですけれども、２０２１年度の区が把握できる株式会社認可園の施設数と人件費の比率の平均、５０％未満の施設数と最低の比率をお答えください。時間がありませんので、急いでお願いします。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 人件費比率の平均は５６％でございます。人件費比率５０％未満に該当する園は１５園で、人件費比率、一番低いところが３６％でございます。 ○むとう委員 １５園もあって、３６％が最低ということですね。このままこれでいいのでしょうかね。私は以前に、５０％を目安に人件費に充当するように働きかけるという答弁も頂いておりますけれども、何というか働きかけも全然効を奏せず、相変わらず５０％未満が１５園もあって、３６％が最低だという現状があるわけです。世田谷区で行っているように、人件費が５０％未満の施設に事業加算をしないという策を中野区でも取るべきではないでしょうか。世田谷区は５０％未満がないというふうに聞いています。中野区は、今後こういった策を講じることは検討しないのでしょうか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 民間保育所は、国の基準に加え、区の加算額で運営されております。区の加算では、例えば延長保育のための加算や障害児を受け入れた際の加算などがあり、区の加算を減額した場合、保育現場への影響が大きく、保育の質への影響も懸念されることから、加算率の取扱いにつきましては、慎重に判断していく必要があると考えております。 ○むとう委員 １年前の決算特別委員会総括質疑でも、このことを聞きました。慎重に検討していきたい、１年前も同じ答弁です。１年間も検討しても結論が出ないという、これは行政の力としていかがなもんですか。何年検討したら検討結果が中野区は得られるのでしょうか。言いたくないですけど、トイレットペーパーに１０年もかけた区ですから、１年ぐらいしようがないのかなと思いますけれども、やっぱり世田谷区のように、５０％未満がゼロになったという成果を聞くと、やっぱり区ももうちょっと前向きに打つ手を考えていただかないといけないと思います。お給料の低さは、保育の質に大いに影響します。人件費比率にしっかりと着眼した指導検査を要求いたします。 また、何度も繰り返し質疑していますけれども、清掃工場、常時搬入物検査における不適正ごみの混入率は、２０１８年度は３８.７％、２０１９年度は４１.２％、２０２０年度は４０％で、２３区でワースト４位でしたが、２０２１年度は１８.５％と大幅に改善し、ベスト７位になりました。清掃指導班の成果として報告して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。 次に、近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。 ○近藤委員 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 環境問題について何点か伺います。初めに、緑化の推進について伺います。今月８日、９６歳で亡くなったイギリスのエリザベス女王は、花と緑をこよなく愛し、歩行困難になってもガーデニングショーに出かけ、各公園や皇室の庭にバラが咲き乱れる美しいイングリッシュガーデンを維持してきました。その影響を受けて、国民の多くは狭い自宅の庭でもガーデニングにいそしみ、夏にはオープンガーデンが開かれます。ロンドンにはごみごみした地域もありますが、その中心には広大な緑の公園があり、誰もが心を休め、憩える環境があります。 話は変わりますが、１９６０年代の中野区、欧米視察から帰国した当時の上山中野区長は、大都会ニューヨークにはリスが走り回る公園がある、どの都市も緑が豊かで美しい、中野区には緑が少ないことを痛感したと言い、早速、中野通りに桜の苗木を植えました。中野駅から哲学堂公園まで、今では春になると桜が咲き誇り、各地から人が集まるお花見の名所になっています。緑や花は人々を癒やし、幸せな気持ちにさせます。中野区の公園も、遠出できない高齢者も近くの公園で安らげるような、多くの緑と花に囲まれた癒やしの場所になってほしいと思います。そんな思いから質問させていただきます。 ２０１９年発効の中野区みどりの基本計画によると、２０１６年、平成２８年の住宅地における緑被率は１５.１％、２００７年、平成１９年の緑被率は１５.５％から下がってしまいました。第２次中野区環境基本計画では、一定規模以上の敷地に建物を建てる場合に、緑化計画書を提出し、認定を受け、一定の緑を確保し、努めていくことを推進。大規模公園を増やし、緑を増やしていく計画などがありましたが、令和３年、それらの事業を続けてきて、緑被率は向上しているのでしょうか。 ○永見環境課長 緑被率につきましては、平成３０年度に策定をいたしましたみどりの基本計画の策定に向けて調査を行い、平成２８年度時点での数値を計画に記載をしております。緑被率の算定には詳細な調査が必要となるために、みどりの基本計画の策定時のみ算定を行っておりまして、現状の数値は把握をしてございません。 ○近藤委員 いろいろ努力をされてきましたけれど、今の時点ではまだその後の緑被率は分からないということですね。中野区みどりの基本計画には、屋敷林や農地などの民有地に古くからある緑は相続等を期に縮小消失する傾向にあるため、これらの保全が必要ですと問題意識を掲げているのですが、何か対応策を取ってきたのでしょうか。 ○永見環境課長 地域にゆかりのある緑を保全をするために、樹木や樹林につきましては、一定の基準を満たす樹木、樹林、生け垣の保護指定を行い、維持管理に要する費用の一部を助成する制度を設けております。また、農地や生産緑地につきましては、都市における貴重な緑地、オープンスペースとして、その保全を図るよう働きかけ等を行っております。 ○近藤委員 特に目新しいことはないという感じですけれど。第４次中野区環境基本計画においては、令和３年度から令和１２年度の基本目標、都市の自然環境、公園の適正な維持管理とありますが、公園に新たな植栽や花を増やしていく計画などはあるのでしょうか。 ○村田公園課長 公園の整備等を行う場合、中野区みどりの保護と育成に関する条例施行規則第１１条、別表第１によりまして、公園の敷地面積の１０分の３以上を植栽地とするように定められておりまして、必要数は満たされているものでございます。よって、枯れた樹木を植え替えるなどの場合を除いて、新たに植栽する計画はございません。 ○近藤委員 新たな計画はないということで、今年度、公園等管理業務に関して区の認定を受けた団体に対して、花や苗などの支給を試行的に実施する取組を始めました。区内に安らぎや安堵感を与える空間づくりはよいことだと思いますが、公園等の管理作業に関して認定を受けている団体というのはどのような団体で、どこで活動しているのでしょうか。どうすれば分かるのでしょうか。 ○村田公園課長 団体は、区内に在住・在勤・在学している者３人以上で構成されており、緑化の推進に意識が高く、公園等の管理作業に対する意欲と地域貢献活動に対する熱意を持っていること、管理作業を継続して遂行できることを認定の条件としてございます。認定団体は、公園等の清掃及び除草、花壇づくりの管理作業を行うものでございます。団体の活動については、団体の申請に対して認定しているものでございまして、公表などはしてございません。 ○近藤委員 そうしますと、区民からはどこで誰が何をやっているか分からないということでよろしいですか。 ○村田公園課長 公園に行けば分かるかもしれないんですけれども、公表しているものはございません。 ○近藤委員 区は、緑化推進の普及啓発として、区民に対して花と緑の祭典や、みどりの教室、みどりの貢献賞などを開催しています。花と緑の祭典では、区民に苗木を配布して緑化を進めていますが、なぜ苗木を配布しているのですか。 ○永見環境課長 苗木の配布につきましては、配布を通じて、緑の大切さに関して区民意識の啓発を図ることを目的として配布をしてございます。 ○近藤委員 花と緑の祭典などで苗木を配布し、バラの育て方を教えてくれる教室もあります。しかし、中野区の公園ではバラが咲いているのを見たことがありません。２３区の区立公園でバラなどとげのある草木、植物の植栽を禁止しているのは、中野区だけだそうです。各区は、ロープ柵などのある花壇内に植えるなど工夫をしていますが、中野区でもできなくはないと思いますけれど、いかがですか。 ○村田公園課長 ほかの区では、公園にとげのあるバラなどについて植栽されている区画は立ち入り禁止にしたり、ロープ柵のある花壇内に植栽するなど、公園利用者が触れない位置へ植栽している例が多いものと認識してございます。自主管理花壇では、公園利用者が触れられる位置にあり、けがを予防する必要があることから、とげのある植物を植えることは禁止しているものでございます。 ○近藤委員 千代田区では、バラやとげのある植物は町会が中心となって維持管理をしています。中野区で言えば公園等花壇支援事業のような方たち、さらに進んでアダプト制度ですが、これらには特別的な扱いをしているそうです。いろいろ質問してきましたが、まとめてみますと、区は緑被率を上げる努力をしていますが、これまであった屋敷林や農地等の民有地が相続などでなくなり、緑被率は下がっている、今のところですね。区では公園の花壇に花を植えることは一切せず、花壇は住民たちで造り、育て安らぎの空間づくりをしようという取組に予算をつけることに応援した。一般区民にも、花や緑の祭典などで苗木を配布したりして、各自自宅で緑を育ててもらいたいと思っているということです。 私はここ何年か、高齢の家族が亡くなった遺族や高齢者本人から、大切に育ててきた植物を育てることができなかったので、公園の片隅にでも植えてもらえないかと何件も相談を受けてきました。また、老後を花や植栽で育てて楽しんでいた方が亡くなったとき、手入れができずに雑草が蔓延することを恐れた遺族が、除草剤をまいて庭全体を枯らす決断をしたり、家の建て替えで草木も全て重機でつぶしてしまう光景を目にし、悲しい思いをしています。高齢者が育てられなくなった植栽は、ごみとして捨てるしかない現状、片や手入れをする予算も花もなく、殺伐とした中野区の公園、双方に思いをはせます。育てられなくなった区民の植栽、花と緑などで配られた苗木を大切に育てていた方もいらっしゃいます。これらを公園で引き取り、植えることはできないのでしょうか。植え替え作業費用などは本人たちが出すといっても無理なのでしょうか。いかがでしょうか。 ○村田公園課長 公園の植え込みにつきましては、地被類、低木、中木、高木が良好な景観を形成できるようにバランスを考えて設計して植樹をしているものでございます。そのため、地域住民からの植物の提供は受けていないものでございます。 ○近藤委員 受けていないのは知っているんですけど、何かできないかと思って質問しています。 以前、新宿区では、植物バンクのような場所を設け、育てられない住民と育てたい住民の譲り合いができる場所がありました。中野区でも、住民同士が植物を譲り合い、植物を守るような場所は設けることはできないのでしょうか。 ○永見環境課長 現在、花と緑の祭典におきまして、花と緑の窓口コーナーとして実行委員会が主体となって、区民の方が持ち込む苗木等の交換や譲渡などを行ってございます。 ○近藤委員 それは知っているんですけれど。中野区も公園等花壇支援事業を進めるに当たり、高齢者が育て切れない植物を預かり、公園に植え、植物の種類についても団体の意思を尊重するなどした花壇造りができるとよいと思いますけれど、いかがですか。 ○村田公園課長 公園の自主管理花壇は、公園利用者にとっても身近な施設でもあり、適切な公園管理を行う上で一定ルールは必要と考えてございます。そのルールを守りながらも、団体ごとの意思に基づいて、様々な種類の植物が育てられている状況であると認識してございます。 ○近藤委員 ですから、結構自由にそこはできるという見解でよろしいんですよね。いかがですか。 ○村田公園課長 一定のルールはございますが、それを守っていただければ、ある程度自由に植えていただいているものと認識してございます。 ○近藤委員 また、子どもたちが花の名前を覚えられるように、花壇の花には名前をつけていただきたいと要望がありますが、いかがですか。 ○永見環境課長 今年度から試行的に実施をしております公園等花壇支援事業におきまして、認定団体に対する支給品として、花の名前を記載できる名札を送付する予定でございまして、各団体の御判断により御活用いただく考えでございます。 ○近藤委員 緑と花がそこにあるだけで心豊かになります。区が区立公園にバラは駄目、アジサイも駄目、花は管理が大変だから植えない、イベントで植物は配りますが、自宅で育てた緑は御自分で管理ができなければごみにしてくださいというのであれば、公園等花壇支援事業では、少しでも自由な花壇造りができるように配慮し、この事業を広く広報やホームページで紹介して、花が好きな人たちがつながれるような工夫をしてはいかがですか。 ○永見環境課長 認定団体につきましては、団体ごとのお考えを持って公園の管理作業に登録をしているものでございまして、区の一存で情報提供することはできませんが、公園等花壇支援事業の一環として、団体の希望に応じて活動の紹介等を行い、緑化の活動を広げていきたいと考えております。 ○近藤委員 ぜひいろんな人もこういう花壇造りに参加できるようにしていただきたくて、一部の人たちだけがやっているということじゃなくて、広げていただきたいと思います。 以上です。 ○ひやま委員長 近藤委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にします。１時まで委員会を休憩します。 午前１１時５８分休憩
午後１時００分再開 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 近藤委員、質疑をどうぞ。 ○近藤委員 午前中に引き続いて、環境問題についての２番目に入らせていただきます。 家庭ごみの適正排出の推進について伺います。コロナ禍で粗大ごみが増えている状況ですが、令和３年度の粗大ごみはどのぐらいなのでしょうか。増えているのでしょうか。粗大ごみの量の推移を教えてください。 ○阿部清掃事務所長 お答えします。令和３年度が２,５１７トンというふうになっております。推移ですが、平成３０年度、新型コロナ感染症対策実施以前が２,０２０トン、その次、平成３１年度が２,１１３トン、令和２年度が２,３４０トンで、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度が２,５１７トンというふうになっておりますので、新型コロナウイルス感染症の蔓延後に増加しているというような傾向でございます。 ○近藤委員 これ、令和３年度は補正予算でたしか車の台数も増やすというようなこともしたと思うんですよね。そのぐらいごみの、粗大ごみが増えているんですよね。この粗大ごみは毎年のように増えているんですけれども、ほとんどの区民が適正な手続を取り、粗大ごみを出しているのですけれど、集積所にはたんすなど、明らかに燃やすごみでは大き過ぎるサイズのごみが捨てられているのをよく目にしますが、この不適切なごみはどのぐらい捨てられているか、分かるんですか。 ○阿部清掃事務所長 不法投棄された粗大ごみですが、令和３年度が３,０４１個というふうになっております。こちらの推移ですが、平成３０年度が４,０８８個、平成３１年度が３,３８０個、令和２年度が３,７６７個で、令和３年度が３,０３１個というふうになっております。 ○近藤委員 そうしますと、これ、粗大ごみの量と不適切な排出のごみというのは、関連性というのはあんまり見られないで、不適切なごみというのは大体３,０００個以上が毎年捨てられているという形で、そう考えてよろしいですか。 ○阿部清掃事務所長 そのとおりでございます。 ○近藤委員 ３,０００個以上毎年捨てられているんですけど、これは何が多いんですか。そういう統計とかは出ているんですか。 ○阿部清掃事務所長 こちら、一番多いのが布団となっておりまして、布団が令和３年度で６７８個というふうになっております。 ○近藤委員 ３,０００個ぐらいの中で６７８個が布団ということで、布団を出す方が多いということなんですね。皆さんが、区民の方が本当に手順を踏んで、これ、なかなか粗大ごみを申し込んでもできないというのを待って、きちっとルールに従ってやっているのにもかかわらず、こういうごみを排出する人がいるというのはとても気分の悪いものだと思うんですね。これ、何か対策を取っていますか。 ○阿部清掃事務所長 不法投棄されました粗大ごみにつきましては、警告シールを貼って、適切な排出の案内を行っております。ホームページや区報でも排出ルールについての案内を行っているところでございます。 ○近藤委員 普通の生ごみやなんかと違いまして、この粗大ごみというのは追跡することはできないんですよね。それで、シールを貼って注意しているということなんですけど、これ、シールを貼っただけでは何も痛くもかゆくも、出しちゃった人にとっては効果はあんまり感じられないと思うんですけれど、これ何かもうちょっとやりようがないのかなって、私も初めてこれ、シールぐらいしか何もやっていないということを今回の取材で分かったんですけれど、このままだと、毎回毎回この３,０００個は減っていかないと思うんですよね。やっぱりこれ、布団が多いんでしたら、布団が多いって、布団は粗大ごみであるということを周知させたり、徹底的に粗大ごみもルールを守ることを区報やホームページやいろんなところで、この方法しかないのでしたら周知というのを本当に徹底していただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ○阿部清掃事務所長 委員のおっしゃるとおり、そのように周知を進めてまいりたいと思っております。 ○近藤委員 ぜひね、来年、再来年、これが減っていくように、これ今私、集積所だけ聞きましたけど、集積所にわざわざ捨てに来ているというのは、まだましというか、ましではないですけど、もっとほかのところに不法に投棄してしまうごみは数えていないということですから、やっぱりこれ、きちっとルールを守らなければというか、皆さん本当、ほうき１本、地域を掃除するために長いほうきで掃除していても、その１本にも粗大ごみがかかる長さがあるって、そういう何か理不尽なことが起きていますので、ぜひ徹底していただきたいと思いますけど、いかがですか。 ○阿部清掃事務所長 そのように周知徹底をしてまいりたいと思っております。 ○近藤委員 ありがとうございます。 次に行きます。空き家対策について、他の委員からも質問がありましたし、今回ちょっと時間の関係で取り下げます。取材に来てくださった職員の方は、申し訳ございませんでした。 その他で、段ボールコンポストの活用について伺います。今年の第２回定例会の一般質問で、段ボールコンポストの活用について質問させていただきましたが、段ボールコンポストについては、費用も安価で比較的取り組みやすい生ごみ減量の取組であると考え、ホームページやその他の媒体で区民に対して情報発信していきたいという答弁を頂きました。とてもうれしかったです。それが今回の９月２０日号の区報でも、ごみ減量の取組が出ていたんですけれど、出ていたというか、まずホームページを開いても、ごみ減量のページがすぐに見つけることができなかったんですね。いろいろな分野の中で、環境というところではすぐに押せばいいというところがないんですよね。そして、担当に尋ねると、まだ生ごみ処理機、コンポストか容器のあっせんとして、今までどおりの高額のあまり使われていないコンポストを紹介していました。不本意ではありますが、一応あっせんしている高額のコンポストさえもホームページからは見ることもできない。そして、段ボールコンポストにおいては、取組も紹介されていませんでした。これはどうなっているんでしょうか。 ○阿部清掃事務所長 まず、段ボールを活用したコンポストにつきましては、他自治体や民間の団体の取組を参考に、分かりやすい解説をつけた記事をホームページに掲載する予定でございます。それと、あっせんしているコンポストにつきましては、ホームページのほうに上げてはございますが、ちょっと見つけにくい状況ということは改善してまいりたいと思っております。 ○近藤委員 私はこれ、本当に不本意なんですけど、あっせんしているのに見にくいところに入っちゃっているというのも、取材のときに２人で見たんだけど、どこだろうねなんて、ごみの担当と私でもなかなか見つけられないぐらい、区民、ちょっとあっせんしてるのをこんなに見つけられなかったら、やっぱりこれを買おうかなとか思わないと思うんですよね。それで、やっぱり環境への取組がもう少し区民の目に入るようにホームページを改善していただきたいと思いますけど、いかがですか。 ○阿部清掃事務所長 ホームページを分かりやすく発見できるように、所管とも相談してまいりたいと思っております。 ○近藤委員 ありがとうございます。段ボールコンポストの話に戻しますけれど、きっとこれから、一般質問でも答えていただいて、やっていただけるみたいにおっしゃっていたんで、お気持ちはあるんでしょうけれど、どのように進めていいのか分からないと想像しますので、まずは中野区民全体を対象に始めるのではなくて、例えば中野区の真ん中の新井区民活動センターを使い、講習会を開き、周囲の地区をモデル地区として取り組んでみるなど、そういった取組はできないでしょうか。 ○阿部清掃事務所長 まず、区民全体というよりも、モデル地区を参考にしてということも一つの検討の中に入れていきたいと思っております。 ○近藤委員 何か、元気を出して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、子ども医療費の助成について伺います。現在、中野区に住所を有し、健康保険に加入している中学３年生までの子どもに対して、健康保険に係る医療費の自己負担分を区が助成しています。中学生までが入院、通院ともに助成の対象となり、完全医療費無償化になったのは２００７年、平成１９年１０月からでしたので、２００８年、平成２０年度から医療費の推移を見ますと、乳幼児医療費助成と、小中学生対象の子ども医療費助成を合わせると約８億８,４２０万円でした。私はこの制度が始まったときに何度も質問をして、中学生までの子どもの医療費無償化は、子育て中の保護者の負担を軽減する重要な子育て支援策ですが、無償化は、受診頻度の増加や時間外診療を増やす可能性もあり、結果、医療費の増大につながるのではないか。所得制限、一部負担等も考え、その部分を他の子育てサービスに充てるという検討も余地があるのではないかという趣旨の質問をしてきました。そして、すぐに医療費助成額は１０億円を超えてしまうのかと、とても危惧してきました。２０２１年、令和３年度子ども医療費助成額は幾らでしたか。 ○滝浪子育て支援課長 ゼロ歳から中学３年生までの子ども医療費の助成額としては１１億１,７７４万円余り、件数としては５０万１,７３０件でございました。 ○近藤委員 対象者は、２００８年と比べると何人ぐらい増えているんでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 ２００８年度と比較すると、対象者数といたしましては約４,３００人ほど増えております。 ○近藤委員 ４,３００人ぐらいは増えていると。それだけでも、１０億円をとっくに超えて１１億円になってしまっていると。中学生までの子ども医療費が増大した要因を教えてください。 ○滝浪子育て支援課長 増えた要因といたしましては、対象者数の増加及び医療の高度化などによる医療費単価の増加などが考えられると思っております。 ○近藤委員 医療費単価が上がって、人数も増えてはいるということですけれど、さて来年度からは高校生までの医療費も無償化の予定ですが、どのぐらいの予算を想定されているんでしょうか。対象者も教えてください。 ○滝浪子育て支援課長 現時点で医療費の助成額といたしましては約１億２,０００万円、対象者数といたしましては約５,１００人を見込んでおります。 ○近藤委員 今のところ、東京都が全額補助ということですけど、３年後、３年間やって４年後はどのようになっていくかは決まっていないとお聞きしました。東京都の予算も私たちの税金ですし、ましてや３年後、４年後、区が全額負担することになっていけば、区の財政を大きく圧迫します。東京都の中でも、市部は所得制限や一部負担があるとお聞きしましたが、どのようになっているのでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 市部におきましては、所得制限や窓口自己負担がある自治体やない自治体など、自治体により取扱いが異なるように聞いております。 ○近藤委員 一部負担とかというのができればいいなと思いますけれども、２３区はもう全て無償化ということで。中学生までの医療費助成の経緯から見ても、無償化によって、区が想定していたよりも区の負担は増えていると思います。高校生は中学生までの子どもたちより行動範囲が広く、部活、通学などで平日にかかりつけ医などに行く時間も限られています。休日診療などの増加が懸念されます。今後、東京都の助成がなくなった場合、一部自己負担や所得制限などは検討していくのでしょうか。 ○滝浪子育て支援課長 令和８年度以降につきましては、現在の中学３年生までの子ども医療費助成で自己負担などがないことから、所得制限や自己負担を求めていくことは難しいと考えております。令和８年度以降の補助につきましては、今後、区市町村と都との間で協議の場を設けて、協議をしていくことになっておりますので、引き続き十分な補助が行われるように要望してまいります。 ○近藤委員 ぜひこれね、医療費も大事な支援策ですけど、ほかの支援策、子育て支援策というのも大事なものがあって、そっちのほうがおろそかになっちゃうようなことになると、とても残念だなと思うんですよね。