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令和４年０９月２９日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会の会議録 中野区議会子ども文教分科会〔令和４年９月２９日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和４年９月２９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午前１１時５１分
○出席委員（７名） 森 たかゆき主査 甲田 ゆり子副主査 河合 りな委員 羽鳥 だいすけ委員 加藤 たくま委員 内川 和久委員 白井 ひでふみ委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 教育長 入野 貴美子 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 子ども教育部参事（子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱） 古川 康司 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次 子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一 子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 半田 浩之 児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司 教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員 書記 若見 元彦 書記 金木 崇太
○主査署名 審査日程 ○議題 認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査 定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。 本日は分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。 本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）により、午後０時３０分を目途に進め、午前１０時半頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、前回に引き続き質疑を行います。 決算説明書の２９８ページから３０５ページ、４項子ども教育施設費、１目子ども教育施設保全費について質疑はございますか。 河合委員 おはようございます。今日はよろしくお願いします。 まず、２９８、２９９ページで、学校施設維持補修の光熱水費についてお伺いします。新校ができると新校の光熱水費が上がるという話を聞いたことがありまして、実際にこの年度からも影響が出ているのか。この後の物価高騰とかもありますので、そこら辺とかの影響とか、冷暖房の影響とかも出ているのか、併せてお伺いします。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 令和３年度につきましては、新校について、みなみの小学校と美鳩小学校については、令和２年度、９月からの使用でしたので年度の半分ということです。令和３年度については、この２校は通年になって使用しているので、その分だけ上昇が見られるというところです。また、中野第一小学校が４月から供用開始ということで増えているということです。新校になって経費が上がるというお話ですけれども、例えばみなみの小学校（旧新山小学校）と比べた場合、平成２９年度と令和３年度で比較してみますと、電気代のほうがかなり２倍近く上昇していますけれども、これは延べ床面積が広がったせいもございます。ただ、一方で、その延べ床ほど、ガスは１.１倍、水道は１倍というところで、増えていないと。新校は今後増えていきますけれども、その動向は注視するというところです。あと、もう一つは、省エネの機器を入れていく、技術の高いものを入れていくというので、環境部と共に、建築所管と共に考えていくということでございます。 河合委員 すみません、ありがとうございます。ついでに、ちょっと今ちらっと言ってしまったんですけど、令和４年度に来て冷暖房費、もしかして影響が出ているかなというところを心配しているので、そこを注視していってほしいな。学校のところの、物価高騰とか燃料高騰というのは影響を受けていないかなというのを懸念しておるので、今後ちょっと注視していただきたいと思っておりますが、いかがですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 光熱水費全体の上昇についてでございますけれども、小学校については、光熱水費、料金ベースで２７％上昇、中学校では２０％上昇してございます。特に大きいのはガスでございまして、小学校は２８％昨年度と比べて上昇、中学校は４４％でございます。令和２年度については、４月がコロナウイルスの影響で閉校していますので、その影響はありますけれども、使用料自体は、小学校で８％、中学校で１７％ですので、使用量の上昇よりも料金がかなり上がっているということは、これは物価高騰がかなり影響しているというところでございます。ここら辺のところを注視しながらやっていくというところでございます。重ねてですけれども、更新の時期に関して言えば、機器について見直していくということも必要だと思っています。 羽鳥委員 今、河合委員がおっしゃったところで、設備更新の際に省エネの機器を入れていくということは非常に大事なことかなというふうに思います。これも本会議のところで取り上げたところですけども、やっぱり省エネの機器とか、あるいは、特に学校みたいに窓が多いところだと、断熱効率がすごく高い窓などを使うことによって、導入の経費はかかったとしても、トータルで見ていくと、光熱費はかなり安くなっていくというふうなことがあります。これはエネルギー消費量という点もそうですし、二酸化炭素の排出量削減というふうな点でも非常に有効なものですので、コストのところも考えて、本会議のときには、方針を今後構造改革実行プログラムで決めて、設備の更新などの際には改めていくというお話だったんですけれども、昨今の環境、気候危機の問題とも絡めて、やっぱり学校教育みたいに施設がたくさんあるところなんかでは、先々どのくらいもつ、耐用年数とかも考慮に入れながらも、積極的に省エネ効率が高いものに更新をしていっていただきたいなというふうに思いますが、ちょっといかがでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員おっしゃるとおり、区としても環境の取組というのは進めています。特に大規模施設、教育施設は中野区の施設の中でもかなり多くの部分を占めております。今、担当ベースでは、環境課と、あと子ども教育施設課と、省エネの機器等々の、また、そういうことをどういうふうに入れていくのかのチェックとか、そういうことを担当ベースでは話しているところでございます。今後、議会のほうに提示していくというところもあろうかと思いますけれども、施設更新、これからどんどん改築が進みますので、進めていきたいと思っています。 羽鳥委員 よろしくお願いします。今の環境基準でも、ちょっと分野は違うんだけど、都営住宅のところなんかでも、私、断熱を進めたらどうかみたいなことで、ちょっと都の部署に聞いた際にも、いや、今は環境基準に適合しているんですというふうな、東京都の担当者の話だったんですけれども、それでも、例えば窓ガラスとかは単板ガラスのアルミサッシで、もっともっと省エネの改善の余地なんかが、環境基準に適合しているといっても、もっとあるものだったんですね。そういう点では、環境基準以上のものをやっぱり今からきちんと整えていくというふうなことが、やがて本当にコスト的な面でも非常に有利になりますので、ぜひとも積極的に検討していただきたいと思います。 その次のページの、事業メニューの施設整備のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、学級数増対応工事というところで、桃花小学校の増築工事と、あと、谷戸小学校教室大規模改修工事実施設計委託というものがあるんですけども、この中身についてちょっとお答えください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 教室対応の状況が進んで、その工事でございます。桃花小学校につきましては、学級数が増加しているために、ちょうど校舎の中庭部分について２階