で、高校生までの医療費の無償化を始めるに当たっては、必要以上の休日診療や柔道整復師施術の医療上のマッサージなど、今まで自己負担があったときにはそれほど利用していなかった行為を頻繁に利用するなどして、医療費の増大を招くことがないような適正利用を進めていただきたいと思いますけれど、いかがですか。 ○滝浪子育て支援課長 休日診療などにつきましては、現在も必要に応じた受診が行われていると考えておりますが、今後も継続して、適正な医療受診につきまして周知してまいりたいと考えております。 ○近藤委員 不適切に使っているとは申し上げませんけれども、やっぱりもし無償だと気も大きくなって使ってしまうみたいなことも地域で見られたこともありますので、ぜひスタートのときが大事だと思いますので、その辺をお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。 ○滝浪子育て支援課長 十分な周知をしてまいりたいと考えております。 ○近藤委員 ありがとうございます。これで私の全ての質問を終わりです。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。 次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。 ○石坂委員 質問いたします。 まず最初に、問合せや申請手続が分かりやすく、サポーティブな行政と支援について伺います。（１）として、障がい者や高齢者に関して伺います。軽度の障害者、高齢者が様々な行政手続において案内の文書や説明が難しくて諦めたり、諦める以前に情報に気づかなかったことがあるという話を聞いたり、そうした状況に関してお怒りになっている方の声を聞くことがあります。ただ、障害に関しては、法外サービスである障害者地域自立生活支援センターつむぎが、中野区独自のセンターとして設置されており、社会資源を活用するための支援等の情報提供、専門機関への紹介、福祉サービスの申請の代行や同行などを行っています。特に福祉サービスや、区役所で行う申請などの手続代行や同行で可能な支援の内容を教えてください。 ○河村障害福祉課長 つむぎでの申請代行と同行支援についてお答えをさせていただきます。つむぎでは、在宅の障害者やその家族に対して在宅福祉サービス等の利用に係る申請代行や区窓口に同行しての申請援助を行ってございます。 ○石坂委員 こうしたつむぎの行う申請代理や申請同行は、成年後見などの判断能力がない人の支援ではなく、一定程度の判断力があり、日常生活はできているが、難しい手続に関して支援が必要としている人が対象になっているという理解でよろしいでしょうか。 ○河村障害福祉課長 つむぎの利用対象者は、中野区内に在住する在宅の身体障害者及び知的障害者並びにその家族としており、福祉サービスの利用意思があるものの、手続等が困難な身体障害者及び知的障害者を対象としてございます。 ○石坂委員 とても利便性の高いものになっているかと思います。こうしてつむぎが役割を担うようになった経緯を教えてください。 ○河村障害福祉課長 つむぎの役割の経緯についてですが、つむぎは、知的障害者や聴覚障害者など申請手続が困難な利用者の利便性を考慮し、福祉サービスの申請代行や同行支援を行ってきた経過がございます。 ○石坂委員 そうした支援は、本当にいろんな人にとってすごく役に立っているものであると私も認識をしております。とてもよい事業展開が今後も期待されるところだと思います。一方で、高齢者に関しても、成年後見などは不要な程度の一定程度の判断能力があり、日常生活はできているけれども、難しい手続に関して支援が必要としている人が区内に存在しているという認識はありますでしょうか、お答えください。 ○鈴木地域包括ケア推進課長 お答えいたします。高齢者で日常の生活には問題はありませんが、手続等で支援が必要な区民がいることは認識しております。 ○石坂委員 つむぎが障害者に対して行っているような申請の代行や同行への支援のニーズは、高齢者にとってもあると思われますが、いかがお考えでしょうか。 ○鈴木地域包括ケア推進課長 高齢者の申請代行や手続時に同行するなど、支援を必要とするニーズはあると考えております。 ○石坂委員 こうしたことに関して、一般の職員が障害者や高齢者の対応に精通できるようになることについて、また後ほど別の質問で触れますけども、ただ、こうしたものは一朝一夕にできるものではないという点があります。高齢者の、今お答えいただきましたそうしたニーズを満たすための支援を一時的に担える存在が区の職員、あるいは業務委託などの方法でかなえられるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○鈴木地域包括ケア推進課長 ニーズの把握や、どのような支援が可能であるかなど、民間サービスの状況も含め、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○石坂委員 研究ということですけども、しっかりと当事者の声、支援者の声を聞きながら考えていっていただければと思います。 続いて（２）の全区民の電子申請を含む全ての手続について伺います。まず、先に電子申請ではない窓口手続についてから伺います。以前、政策助成の申請をしようと記入した用紙を持っていったが、この書き方では駄目だと言われた、どう書き直せばいいのかを窓口の職員から聞いたが、説明が難しくて全く理解できなかった、わざと申請を受けたくない、いじわるをされたとしか思えないということを言われたことがあります。私のほうで改めて担当に確認をしたところ、全くそういう意図はなく、担当者としては直すべきところを直してぜひ申請いただきたいということで、改めて私が申請書類を一緒に読んで、この部分はこういうことを書いてほしいということのようですよと確認しながら、一緒に知恵を絞って申請書類を完成させたことがありました。こうした状況に関して、先日厚生委員会の報告で質疑をさせていただきましたが、区民の公益活動に対する助成金の申請書類について分かりやすく書きやすいものに変えていくという話がありました。公益活動の担当はどういった趣旨で、どのような形に変えるつもりであるのか、お答えください。 ○池内区民活動推進担当課長 お答えします。公益活動の活発化のためにも、多くの地域活動団体に助成金を有効的に活用いただけるよう、申請書につきまして分かりやすく書きやすい様式にするほか、添付書類につきましても、煩雑さを解消するために簡略化を検討し、改善を図ってまいります。 ○石坂委員 区民の方が、あっ、これなら分かりやすく書けるなとか、これだったら自分も申請してみようと思えるような形のものにぜひしていっていただければと思います。 ただ、こうしたことは公益活動助成に限ったことではありません。先日、区民の方から、区の職員の対応に不満があり、不服申立てをしたいという相談を受けました。不服申立てをするような事態にならないことが一番ですが、実際に不服申立てをすることは区民の権利を守るためにとても大切な制度です。区のホームページには、不服申立てのための書面の記載事項と記載例が掲載されています。その中には、審査請求の趣旨及び理由というところがあり、理由についての記載例として、ア、中野区長から○○に関する処分を受けた、イ、中野区長はその処分の理由を○○のためとしている、ウ、しかしながら、本件処分は○○であるから、○○法第○条に違反している、エ、本件の処分による審査請求人は○○、これは法的な権利または利益ですね、これを侵害されている、オ、以上の点から、本件処分（のうち○○に関する部分）の取消しを求めるとありますが、御本人からすると何を書けばいいのかさっぱり分からないという話がありました。 また、審査請求の方法は、行政不服審査法の定める事項を記載した審査請求書を提出しなければなりませんと書かれていますが、特に国のホームページへのリンクが貼っているわけでもなく、何とか国のホームページからそれらしいところを見つけると、必要的記載事項として、審査請求に係る処分の内容、審査請求に係る処分があったことを知った年月日、審査請求の趣旨及び理由、処分庁の教示の有無及び教示の内容などがあり、その方は、趣旨と理由はどう違うのか、教示とは何か分からないというふうにおっしゃられていて、結局この方は不服申立てを諦めてしまわれました。これでは区民の方が分からないであろうというものがあり、不服申立てをする権利を侵害されているとしか言いようがない説明であると思われます。不服申立てに関する御担当はどうお考えでしょうか、お答えください。 ○尾関法務担当課長 行政不服申立ての制度は、区民の方が簡易迅速かつ公正な手続の下で救済を受けるとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする重要な制度と認識しております。このため、ホームページの記載の改善や窓口での分かりやすい説明の徹底など、区民の方が本制度を容易に利用することができるよう努めてまいります。 ○石坂委員 やっぱり区民の方が分かりにくい用語ですとか、その辺は、どうしても法律用語であることは分かりますけども、分かりやすい説明をつけていただくなど、工夫していただければと思います。 さて、少し話は変わりますけど、確認をいたします。区の窓口対応は、区民サービスを向上する上でとても大切です。多くの区民が来庁する区役所１階では、現在、フロアマネジャーを配置していますが、フロアマネジャーは現在どのような対応をしているのか、教えてください。 ○鈴木区民文化国際課長 お答えいたします。現在、区役所１階には、総合案内窓口と戸籍住民等窓口フロアにフロアマネジャーを配置しているところでございます。総合案内窓口では、主に本庁舎内の各担当窓口の案内等を行っており、戸籍住民等窓口フロアでは、来庁舎の要件に応じた申請書類の配布や記載案内及び担当窓口の番号札の発券等を行っているものでございます。 ○石坂委員 実際私が利用した際も、そんなに困っている状態じゃないときでも、結構積極的に声をかけてくださって、発券ですとか、あるいは書類の記入の仕方なんか横で教えてくださったりとかということもできる体制になっていることをすごくすばらしいと感じたことがあります。 続いて、本年１月の情報政策等調査特別委員会にて、新庁舎整備事業の検討状況についてという報告がなされました。現庁舎の窓口については、分散した窓口配置がなされていて、目的の窓口の場所が分かりにくい。関連する窓口の複数フロアの配置により、来庁者が複数のフロアを渡り歩く。窓口ごとに異なった受付順番待ちの発券機の存在により、窓口ごとに発券に対して時間がかかる。窓口ごとに申請書類を作成して同じ情報を何度も書くということが課題であるということです。また、これらの解決策として、一つは、全庁共通発券機の設置と、全庁共通フロアマネジャーを導入することを決めているとの報告や、できるだけ書かないようなサービスの実現を考えているとの話がありました。また、この全庁フロアマネジャーは総合案内と一体的に運用されるとしています。先ほど区民部に現状のフロアマネジャーについて質問いたしましたが、新庁舎における全庁共通発券機と全庁共通フロアマネジャーを設けることについて期待が高まるところです。全庁共通発券機やフロアマネジャーが今、思い浮かぶところですが、新庁舎に関連する契約について、業務委託等の契約については多少のことであれば融通が利く契約内容を結べるような方法、雛形を考えて契約に臨むべきであると考えますが、契約を担当する経理課はどのようにお考えでしょうか。 ○宮脇経理課長 業務の詳細な内容は仕様書で定めますが、仕様書は予定価格の算定、見積り、履行状況の確認、検査などを行うに当たっての基礎となる書類であるため、必要事項を漏れなく記載し、誰が見ても同一の認識を持てるようにしなければならないと思います。融通が利く契約内容にしようとすれば、仕様書の内容が不明確となるおそれがあり、価格の算定に差が生じたり、予定していた業務の履行がされないなどのトラブルを招きかねないため、新庁舎に関する契約であっても、仕様の内容は明確でなければならないと考えております。 ○石坂委員 そのような理由あるということは分かりましたが、やはりそれは何かしらの対応を考えていくことが必要であると思われますので、次善の策として、大きな不具合が生じた際には、次回の契約の更新の際に大幅な見直しをできるようにしておくことが必要なると思われます。しかし、新庁舎に移ることによって、当初は想定外であったことが起こる可能性があります。プロポーザルなど業務委託契約の内容によっては、複数年度に及ぶ契約もあるかと思われます。契約期間をいたずらに長くしないことが必要であり、新庁舎への移転時期を見据え、契約期間はどのような長さが適切かを検討していくことが大事だと思いますが、新区役所担当はどのようにお考えでしょうか。 ○中村新区役所整備課長 現在、新庁舎で実施する契約業務の対応については、各課やＰＴで検討しているところでございまして、契約期間が複数年度に及ぶ想定の業務については、移転時期に合わせて調整を行う必要性があることなどについても、全庁に周知してまいります。 ○石坂委員 しっかりと全庁的に統一した動きができるような形で進めていただければと思います。なお、新庁舎の総合案内、全庁共通発券機の設置と全庁共通フロアマネジャーの契約においても、今、経理担当と新区役所担当が答えたことなどを踏まえた契約の仕方で進めていくということでよろしいですね。各フロアの声を取りまとめ、契約及び業務内容を含めた契約内容を考えていく部署は区民部でよろしいでしょうか。あるいは各フロアごとに別々に各部署が業務内容、契約内容を決めるのでしょうか。併せてお答えください。 ○鈴木区民文化国際課長 お答えいたします。新庁舎の全庁共通発券機の設置と総合案内を含む全庁共通フロアマネジャーの主な業務内容や、フロアマネジャーと各業務所管課との主な役割分担等につきましては、新庁舎に関する全庁的な会議において検討調整を行ってきたものでございます。これを受けまして、総合案内などのフロアマネジャーの契約内容等につきましては区民部の各課が検討を行っており、今後契約に関する経理課の考え方を踏まえつつ、全庁の業務所管課との協議の上、調整、決定する予定でございます。 ○石坂委員 調整は区民部ということで、さらに窓口ごとに申請書類を作成して、同じ情報を何度も書くことの対策については、自宅で入力をした上で、マイナンバーカードを役所に持参すれば、何度も同じ情報を書く手間がなくなると言われています。これについては、情報政策等調査特別委員会で立石委員の質問に対する前向きな答弁もなされているところです。新庁舎における、この自宅で入力をすることで何度も同じ情報を書く手間をなくす仕組みを考えるのは、先日、森議員も質問されておりましたけども、戸籍住民課の所管になるということでよろしいでしょうか、お答えください。 ○伊藤戸籍住民課長 お答えいたします。新庁舎の書かない窓口サービスのうち、新庁舎２階、３階については、住民情報システムは使用しないでスタンドアローン型システムの申請書自動交付機を導入することを検討してございます。来年度、現庁舎での申請書自動交付機の先行導入に向け、戸籍住民課で準備を進めていることから、新庁舎２階、３階での申請書自動交付機の導入については、戸籍住民課が所管してございます。 ○石坂委員 また、この仕組みにつきまして、自宅で入力をする方法が分からない場合は、次回からは自宅で入力できるように懇切丁寧にやり方を教えてもらえるようにすることが必要であると思われます。これについて、区役所に入ってすぐのところで、やり方を教えてもらいながら入力を済ませ、それから各フロアに向かうことで、区民の記載する手間や待ち時間の短縮などにもつながります。こうしたやり方を教えてもらいながら入力を行う場を設けることについて、フロアマネジャーか、それが難しければ、別の業務委託契約などを行う形で設けてはいかがでしょうか、併せてお答えください。 ○鈴木区民文化国際課長 お答えいたします。自宅で必要な情報を入力して、役所の窓口において何度も同じことを記載する手間をなくす申請は新たな手法でございまして、区ホームページ等での広報など、区民等に対して丁寧な説明をすることは重要であると認識をしております。フロアマネジャーの役割としましては、来庁者の要件等に応じた窓口につなげることや、番号札の発券業務などであると考えております。通常、申請書の作成や機器への入力等の支援は窓口業務の一環であり、窓口ごとに高齢、障害等の申請者の属性が異なる場合があることに加え、申請書の作成等に関する説明は、申請に関する業務内容に精通していることが必要でございますので、各業務所管課において対応することが適切であると考えております。 ○石坂委員 各フロアごとにというところが出てきましたけども、では、さて、新区役所の３階は子どもや福祉に関する窓口が集約されます。恒常的に件数が多くあると考えられる一時保育やトワイライトステイの申込みや、区役所ではなくすこやか福祉センターが一義的に担う事業、例えば心の健康に関する相談申込み、講師派遣、出生通知票の申込みなどは電子申請できるようになっています。民間の話ではありますが、銀行によっては、店内に入ると預金の入出金、振込み、貸付け、口座開設など様々な窓口の手前でタブレットを渡され、案内係が横についてくれる形で、手続に必要な内容の入力を支援してもらいながら入力を済ませることができるようなっています。これによって顧客は慣れない部分を教わりつつ、端末上での手続をスムーズに行い、それが窓口職員の業務の効率化にもつながり、顧客は待ち時間を大幅に減らすことができています。こうしたことを参考に、電子申請について自宅でできる方法が分からない場合は、次回からは、自宅で入力できるように、あるいはすこやか福祉センターに出向かずに、区役所に来たついでに、フロアマネジャーなどに丁寧に教えてもらいながら申請ができるようになっていくことが必要であると思います。やり方を教えてもらいながら入力を行う場を設けるということについて、どのようにお考えでしょうか。 ○鈴木区民文化国際課長 現在想定しておりますフロアマネジャーの役割としましては、来庁者の要件等に応じた窓口につなげることや、番号札の発券業務であると考えているところでございます。申請書の作成や機器の入力等の支援は、窓口業務の一環でございまして、窓口ごとに高齢、障害等の申請者の属性が異なることがある場合に加えまして、申請書の作成等に関する説明は、申請に関する業務内容に精通しているということが必要でございますから、業務所管課において対応することが適切であると認識をしております。現時点においてフロアマネジャーが何らかの支援を行うということは考えておりません。 ○石坂委員 であれば、別に業務委託などを行う形で設けてはいかがでしょうか。 ○鈴木区民文化国際課長 業務委託につきましては、先ほど繰り返し御答弁しておりますように、各業務所管課において業務委託の必要性の有無について検討していくことが適切であると考えております。 ○石坂委員 特に３階に関しては様々な窓口がありますので、関わる部署の方がしっかりと話し合って考えていただきたいと思うところでもありますが。各所管課のほうで契約を結ぶ際に、こうしたことを盛り込むような契約というものは可能でしょうか。どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○鈴木区民文化国際課長 今、各所管課での契約という御質問でございますが、まず全庁共通フロアマネジャーについて御答弁申し上げますと、こちらを配置をしますのは、新庁舎が開設をします令和６年度でございます。関係する契約に盛り込む内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。しかしながら、申請書の作成や、機器の入力等の支援は窓口業務の一環でございます。窓口ごとに高齢、障害等の申請者の属性が異なる場合があることに加えまして、作成等に関する説明は申請に関する業務内容に精通しているといったことが必要でございますから、各業務所管課において対応を検討していくことが必要であると認識をしております。したがいまして、現時点では、フロアマネジャーが何らかの対応を行うということは想定をしておらず、申請に関する支援について、フロアマネジャーに関する契約について盛り込むことは考えておりません。 ○石坂委員 ３階に限定して聞いたつもりでも、このような形になってしまう、ちょっと残念ではあるんですけれども。なお、新庁舎２階においては、現庁舎での１階のフロアマネジャーは、提出の書き方に困っている方について、隣に寄り添って丁寧に記載の仕方などを教えてくれています。このような対応は、新庁舎の契約内容において引き継がれるでしょうか。もしそうでない場合は、他の委託等でサービスの質を落とさない方法を戸籍住民課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○伊藤戸籍住民課長 現在、戸籍住民課で行っている申請書の記載案内については、新庁舎への移転後は、フロアマネジャーと各窓口の業務分担の明確化により、全庁共通フロアマネジャー以外の業務委託の方法で実施することを検討してございます。 ○石坂委員 こうした戸籍住民課での取組について、うまくいったところに関して横展開が広がる形で進めていくことが望まれますが、どのようにお考えでしょうか。 ○伊藤戸籍住民課長 新庁舎整備に向けた会議などで戸籍住民課が取り組んだ事例や抱えている課題などを必要に応じて情報を共有し、他の部署の窓口サービス向上の参考となるように進めてまいりたいと思ってございます。 ○石坂委員 やっと少し前向きな答弁ができてよかったかなと思うところではあります。なお、こうしたサービスにつきまして、すみません、電子申請のほうの話に入っていきますけども、来庁された方の目的が電子申請で対応可能な場合に、そのときは総合案内、もしくはフロアマネジャーの方から適切に電子申請ができることを区民に伝え、利用を促し、次回から来庁することなく手続を終えられるような取組を進めていただきたいと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○鈴木区民文化国際課長 お答えいたします。フロアマネジャーの役割としましては、来庁者の要件等に応じた窓口につなげること、また番号札の発券業務などであると考えております。庁舎には数多くの区民等が来庁されるため、フロアマネジャーは迅速かつ的確に区民等を窓口に御案内するといったことが求められているため、フロアマネジャーが電子申請の利用を促すように案内することは考えておりません。なお、手続に関して電子申請ができることや、その利用を促すことについては、通常の窓口での説明の一環としまして、各業務所管課が対応することが適切であると考えております。 ○石坂委員 これじゃ進まないなという感じはやはりしますね。では、その上でどのように申請すればいいのかというニーズに応えるための窓口を設けることの物理的な可否について検討していただきたいと思います。一般的な申請手続や電子申請について、サポートしていただける窓口を新庁舎に設置しようと思った場合、設置スペースを確保することは可能でしょうか。また、区民から分かりやすい位置であることが必要ですので、１、２階のどこであれば可能でしょうか、併せてお答えください。 ○中村新区役所整備課長 新庁舎では、将来の需要の変化に柔軟に対応できるよう、可変性のある窓口環境を整備する計画でございまして、そのような窓口カウンターを設置するとなった場合は、関係所管と調整しながら、区民の利便性を考慮し、分かりやすい場所を検討してまいります。 ○石坂委員 分かりやすい場所でぜひ進めていただければと思いますし、そのカウンターにおける担い手の確保もぜひ期待したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、こういった取組を全庁的に続けていくためには、現在まだ電子申請に対応していない手続を電子申請対応にしていくことが必要です。現在、電子決済や公的個人認証への課題があると聞いておりますけども、今後の拡充の方向性を教えてください。 ○白井情報システム課長 現時点で電子申請が未対応となっている手続につきましては、今後、電子化の阻害要因の分析や検証を行った上で、区民ニーズの高い手続から計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。一方で、区が現在利用しております東京都電子自治体共同運営電子申請サービスでは、利用者ニーズが高いと見込まれますスマートフォンに対応した公的個人認証や、様々な電子決済サービスへの対応が、技術面やコスト面等から見通しが立ちにくい状況となってございます。こうしたことから、今後、利便性の高い電子申請サービスの迅速な区民への提供に向けまして、他自治体の事例研究や民間サービスの検証など導入に向けた検討を急ぎたいと考えてございます。 ○石坂委員 様々困難性もありますけども、やはり使える可能性のあるサービスを提案してもらえるプッシュサービスなどが今後望まれます。マイナポータルではこうしたプッシュ型の支援ができるようになると言われておりまして、三鷹市などではプッシュ型の情報提供などが部分的になされていますけども、今後中野区でも先進自治体の取組を見て検討を重ねるべきではないでしょうか。 ○白井情報システム課長 様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるように、プッシュ型の行政サービスを展開していくことは重要なことと認識してございます。今後、区として必要となる仕組みや、先行自治体等の事例などにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○石坂委員 次に、職員のスキルについて（３）として伺います。中野区内の知的障害者の人口比は、障害者手帳の所有者数から考えますと０.４％です。しかし、周囲が気づかず、本人も自覚をしていない、ＩＱ７５以下で何らかのつまずきを抱えている人、つまり障害者手帳を取得、所有していない人を含めると、知的障害者は統計学的に人口の２％以上、つまり５倍はいると言われています。また、重複しますが、日本人の７人に１人がＩＱ７０から８４の境界知能の人だと言われています。また、発達障害者や認知症とまでいかないまでも、認知機能が低下している高齢者を含めると相当な数になります。なお、１８歳以上の成人段階で１３.５歳程度の知的発達年齢、精神年齢であれば、知的障害者か否かの判定を受けても基本的に知的障害者ではなく、健常者という扱いになります。また、総務省統計局が２０１７年に発表した産業等基本集計結果によりますと、国内の最終学歴は、中卒の割合は全体の１８.８％という結果があります。このようなことを考えると、区職員は、目の前の区民の知的発達年齢が中学生程度であるかもしれないという認識で接遇や口頭、書面、ホームページでの説明を行うことや、説明文書を作成することが必要となります。そのためには漢字に振り仮名を付すこと、短くて明確な文を用いること、難しい用語の使用を避けることなどについてどの程度を目指すべきかを知り、またそれが実際に身につくようにするための研修を全職員が丁寧にすべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○石橋人材育成担当課長 委員おっしゃるような職員の接遇能力を高める研修につきましては、新人職員を対象に実施しているやさしい日本語研修だとか、あるいは認知症サポーター養成講座のほか、特別職員研修所が実施する対人説明力を高めるための各種研修を用意しているところでございます。相手の理解レベルや立場に合わせた傾聴、表現ができるコミュニケーション能力はもちろん、そうしたことの重要性を常に意識して行動することは、区職員として極めて重要な資質であるというふうに考えてございます。コミュニケーションスキルを高める研修の実施とともに、こうした意識が浸透するような組織マネジメントの取組も継続的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。 次に２の（１）国保特定健診やがん検診について伺います。国保特定健診やがん検診について、より多くの方が早く変調に気づいて、早期発見・早期治療することが健康寿命を延ばし、医療費の削減や区民の幸福度の向上にもつながります。特にピンクリボンについて、区の庁有車にマグネットシートを用いた広告を貼り付けて周知を図った例があると思いますが、そのときの車の台数、１台当たりの費用、合計費用について教えてください。 ○中村保健企画課長 平成２９年度にマグネットシート２０枚を追加購入した際の１枚当たりの単価は２,９１６円でございます。現在マグネットシートは、起震車を除く５４台に貼付しておりますので、合計で１７万円程度の費用になると考えてございます。 ○石坂委員 かなりコストを安くできると思われます。国保特定健診やがん検診についても同様なことを行うことが可能であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○中村保健企画課長 国保特定健診やがん検診の受診によりメタボリックシンドロームの発見や予防、がんの早期発見・早期治療を促していけるような取組を実施していきたいと考えております。庁有車を活用したマグネットシートによる周知を含めて、今後効果的な方法について研究してまいります。 ○石坂委員 順番を変えまして、（３）住まいについて伺いますが、時間の関係上、幾つか質問をはしょりますので、担当者、気をつけて聞いてください。 現在、区営住宅について、同性カップルも基準を満たせば入居できるような方向で検討を重ねていると思われますが、進捗状況をまず教えてください。 ○落合住宅課長 お答えします。ユニバーサルデザイン推進条例の基本理念に基づき、多様な生き方、個性、価値観を受け入れる地域社会の実現のために、パートナーシップ宣誓を行った同性カップルが区営住宅の同居親族等として申込みができるよう、入居要件の見直しのために手続等の調整を進めているところでございます。 ○石坂委員 区営住宅に入る場合、現行のパートナーシップ証明に関して、同居予定の方も発行できる仕組みになっていますけども、区営住宅に入る目的の方に対して柔軟な発行をしてもらえるという認識でよろしいでしょうか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 区営住宅入居時の受領証発行についてでございます。中野区の現在の制度で発行する受領証につきましては、区営住宅への入居が可能になった場合、入居手続に必要な範囲に限って利用できる旨の表示をして受領証を発行することを検討しているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。こうした区のほうで宣誓証明でそういった対応していくということに関しまして、入居で問題ないということでよいのかということと、あと東京都、あるいは他の在勤自治体などで発行した証明書の場合どのような形になるか、併せてお答えください。 ○落合住宅課長 宣誓書受領証を持って入居資格の確認を行うように検討を進めているところです。また、中野区以外の自治体が発行した同性のパートナーシップに係る証書の交付を受けたカップルにつきましても、区営住宅の入居が可能となるよう検討を進めているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。ぜひ来年度の入居に間に合う形で、当然今の答弁で、区のほうの証明書では問題ないということですけれども、東京都や先進自治体などの宣誓証明に関してもぜひ間に合う形で検討を進めていただければと思います。 なお、以降も幾つか質問を予定しておりましたけど、すみません、時間の都合上、また次の機会、まだ次の議会ですとか、その先の予算の審議などもありますので、その場で改めて質問させていただきたいと思いますけれども。 やはり区民にとって様々な手続が分かりやすい区役所、これは現庁舎でも新庁舎でもしっかりと進めていただきたい。それに関して、後退することがないような形をしっかりと考えていただけるよう要望いたしまして、私の今回の総括質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。 次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。 ○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。総括質疑で取り上げるのは、これで６回連続、３年目になりますけれども、汲めども尽きぬ泉のように、なかのＺＥＲＯ指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインからいろんな問題が次々と湧いてくる。また改めて、なかのＺＥＲＯと中野区の文化芸術振興について取り上げさせていただきます。 まずは軽いところから。なかのＺＥＲＯ西館１階の青少年コーナー、ここにはコロナ前から椅子が常備されていません。ここを使いたい人はワンフロア上の事務所に椅子を借りに来てくださいということになっています。不正利用があるから椅子を撤去しているとか何とかという話でございます。この椅子の６、７、８月、過去３か月の貸出し状況を教えてください。 ○矢澤文化国際交流担当課長 お答えいたします。青少年コーナーの貸出し状況は、６月が７脚、７月が１５脚、８月が１３脚で、合計３５脚となってございます。 ○小宮山委員 ７月、８月、夏休みを挟んだにもかかわらず、３か月で３５脚しか借りられていない。単純計算で３日に１脚ぐらいしか使われていないんですよ。椅子を置いたらどうですか。不正利用があるからといって、椅子を撤去したら、適正な利用まで減ってしまうということがこれで明らかになった。包丁が危ないからといって、包丁を許可制にするようなもんじゃないですか。なかのＺＥＲＯの１階なんて、区内の公共施設でも一等地ですよ。その一等地の利用が全然されていない。コストはほとんどかかっていないにせよ、これは税金の無駄です。よく考えていただきたい。 こんな椅子を置くか置かないかなんて、そんなスケールの小さい質問、本当はしたくないんですよ。本当はこの場所でしたくないんだけども、これまでも担当課長に水面下でいろいろお願いしてきても、なかのＺＥＲＯ指定管理者が区の担当課長の言うことをなかなか聞いてくれないみたいなんですね。この事業者は、既に４期１６年やっていますから、この任期満了したら５期２０年。どうもこの施設は自分たちのものだと思っている節がある。我々区議会議員も、これまでなかのＺＥＲＯに対して関心を持つ人があまりなかった。よく知らないけど、コンサートとかやっているからきっといいことをやっているんだろうとみんな思っていた。でも、適価で有料の箱の中のコンサートなんて、中野区の文化芸術振興にはほとんど役立っていないんですよ。あれはなかのＺＥＲＯでやっているコンサートは、安くないお金を払った人だけが得られる特権的なエンターテイメントです。区民にはあまり関係ない。 今年の４月２３日、実行委員会となかのＺＥＲＯ指定管理者の共催で、なかのＺＥＲＯ区民フェスタが開催されました。ここにいる皆さんはそういった区民イベントに関してアンテナの高い方ですから、区民による区民のための区民フェスタが開催されていたこと、皆さんもちろん御存じのことと思います。そしてそのステージ部門として、皆さんよく御存じの区民芸能祭が開催されました。皆さん招待されたと思いますよ。そこでは日本舞踊にフラダンス、講談に吹奏楽、尺八にアフリカンドラム、長唄とダンス、よく言えば多様性に富んでいる、悪く言えばひっちゃかめっちゃか。こんなでたらめなステージ、最初から最後まで見る人は１人もいないだろうという、何の哲学もポリシーも感じられない。およそプロが関わっているとは思えないようなイベントでした。その区民ステージの、区民フェスタの区民芸能祭のステージの、これ募集要項です。ここに１万円の出場料が必要ですと書いてある。この１万円、一体何のお金ですか。全部で１０団体出ているから、１０万円の売上げですよ。誰が決めたルールなのかよく分かりませんけれども、指定管理者がホールを使用する場合でも、指定管理者自身に対して会場使用料を支払うそうなんです。このホールの土曜日午後、会場使用料６万１,９００円です。区民から１０万円を徴収する。会場使用料として６万１,９００円。まず真っ先に、指定管理者が指定管理者に対して支払う。自分のポケットに入れる。まずは自分の売上げ、自分の取り分を真っ先に確保して、残り３万８,１００円は、運営費なのか、利益なのか、何だかよく分からないお金を区民から徴収している。 なかのＺＥＲＯ指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインは、ハード面を管理する野村不動産パートナーズとともに、なかのＺＥＲＯ、野方ＷＩＺ、中野芸能小劇場の三つの文化施設を指定管理している。同じようなあこぎな商売は野方ＷＩＺでもやっているんですよ。野方ＷＩＺガラ・コンサートというのを指定管理者が毎年主催しています。今年は１０月２２日。中野区に関わりのあるみんなで作り上げる音楽会、演奏家に発表の機会を、お客様には気軽に楽しめる音楽をという素敵な素敵なうたい文句になっている。このステージにアーティストとして出演をさせていただいてもギャラは出ない。逆に６,０００円の参加費がかかります、６,０００円。今回はたまたま４組しか決定しなかったようなんですけれども、毎年５組程度募集しているので、アーティストからは計３万円を徴収している。さっきも言ったように、指定管理者が自主イベントや区民イベントを主催、共催する場合でも、会場使用料は支払わなければならない。このホールの土曜日午後の会場使用料２万６,０００円。出演者からは例年だと３万円を巻き上げて、２万６,０００円の会場使用料を支払って、４,０００円の余剰金を出している。それだけじゃないんですよ。このコンサート見に来たお客さんからは５００円を巻き上げているんです。この５００円、一体どこに行くんですか。指定管理者のポケットですか。なかのＺＥＲＯでも、野方ＷＩＺでも、区民を巻き込んだ、区民のためのイベント、コンサートで、出演者にはギャラを渡さず、逆にステージの上に立つ出演者から１万円とか６,０００円とか、結構なお金を徴収している。野方ＷＩＺでは観客からも５００円徴収している。あっちからも、こっちからも取っている。それは会場使用料なのかなと思いきや、調べてみると会場使用料以上の金を巻き上げている。区民ホールを区民が使って区民のためのイベントをするに当たって、指定管理者は出る人からも見る人から金を取っている。なるべく損をしないように、できれば元が取れて、うまくいけば利益が出るように区民イベントを開催している。こういうやり方はおかしくないですか。回答、お願いします。 ○矢澤文化国際交流担当課長 区民芸能祭及びガラ・コンサートの会場費につきましては、事前の準備があるため、前日から使用している使用料金のほか、当日準備及び後片づけの使用料及び設備使用料が含まれます。以上、合計した会場費は、出場料、または参加費の合計額をそれぞれ上回るため、余剰は生じていないものと捉えております。 また、ガラ・コンサート事業につきましては、入場料収入と指定管理料からの事業費により歳入内訳を想定しており、入場料５００円は、入場者数を１２０名と想定し、必要経費の支出に充ててございます。なお、その他の運営費を加えた総額から出場料、または参加費の合計額を差し引いた分の費用につきましては、指定管理料から充当することとしてございます。 ○小宮山委員 前日からホールを押さえているんですよね。ガラ・コンサートも、前日からホールを押さえているんですよね。で、前日からホールを押さえているそうなんですけども、今年のガラ・コンサート、４人しか集まらなかったから、４人の持ち時間２０分で計８０分ですよ。計８０分のコンサートを午後３時からやる。午後３時からやるのに、前日からホールを押さえておく必要が本当にあるんですか。プロが運営しているんでしょう。午後３時からスタートする８０分のコンサートだったら、午後１時とか１２時からリハーサルできるじゃないですか。前日からホールを押さえて、そのホールの使用料を受け取っている、これ、おかしいと思うんですよ。 私も、これまで商店街で数千人とか１万人規模のイベント、何度も手がけてきました。イベントやるには、いろんな経費がかかることもよく分かります。会場使用料以外にもいろんなお金がかかることも分かりますよ。なので、何もかも全てただでやれとは言いません。でもね、元を取るイベントとそうでないイベント、利益を出すイベントとそうでないイベント、お金を取る相手と取らない相手はしっかり分けて考えていただきたい。出る区民からも見る区民からも金を取る、そんなことはやめていただきたいんですよ。 区民を対象にした区内の文化芸術振興に寄与するイベントで、出演者にギャラも渡さず、出る人からも見る人からも両方から金を巻き上げる、それはいかがなものかと思うんですよ。中野区が渡している年間の運営経費３億円は、一体何に使っているんですか。コロナ禍になってから、それとは別に、累計２億６,０００万円も渡しているじゃないですか。なかのＺＥＲＯでは、かつてなかの育フェスという、中野区で子育て支援活動をする人たちが一堂に会するイベントを指定管理者と実行委員会が共催していた、これはすばらしいイベントでした。しかし、そこでも会場使用料をきっちり徴収していた。私なんか育フェスで有料撮影会やるのに、実行委員会から９,０００円ぐらい請求されまして、お金のためにやったわけではないとはいえ、アシスタントも雇ったりして出費がありましたんで、元を取るのが大変でした。そうやって育フェスのような区民の手作りイベントからも、正規の会場使用料を徴収するのは、これは区民の公益活動や文化芸術振興の大きな大きな妨げになっています。このルール、区が決めたのか、指定管理者が決めたのかは知りませんけれども、何とかしていただきたい。中野区は３億円渡しているんですから。区民から事あるたびに小銭を巻き上げるのはやめていただきたい。 もう一つ、なかのＺＥＲＯのあこぎな商売を御紹介します。今年６月２５日なかのＺＥＲＯでオペラ公演が開催されました。これはとあるＮＰＯとなかのＺＥＲＯ指定管理者が共催したイベントです。共催。なかのＺＥＲＯが共催したことで、区内のお知らせ掲示板にチラシを貼れる。そして、区内の公共施設にチラシを置ける。さらには、区立小・中学校にチラシをまくことも可能になる。これ、実際まいたかどうか、把握していませんけれども、まくことは可能です。そうした宣伝告知のメリットはとても大きいですよ。このイベントは、障害のある人もない人もプロもアマチュアもみんなで一緒に、ユニバーサルデザインされたミュージカルを作り上げようという、そういう一般参加型のイベントでした。その募集要項を詳しく見てみると、小学生以下の参加費は５,０００円、大人１万円、それでプロの指導を複数回受けられるんですから、これはそれでステージの上にも立てるんですから、私はよく分からないけど高くはないんだと思います。でも、実はそれだけじゃなかったんですよ。大人は５枚、小学生以下は３枚のチケット販売に御協力くださいと、ここに書いてある。いわゆるチケットノルマが別にあったんですね。チケットは指定席４,０００円、自由席３,０００円。小学生以下は５,０００円の参加費を支払った上に、それとは別に自由席の３枚９,０００円、指定席は３枚１万２,０００円のチケットノルマを負わなければならないと、そういう手口だったんですよ。小学生以下の子どもが、１枚４,０００円のチケットを一体誰に売るんですか。 民間の劇団がＺＥＲＯホールを借りてやるイベントならば、公序良俗に反していない限りは、大体何をしても自由ですよ。でも、なかのＺＥＲＯ指定管理者、中野区から３億円を受け取っているんですよ。そして、なかのＺＥＲＯは区民ホールなんですよ。区民の税金で運営されている、その指定管理者が共催するイベントで、小学校にチラシ配布も可能なイベントで、小学生以下に参加費とは別に１万円前後のチケットノルマを負わせるなんて、こんな夢見る子どもたちを食い物にするような商売を野放しにしていちゃ駄目だと思うんですよ。 何度も言いますけども、なかのＺＥＲＯ指定管理者、ＪＴＢコミュニケーションデザインと、あとハード面を管理する野村不動産パートナーズには、中野区の文化芸術振興のために文化３施設で年間約３億円の運営経費を毎年支払っている。そしてコロナ禍になってからは、コロナによる損失補填として、これまで累計２億６,０００万円の損失補填をしている。コロナ禍になってからの損失補填なんて、イベントはあまり何もしていないんですよ。動画配信ぐらいやればできたはずなのに、ウィズコロナの事業はほとんど何もしてこなかった。何もしていないのに、ただただお金だけ渡してきた。繰り返して言いますが、イベントを何もしていない。それなのに損失補填という名目で、お金だけは２億６,０００万円も渡してきた。 にもかかわらずですよ。それなのに、旧「まなＶＩＶＡネット」、現在の「なかの学び場ステーション」のホームページリニューアルは、２０２１年４月に「２０２１年の下半期には更新します」と言っておきながら、実際完成したのは翌年２０２２年の夏だったじゃないですか。ホームページを作るのにコロナなんて何も関係ないですよ。本気を出せば１か月や２か月でちゃんとしたホームページ、お金もかければできますよ。何で１年半ぐらい、ホームページをリニューアルするのにかかるんですか。それに対して何の謝罪も弁解もなかった。区民に対して、「２０２１年下半期には更新します」と最初言っていたものが、実際できたのが２０２２年の夏だった。それに対して何の弁解も謝罪もないというのは、区の事業者としてあり得ないと思うんですよ。 まだありますよ。この指定管理者は、なかのＺＥＲＯ区民フェスタで、区民芸能祭のほかに文化展という展示を行いました。絵画や手工芸や工芸や陶芸などの作品が展示されていた。これね、一体どこでどうやって募集したのかなと思って、参加者を募集したのかと思って調べてみたところ、「ないせす」に小さな小さな記事が載っていた。なかのＺＥＲＯを中心に活動する団体による展示会の参加者募集と書いてあったんですね。 中野区内にも、本当は区内各地に文化芸術活動をしている人たちはたくさんいるんですよ。各区民活動センターに一つぐらいは絵手紙の会がある。油絵とか水彩画とか、絵画の会がある。コーラスとか合唱の会がある。私もその１人ですけども、区民活動センターは使わずに個人で活動しているアーティストもいる。区内各地、いろんなところでいろんな文化芸術活動をしている人たちがたくさんいるのに、それらの人たちの活動を発表する機会は区民活動センターのお祭りぐらいしかないんですよ。何でなかのＺＥＲＯが音頭を取って、そういう区民アーティストを巻き込んで大きな公募展、これは足立区ですけどね、もっと大きな公募展、中野区展を開催しないのかと思って、なかのＺＥＲＯの契約書をよく読んでみたら、指定管理者としては契約どおりのことをやっている。指定管理業務要求水準書によると、文化展はもみじ山文化センター（なかのＺＥＲＯの使用会員登録またはまなＶＩＶＡネット登録をし、活動している団体、連盟や公募団体による実行委員会を組織し運営する）と書いてあった。ここに関しては、指定管理者ではなくて、そういう要求を指定管理者にした区がおかしい。全ての近隣区、渋谷区、杉並区、練馬区、新宿区、豊島区では、区民個人からアート作品を公募して展示するという公募展を何らかの形で開催している。展示期間は１週間弱ぐらいの公募展がほとんどです。 これは新宿区です。新宿区生涯学習フェスティバル作品募集、絵画、書――書道ね、写真、手工芸、陶芸、短歌、俳句、川柳、生け花、そういった各ジャンルにわたって、それぞれに専用の展示期間を設けている。大体１週間弱ぐらいの展示期間がほとんどです。 中野区内でもいろんな人がいろんな活動をしているんです。そういう区内の様々な個人活動やサークル活動や文化芸術活動に横串を刺して、あっちとこっちで活動している人たちが交流をしていく、切磋琢磨をしていく、情報交換をしていく、優秀作品は区長賞で表彰する、区議会議長賞で表彰する、それが駄目だったら私が小宮山賞をあげたっていいですよ。そういうことをしていくことによって、生きがいができる。社会との接点ができる。高齢者の介護予防や認知症予防にもなるでしょうし、シビックプライドが醸成されていく。中野区の文化芸術の振興につながっていく。はじまりのまち中野から何かが始まっていく。そういうのを全部全部ひっくるめて生涯学習だと思うんですよ。 でもね、中野区及び指定管理者はそういうことやっていない。指定管理者は中野区との契約どおり、なかのＺＥＲＯ利用団体だけを相手にした、小ぢんまりとした公募展――公募展じゃないですよ、これ。なかのＺＥＲＯ発表会だ。なかのＺＥＲＯ発表会を開いている。 新宿区でそういった区民の公募展を仕切っているのは、新宿文化センターの指定管理者ですよ。中野区でも、そうした区民の文化芸術活動や生涯学習のセンターとなる、ハブとなるのが、本来のなかのＺＥＲＯの果たすべき役割だったんじゃないかと私は思うんです。 もうちょっとで質問になりますからね。今年３月に開催された学び場フェスティバルの展示部門には４団体しか参加していなかった。発表部門は１団体、体験部門は５団体、なかのＺＥＲＯは中野区の生涯学習支援を過去１６年も担っておきながら、その成果の集大成が、集まった団体が、コロナ禍とはいえ、たった１０団体ですよ。この現在の中野区文化展の在り方、中野区の生涯学習支援の在り方は、センター機能も果たしていない。ハブの機能も果たしていない。担当者が現場に足を運んだこともない。フェース・ツー・フェースの関係がない。だからネットワークがない。ホームページ作るのに１年以上かける。１６年以上やっても１０団体しか集まらない。区内の文化芸術振興のために役立っているとは思えない。こんな指定管理者に任せていちゃ駄目じゃないですか。回答お願いします。 ○矢澤文化国際交流担当課長 区民の文化芸術の成果発表の場となっている文化展につきましては、様々なジャンルで活躍する多くの区民が参加できることに意義があると考えてございます。今後も、より区民が参加しやすく、区民同士のネットワークにも発展するような生涯学習事業の在り方につきまして、指定管理者と協議し、活動の支援と幅広い交流による相互発展を促していきたいと考えてございます。 ○小宮山委員 まだ指定管理期間、あと２年半残っていますから、ぜひこれから、今からでも遅くないから、やり直していただきたいと思います。 ２３区いろんな自治体では、区民オーケストラ、区民吹奏楽団、区民合唱団、区民劇団、いろんな区民の文化芸術団体を区が組織して、練習場所を提供したり、大型楽器を区が購入したり、楽器などの物置を区が提供したり、いろんな便宜を図っている。一方で、そうした区民団体は区のイベントに積極的に参加して、演奏したり、発表したり、区と団体がお互いにウィンウィンの関係を持っている。また、杉並区のように、中にはプロのオーケストラと提携関係を持っている区もある。プロのオーケストラが区民のイベントに来て演奏してくれるなんて、すばらしいじゃないですか。こういうことは指定管理者が独断でできることではなくて、区がやるべきことですが、中野区には何がありますか。 中野区にも、本当はアマチュアの楽団や劇団――劇団は今回、劇団も含めて合唱団とかいっぱいあるんですよ。半世紀以上前には上高田少年合唱団という、後に鉄腕アトムの主題歌を歌って、全国にその名をとどろかせたような少年合唱団も、もともとは区内にあった。そういう伝統もかつてはあったんですよ。でも、中野区もなかのＺＥＲＯも、そのたぐいのアマチュア楽団に何もしてこなかったじゃないですか。中野区にはサブカルチャーも含めた文化芸術的な下地がよその区よりもあるにもかかわらず、区は何もしていないじゃないですか。指定管理者もこれまで４期１６年、あまり何もしてこなかったじゃないですか。年間３億円の予算を使っておきながら、区民への貢献やお手ごろ価格で参加できるイベント等は一体何がありますか。指折り数えてみますよ。コロナ禍で中止になった和太鼓フェスタと、今年始まったなかのＺＥＲＯメディア芸術プログラム、これはすばらしいです、今年始まった。そして区内の団体をあまり巻き込んでいないこどもフェスティバルと、あとこどもカーニバルと、こども科学教室と、５００円で鑑賞できるランチタイムコンサート、これもすばらしいです。最近お客さん、増えているらしいです。あと無料で出演できるなかのＺＥＲＯライブ・フェスティバル、これは１２月ぐらいかな、今募集しています、９月３０日まで。あとはなかの文化フォーラムという、知名度は低いけど、１回１,０００円で使えるカルチャー講座、これもすばらしいです。８個ぐらいあるんです。８個ぐらいあるけど、それ以外にはね。意外とありましたけれども、それ以外にはあまり大したことをやっていない。 そして、今羅列したイベントのほとんど全てに言えることは、一発の打ち上げ花火で終わっている。その後の展開が何も見えない。区民の文化芸術や生涯学習のネットワークを形成して、それを発展させていくという視点が決定的に欠けている。ただの打ち上げ花火で終わっている。ただイベントを開催して、区民が時として金を払ってイベントに参加するというそういう関係ではなくて、フェース・ツー・フェースの関係をつくっていく。区民となかのＺＥＲＯがつながっていく。なかのＺＥＲＯを媒介として区民同士がつながっていく。鷺宮のＡさんと南台のＢさんをなかのＺＥＲＯがつなげていくというコーディネート力が生涯学習支援を担うなかのＺＥＲＯには期待されているはず。だから窓口がある。それなのにそれが全くない。何のための専用窓口ですか。 なかのＺＥＲＯは、自己収益につながる箱の中でのコンサートばかり一生懸命やっている。それはみんな知っていますよ。じゃ、そのコンサートの一体何％が中野区民なのかというデータもない。区民割引があるわけでもない。何千円もするような有料のコンサートは、その金を払った人だけが得られる特権的なエンターテイメントでしかない。そして一たび区民のために何かやる際には、区民から１００円、１,０００円の小銭を巻き上げている。今の指定管理者にはお世話になっています。今の指定管理者じゃなきゃ困るんですって、そういう区民が一体どれだけいるんですか。さっきから何度も言っていますけど、なかのＺＥＲＯ指定管理者は区民を食い物にしているとしか思えない。区民から小銭を巻き上げるのをやめさせてください。年間３億円で足りないのかもしれない。なかのＺＥＲＯ指定管理者に１０億円くらい予算をつけたらどうですか。回答をお願いします。 ○矢澤文化国際交流担当課長 区民の文化芸術活動が活発化するとともに、多くの区民が身近に文化芸術に触れ、魅力を感じてもらえるような事業を展開するという観点に立った上で、参加者の費用負担の在り方や、適切な指定管理料の設定につきまして検討していきたいと考えてございます。 ○小宮山委員 本当に必要なことがあれば、お金を出してもいいと思うんです。今やっているなかのＺＥＲＯメディア芸術プログラム、多少お金を積んだって話をちょっと聞いていますよ。だから、必要なことがあれば、それに応じて出したり出さなかったりしていいと思うんですよ。ただ、今現在３億円の、何というか、税金を使っている、それに見合うだけの区民への還元はないと私は思っています。もうね、なかなかそういう区民への還元がうまくいかないのであれば、もうこの指定管理者ＪＴＢコミュニケーションデザインとは違う、別の指定管理者を次の契約では選ぶということをそろそろ真剣に考え始めていくべきだと思うんですよ。次の契約満了時には４期２０年ですよ。その２０年で中野区の文化芸術がどれだけ活性化されるというんですか。この指定管理者が何を残したというんですか。どうしてもＪＴＢコミュニケーションデザインじゃなきゃ駄目だって言う人は誰もいないでしょう。違いますか。 そもそも、ちょうど２年前、この指定管理者と今季の契約を新たに結ぶ前に、私はこの場所で忠告をしたはずですよ。今の選考規定は現在の指定管理者が有利になっていないですかと。そろそろ別の指定管理者にしてはどうですかと。私が２年前に忠告したにもかかわらず、また同じ指定管理者と契約を結んで、その指定管理者は結局区民から小銭を巻き上げているじゃないですか。この指定管理者選定の選定に関わったのは、一体どういう人たちだったんですか。個人名までは聞きませんけれども、当時の役職名を教えてください。 ○矢澤文化国際交流担当課長 当時の選考者の役職についてでございますが、区民部長、区民文化国際課長、業務改善課長、子ども教育政策課長の４名でございます。 ○小宮山委員 ４人全員、区の職員さんじゃないですか、そういう区の規定なんでしょうけども。そういう区の職員さんが、一体どれだけ文化芸術や区内の文化芸術活動に造詣が深い方なのか、私にはよく分からない。我々区議会議員というのは選挙に出て、一か八か人生をかける大勝負を経てこの場に立っている。私なんか２回も落選して、それでも石垣に爪を立ててここまで這い上がってきた。一方で公務員の皆さんというのは、一か八かは絶対にやらない。押しなべて保守的で、現状維持を好む傾向がとても強い。冒険はしない。前例踏襲で、でも、そういう前例踏襲で事なかれ主義だったら、文化芸術は発展しないんですよ。芸術は爆発なんですよ。今の指定管理者、私は何だかんだけちをつけていますけれども、一応、要求水準書に書いてあることは形の上ではやっている。それが効果的に回っているかどうかはさておき、最低限の要求水準はクリアしているんですね。だから、そもそも中野区の仕様書、中野区が作った仕様書、要求水準書のレベルが低過ぎるという話もある。もうこうなったら、その仕様書を一から見直して、選考基準も見直して、選考委員も見直して、いろんな事業者に声をかけて、区民の文化芸術振興のために働いていただけるような事業者を、あと２年半ありますから、次の契約時に選び直すか。また、指定管理の在り方自体を見直して、２３区いろんな区でやっているような、文化芸術振興のための財団みたいなものを立ち上げるとか、あと２年半の間にいろんなことを見直していかないと、今の指定管理者ＪＴＢコミュニケーションデザインに任せていたら、中野区の文化芸術はこのまま後退する一方ですよ。今後の区の文化芸術の振興の方向性について、まだ時間はいっぱいありますから、担当課長の御意見、ゆっくりお聞かせください。 ○矢澤文化国際交流担当課長 今後の区の文化芸術振興の方向性についてでございますが、文化施設への指定管理者制度の導入は、他自治体に先駆けて行ったところでありまして、先行事例として参考にされてきた高いレベルを有する仕組みであると自負してございます。一方で、時間が経過したことによる運用の硬直化や、指定管理者の柔軟な発想を生かし切れていないという点につきましては、委員御指摘のとおり課題があるとも認識してございます。 現在、区の文化芸術振興につきましては、文化芸術振興基本方針の策定に向け、検討を重ねているところでございますし、また、今年度より指定管理者のほうで、先ほど委員御紹介もありましたとおり、メディア芸術プログラムを実施するなど、これまでには見られなかった新たな試みも少しずつでありますが、行っているところでございます。今後も区民主体の文化芸術活動が活発に行われ、区のいたるところに文化芸術があふれるよう、方針を検討する中で指定管理事業の充実につきましても、改めて整理していきたいと考えてございます。 ○小宮山委員 ありがとうございます。文化施設を指定管理したのは中野区がほかの自治体に先駆けてやったことだということは、私も実は初めて知りました。中野区は保育園も指定管理、全国に先駆けてやったりしていますけども。しかし、課長も認められたように、いろんなところで硬直化が起きている。最初つくった制度がそのまま思ったように行っていない。特に生涯学習なんかそうですよ。生涯学習するに当たってなかのＺＥＲＯを頼ったなんて話は、私１回も聞いたことないですよ。なかのＺＥＲＯの人に何かいい人を紹介してもらったとかそういう話、聞いたことないです。だからいろんなことを２年半後の契約更新に向けて、もちろん今の事業者が心を入れ直して、これから２年半頑張ってやれば今の事業者でもいいですけども、やっていきたいと思います。税金を投入するからには、一番大事なことは区民への還元がどれだけあるかということだと思うんですよ。ましてなかのＺＥＲＯは、さっきも言いましたけども、今言ったこと、原稿に書いてありましたけども、なかのＺＥＲＯ指定管理者は文化芸術振興のみならず、中野区の生涯学習に関しても責任を負っている。それなのに職員は全く現場に出てこない。生涯学習の現場に出ないで、生涯学習のコーディネートなんか、現場に出ないでできるわけないじゃないですか。 あとは、本当は時間があれば、なかの芸能小劇場、あそこは中野区の宝であって、全国でもまれに見るお笑いのパワースポットだと思っています。私は今年の６月、７月、なかの芸能小劇場に１０回以上行って、いろんなお笑いライブを見てきました。意外と１,０００円ぐらいで、１,０００円とか１,５００円、高くても２,０００円ぐらいでライブをいっぱいやっているんですよ。そういう、なかの芸能小劇場でもやっているし、あと区内には、よく調べてみると、お笑いに特化したライブハウスとか、そのほかにも劇場とか、あと音楽のライブハウスとか、いろんな劇場がある。だから、それはエンターテイメント産業として、もう産業振興の角度からも中野区が盛り立てていけば、中野区にしかない個性的なものがきっとできるはずだと私は思っているんです。そんなにいろんなライブハウスで毎日のようにお笑いライブをやっていたり、いろんな劇をやっているなんて、そんな自治体、ほかにほとんどないと思うんですよ。ほかにどこかありますかね。ないと思うんですよ、ほとんど。 そういったライブの、一部のライブの中には、さっきも話ありましたけど、芸人さんがステージに上がるために、自分からお金を払って、そしてステージに上がるっていう、そういうライブもあるんです、エントリー制ライブというんですけども。夢を持つ若者が、自分がアルバイトで稼いだお金を払って、それでステージの上に上っている。そういう、お金はないけど、夢のある若者というのを中野区としてもっと支援したらどうかなって私は思うんですよ。という話を次の機会にまたしていきたいと思います。 なかの芸能小劇場は、私は今までピアノの発表会ぐらいでしか使ったことがなかったんだけど、あそこをよく見ると、本当に個性的、落語もそうです、落語のイベント、お笑いのイベント、小さいイベント、たくさんやっていて、そんなに高くない。落語は３,０００円ぐらいからで、お笑いに比べると高いですけども。だから、あそこは本当にもうよそにはないものですから、ぜひ大事にしていったらいいんじゃないかと思うし、指定管理者が三つの施設を、なかのＺＥＲＯと芸能小劇場と野方ＷＩＺ、三つの施設を管理していますけれども、なかの小劇場はそこから切り離して、もっとお笑いに強い会社に、組織に任せた方がいいと思います。今なかの芸能小劇場、アルバイトの年配女性が１人留守番しているだけみたいに見えますよ、はたから見たら。時給１,０４１円で募集していました。多分照明さんとか音響のスタッフとかも中にはいるんでしょうけども、はたから見たら、１人のアルバイト女性が運営しているようにしか見えない。それじゃもったいないと思うんです。あそこはもっとネットワークとか、いろんなお笑いの発信の拠点にしていくべきだと私は思っていますから、そういう質問をまた次回の総括質疑の際にはさせていただきたいと思いますので、また改めてよろしくお付き合い、お願いします。 以上で私の総括質疑を終了します。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。 次に、渡辺たけし委員、質疑をどうぞ。 ○渡辺委員 令和４年第３回定例会決算特別委員会において、総括質疑を行います。質問の順番を入れ替えまして、１番の令和３年度決算についてを３番目に持ってきて、２番目の中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画についての質問から始めたいと思います。 今の小宮山委員の質疑を聞いていまして、なかのＺＥＲＯの運営に関しての憤りといったものをすごい感じました。私も同じように中野駅新北口、いろいろな憤りを持ってしつこく質問しているわけでありますけれども、何に憤っているかよく分かんないという、そういった指摘も先輩議員からいただいております。今回ちょっと、この中野駅の新北口駅前エリア再整備事業で、どういったところに私は問題を抱えているのか、そういったところ、焦点を絞って質疑をしていきたいと考えております。 主に補助金の交付や、容積率の緩和の部分、あと議会に対して誠実に本当に対応しているのかどうか、こういったところが私は非常に疑問に感じているところであります。この容積率と補助金の交付の部分、改めてまず確認したいんですけれども、私は、公共貢献のスペースを確保することを条件に、補助金の交付や容積率の緩和措置といったものは区が認めているという認識でおりますが、その点は考え方は一致しているということでよろしいでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 補助金の交付と容積率の緩和についてでございますが、まず、市街地再開発事業の補助金につきましては、区の補助金交付要綱に示すとおり、土地の合理的かつ健全な高度利用及び住環境並びに公共施設の整備及び改善を図ることを目的に区が市街地再開発事業を施行する者に対し交付決定を行っているものでございます。また、容積率の割増しにつきましては、東京都の高度利用地区指定基準の考え方に基づき、広場等の有効な空地や公共的屋内空間緑化施設等の確保などの要件を確認した上で、区が決定する高度利用地区の都市計画に容積率の最高限度を定めることとなるものでございます。 ○渡辺委員 要は公共貢献のスペース、空地と引き換えに認めている、ちょっとそういったことでいいかどうかの確認だけ、もう一度お願いします。私が認識しているものと一致しているかどうかだけ、イエスかノーで。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 補助金につきましては、公共施設の整備、改善を図ること、そういったことを目的とする事業について区が交付決定を行っていると。容積率の割増しについては、広場等の有効な空地、公共的屋内空間、そういった要件を確認した上で都市計画に定めていくということでございます。 ○渡辺委員 意味合いとしては同じものだという認識でいますので、そのままで、その思いで進めていきますね。では、補助金の考え方について、まず確認します。ちょっと一般質問でも確認したんですけれども、昨今の円安の影響、戦争の影響でのことで、資材費、あと人件費、高騰しているといったことで、そこの部分、非常にこの再開発事業にも影響が出るといった答弁がありました。で、その資材費、人件費、じゃあ、高騰した分に対して補助金をつけるというような考え方が答弁の中であったように見受けられたんですけれども、そこを改めて確認してもいいですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 市街地再開発事業の補助金の交付に当たっては、補助金の交付要綱にのっとりまして、補助対象経費を算出していくこととなります。その算出に当たりましては、事業計画作成時の資材費、人件費を適切に見込み、算出をしていくということでございます。 ○渡辺委員 だから、よく分かりにくいんですけれども、資材費、人件費、高騰した分、補助金をつけようという考えがあるかないか、そこを聞いているんですけども、ちょっとそこをもう一度答えてもらっていいですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 要綱にのっとりまして算出をしてまいりますけれども、その事業計画作成時に資材費、人件費が高騰しておれば、その分を適切にそれを含めて見込んでいくということでございます。 ○渡辺委員 適切に入れていくと、要は補助金を入れていくことも考えているということなんですが、私は、入れるもんじゃないのかな、入れてはいけないのではないのかな。なぜなら、資金計画というのは、当然余裕を持って資金計画をつくって、景気の波があって、いいときもあれば悪いときもある。人件費も当然それによって上がったり下がったりするわけですから、そういったことも含めて資金計画をつくって、もし、当初の資金計画よりもはみ出してしまうようなことがないように、余裕を持って資金計画って立てるものだと思うんですね。だから、当然、今回人件費が高騰した、これはもう誰のせいでもないんですけれども、だったらそれはそれで事業者側がリスクを負って資金計画をつくったわけだから全額負担すべきじゃないかなと思うんですけれども、区の見解はいかがですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 建設コストの上昇分を含む事業収支につきましては、現在施行予定者と対応の方策等整理を進めているところでございます。施行予定者側については、事業の効率化による事業費の縮減などの努力を進めるということになりますし、区としては、補助金について交付要領に基づきまして適切に見込んでいくということで考えてございます。 ○渡辺委員 法律の要綱の範囲内では、当然補助金を入れてもいいという要綱があるから、それに従って対応しているというような答弁に聞こえるんですけれども、実際、公共貢献のスペースの部分を造るところ、資材費も人件費もかかるから、その部分においては補助金はつけてもいいよという法律があるからそうするということじゃないですか。法律があったとしても、だからといって、事業者がもうちょっと資金が大変だから、その辺負担してもらえませんかというのを、法律に、枠内だからそれは許されるということで補助金を出すというのはどうなのかな。 最初にもちょっと確認したんですけれども、補助金の交付って、あくまでも公共貢献のスペースを確保することを条件に出していくもんじゃないですか。資材費、人件費が高騰したから、その分を補助金で賄うというのは、本来の補助金の趣旨とはちょっとずれているんじゃないのかなと私は思うんです。もっと言うと、資金計画は、そういった想定外のことも含めて、きちんと事業者が余裕を持った資金計画を持って対応していくものではないのかなと私は思っております。恐らく答弁は同じようなものなんで、私はそういう考えを持っているんで、ちょっとそこは違うんじゃないかなということをちょっと申し添えておきます。 実際、この資材費、人件費の高騰、どの程度上がっているのか、区の中ではどういう分析をしているのでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 資材費、人件費の上昇についてでございますが、日本建設業連合会の資料によれば、２０２１年１月から２０２２年６月までの１６か月で、労務費、仮設費、経費等を含め全建設コスト、平均コストについては１０％から１２％程度上昇しているというふうに聞いてございます。 ○渡辺委員 資材費、人件費が１０％から１２％上昇している、総事業費が１,８１１億円だから、掛ける１０％というそういう簡単な計算ではないと思いますけども、それなりの数十億円単位、もしかしたら、１００億円までいかないまでも、それなりの費用がかかってしまっているのかな。それを税金である程度賄っていく、これはちょっとおかしいんじゃないのかなと私は思います。 前にも、ちょっと以前確認したんですけれども、野村不動産グループが審査会に提出した資金計画の補助率は何％でしたっけ。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 民間事業者公募の提案時における施行予定者候補の総事業費に対する補助金の見込額の割合でございますが、１割は大きく超えるものとなってございました。 ○渡辺委員 １０％を大きく超えるもの、１６％から２０％ぐらいというような数値であると解釈をしております。１,８１１億円の１６％から２０％ってどのぐらいになるのって。１,８１１億円に１６％を掛ければ、およそ２９０億円、２０％だと３６０億円。今年の決算額の一般財源３６１億円ですけども、それぐらいの補助金をもう既に投入しているというようなことを出しているわけなんですよね。それにさらに人件費、資材費が高騰したからといって、法律に記載されているからさらに補助金を出しましょう。それって、本当に中野区のための、区民のための再開発事業なのかな。事業者にとってはありがたいですよ。事業者にとっては非常にいい自治体だと思うんですけれども、区民の目線から見て、３００億円の税金を投入するんだったら、ほかにもうちょっと何か使い道があってもいいんじゃないか。資材費、人件費、そこに資金計画、足りなくなったからっていって、お金、税金を投入するというのは、それはちょっと安易なんじゃないのかな。私はそういうふうに思いますけども、区の見解はいかがですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区の考え方でございますが、繰り返しにはなりますが、市街地再開発事業の補助金の交付に当たっては、要望にのっとって算出をしていくということで、事業計画作成時に資材費、人件費が上がっていれば、それを適切に見込んでいくこととなります。また、容積率の割増しについては、東京都の基準の考え方に基づいて、要件を確認して都市計画に容積率の最高限度を定めていくということで考えてございます。 ○渡辺委員 今ちょっと容積率の話も出たんで、その容積率の緩和の部分についても確認していきます。もともとここの駅前の再開発エリア、６００％が商業地域エリアとして基準である。どこの建物も大体１００メートルぐらいの建物で、それが高度利用ということで、特別な理由をもって容積率は緩和していきますよ。それはもちろん公共貢献として必要な、そういった理由に沿っていれば、容積率は緩和していきますよということで、野村不動産グループは９００％の容積率でもって提案をしてきたわけであります。で、この６００％から９００％に緩和した部分の公共貢献のスペース、これはどういった部分を示すことができるのか、お答えください。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 高度利用地区における容積率の割増しとしましては、東京都の高度利用地区指定基準に基づきまして、提案時ですが、空地の確保、公共的屋内空間、宿泊施設、住宅の整備等を行うことで、３００％の容積割増しを想定していたというふうに聞いてございます。 ○渡辺委員 そこから１００％、急に緩和して、１０００％になりましたと。それも当然、何らかの理由があって１００％にしたものなのかなということで、前回の予算特別委員会総括質疑でも私質問したんですけども、そのとき何かあまり緩和した理由というものが示せなかった、おかしいなというようなことで、もう一回聞きますけれども、容積率１００％緩和しました、９００％から１０００％に。この緩和して得られた公共貢献の部分というのは、どういったものがあるんでしょうか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 その後、施設計画の検討を進めるに当たりまして、高度利用地区における容積率割増しの要件を改めて整理をいたしております。その結果、質の高い住宅の確保という要件を加えることでプラス１００％とし、容積率１０００％とする予定としております。当地区の容積率の上限は１０００％でございまして、地区のポテンシャルを最大限活用することで、事業者によるさらなる公共貢献として、歩行者ネットワークの改善や、一時滞在施設としてのアトリウム整備、地域荷さばき場の確保などの追加検討はできるものと考えてございます。 ○渡辺委員 良好な住宅環境って、今初めて出てきた言葉なんですよ。前は出てこなかったんですよね。良好な住宅環境って何ですかって聞きたくなるんですけども。ちょっと具体的にもう少し詳しく説明してもらっていいですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 東京都の指定基準にのっとっての制度でございますが、質の高い住宅ということで、例えば長期優良住宅ですとか、子育て支援住宅というところが含まれているものでございます。 ○渡辺委員 もともと、それ、じゃ、あそこの高層ビルの中にレジデンス棟も造るみたいな話だと聞いているんですけど、あそこ全部が良好な住宅環境にするとか、そういったことを言っているんですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 もともと住宅の整備というのは予定をしてございますけれども、この要件に沿って、その中の一部分につきましては、こういった質の高い住宅にしていこうということで現在計画を検討しているところでございます。 ○渡辺委員 同じ高層ビルの中で、一部優良な住宅環境をつくる、その他は普通の住宅環境、どんな建物なんですかというやっぱり疑問が出ちゃうんですよね。どう解釈すればいいのか。躯体は一緒なんですよ。躯体は一緒で、何か一部は長寿命化ができる住宅環境で、ほかは普通の、何というんですか、ここは１００年もちます、ここは５０年もちますとか、何かそういう住宅環境をつくるとか、そういうふうなことを言っているんですか。どう解釈すればいいですか、今の答弁。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 もちろん建物は、構造体としては一体でございますが、その中の、例えば設備が更新しやすくなっているものであったり、居住について、家事がしやすくなっていたり、そういった室内のしつらえという点で質の高い住宅という、そういう要素もございます。 ○渡辺委員 だから具体的にもう何か全然イメージが湧かないんですよ。だからもういいんですけど、私は高度利用地区の状況の中にそういった文言があるから、それを入れてきたのかなというふうに解釈します、それは。もっと言うと、私もちょっとそれで調べたんですけれども、良好な住宅環境を高度利用地区の条件に入れたのはなぜかという背景がありまして、それはかつて都心部というのがドーナツ化現象が起きていた、人が住むというのがなかなかなかった。郊外に人が住むということもあって、都心に人を呼び戻すというようなことで、住宅環境というものを入れることによって容積率を緩和するというような、そういった背景があるというのを私は聞きました。であるならば、それを入れるというんであるならば、この中野駅前新北口再開発エリアって、たくさんの人を住まわせるためにやる再開発なんですかっていうことになるんですよ。分かりますか、言っていること。容積率１００％増しの理由で、住宅の良好環境をつくる。本来の意味であるならば、この中野駅新北口駅前エリアにたくさん人を呼び寄せて住んでもらおう、それが本来の、もともとの意味なのかなって、私は意味の、そのとおりに考えていけばね。そんな計画ってありましたかって。にぎわいをつくるとか言っていましたけれども、人をたくさん住まわせようとか、そんな目的ってありましたか。中野駅前周辺って、そんな再開発の住宅マスタープランでもそんなのはありましたか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 本地区の再整備に当たりましては、新北口駅前エリア再整備事業計画を定めてまちづくりを誘導してきてございます。その中に持続可能性を高めたまちづくりということで、商業、業務、住宅、バランスの取れた施設を造っていくということで考えて進めてきているところでございます。 ○渡辺委員 持続可能なまちづくりというんだったら、地権者を１,０００分割するような、そういった再開発って違うんじゃないのって、それは何回も言っていますけれども。中野ブロードウェイを見れば分かるとおり、地権者がもうばらばらになって、どうなっているのか分かんない。同じようなことを今中野駅前で、超高層ビルを造って、２６０メートル超えのビルを造って、同じように地権者を１,０００分割にして、今外国人とか、いろんな海外の人がどんどんマンションを買って、５０年後、今、新しいなってときはいいんだけども、５０年後、１００年後とか、解体したくても、地権者は合意形成できなくてずっと残っちゃいますよって話、私、前からずっと言っていますけれども。だったら、いいですよ、持続可能なって。それやってもいいんだけど、持続可能なまちづくりって言ってほしくないんですよ。言っていることとやっていることが違うから。軽い気持ちで、持続可能なまちづくりって言わないでほしいんですよね。だって、そうでしょう。やっていることがそうなんだもの。負の遺産を残そうとしているんですよ。それはちょっと質問には入れていないんで。軽々しく、持続可能なまちづくりって言い方はしてほしくないなと思いました。 で、公共貢献の部分、もう一回確認するんですけれども、容積率、４００％、６００％から１,０００％で４００％、これ２.３ヘクタール×４、だから９.２ヘクタールですよ、延べ床面積で言えば。東京ドームの敷地面積が４万６,７００㎡と言うんですが、大体およそ東京ドームの敷地二つ分の延床面積がボーナスでついています。補助金が３００億円、およそ、税金が投入されますと。それに見合った公共貢献って、本当にスペースがあるのかなと、やっぱり疑問に思うんですけども。今提示できる公共貢献の部分、全部ちょっと示してもらっていいですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 現在、高度利用地区における容積率の割増しとしましては、空地の確保、公共的屋内空間、宿泊施設、質の高い住宅の確保等を条件とする予定でございますが、現在関係機関、施行予定者と協議中の内容がありますため、全て提示することは難しいと考えてございます。 一方、この高度利用地区の容積割増しの考え方とは別に、区は再整備事業計画に基づいて、当地区に歩行者デッキの整備、都市計画駐車場の整備、駐輪場の整備といったことを求めておりまして、この点についても、区としては公共貢献の内容と認識をしてございます。 ○渡辺委員 税金３００億円、プラス東京ドーム二つ分の延べ床面積の見返りが、駐輪場とか、駐車場とか、空き地、交通動線、広場、スペース、ちょっと見合わないんじゃないのかな。本当にそれで見合っていると思いますか。 ○>小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 区としては、中野四丁目新北口地区まちづくり方針、それから新北口駅前エリア再整備事業計画に基づきまして、公共貢献の内容、整備内容を確認してきてございます。その上で容積率の割増し、補助金の交付については、区として決定をしていくものというふうに考えてございます。 ○渡辺委員 ７,０００人のホールって、公共貢献の中に入っていますか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 多目的ホールについても、再整備事業計画に基づいて、最大収容人数７,０００人程度のホールを当地区に整備誘導してきていると。また、高度利用地区における容積割増しに当たっても、公共的屋内空間としてホール部分を見込んでいるということから、公共貢献の一部と認識してございます。 ○渡辺委員 ホール、公共貢献に入っているということですけど、じゃ、都市計画の中に入れますか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 都市計画の中には、地区計画の中に多目的ホール、そういったことを整備をしていくというようなことは記載をしてございますし、また今後、高度利用地区の都市計画の中にも、そういったことは含んで都市計画の手続に入っていくということで考えてございます。 ○渡辺委員 都市計画の中に７,０００人ホールを入れるか、入れないかを聞いているんですけれども、入れるの、入れないの、どっちですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 特に７,０００人というふうに明記するということは考えてございませんが、多目的ホールの整備の項目に、整備するということについては、地区計画の内容で触れるというふうに考えてございます。 ○渡辺委員 じゃあ、７,０００人というホール、数を入れなかったら、ふたを開けたら３,０００人になっているかもしれないですよね。という可能性もあるわけですよね。３,０００人から７,０００人って、再整備事業計画の中で幅を持たしている。事業者からしてみれば、７,０００人のほうはすごいリスクなんですよ。当然、小さくしたい。ところが、そこを都市計画で７,０００人と入れれば固まるけれども、そこは多目的ホールという言葉で濁して、ふたを開けたら、何か急に人数が減っちゃっているんじゃないのというふうに思っちゃうんですよ。 もっと言うと、都市計画って、本来、中野駅周辺エリアで、未来永劫本当に必要な、そういったインフラ部分というものを都市計画の中に入れるというのが、本来あるべきものだと思うんですけれども、そこにホールというのを、７,０００人のホールというのを入れないと言うんだったら、それってそこまで必要ない施設なんじゃないの、公共貢献なの、それってと思っちゃうんですよ。無理やり７,０００人のホールを公共貢献って、結局、じゃあれ、もともと商業施設ですよ。何か公共貢献としてどういった役割を考えているか。それ、どういう認識なんですか。 ○小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 高度利用地区の指定基準に当たっては、公共的屋内空間ということでホール部分を見込んでいるということでございますし、再整備事業計画に当たっては、当地区を、ホールを含む交流施設を誘導していくということで、ここの地区に誘導していくということで考えて進めてきているということでございます。 ○渡辺委員 今の答弁だと、商業施設の説明なんですよ。もう時間がないんで言いますけど、要は避難施設、一時避難施設としてのそういった役割があるということで、ホールって、一応公共貢献という枠内に入る、そういう解釈ではいるんですけれども。別に広域避難施設とか一時避難所って、そんなお金かけて造らなくても、駅前に造る必要、本当にあるのって。中野四季の森公園だってあるし、新しい区役所を造っているわけだし、平和の森公園だって近くにあるし、体育館だって、キリンレモンスポーツセンターがあるわけなのに、３００億円の税金を突っ込んで、９.２ヘクタールの容積率を緩和してまで、そんな大きいホールを駅前に造る必要ってあるんですか。非常に税金や、その容積率の緩和、この部分に見合っていない公共貢献のエリアがこの中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画にはあるんじゃないのかなというふうに、やはり思ってしまうんですよ、一般の私の目線からしたら。でも、事業者の目線から見たら、すごい良い話です。自治体としては、すごいお得意様ですよ。資金計画をオーバーしたら補助金で払ってくれる。これだけの公共貢献で、これだけ大きい延べ床面積をもらえる、補助金をいっぱいもらえる。それって、ちょっとあまりにも事業者に偏り過ぎたような事業計画なんじゃないのかなと私は思うんですけれども、区はこのまま進めていくという姿勢をいまだに崩していないわけであります。 この再開発、こういった状況を見ていると、本当に区が主体なのか、事業者が主体なのか、どっちなのって。本来区が主体で、いろんな事業者に対して要求を突きつけていって、その要求に見合うものを出してくるんだったら補助金をつけてあげる、容積率を緩和してあげるというような、そういったような交渉をしていかなきゃいけないと思うんですけども、何か、事業者はこれでいきましょう、あれでいきましょう、こういうのをやりましょう。それに対して区は、法律に見合っているかどうか、事業計画の範囲に入っているかどうか、そういうのをチェックして、だったらいいですよと言っているようなその結果が今の状況なのかなというように感じてしまうんですね。 ちょっと私もほかの地区の再整備計画、調べたんですけれども、例えば新宿区の四ツ谷駅前の再開発、こちら、総事業費８３９億円ですけども、補助率が７.７％、補助金が６５億円、容積率が６６５％。で、こういった補助金も７％ぐらいなんですけれども、道路も当然広くなっているし、緑地面積も当然もらっている。さらには、環状２号線っていう都市計画道路も入っているんです。 あと、西富久地区って新宿区の、こちらの市街地再開発事業計画も総事業費６５０億円でありますけども、補助率が６.９％、補助金が４５億円、容積率も６３０％。同じように中野の先ほど答弁いただいた、広場だったり、駐輪場、駐車場、空間施設、プラス環状第４号線都市計画道路、これも入っています。何でこんなに中野区と新宿区、違うんでしょうね。補助金の入れ方、容積率の緩和のやり方、ちょっと中野って、出し過ぎなんじゃないのかな。どう思いますか。 これ、もう質問していないんですけど、もしあれだったら、横山副区長、ちょっとリーダーなんで、どう思いますか、この違い。もし可能であれば、お答えいただいてよろしいですか。 ○横山副区長 今、新宿区の例を出されたと思うんですけど、言うまでもなく、個々の再開発事業地区について、当然補助金の在り方、また容積率の在り方、当然違うものだと思っております。委員は、新宿区を例に出されましたけど、例えば、都心３区、こういうところであれば、当然のことながら床の単価が高いということで、多分どこの再開発事業地区も補助金はゼロだと私は承知しております。そういうものと、中野区とは当然比較のしようもありませんし、新宿区の床の単価の状況、私はどういうふうになっているか、申し訳ないけど、承知しておりませんけれども、単純に比較はできないものというふうに承知しております。少なくとも、中野に関しては、そんなに床の単価が高い地区というふうには認識しておりませんので、再開発事業を成立させるためには、当然それなりのまた支援、あるいは容積率の割増しというものが必要になってくるのかなというふうに承知しております。 ○渡辺委員 すみません、突然の指名で答弁いただいてありがとうございます。私が、ただ言いたいのは、当然中心部と中野は違うという話でも、同じ２３区は２３区というくくりでも考えることはできますと。環状６号線の外側で、容積率１０００％という事例って、ないんですよ。都心の中でも、１０００％を超えている容積率って、私が知っている限り、三つあるかないか。当然、それなりの容積率緩和にしろ、そして補助金の額にしろ、これだけの、３００億円突っ込むという、そういった再開発事業というのも聞いたことがない。非常に事業者に偏った、事業者に寄り添い過ぎた再開発事業が進んでいるんじゃないのかなというのをとても感じております。そして、議会が一切これに関わっていない。立憲民主党・無所属議員団の森委員からも議決をもっと早くしろというような話ありましたけども、議会が全くここに口を挟めていないと、これも非常に問題だなということを申し述べまして、すみません、ほかの質問、全部できなくなります。まだ終わらなかった、まだいろいろあったんですけど、また次の機会にはっきり述べていきたいと思います。どうも本当にすみませんでした。 以上で終わります。 ○ひやま委員長 以上で渡辺たけし委員の質疑を終了します。 ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで委員会を休憩します。 午後２時５８分休憩
午後３時２０分再開 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 内野大三郎委員、質疑をどうぞ。 ○内野委員 令和４年第３回定例会決算特別委員会総括質疑で質問させていただきます。 本日、安倍元総理の国葬儀が行われております。改めまして、謹んでお悔やみを申し上げます。ツイッターでは、若者の有志がデジタル献花を募ったところ、先ほど２５万件を超えたと書いてありました。弔意を受け止めるため、今月末まで続けるそうなので、弔意ある方はぜひ御利用ください。 それでは、まず一つ目の質問から入ります。中野駅南口のにぎわいについてです。まちづくりの進捗について中野二丁目の進捗についてお尋ねします。中野二丁目の再開発が進んでおります。今行われているのは、区画で言えばＡ地区と言われている地区です。中野通り沿いに並ぶビル群と、郵便局へ続くファミリーロード沿いのビル群などの一角をＢ地区としていますが、このＢ地区では、街並み誘導型の地区計画が策定できるべく動き始めていると伺いますが、街並み誘導型の地区計画とはどのようなものでしょうか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 お答えいたします。街並み誘導型地区計画とは、地区の特性に応じた建築物の高さ、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限など必要な規制を定め、前面道路の幅員による容積率制限や、道路及び隣地斜線制限の緩和を行うものです。このことにより、個別の建て替えを通じて、統一的な街並みを誘導しつつ、道路上及び歩行者空間を確保することにより、土地の有効利用の推進及び良好な環境の形成を図ることを目的とした地区計画制度でございます。 ○内野委員 同じような地区計画が進行している代表的な地区はどのようなところがありますでしょうか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 令和４年３月３１日現在ですけども、都内２３区内におきましては、４７地区で街並み誘導型地区計画が定められております。中野区においては、中野三丁目の中野駅西口地区、西武新宿線沼袋駅周辺の沼袋区画街路第４号線沿道地区があります。他地区においては、目黒区の自由が丘南口地区、新宿区の四ツ谷駅周辺地区、練馬区の練馬駅南口地区などで、街並み誘導型地区計画が導入されてございます。 ○内野委員 この中野二丁目地区でも新たな段階に入ったと思われますけれども、今後のスケジュールについて教えてください。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 今後のスケジュールでございますが、現在、当該区域内の土地所有者ほか、利害関係人を対象に地区計画変更原案の公告縦覧の手続を行っているところです。令和４年１２月に、区民及び利害関係人を対象に地区計画変更案の説明会及び同案の公告縦覧を行う予定となっております。さらに年が変わりまして、令和５年１月に中野区都市計画審議会の諮問を経まして、令和５年３月に地区計画変更決定告示を予定してございます。 ○内野委員 また、中野二丁目千光前通りは、今年度は予算がついて様々な調査が行われることとなっていると思いますが、その具体的な事業はどのようなものでしょうか。 ○>山本中野駅周辺地区担当課長 今年度につきましては、土地や建物に関する現況調査を始め、地区の現状や課題等について抽出整理を行うことで、まちの目指すべき将来像を検討する上での基礎資料として取りまとめていくことを考えております。また、千光前通り周辺地区における土地建物所有者を対象に、まちづくりに関する意向調査を実施することも併せて検討してございます。 ○内野委員 今計画されているエリアの方向性は徐々に見えてまいりました。一方でその他のエリア、つまりＡからＣの地区に属していない中野二丁目エリアについての方向性はいかがでしょうか。 ○山本中野駅周辺地区担当課長 その他の中野二丁目エリアの方向性についてですけども、本年６月に改定されました中野区都市計画マスタープランにおきましては、中野二丁目地区は、再開発地区では業務商業都市型住宅など、多様な都市機能が集積する南口のにぎわいの確保、再開発周辺地区では、商業地域にふさわしい、駅から連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を進めてございます。また、千光前通り周辺地区におきましては、にぎわいと魅力的な商店街の形成と、後背の住宅地では良好な住環境の保全とともに、安全性、快適性を高める道路の整備を進めることをまちづくりの方向性として示しているところであります。 ○内野委員 ありがとうございます。良好な住環境をしっかり確保していきたいと思います。 続いて、商店街のにぎわいについてお尋ねいたします。大久保通りにあった中野二丁目の八百屋さんである地産マルシェさんが今年７月５日に閉店しました。地元の生鮮野菜の入手先として固定のお客様がたくさんいたことが、閉店間際のＳＮＳなどでも確認できました。移転先を探して産業振興センターの１階カフェスペースなども検討いただきましたが、なかなかうまくいきませんでした。千光前通りには、東の端の中野一丁目に、歴史ある精肉店マルマンさんがあります。この町内に野菜などを扱うお店が近所に復活すれば、毎日のお買い物に遠くまで行かなくて済むようになります。また、かつてこの通りでお魚を販売していた居酒屋である魚谷屋さんは再開店の機会をうかがっています。生鮮品である肉、魚、野菜を扱う店があると、商店街が必ずといっていいほどにぎわいがあります。逆にこれらのお店がなくなると、商店街は一気に元気を失っていくと言われております。商店街振興としてこうした支援を組み入れて、意欲ある起業家に対して生鮮食料品店の誘導してみてはいかがでしょうか。他自治体の成功事例などをよくよく研究してみていただきたいと思います。今商店街などに新規出店する際の助成などはありますでしょうか。既存のお店が新店を出す場合にも適用されるのでしょうか。 ○平田産業振興課長 委員の御質問にお答えいたします。区独自の施策としましては、産業経済融資で創業支援や事業資金などの融資に対する利子補給制度がございます。また、商店街出店者優遇としまして、本人負担分が無利子になる制度もございます。そのほか、助成金としましては、公益社団法人東京都中小企業振興公社が行っている助成事業がございまして、商店街での起業、継承支援事業がございます。公社が定める一定の実務研修を受けることを条件としまして、店舗の整備費や賃借料、広告宣伝費などの助成が受けられる制度がございます。この助成につきましては、新規開業ほか、既に営業を行っている店舗の経営者が既存事業とは異なる分野へ進出する場合、また中小企業者の後継者が事業を引き継ぐ際の店舗改装費等にも適用されるものでございます。 ○内野委員 その他に、このコロナで買物弱者などへの支援を行う助成事業があったかと思いますが、どのようなものでしょうか。また、新しい日常生活が始まった中で、通常営業に戻りつつある店舗など、このような助成事業を見落としているかもしれません。この事業についての商店街の重ねての周知を検討してはいかがでしょうか。 ○平田産業振興課長 買物弱者への支援でございますが、東京都の政策課題対応型商店街事業の中の補助目事業の一つとしまして、買物弱者支援事業におきまして、商店街が主体となって行う宅配サービス、送迎サービス、移動販売などへの取組に対しては１０分の９という高い補助率が適用されるものでございます。また、東京都や区におきましては、様々な商店街への支援制度を用意しておりますが、商店街がそれらを十分に活用できていないということも考えられます。今後も区のホームページや商店街向けの補助事業の説明会などを通しまして、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○内野委員 ありがとうございました。苦しんでいる事業者もいっぱいあると思うんで、ぜひよろしくお願いします。 続きまして、なかのＺＥＲＯホールのもみじ茶屋の跡地の活用についてお尋ねします。なかのＺＥＲＯホールで営業していたもみじ茶屋が閉鎖してどのぐらいたちますでしょうか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 レストランの営業につきましては、令和３年３月３１日をもって終了し、今年９月時点で約１年６か月経過しているところでございます。 ○内野委員 契約更新しなかった理由は何でしたでしょうか。また、なぜ跡地利用が全く決まっていない状態で、早々に契約更新しないとなってしまったのでしょうか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 契約更新をしなかった理由でございますが、更新時期に事業者から行政財産使用許可の申請をしない意思があったため、令和３年度以降、レストランとしての運用が停止しているところでございます。 ○内野委員 ちょっと家賃が見合わなかったというところもあったと思うんで、ちょっとこれはまた考え直していただくか、また別の提案をしたいと思います。今後、もみじ茶屋跡地はどのように活用していくつもりでしょうか。さらに空白期間が長引くことを懸念しています。 ○矢澤文化国際交流担当課長 レストラン跡地の今後の活用についてでございますが、区の文化振興や利用者サービス等の観点から、現在活用方法を検討しているところでございます。 ○内野委員 ありがとうございました。こういった施設には、あれぐらいのレストランは必要だと思いますので、何らかのまた提案をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、南口の放置自転車対策についてお尋ねします。中野通りの中野駅南口にある栄光ゼミナールからお茶の大橋さんのところぐらいまで、特に丸井前とファミリーマートの入っているビル前は、放置自転車が時間帯によってはかなりひどい状況が常態化しています。区としてどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。 ○宮澤交通政策課長 お答えいたします。中野駅の南口の中野通り沿いなどの駅直近は、放置自転車が時間帯によっては多くなっていると認識しております。一方で、中野駅南口は現在、中野二丁目、三丁目ともにまちづくりが進められており、しばらくは自転車の適正利用を促すための自転車駐車場への案内も、仮設の自転車駐車場で運用せざるを得ないため、啓発、指導、撤去の強化等により、放置自転車への対応をしていくものと考えております。 ○内野委員 通常よりもやっぱり交通量の、それだけ駅周辺で工事やっていると交通量が多いエリアでもありますし、それからガード下のところの自転車の交通量調査をたしか警視庁も最近やっていたと思いますので、そういうデータをしっかり把握しながら、少し抜本的な対策を取っていただきたいと思います。子どももたくさん通るこのエリアで大きな事故があったら対策をしていなかったと、不作為責任を問われかねません。すぐにでも警備の手配をするべきと考えますけれども、なかなかそういうわけにもいかない事情もあろうかと思います。 そこで、啓発事業として、放置自転車移送キャンペーンのような懲罰的な言葉を使う対策ではなくて、自転車をうっかり止めてしまった方が、しまった、恥ずかしいから置かないようにしよう、面倒くさいけど、やっぱりルールを守らなきゃと思うような啓発のフレーズや文章を皆で考えてみてはいかがでしょうか。私自身はあまりキャッチコピー作りは上手ではありませんけれども、スキルアップしたさ広聴・広報課や地元の方、それなりの専門の方にお知恵をお借りし、提案していただきたいと思います。啓発に適したものがあれば、立て看板やステッカーなどで啓発キャンペーンをやっていただけるものなのでしょうか。 ○宮澤交通政策課長 中野駅周辺は、自転車等の放置を規制する区域としておりまして、放置規制看板等を多数設置しております。このため、そういった看板の表示について、他の自治体などの様々な事例を参考に今後工夫していきたいと存じます。 ○内野委員 ありがとうございました。 次は、もみじ山公園の整備について伺います。もみじ山公園には、昔から機関車が置かれています。これは２５年間宮城県の石巻線、石巻―女川を走った機関車が昭和４７年に中野区に移動、公園内に展示されるようになりました。実は当時、区議会議員だった方の中に国鉄職員出身者がいたとのことで、その方のあっせんにより当時の中野公会堂へ国鉄から貸与を受けたというのが経緯です。当時の大内正二区長が、国鉄の東京西鉄道管理局長へ宛てた申請書がありましたので御紹介します。 近時、産業の急速な発展に伴い、交通機関の近代化も目覚ましく、今や蒸気機関車は全廃の運命にさらされています。しかしながら、我々の祖先が築いた鉄道という偉大な文化の基礎をなした蒸気機関車に対する住民一般の愛情と郷愁は強く、間もなく消えゆく文化財の保存を望む声は日ごとに高まっているのが実情であります。特に児童が交通機関に寄せる夢と憧れは大きく、蒸気機関車を保存することは、単なる歴史的学習資料としてとどまることのみならず、人間形成の過程における未来への夢を科学的かつ現実的に発展させていく道標になることを期待するものであります。かような次第でありますので、下記により蒸気機関車１両を貸与いただきたく申請いたしますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます云々と、貸与物件についての詳細事項が続きます。 当時の区長をはじめ区職員と議会とが、将来にわたって子どもたちに夢と希望を残してくれたことが明らかになっている申請書だと思います。一つの時代の終わりとともに新しい希望がにじみ出ていると思いませんでしょうか。そしてこの維持管理については、万遺漏なきを努力するとなっております。万遺漏とは、万が一にも抜けがないようにという意味で、当時と今とが同じ保存状態であるべきだということだと解釈できるのではないでしょうか。実は私が幼少期には、もみじ山公園の機関車は機関車内部にまで入って遊べていたことがあります。近隣の方々もよく覚えていらっしゃり、そのことを事務所にわざわざお伝えに来る方もおられます。その方の御提案でもありますが、この機関車は当時と同じような状態に戻すことはできないでしょうか。そのための費用は広くクラウドファンディングで募ること、同時に、機関車整備の技術者を探そうという企画をしてはいかがでしょうか。今の子どもたちにも内部の公開をしていただきたく、お願い申し上げます。一朝一夕には実現しない様々なハードルがあると思いますが、周辺には多くの保育園、幼稚園があります。この子どもたちにも、当時の子どもたちと同じ夢を提供してあげたいと思い、区の見解をお尋ねします。 ○矢澤文化国際交流担当課長 機関車の管理活用についてでございますが、老朽化に伴い、機関室の内部を公開できるようにするためには、相応の補強や安全対策を必要する状態となることが求められます。今後も区民や子どもたちに親しまれ、夢を与え続けるよう活用方法につきましては、他自治体での事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えてございます。 ○内野委員 子育て先進区なんでね、こういうのは力を入れていただきたいと思います。機関車内部を子どもたちが見ることにより、動力の構造や環境の勉強など、その後の鉄道の歴史教育を通じて、環境教育や物理の理数教育などにも寄与するものと考えますので、積極的に御検討いただきたくお願い申し上げます。 次に、騒音についてです。この夏にネパール人のフェスティバルが中野四季の森拡張広場で開催されましたが、なかのＺＥＲＯホールでも頻繁に集会を開いてくれているようです。母国のお仲間と盛り上がるのはいいことであり、多様性を尊重する観点からは歓迎すべきことなのですが、それ以前の違法不法行為がなかのＺＥＲＯホール周辺で起こっていることを御認識いただきたきたくと思います。近隣のコンビニでは、店さんの商品を店内で開けて飲み食いをしたり、商品棚やレジカウンターを蹴ったり叩いたりの暴動まがいなことをしたり、近隣の道路で山ほど空き缶を放置して帰ったりと、やりたい放題で目に余る言動が最近後を絶たなくなっています。指定管理者に問合せをしても、エリアが違うから警察へ連絡してくれとか、公園は公園課だとか言われるようでした。まず、こうした周辺への違法、不法行為を行う団体については、施設利用の参加者だと判明した場合には、即時にホールの利用者にこうした行為の中止を求めたりすることはできないでしょうか。また、過去の団体でこうした行為が明らかになった場合には、利用制限などの規制をかけるべきだと考えています。利用規則の見直しなど、少し条件をつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○矢澤文化国際交流担当課長 文化施設の使用団体につきましては、主催する事業の参加者が施設周辺で迷惑行為等を行わないよう、注意喚起するよう促しているところでございます。注意喚起にもかかわらず、参加者の悪質な迷惑行為が明らかになった場合は、中野区もみじ山文化の森施設条例第８条に基づきまして、使用の承認を行わないなどの措置を取る場合もあり得ると捉えております。 ○内野委員 なかのＺＥＲＯホールは区外からの来街者がとても多く、中野の顔となるべきこの千光前通りの周辺環境を守るためには、ならず者が発生した場合には毅然とした対応をするという強い姿勢を見せることが地域の安心・安全に資するものと考えます。ぜひ御一考いただきたくお願い申し上げます。 また、当然治安を守るべき警察との連携をうまく取っていただきたいです。過去の利用状況から事前にトラブルが予想される可能性が高い団体だと思われる場合には、会の開始、終了前後には警察車両の配備をしてもらうのが有効な手段だと思いますので、併せて御提案をいたしますが、区の見解をお聞かせください。 ○矢澤文化国際交流担当課長 使用団体の過去の状況から、周辺環境へ悪影響を与える可能性が高い場合につきましては、警察と連携した防止策の検討も考えられます。 ○内野委員 実際に中核派などの極左暴力集団と思われる団体がなかのＺＥＲＯホールを利用する際には、おびただしい数の公安警察官がキャップにサングラスで出入りする人員を監視していることも多々あります。決して特定の団体を排除するのが目的ではなく、中野区に在住在勤している人々のための治安を維持し、安心で安全なまちをつくるために必要な行政行為だと思っておりますので、ぜひとも御検討いただくことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、中野区区有施設整備計画についてです。産業振興センターの跡に予定されている複合交流拠点とはどのようなものなんでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 産業振興センター跡施設については、公益活動を主体とした複合交流拠点に転用し、シルバー人材センター等の移転や中高生の交流活動支援の場としての活用を検討しているところであります。 ○内野委員 そもそも、この建物は歴史的には中野の名士だった堀江家から様々な経緯を経て、一時期は料亭にも使われ、東京都が跡地を買い上げた後は、料亭の名前を使って、ほととぎす広場と言われ、私も随分駆けずり回って遊んでいた時期があります。その後、１９８１年に中野区が購入し、翌年に勤労福祉会館、婦人会館、これは後に女性会館に代わり、２０１４年に現在の産業振興センターがオープンしました。女性会館時代の１機能として、男女共同生活参画センターも併設してありました。この男女共同参画機能については、役割を終えたわけではないと思いますが、最近のＳＤＧｓへの意識の高まりだとか、国際的な広域的な役割というものが多様化したと考えてもいいかと思います。こうした時代背景においては、御答弁のような公益活動を主体としたものというものこそ、一定の方向性を今から整えていくべきと考えています。ある程度の方向性を定めていれば、学校再編で使われなくなった学校校舎が数年にわたって利用されない等の事態は避けられるのではないでしょうか。特に産業振興センターは駅に近く、区民の認知度は高い上に稼働率もよいと聞いています。こうした利点を生かして、他自治体の事例などをしっかりと研究して、早々に方向性を打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○瀬谷構造改革担当課長 産業振興センター跡施設については、先ほど申し上げましたとおり公益活動を主体としたものとする考えでございますが、その施設のコンセプトや具体の機能の検討はこれからでありまして、現在建物の面積や仕様も含めて検討してまいります。 ○内野委員 間違っても、ＳＤＧｓ会館のようなものは造らないでいただきたいと思います。 続きまして、平和の森小学校の移転後の跡地活用についてお聞かせください。 ○瀬谷構造改革担当課長 平和の森小学校跡地の活用につきましては、区有施設整備計画では、財源確保を見据えた売却を検討することとしております。 ○内野委員 区有施設整備計画で矯正研修所跡地を学校利用とするために、取得に当たって財源確保を見据えて跡地の売却を検討するというのは理解しました。昨年度の第４回定例会補正予算の審議に際して、区有地処分に当たっては一定の基準を設けるべきだとお願いをしたと思います。この点はどのような進捗でしょうか。国有地の処分に当たっては、多面的な検討が法律により義務付けられているのが現状です。区有地についてもやはり基準に適合しているかどうか、手順を踏んで検討を進めることで、担当者がスムーズに仕事ができることになるだろうという提案をさせていただきました。引き続き区有地処分に当たっては、多角的に検討できるように基準を設けていただきたくお願い申し上げますが、区の見解をお聞かせください。 ○瀬谷構造改革担当課長 区有施設整備計画においては、資産の有効活用の観点から、未利用となる土地、施設について、区の施策展開等を見据えて、区有施設等の用地としての活用のほか、民間への貸付け、売却を検討することとしております。個別案件の検討に当たっては、個々の区有地の要件、立地条件や規模などを考慮しながら利活用を検討していく考えでございます。 ○内野委員 すみません、ちょっと時間がないんで、三つ目の項目は飛ばさせていただきます。ありがとうございました。 続きまして、公教育についてお伺いします。教育大綱の改定について伺います。昨年の決算特別委員会において、教育大綱の改正について質問させていただきました。教育ビジョンの改定とともに今年度策定予定とのことでしたが、私の提案どおり、子育て先進区にふさわしい公教育の質を高め、メッセージ性の高いものにしていきたいという御答弁でした。教育大綱、教育ビジョンともに、その改定についての進捗をお聞かせください。 ○堀越企画課長 教育大綱改定の進捗状況でございます。教育大綱の改定につきましては、現在中野区総合教育会議を開催し、新しい教育大綱に盛り込む基本理念や今後の教育の方向性について、教育委員会と議論しているところでございます。また、タウンミーティングを開催いたしまして、区民等からも御意見を伺っているところでございまして、今定例会で検討状況を御報告する予定でございます。 ○濵口子ども・教育政策課長 私からは、教育ビジョンの改定に向けました進捗状況についてお答えいたします。現在、教育ビジョン第３章の改定に向けて、ビジョンの評価を行い、教育委員会において協議をしてございます。また、区立小学校、中学校の児童・生徒や、児童・生徒の保護者及び区立幼稚園、保育園の保護者にアンケートを実施し、結果を今後のビジョンに反映させてまいります。これらの検討状況につきましては、今定例会の常任委員会で報告する予定としてございます。 ○内野委員 平成２９年に改定された教育ビジョンでは、様々な方向性を示していると思いますけれども、こうした方向性も新しい教育大綱にはどの程度承継されていくのでしょうか。 ○堀越企画課長 教育大綱改定の方向性でございます。区では、基本構想の改定や子どもの権利に関する条例の施行など、区の実情を踏まえまして、つながりの中で誰もが自分らしく学べるまち中野を教育大綱の基本理念案として検討を進めているところでございます。こうした考えの下、中野区が目指す教育の方向性を議論していきたいと考えてございます。具体的な教育の施策の方向性については、教育ビジョンで整理をしていくものと考えてございます。 ○内野委員 今年７月に行われた総合教育会議において示された教育大綱の理念方針案たたき台を拝見しました。三、四年生の頃に具体的なものから抽象的な概念を学んでいくという段階になっていって、この時期につまずくと落ちこぼれになるという状況がよくあるようでございます。この時期にしっかり段階に応じたきめ細やかな学習支援を行うことが必要だと思いますけれども、こうしたものは教育大綱に盛り込めますでしょうか。 ○堀越企画課長 きめ細やかな学習支援でございます。現在検討している新しい教育大綱の基本理念や方針案の中で、子どもたちが自分らしく学べる教育や、将来にわたって学び続けられる環境などについて議論しているところでございます。これらの議論の中で、まとめの時期などに応じたきめ細やかな学習支援についての考えも整理してまいりますが、具体的な方策等については教育ビジョンと調整を図ってまいりたいと考えております。 ○内野委員 すみません、ちょっと時間の都合でその先の質問は割愛させていただいて、デジタル地球儀のほうに移りたいと思います。 東京都がグローバル人材育成のための基本的な考え方等について、本年３月、指針を出しています。これは都内の公立小・中学校、高等学校の全てが対象となっています。そして、グローバル人材育成のための予算も大幅に確保されているようで、こうした人材育成のための取組を進めてみてはいかがでしょうか。 今年の夏休みの最後に、デジタル地球儀というものを見に行きました。これはガラスでできた地球儀にプロジェクターのレンズを直接くっつけるタイプの地球儀で、プロジェクター操作のためのｉＰａｄで地球環境の今昔が地球全体に打ち出されます。ＳＤＧｓに沿って、それぞれの課題についてのテーマをタッチすると、地球の歴史が瞬時に地球儀に映し出されます。４年生の子どもと一度見学に行ったのですが、夏休みの課題のためにもう一度行きたいと言われて、２度行きました。まさに地球儀を俯瞰した学習を展開して、グローバル人材の育成に寄与するものの一つとして御提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○齊藤指導室長 昨年度、第七中学校でデジタル地球儀を試験的に活用したと聞いております。デジタル地球儀は、詳細な観測データを視覚的に表示できるため、社会科や理科の学習で活用が期待されます。デジタル地球儀に限らず、全小・中学校へどのようなデジタル教材を提供していくかを研究した上で、効果的な教材については導入を考えてまいります。 ○内野委員 ありがとうございます。経費などかかりますけれども、都の補助などを活用して、試験的に様々な学校で導入していっていただけたらと思います。また、新しい教材については積極的に研究をしながら、よいものはどんどん先進的に取り入れていっていただきたいと思っております。 また、旧中野中学校跡地の利活用についても、グローバル人材育成のために先進的な学校として使ってみてはどうかと提案させていただきます。旧中野中学校跡地は、近隣小学校の建て替えの種地として使われる予定とお聞きしています。ただ、その建て替えが終わってからの利用については、今から議論をして、種地の役割が終わると同時に着手できるような教育政策を今から検討しておくべきだと思っています。学校再編に当たっては様々な議論があったのは承知しておりますが、その先にその用地、校舎をどうするかという先を見据えた先見性のある議論がまとまらなかったことによって、旧中野中学校跡地は長らく廃校が放置されるという事態になってしまいました。郊外の学校ならいざ知らず、都心の学校が廃校となり、このような長い期間放置されていること自体が、地域の不安や治安を荒らしています。東京都のグローバル人材育成のための新校舎として、例えば小中一貫教育のモデル校を造ってみてはいかがでしょうか。 一般質問でも指摘しましたが、中野駅南口は今や受験塾銀座と化しています。意識の高い一定の層の方々がいるからこそ、こうした民間企業が投資に積極的になるのですから、こうした層に応えられる公教育環境をしっかりと準備することも、子育て先進区としての役割なのではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ○濵口子ども・教育政策課長 旧中野中学校でございますが、御指摘のとおり、今後改築を予定しております学校の校舎の仮校舎として活用することを予定してございます。教育委員会といたしましては、保・幼・小・中連携教育による学びの連続性を確保した教育を進めていることから、小中一貫校の設置については考えてございません。 ○内野委員 保・幼・小・中なら、保育園、幼稚園があのエリアにいっぱいあるので、連携は簡単になるかと思います。前例にとらわれることのない先進的な公教育を推進することを要望して、次の質問に移ります。 次は、検定助成についてです。英検などを筆頭に、検定試験というものはとにかくいろいろあります。現在、桃花小学校では、任意ながらも、保護者の有志が毎年漢字検定を実施しています。この検定については、例えば漢字検定なら小学１年生の学習過程で習った漢字が試験範囲のため、学習進度の早い子は年度初めに受験して受かることもあります。桃花小の場合には、年度末近くの時期に学校を準会場とし、当該学年の復習テスト的な意味合いになるように行っています。そのため１年生から３年生の受験者数はとても多く、学習の習慣づけのきっかけにしている側面が見て取れます。保護者も受験希望があるのですが、それも含めて、６学年全部で大体２００名くらいの受験者が定着してきています。 そこで、こうした復習的な学習で資格を取得した方ではなく、飛び級受験をして合格した児童には、一定の顕彰をしてあげてはいかがでしょうか。顕彰というのは、表彰のことではありますが、お金をかけずに、学校長もしくは教育委員会や教育振興会などでもよいと思います。検定会社以外のこうしたところから表彰状の１枚でも渡してあげて、継続して研鑽努力をする意欲を高めていく、周囲に刺激を与えていくという意味を持たせることは、現場の励みになると考えていますが、いかがでしょうか。 ○齊藤指導室長 中学校３年生の英語検定受験については、区から補助を出しておりますが、それ以外の漢字や算数、数学等の検定の取組については、各校が児童・生徒の実態に合わせて推進しているところであります。検定に関わらず、児童・生徒の自主的な活動の活躍については、全校朝礼での表彰や、学校だよりへの名前の掲載など、各学校が一人ひとりの児童・生徒の努力を評価し、認めていく工夫を行っております。 ○内野委員 ありがとうございます。小さな成功体験でも積み重ねることによって、かけがえのない自信につながっていくという認識からの要望でした。ぜひ御検討ください。お願いいたします。 最後に、平和事業についてです。一つ質問を飛ばします。キリンレモンスポーツセンター内にある平和資料展示室をもっと有効に活用すべきであると考えています。１階の入り口横の一番出入りしやすいエリアに平和展示室というのがありますが、この新しい体育館ができてからずっと、何でここになきゃいけないんだろうと考えておりました。キリンレモンスポーツセンターのホームページを見ると、平面図には平和資料展示室が載っていますが、具体的にどんな部屋で、どのような展示がされているところなのか、説明のあるページは見つかりませんでした。また、なぜスポーツ施設に平和資料展示室があるかの説明もありません。指定管理者の開設しているホームページなので、スポーツ施設のみの紹介にとどめているということでしょうか。今からホームページに載せてほしいというのではなく、このスペースをもっと利用者やスポーツ啓発のために積極的に活用してはどうかという提案です。例えば８月などは平和事業のために優先利用することでよいかと思いますが、その他の期間はスポーツや利用団体のイベント事業などの企画に活用してはいかがでしょうか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和資料展示室は、以前は平和の森公園の事務所内に設置されておりましたが、平和の大切さについてより多くの方の目に触れ、身近な場所で感じられるよう、平和の森公園の再整備計画の中に盛り込んで検討し、キリンレモンスポーツセンター内での再整備を図ったものでございます。展示室は、戦争による被害などについて実際の様子や状況を伝えることにより、平和の意義を普及し、区民の平和で豊かな生活の維持向上に資することを目的としてございます。スポーツや文化など平和事業と関連の深い事業とテーマを合わせましたが、活用については様々区民の方に展示室を訪れていただくきっかけとなると考えておりますため、企画展を提示する中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○内野委員 ありがとうございました。 一つ質問残しましたけど、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で内野大三郎委員の質疑を終了します。 次に、竹村あきひろ委員、質疑をどうぞ。 ○竹村委員 令和４年決算特別委員会に当たりまして、所属政党は国政政党、正式名称はＮＨＫ党、会派の所属はありません。無所属議員の立場から、総括質疑をいたします。質問は通告どおりで、２の（２）抗議及び抗議文については機会を改めます。その他はありません。 本日令和４年９月２７日、日本武道館におきまして、安倍元首相の国葬が執り行われております。安倍元首相は、本年７月、銃撃事件というテロ、まさに凶弾にて命を落とされました。歴代最長の首相でもあり、多くの功績を残された安倍元首相の御逝去、誠に痛恨の極みであり、心よりの御冥福をここに改めてお祈り申し上げます。 では初めに、悪質な詐欺行為に対する区の対応について伺います。以前、令和２年にも一般質問にて特殊詐欺について伺いましたが、区の取組やその後の被害の実態などについて、その後の推移も含めて、改めて伺いたいと思います。特殊詐欺の中野区内での被害総額、発生認知件数など伺います。 ○阿部生活・交通安全担当課長 令和３年中の中野区内の特殊詐欺被害は、認知件数８７件、被害総額が約１億６,０００万円でした。前年比で見ますと、認知件数が１０件の増加、被害総額で約３,０００万円の増加となっております。 ○竹村委員 去年、一昨年ということなんでしょうかね。コロナ禍で非常に活動が活発じゃなかったその時期と比較するのも何なのかなとも思いますけれども、そこは実際のデータですから、それを受け止めるとしまして、地域による発生件数の被害額の差とか、傾向といったようなものは見受けられるんでしょうか。 ○阿部生活・交通安全担当課長 警視庁の犯罪情報マップによりますと、令和３年中、中野区内では、上高田や本町などで比較的多くの被害がございましたが、ほかの地域でも広く被害は発生しており、この地域は安全という場所はないものと考えております。また、地域による被害額や傾向に大きな差はないと認識しております。 ○竹村委員 ありがとうございます。私の手元に、これは中野区報の７月号なんですけれども、特殊詐欺防止の自動通話録音機を無料で貸し出しますという、記事というか掲載があります。私、これ何回か目にしまして、令和２年のときも同じような記事を見て、こういう取組をしているんだなというふうに認識した次第なんですけれども、７月にこの記事をまた見まして、どっかでこれまで見たなと。これ、もしかして全くとは言いませんが、効果は一体どのようになっているのかなということを感じております。そこで、当該年度の自動通話録音機貸出しの現状はどんな感じになっていたでしょうか。 ○阿部生活・交通安全担当課長 区では、平成２９年度から特殊詐欺対策に効果がある自動通話録音機を、区内在住のおおむね６５歳以上の方に無償で貸与する事業を開始し、これまで３,０００台以上を区民へ貸与しており、迷惑電話が一切なくなって安心したなどの感謝の意見を数多くいただいております。 ○竹村委員 ありがとうございます。それで、特殊詐欺の被害ががんと減っているというのであれば、もちろんそれは効果的な取組なんだと言えようかとも思うんですけれども、さて、ここにまた記事が載ったということは、それは一体どういうことを示しているのかなというのを考えざるを得ない、それが本音のところなんですね。ちなみに、今市販の電話機には、おおむね電話機に搭載されている録音機能というのがあるやに聞いています。そういうものの利活用の状況というのは把握されているんでしょうか ○阿部生活・交通安全担当課長 市販の電話機には、留守番電話機能のほか、最近では家電量販店などで迷惑電話防止機能付き電話機が販売されていることは承知しております。区民の使用状況については把握しておりません。 ○竹村委員 せっかくメーカーさんが有効な機能を搭載してくださっているので、できれば、中野区報であるとか、いろいろな発信の方法がありますので、特定のメーカーさんのものを取り上げるとまたいろいろな意見が出てこようかと思うんですけれども、そういうものも周知していただければいいんじゃないかというふうに考えております。犯罪行為を防ぐためには、その手段や身近な被害事例などの周知、すなわち知っていただくことが重要だというふうに考えています。詐欺はあるんだ、身近な犯罪なんだ、区民の皆様が感じていただくことが、特殊詐欺の被害に遭わない、犯罪防止につながることと考えます。 地域の密着の情報としては、今年のこれはえごた地域ニュース、６月号であるとか、それからのがた地域ニュース９月号、防犯イベントの告知があったり、特殊詐欺の特集記事が掲載されたりと、地域での発信は活発に思います。それから区の、中野区報にもそうですし、特殊詐欺に御注意との記事も見られます。それから、昨日受け取りましたけれども、のがた地域ニュースの１０月号、こちらにはチャリティー寄席の記事が掲載されて、その演目に、特殊詐欺事件に遭わないために、というものがありました。このように地域の情報は活発に発信されており、そして加えて、ＳＮＳなどでの情報発信も活発だなと思う反面、情報が豊富な今の時代、知ってほしい情報は、重要な情報が目にとまりにくい実態もあるように感じます。特殊詐欺関連の情報発信に一工夫が必要だと思うんですけれども、区や関係機関が行っている周知の工夫、施策についてお聞かせください。 ○阿部生活・交通安全担当課長 区では、毎月５、１５、２５日には、防災無線で特殊詐欺に関する注意喚起の放送を流しているほか、区報やホームページ、安全・安心メールなどを通じて特殊詐欺に関する情報を発信しております。また、警視庁の犯罪抑止対策本部では、特殊詐欺根絶アクションプログラム東京のホームページを立ち上げ、著名人から都民に向けて特殊詐欺撲滅に向けたメッセージを送るなどしており、区としても、このような取組の効果的な活用を検討していきたいと考えております。 ○竹村委員 様々な工夫を知ることができました。東京都でしたかね、詐欺の撲滅プログラムの動画には、某有名野球監督さんが出ていたりとか、情報発信は工夫されているとは思うんですけれども、引き続き知恵と工夫を凝らした方法、発信をお願いしたいと思うんです。ただ、報告の被害統計、先ほど一部御紹介いただきましたけれども、そういうものを見ますと、件数などが効果的に減っているかなと感じてしまうんです。額も巨額ですし、件数も、どう見ていいのかなと、そういうふうに感じています。確かに個人の動向について把握して、効果的な対策をピンポイントで実施するというのは大変困難であるということは、無理につなげるわけではありませんけれども、私の所属するＮＨＫ党の取組の実態からも把握できます。把握というか、理解できます。 例を挙げますと、受信料の支払いは国民の義務ではありませんとか、受信料は支払わなくても見ていなければ大丈夫ですよといったような案内を、党を挙げて行っていますけれども、御相談の大半、我が党はコールセンターを設けて、それから現職議員は全員携帯番号を公開して、皆様からのいろいろな御相談を受けるようなシステムが整っています。それでも、受信料を払ってしまったが、どうにかならないかとか、受信料の支払いを自動引き落としで契約してしまったが、何とかならないかといったものが大半なんです。ちなみに受信料は義務ではない。これは、令和２年、２０２０年１２月２４日の某番組において、当時の武田総務大臣が、支払い契約ではないので、支払いの義務はないんです、これは契約義務、テレビを設置したら届けてくださいということなんですと明言しており、各種メディアにも取り上げられています。それから、支払いの方法や契約についても、契約に関わることや支払いの方法は、多くの区民、国民に周知がなされ、理解促進が進んでいるのかといえば、決してそうではありません。 これらを特殊詐欺に置き換えれば、詐欺に遭ってお金を取られてしまったが、どうしたらよいか。だまされたけど、何とかならないかと同じようなことかと思います。対応策は、繰り返しの周知と粘り強い活動しかないのだろうかなと無力感を感じるところもあります。 そこで、区は警察や警視庁の関係部署とどの程度連携を取っているんでしょうか。また、取りにくい事情があるとするなら、どのようなものがあるでしょうか。 ○阿部生活・交通安全担当課長 区内にアポ電と呼ばれる特殊詐欺の犯行予兆電話があった際には、中野・野方両警察署から情報提供を受け、区の青色灯防犯パトロールカーによる広報活動を実施し、区民に注意喚起するなど、被害の未然防止に向けて連携を図っております。現在までのところ、両警察署との連携に支障はないと認識しております。 ○竹村委員 ありがとうございます。そういうふうにやって連携している活動を周知していると思うんですけれども、その周知の実態というか、状況というのはどうなっていますか。 ○阿部生活・交通安全担当課長 令和３年度は、各区民活動センターで防犯パトロール団体等を集めて行った団体交流会を計５回開催し、警察署の防犯係員を招いて、特殊詐欺をはじめとした防犯講話を実施したほか、区からは自動通話録音機の貸与事業に関する説明を実施いたしました。今年度は６月と７月に計４回、中野・野方両警察署と連携し、鷺ノ宮駅前や沼袋駅前などの街頭で、特殊詐欺の被害防止キャンペーンを実施し、きめ細やかに特殊詐欺の被害防止を呼びかける周知活動を実施しております。 ○竹村委員 過日、これは８月の某日のほうがいいんでしょうかね、ＪＲ中野駅北口において警察関連団体主催の某歌手、演歌歌手と言って大丈夫なのかな、が参加したイベントが行われました。区は警察関連団体との連携や、区としての特殊詐欺防止イベントの活動周知について、今後の予定や見解などをお聞かせください。 ○阿部生活・交通安全担当課長 直近の予定ですが、１０月５日に全国地域安全運動に伴う中野地域安全の集いが、なかのＺＥＲＯ小ホールにおいて予定されております。警察署や防犯協会と連携し、特殊詐欺被害防止に向けて、効果的に周知を図りたいと考えております。 ○竹村委員 詳細にありがとうございます。特殊詐欺対策の最も効果的な対策というか、本来の使い方がそれじゃできないじゃないかと言われるかもしれませんが、電話に出ないという方法があると思うんですね。この周知というか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○阿部生活・交通安全担当課長 特殊詐欺の犯行予兆電話の多くは、自宅の固定電話にかかってくることから、犯人からの電話に出ないことは有効な対策であると認識しており、自動通話録音機の貸与事業と併せて効果的に周知を図ってまいります。 ○竹村委員 ありがとうございます。ざっくりまとめまして、今後の取組というか、意気込みといいましょうか、そういうものをお聞かせ願えましたらと思います。 ○阿部生活・交通安全担当課長 特殊詐欺は、高齢者の大切な財産を狙う卑劣な犯罪であると認識しております。区としては、警察や関係機関との連携を密にし、区民に効果的な形で情報を発信していくことにより、中野区から１件でも特殊詐欺の被害を減らすことができるよう、取組を強化してまいりたいと考えております。 ○竹村委員 ありがとうございます。自分だけは大丈夫って油断が悔やみ切れない被害を生むと思います。自助努力だけでは防ぎ切ることは困難であることを改めて御認識いただいて、区民及び各関係各所の皆様のなお一層のお力添えを期待申し上げます。 次に、平和事業と人権問題について伺います。我が中野区は、平成２年に中野区における平和行政の基本に関する条例――以下本条例と申しますけれども――を定めて様々な平和事業を行っています。本条例の第２条には、基本原則が定められ、その中に恒久平和の実現に努める、そして、区民が平和で安全な環境の下、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう、平和行政を推進するとあります。 そこで、幾つか伺います。本条例は、その第３条に、平和事業の推進として実施する事業の規定がありますが、第２項、平和に関する情報の収集及び提供に該当するものとしては、具体的にどのようなものがありますか、お示しください。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 平和に関する情報の収集及び提供でございます。平和に関する情報につきましては、平和行政を推進するに当たりまして、世界の平和を求める区民の意思を表明いたしました憲法擁護・非核都市の宣言の精神に基づきまして広く収集しているところでございます。平和に関する情報発信といたしましては、平和の集いなどのイベントや展示などを実施しているところでございまして、展示内容は先の大戦や広島、長崎におけます原爆被害に関するもののほか、世界の紛争地域における難民の現状や平和に向けた活動なども対象としているところでございます。 ○竹村委員 その中には、北朝鮮の国家的犯罪である日本人の拉致問題は含まれますか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 北朝鮮の日本人拉致問題に関しましては、条例の趣旨も鑑みまして、報道される情報をはじめ、外務省の発表などについては情報を把握しているところでございますが、現時点では区として積極的な情報提供を行うところまでは考えていないところでございます。 ○竹村委員 本条例は、その第２条に基本原則として、人間としての基本的な権利と豊かな生活を追求できるよう平和行政を推進するものとあって、その第３条にその他、この条例の趣旨に基づき区長が必要と認める事業とありますけれども、拉致問題に関する情報発信は、この事業に該当しないんですか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 北朝鮮の拉致問題に関しましては、区として重要な人権問題として捉えておりまして、国の対応なども踏まえて情報収集に努めますとともに、問題の周知等の対応を行っていくこととしてございます。 ○竹村委員 ありがとうございます。一つ飛ばさせていただきまして、拉致問題は平和事業ではなくて、人権問題であるという区の認識は確認できました。では、人権問題としての拉致問題に関し、区は過去どのような情報発信を行ってきましたか、事例をお示しください。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 今までの拉致問題の情報発信についてでございます。昨年の人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして、区内の各地域において区掲示板へのポスター掲示を行いましたほか、区ホームページでは、政府拉致問題対策本部が制作いたしました啓発アニメ「めぐみ」についても御紹介いたしました。過去には、東京都が実施いたしました北朝鮮拉致問題解決を願う都民の集い、コンサートの周知なども行ったところでございます。 ○竹村委員 活発なのかなとも思う反面、中野区のホームページにおいては、拉致問題の掲載ページはありますか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 拉致問題のホームページへの掲載ページの有無でございますが、昨年度、北朝鮮人権侵害問題啓発週間にホームページによる周知を実施いたしましたが、掲載期間終了によりまして、現在は掲載はしてございません。 ○竹村委員 過去は掲載があって今ないと、ＣＭＳ上は当然にあると思うんですけれども、やめた理由というんでしょうかね、その判断についてお聞かせください。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 掲載ページ終了の理由でございます。北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知でございましたので、他の啓発週間同様、その期間に合わせました設定でございましたため、現在は掲載を終了しているところでございます。 ○竹村委員 一定のルールにのっとって当然運用していると、それは一部理解するところではあります。ただ、２３区、他の区の対応を見ますと、ちょっと寂しいかなというのは、後ほど披露したいと思います。区のホームページ、掲載記事の運用方法について、全庁的な基準は当然あると思うんです。拉致問題関連情報の運用基準というのはどのようになっているんでしょうか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 区ホームページの運用方法、運用基準でございます。イベントの周知等は、基本的に期間を限定したお知らせでございますため、区のホームページには、期間を過ぎた掲載を自動的に終了させる機能がございます。掲載内容に応じまして、各所管が設定期間等を判断してございます。昨年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきまして周知したページは、当該期間に合わせた内容でございましたため、週間に合わせた掲載としたものでございます。他の人権課題同様、拉致問題についても、区ホームページにおけます課題別の運用基準などは特に定めていないところでございます。 ○竹村委員 詳細にありがとうございます。ちょっと視点を変えまして、ホームページの掲載ページというんでしょうかね、の記事作成の費用というかコストはどのようなものになるんでしょうか。 ○高村広聴・広報課長 区ホームページにはウェブサイトのテキストや画像、デザインなどを一元的に管理するコンテンツマネジメントシステムを導入しておりまして、各ページは職員が作成しております。したがいまして、各ページの作成自体には費用は生じてございません。なお、コンテンツマネジメントシステムの運用保守委託経費は年間で１８７万円でございます。 ○竹村委員 ありがとうございます。我々が、今こうしているこの瞬間にもコストがかかっているって、私はそういう考え方をしております。この拉致問題関連のホームページも、掲載をやめたというのは、もしかしたら情報を知りたがっている方の機会損失になっているのではないか。コストを無駄に使っているんではないかという考え方もあろうかと考えております。区の作り上げた区のホームページ、情報記事というのは区の財産と思えるんですけれども、その取扱いについて見解をお聞かせください。 ○高村広聴・広報課長 中野区ホームページ上の文章や画像などのファイル、内容に関する著作権は原則として中野区に帰属するものでございます。私的利用や引用、区ホームページへのリンクにつきましては、基本的に自由に行うことができることとしてございます。 ○竹村委員 ありがとうございます。ほかの記事もそうなんでしょうけれども、探したい方が発見しやすくする工夫というんでしょうかね、もう今のこの時代だと、メタタグなんて言葉は死語というふうに思いますけれども、ＳＥＯ対策のようなものは行っているんでしょうか。見解をお聞かせください。 ○高村広聴・広報課長 中野区ホームページでは、ページの情報を検索エンジンやブラウザに伝えるタグ、先ほど委員がお話していたメタタグを設定してございます。加えて、各ページの明確なタイトルの設定などに努め、検索エンジンの最適化であるＳＥＯを意識しているところでございます。 ○竹村委員 ありがとうございます。先ほども触れましたけれども、拉致問題の記事の掲載をしないということ、情報発信をしないということは、ある種の機会損失と私は思っているんですね。そして、検索して表示されていたならば、拉致問題解決に向けての一助、支援となった可能性があります。その機会を逸失した、失ったと考えれば、区の予算、すなわち税金を使って作成した拉致問題解決のための情報ページを非掲載にすることや北朝鮮人権侵害問題啓発期間である、毎年１２月１０日から１６日の７日間のみの掲載とすることは、全面的な見直しが必要だというふうに考えています。そして、せっかく作ったページの掲載をやめたことは、区の拉致問題に対する姿勢を問われるものなんじゃないでしょうか。拉致問題専用ページは、ホームページに常時掲載、常設すべきと思いますけれども、区の見解を伺います。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 拉致問題の区ホームページの常設掲載についてでございます。拉致問題を詳しく分かりやすく掲載してございます政府の拉致問題対策本部や東京都総務局人事部の拉致問題のページへのリンクを貼るなど、ホームページの常設を検討したいと考えてございます。 ○竹村委員 ぜひ進めていただきたいと思いますけれども。ほかには、動画とかＳＮＳとか、私、今までるる区に提案をしてきましたけれども、そういうツールを使って情報を恒常的に行うべきかと思いますけれども、御意見をお聞かせください。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 動画といたしましては、政府の拉致問題対策本部が制作いたしました啓発アニメ「めぐみ」は１５分の短縮版などもございまして、理解しやすい内容と捉えております。この動画の紹介を検討したいと考えております。ＳＮＳの活用につきましては、ホームページの常設化とともに検討してまいりたいと考えてございます。 ○竹村委員 加えて、しつこくて申し訳ありませんが、拉致問題関連のポスター掲示は常に行うべきと考えますけれども、区の見解を伺います。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 ポスターの常設掲示でございますが、ポスターは人権週間や北朝鮮人権侵害問題啓発週間に区の掲示板に掲出しているところでございます。スペースや掲示期間の定めがございますことから、常設を行う場合はホームページ上といたしまして、ポスター掲示は北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間を中心に実施をしてまいりたいと考えております。 ○竹村委員 残念です。一つ飛ばさせていただきまして、参考までに東京２３区のホームページでは、１５の区で人権の関連ページに拉致問題が掲載されています、常に。また、掲載が見られない区であっても、政府拉致問題対策本部へのリンクが貼られていたり、人権ページの啓発活動強調事項に記載があったり、区が独自に策定した区人権啓発基本計画に記載があったり――これは墨田区ですね――しています。掲載がない、または検索しても容易に見つけられない区は、我が中野区を含めて２３区中５区だけです。２３区中１８区が拉致問題に関し、情報発信を行っており、独自の取組も見られます。特に足立区は、足立区拉致問題等啓発推進条例を昨年、令和３年７月１２日に施行し、積極的な姿勢が顕著です。私の検索能力が低いせいか、区のホームページのどこにも拉致問題関連のページを発見できませんでした。私の検索能力を反省するとしまして、拉致問題に対する区の極めて消極的な姿勢には残念極まる思いです。 さて、本年、令和４年３月９日参議院、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会にて、内閣官房長官、松野拉致担当大臣は、次のような発言をしております、抜粋ですけれども。これまで拉致問題に触れる機会が少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員を対象とした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との協働による事業の実践事業などの取組を行っております、としています。政府の取組を区は把握していたとは思いますけれども、これら取組について区でも何か取り組みましたか。または検討を行ったでしょうか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 若い世代への啓発活動についてでございます。松野国務大臣が本年３月の参議院、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会におきまして、委員が話されたような内容について政府が行っている啓発の取組についての御発言があったことは確認しております。が、現状、政府から区に対して同様の取組を行ってほしいというような依頼などはされていないところでございます。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律におきましては、地方自治体における啓発事業などは努力義務とされているところではございますが、今後若い世代にも情報が届きやすいよう、周知方法等を工夫してまいりたいと考えております。 ○竹村委員 ありがとうございます。ちょっとまとめまして、区の若年層に対する取組の具体的事例とか、教員を対象とした研修の具体的事例についてお示しください。 ○齊藤指導室長 人権教育は、学校教育全体に推進すべき最優先事項の一つであります。北朝鮮による日本人拉致問題につきましては、その一つであると考えております。各学校は、人権教育の全体計画や年間指導計画に基づき、計画的に拉致問題を含めた人権教育を進めております。教科等の学習では、小学校第６学年社会科や中学校第３学年の社会科、公民の中で拉致問題を取り上げた実践例がございます。このほか、主に小学校高学年や中学校での特別の教科道徳や社会科の授業等において、ＤＶＤ教材「めぐみ」を活用している実践例がございます。 また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール２０２２の実施につきましても、教育委員会より、区内小・中学校へ周知を行っております。教員を対象とした研修でございますが、人権教育に関わる研修を体系的に位置付けて実施しております。拉致問題を含む人権教育につきましては、年２回の各校の人権教育担当教員対象の人権教育研修、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修等の年次研修で実施しております。また、今年度、明和中学校が人権尊重教育推進校として指定されており、人権教育を一層充実させるために研究に取り組んでおります。その研究の一環として、教員が内閣官房拉致問題対策本部事務局が実施した拉致問題に関する教員研修に参加をしております。今後、人権尊重教育推進校として、研究や研修の成果を区内幼稚園、小・中学校に還元できるよう、学校と教育委員会が連携して取り組んでまいります。 ○竹村委員 詳細にありがとうございます。政府の拉致問題対策本部のホームページ、それには国と地方の連携という項目があるんですね。国が地方公共団体と緊密な連携を保ち、支援策の策定及び実施を行うこととし、必要があると認めるときは、地方公共団体が講ずる施策について援助を行うものとする。区は何らかの施策を具体的に講じ、国と連携を取りましたか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 国と直接調整を行いながらの連携事業などは行ってございませんが、拉致問題その他、北朝鮮当局によります人権侵害問題の対処に関する法律第３条に定めます国との連携は、現時点では啓発ポスターの掲示やホームページによる周知など、対策本部の啓発活動への協力も一つの連携であるというふうに捉えてございます。東京都の人権担当部局とは、広報協力など必要時に連絡調整を行っているところでございます。 ○竹村委員 ありがとうございます。質問は省略させていただきまして、るる伺ってきましたけれども、拉致問題に関して区の極めて残念な実態が明らかになったと思います。私の所属する政党ＮＨＫ党は、公約の第２番目に、北朝鮮による日本人拉致問題を掲げております。そして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として、我が党内においてこのことを確認するとともに、党関係者を中心にブルーリボンバッジの普及など周知活動に協力していくと明記しております。主権者である区民、国民の、まさに人権が侵害されている問題に消極的な区政、日本文化を守る姿勢が見られない区政、このような自治体で果たして子育てができるんでしょうか。 子育て先進区を掲げる酒井区政に、現状では残念極まりない拉致問題の取組が僅かでもいい方向に向かうことを祈念し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で竹村あきひろ委員の質疑を終了します。 次に、吉田康一郎委員、質疑をどうぞ。 ○吉田委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 質疑に先立ちまして、本日、安倍元首相の国葬が行われております。１時の段階で、一般献花が１万人を超えていたとのことでございます。本日５時までの国葬ということで、この献花をする一般参加の献花の方もどんどん膨れ上がると思っております。私も、この最も憲政史上在任の期間が長く、多大な業績を残した安倍元首相の業績に尊敬と感謝を捧げ、そして衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 それでは通告に従いまして、まず育児支援施策について伺ってまいります。在宅育児支援について伺います。３月の予算特別委員会において、私は現在の中野の育児支援施策は就労育児家庭に対するものばかりで、在宅育児家庭への支援がほとんどない問題について指摘しました。この質疑における答弁で、区は未就学児のいる就労家庭に対しては、保育サービスに係る経費として、子ども１人当たり年額約２３０万円の予算を投じている一方、在宅家庭に対しては、幼稚園関係の年額約５０万円の予算しか投じておらず、子ども１人当たり年額約８０万円の差が生じていることが明らかになりました。この問題について、区は在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的支援を実施すべきだと質問したところ、研究してまいりたいとの答弁がありました。そこで、この財政支出の格差を埋めるため、例えば、在宅育児家庭に対して追加の育児手当を支給することなどの施策が考えられると思いますが、３月以降の研究の結果、どのような施策を検討しているのか、伺います。 ○青木子ども政策担当課長 就労育児家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育ての支援のサービスを提供し、適切に支援をしていくという視点が重要であると認識してございます。こうした視点も持ちながら、子ども・子育て支援に関する取組の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○吉田委員 もう酒井区政も２期目でありますので、検討だけでなく、実際に本当に決断をしていただきたいと、このように思うわけであります。 これ関連して２番目に、給食費の無償化について伺います。３月の予算特別委員会で、フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償、英国では、小学校一、二年生の給食は無償であること、我が国内では、全国１,７４０の自治体のうち７６の自治体で小・中学校とも無償、４２４の自治体が一部無償、一部補助を実施しており、その数が少しずつ増えていることを指摘しました。そして、最近のメディアでも取り上げられましたが、２３区では初めて、葛飾区が来年４月から区立小・中学校の給食費を完全無償化することを発表しました。現在、杉並区と世田谷区が給食費の無償化を検討しているとのことであります。そして東京の隣接自治体として、千葉県市川市が中学校と特別支援学校で来年１月から、そして小学校も来年４月から完全無償化を実施いたします。３月の予算特別委員会で、まずは小学校だけ、あるいはイギリスのように１年生だけとか、いろいろ提案をしましたけれども、２３区内でも、小・中学校の完全無償化を打ち出す自治体が出てきた状況を踏まえ、子育て先進区を標榜するならば、先ほど提案いたしました在宅育児家庭への育児手当の増額とか、あるいは給食費の無償化とか、どちらかだけでも何か打ち出してほしいものだと思いますが、見解を伺います。 ○松原学校教育課長 給食費の無償化についてでございます。学校給食の充実のために各自治体が行っている取組につきまして情報収集を行うとともに、無償化に係る様々な影響を精査し、研究を続けてまいりたい、このように考えております。 ○吉田委員 積極的な検討と、そして実現をこい願うものであります。 そして次に、当初予定にありませんでしたが、先日の委員会で、さきの区長選に関連して我が区の合計特殊出生率の推移について議論がありましたので、一言申し上げておきます。我が国の出生率の推移については、私も都議会議員の頃から区の育児環境を示す基本的な指標として強い関心を持って追ってきており、３月１日の私の予算特別委員会の総括質疑でも取り上げました。今公開されているそのときの議事録には、私の次のような発言が残っています。今回の資料要求で、中野区の最終の合計特殊出生率が出ました。０.９７であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成２９年に１.０４、平成３０年に１.００、そして令和元年に０.９３と、酒井区政になってからどんどん２３区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけでありますけれども、とうとう最新に０.９３が０.９７、少し改善したわけであります。その前の年の１.００には届かなかった、道半ばというよりも、２歩後退した後で半歩だけ前進した、こういう状態であります。２３区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。このように当時質問し、答弁を求めております。つまり、中野区の当時の最新の出生率が出たけれども、２３区内の順位はまだ公表されていない、こういう状態でした。他区との比較ができない。数値は少しばかり改善したけれども、びりを争う他区も同じく改善をして、うちは引き続きびりなのか、それともびりから２番目、あるいはもうちょっと順位を上げることができたのか、祈るばかりであると、こういう状況であったわけであります。で、私も応援したいながきじゅん子氏が、区長選への表明をした記者会見をしたのが４月２２日であります。その場で公表、配布した様々な公約は、それに間に合うように内容を固めて、入稿印刷しなければなりませんでした。あいまいさが残る最新の数値を書き込んで、万一問題が起きて、全部刷り直し、そういうリスクは取ることができませんでした。後づけで、中野区が下がり続けた順位がびりから２番目になったと、後から分かった、だから先進区なんだ、すごい実績なんだと言われても、そもそも下がった都の平均の１.１２に対して、上がったと喜ぶ中野区の０.９７という数字がどれだけ低いかと、こういうことだと考えております。 次に、私立幼稚園支援の補助について伺います。私立幼稚園は、区の幼児教育を担ってきた大切な幼児教育機関であります。しかし、近年、幼稚園の在園率が下がっていると聞きます。そこでまず、私立幼稚園の直近３年間の在園率がどのくらいか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園の在園率でございますけれども、令和２年度は７８.３％、令和３年度は７２.６％、令和４年度は６６.６％でございます。 ○吉田委員 残念な数字でありますね。年々下がっているわけですが、この原因を区はどのように考えていますか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 フルタイムで働く保護者が増加しているため、保育園に預ける保護者が増加する一方で、幼稚園に預ける保護者が減少していることが幼稚園の在園率が下がっている主な原因であると考えております。 ○吉田委員 区は働いている保護者も幼稚園に子どもを預けることができるよう、私立幼稚園が行う幼児教育時間外の保育に対し、補助金を交付しています。しかし、長時間の保育を行う幼稚園がその分多く支援を得られるという仕組みになっていません。条件を細分化するなどして、長時間の保育を行う幼稚園には補助金を手厚くする等の見直しを行うほうがよいと思いますが、見解を伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園が実施する幼児教育時間外の保育に対する補助金の条件の見直しにつきましては、私立幼稚園の状況や保護者の要望も踏まえ、検討してまいります。 ○吉田委員 よい答弁ありがとうございます。 次に、街路樹について伺います。まず最初にこの写真を、皆様。区長、この写真は何でしょうか。 ○酒井区長 ちょっと視力があまりよくないもので、よく……。薬師柳通りの歩道だと思います。 ○吉田委員 そうです。私の事務所です。これは、ここは街路樹なんです。で、高木が生えているか、少なくとも低木が生えてなきゃいけないところであります。そして、街路樹には、車と歩行者の分離などの交通安全性を向上させたり、緑陰、緑の陰ですね、木陰を形成し、日差しを和らげたり、ヒートアイランド現象の緩和、排気ガスや騒音を和らげ、町並み景観に統一感や彩り、潤いをもたらすなど、様々な役割があり、高木、低木など様々な樹種が植えられているものであります。中野区道にも街路樹が整備されていますが、この写真のとおり、管理が行き届かなければ、枯れたりなくなったりしてしまいます。私の事務所があります薬師柳通りは、名前のとおり高木として柳、そしてハナミズキ、低木には、かつてはツツジ、そして歩道がインターロッキングになってからはサツキが植えられて、季節には美しく花が咲くと、こういう歩道であったはずでありますが、現在では、この写真のように、ところどころに雑草が残っているだけで、多くがなくなってしまっている。これはこの写真の箇所だけではありません。スマホに１０枚ぐらい写真があって、もうずっと皆さん、後で関心があったら私のスマホを見に来てください。ずっとこんな感じなんです。 そして、こういう状況は、薬師柳通りだけのことじゃないんだろうと思うんです。このような街路樹の状況について、区はどのように把握しているんでしょうか。 ○村田公園課長 街路樹の状況についてですが、月に１回、全路線を巡視いたしまして、問題箇所があれば順次対応しているところでございます。歩道上の植樹帯という厳しい育成条件のため、一部に枯れやなくなっている箇所があることは認識しているところでございます。 ○吉田委員 これね、一部じゃなくてほとんど全部なんですけど。区も街路樹が枯れたりなくなったりしている状況を認識しているということでありますが、このような状況になったのは、最近のことじゃなくてもう何年も前からのことであります。このように長期にわたって放置されてきたというのは、理由は何なんでしょうか。 ○村田公園課長 街路樹の管理におきましては、歩行者の通行空間や信号の視認性の確保などの交通安全性、円滑性の確保を優先した剪定等を行ってございます。また、中高木の枯れに対する伐採、抜根、補植なども実施しているところでございます。そのような中においても、低木の補植もできるだけ実施しているところでございますが、補い切れていないというような状況でございます。 ○吉田委員 ちょっと補い切れていなさ過ぎるんですよね。区が今年の６月に中野区景観方針を策定しました。街路樹も緑の軸として位置付けられることによって、景観要素として街路樹の緑が連続し、適切に維持管理される必要性はますます高まっていると思います。今後、適切な道路空間の環境、あるいは緑の軸をつくっていくために、現在の街路樹の維持管理の在り方について、例えば、場所ごとの街路樹の状態を指標で評価する仕組みを導入するなど、再考していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。そしてまた、その取組に際しては大きく経費、費用を増やさずに済む工夫も必要だと思います。現在新たに取り組んでいることがあれば、それも併せて今現在の質問についてお答えください。 ○村田公園課長 街路樹の維持管理の在り方についてですが、街路樹の枯れを未然に防ぐことが良好な景観や環境の確保と維持管理の効率性を高めることの両立につながることと考えるため、事業者とも連携を図りながら、路線、樹種などの育成状態、特徴等の状況把握に努め、分かりやすい指標で評価するなどして、計画性のある維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 また、現在の取組といたしましては、交通安全性、円滑性を確保するための維持管理は継続していくとともに、経費を増やさず補植等も進めていけるよう、東京都苗木生産供給事業による苗木の無償提供を最大限使えるように、配給時期と施工の調整を行っているところでございまして、気候などを考慮し、１０月以降、特に低木が少なくなっているところを優先的に補植していく予定でございます。 ○吉田委員 これに関連して、ちょっと質問をはしょりまして、道路の舗装についてちょっと伺います。この薬師柳通り、透水性のインターロッキングのブロック舗装にしていただいて、非常に明るいし、いい歩道になったと近隣の人は本当全員喜んでいるんですけれども、それでバリアフリー化も進んでよかったと思っているんですが、実は水たまりができて、歩行に非常に差し障りがあるということ、数年来、実は区のほうに要望してまいったんですけれども、いまだに解消されていないところがあります。これもやはり、ここだけではなくて、中野区中、そういうところがあるんだろうと。どうして改善しないのかなと、このような水たまりや陥没とか、道路の異常、損傷について、区に陳情とかどれぐらいあるんでしょうか。それにどのように対応しているんでしょうか。そして、今後どのように改善をしていくのか。まとめて御質問します。 ○井上道路課長 道路の異常等に関する陳情件数と対応についてですが、昨年度は約２,２００件程度の要望がございまして、対応を行ったところです。道路陥没やへい死動物の処理については、委託業者を活用し、直ちに対応してございます。一方で、水たまりの解消等、検討に時間を要するものもございます。道路の今後の維持管理の効率化についてですが、今年度よりこれまでの損傷が発生してから対応する対症療法型の管理ではなく、予防保全型の維持補修を積極的に行うことといたしました。これによって、事故を未然に防ぐとともに、トータルコストの削減につなげていきたいと考えてございます。 ○吉田委員 期待していますので、よろしくお願いいたします。 次に、国民保護施策についてのうち、国民保護計画について伺います。生藤議員が昨日、非常にすばらしい質疑をされたので、いろいろそこは割愛しまして、まず日本が置かれている状況、周りに中国、ロシア、北朝鮮、どれも本当に命をないがしろにすることを平気でやっている、こういう国が周りにあって、日本に対する武力行使だけが優しく人道的に行われるなんてことは考えられません。そして、有事は、一旦始まってしまえば、それから泥縄的に対応するというのでは、国民、区民の命は守れません。今年の第２回定例会において、弾道ミサイルを想定した区の初動対処マニュアルについて、適切に作成をしていきますとの回答がありましたが、その後の進捗状況を伺います。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 現在、国から示された「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き」を読み込むとともに、他自治体の例について現在調査研究を進めているところでございます。 ○吉田委員 これは国、都という上部団体もあることで、なかなか進めにくいのは分かりますが、ちょっとスピードはじれったいかなと思っております。そして、昨日の生藤議員からの質問で、区内で指定された避難場所、地下施設を有する施設は１２か所との答弁がありました。この１２か所とは、地下鉄の駅舎、そして区有施設であると理解しております。しかし、区内には、例えばこの近く、セントラルパークの地下集会所のように、避難施設として適切であろうという場所があります。こうした民間施設についても、協力を要請し、避難施設として指定していくべきだと考えますが、これについての取組状況を教えてください。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 避難施設は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、東京都が指定するものでございます。区内施設の選定等につきましては、区も協力をして行っているところでございます。今年度中に地下施設を含め、区内民間施設の選定及び各施設への協力要請を行う予定でございます。 ○吉田委員 今年度内と御答弁いただき、非常に心強く思っております。そして、この武力攻撃事態などを想定した訓練の実施について伺います。いろいろと困難はあろうかと思いますが、このミサイル事態というのは、区民も想定ができないわけですよ。なるべく早く、実際に訓練をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○石崎総務部防災危機管理課長事務取扱 武力攻撃事態等を想定した訓練を実施するためには、区民の皆さんをはじめ、関係機関等の理解と協力が必要であり、訓練を直ちに実施することは困難でございます。他自治体の実施例等について、調査研究を続けてまいります。 ○吉田委員 もう一問質問がありましたが、飛ばして、この項は終わらせていただきます。ありがとうございます。 次に、人権施策について伺います。また、これについて先ほど竹村議員から、非常にすばらしい質疑がありました。最近というか、８月から、北朝鮮の拉致問題の解決に向けて、ブルーリボンを守る議員の会が発足しました。そして、９月１４日、ちょっと前の時点で６２７人の賛同者がいます。このブルーリボンバッジの意義というのを改めて区はどのように認識しているか、教えてください。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 ブルーリボンバッジの意義でございます。本年８月にブルーリボンを守る議員の会が福岡県の市議会議員を会長として発足し、ブルーリボンバッジの着用を呼びかけていることは確認してございます。ブルーリボンバッジは、拉致被害者救出を求める国民運動の象徴とされていると認識をしてございまして、北朝鮮による日本人拉致問題について、政府に拉致問題対策本部が設置されていることからも、ブルーリボン運動により周知効果を高めることは意義のあることと考えてございます。 ○吉田委員 そのとおりだと思います。今年８月に、ブルーリボンバッジの普及活動も行っている救う会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が西岡会長名で、全国市議会議長会にブルーリボンバッジ着用に関する共同声明の協力要請というのをしています。これより前、昨年、令和３年１１月に、この救う会などの依頼を受けて、全国都道府県知事会、市長会など地方６団体にも、バッジ着用に関する文書が発せられています。この文書、発送を受けて、例えば、小池知事がブルーリボンバッジを着用した、あるいは警視総監が初めて着用した、あるいは大阪の吉村市長が着用した、大阪府警本部長が着用したなどがニュースになっております。そして私が非常に心強く思ったのは、デニー沖縄知事も着用したということであります。この救う会などの依頼について、区は令和３年の要請を受けて、内容を区長までお伝えをし、検討を行ったのか、伺います。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 ブルーリボンバッジ着用の呼びかけについてでございますが、委員おっしゃいます通知につきましては、市長会からは特に通知は受けていないところでございます。なお、令和３年１１月２６日付で、東京都総務局人事部からは、北朝鮮人権週間におけるブルーリボンの着用等についてという件名で、各区市等の所管課長宛てに送られた通知はございました。こちらは要請などではございませんで、内容といたしましては、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会から、同じ知事の会会員である各知事宛てに送られた通知が添付をされてございまして、本事業の趣旨に鑑み、配慮を願いたいというような趣旨のものでございました。この通知内容は区長までは伝えておらず、所管といたしましても、参考とはいたしましたものの、特に職員に呼びかけを行うことの検討などは行ってございません。 ○吉田委員 すみません、ちょっとよく聞こえなくて、区長へのちゃんと報告というかは行ったんですか。もう一度お願いします。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 通知内容は、区長までは伝えてございませんでした。 ○吉田委員 これ、忙しいと思うんですよ。去年は何とか人権なんとか条例もつくっていたし、だけれども、通知はやっぱり区長に届いていないのは問題だと思うんです。後ほどちょっと見解を区長にも伺いたいんですが、まず区の状態について、ブルーリボンバッジを管理職などに配布して着用を促している自治体というのもあります。例えば杉並区では山田元区長のときに、管理職はずっと皆つけていました。区は、他の自治体における配布状況などは把握していますか。 ○堀越ユニバーサルデザイン推進担当課長 ブルーリボンバッジの着用状況についてでございます。２０１８年に兵庫県庁が、昨年は大阪府の堺市、泉南市などの自治体で管理職などの職員にブルーリボンバッジを配布したことは報道がされているところでございます。隣接区などへ今回問い合わせましたところ、杉並区が１０数年前に管理職などに配布したことがあるとのことでございましたが、職員に着用を呼びかけた例は、現在ほかの区では確認できていないところでございます。 ○吉田委員 基礎自治体、区市町村ではそういう状況であったとしても、まず国では全閣僚がこの北朝鮮人権侵害問題啓発週間につけた、あるいは先ほどデニー知事、小池知事、あるいは大阪の吉村知事がつけた、こういうような状況であります。 中野区は、例えばピンクリボンとかオレンジリボンとか、区長も含めて様々に管理職に人権啓発のバッジを配布し、着用を推奨していると理解しています。ぜひ北朝鮮人権侵害問題啓発週間、１２月１０日から１６日、この期間だけでも区長をはじめ管理職の皆様に、このブルーリボンバッジの着用、これは国も、あるいは救う会、あるいは家族会も、願っているわけでありますので、ぜひ着用を促して、あるいは着用していただきたい、このように考えますが、区長の見解を伺います。 ○酒井区長 北朝鮮による拉致の問題につきましては、重要な人権課題と考えておりまして、私自身の着用や区の管理職等への着用の呼びかけについては今後検討してまいります。 ○吉田委員 ありがとうございます。ぜひ前向きな検討の結果を期待しております。 外国人施策として、国民健康保険の取組について伺います。生活保護の施策については、また別の機会にします。外国人施策としての国民健康保険、中野区全体の保険料、令和３年度の収納率は８７.４％でありますが、日本全体の状況をから理解するに、日本人と日本国籍の人と外国国籍の人では収納率に差があるということが妥当だというか、蓋然性が高いと考えております。日本人の被保険者と、総数でいいので外国人の被保険税の収納率は何％か、区は把握しているでしょうか。 ○伊藤保険医療課長 ２０１９年度から２０２１年度の３か年の平均ということでございますけれども、日本人の被保険者が９０.９％、全外国人被保険者の平均は７４.２％でございます。 ○吉田委員 私は今の数値、意外に高いなという感想を持っています。そして、しかし、やっぱりその日本国籍者との差があるのは、２０％ぐらいあるわけで、この外国人被保険者の収納率が低い理由は幾つか想定されるんですが、あるいはまた全ての外国人が、外国の国籍の人が保険料を滞納しているわけではないと思います。被保険者の外国人の被保険者の数、上位１０位までの、どういう国籍の人が被保険者が多いのか。そして、それぞれの収納率はどれぐらいのパーセンテージなのか、把握していますか。 ○伊藤保険医療課長 外国人上位１０位の国籍につきましては、中国、ネパール、韓国、ベトナム、台湾、ミャンマー、米国、フィリピン、タイ、フランスでございます。最も高いのが中国でございまして、約６０％程度といったようなところで、最も低いところにつきましては、ベトナムが収納率、約１４.１％程度といったようなところでございます。 ○吉田委員 ついでに一番低いのがベトナム１４.１％、２番目に低いところぐらいまでは言えますか。 ○伊藤保険医療課長 ２番目に低い国につきましては、ネパール、被保険者数が１,２００人で、収納率が２２.５％といったような数字になってございます。 ○吉田委員 その国自身において国民健康保険制度が整っていないような国は、やっぱり収納率下がるのは当然――当然と言っちゃいけないけど、仕方のないことだと思うんですね。しかし、保険としては大変困った状況であります。この二つの国の国籍者に対して、やっぱり１０％とか２０％ではちょっと問題なので、令和３年度はどのような対策を取って、そしてまた今後どのような対策を取っていくのか、伺います。 ○伊藤保険医療課長 令和３年度、これは前々からございますけれども、ベトナム、ネパールを含む５か国語の外国語版のガイドブックをホームページからダウンロードができるようにしてございます。また、令和３年度につきましては、税務課と連携しまして、制度の説明会を１回開催してございます。今年度につきましては、他の地域でも説明会を開催できるように検討していきたいと考えてございます。また、外国人向けの収納対策といたしまして、区民文化国際課、国際交流協会等との情報交換、あるいは連携外国人学校や専門学校での制度周知なども検討してまいりたいと考えてございます。 ○吉田委員 しっかりとやってください。よろしくお願いします。 時間が限られているんで、最後１問だけ。その他の中で、防災資機材について伺います。実は先日、自分の近隣の町会の防災倉庫の点検に参加をいたしまして、簡単に言えば、発電機、それから軽可搬ポンプ、この二つが壊れておりました。そして、区が配布している防災資機材の中に、「らくらくおんぶ」という商品名なんですけど、おんぶひもタイプの背負い式救助脱出用具があるんですが、この取扱い説明書を見ても、この集まった防災班の人たちが誰も使い方が分からなかった。一生懸命図を見ても、図と本物が一致しないんですよね。私も防災士の資格を取らせていただいて、時々防災士の研修に出ているんですけど、いろいろの直結ポンプとか、もやいひも結びとか訓練するんですけど、この脱出器具についての訓練を一度もしたことがないんです。こういう状況では、発災時になかなかきちんとした対応ができません。軽可搬ポンプの故障の問題、そして発電機の問題、そしてこの脱出器具について、マニュアルがちゃんとしていない。そして訓練の機会もなかった。この４点、短くお伺いいたしたいんですが。 ○吉澤防災担当課長 区としましても、自助、共助により被害の軽減を図っていただくためには、防災資機材の適正な維持管理が重要だと認識しております。防災資機材の点検につきましては、年に一度、防災会に依頼いたしまして、点検結果報告書を受けまして、それに基づいて区は適正な維持管理をしているところです。また、委員から御指摘いただきましたおんぶひもタイプの抱っこひもですけれども、こちらにつきましては、今後、取扱い、区民の皆様の目線を考えた導入、それから説明書の分かりやすさ、その辺を導入の際の視点としまして取り扱ってまいりたいと考えております。 ○ひやま委員長 以上で吉田康一郎委員の質疑を終了します。 以上で、総括質疑を全て終了します。 ９月２８日（水曜日）からは各分科会が予定されています。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参された資料等は机の中のものも含め全てお持ち帰りいただきますようお願いします。 次回の委員会は１０月４日（火曜日）午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後５時０３分散会 |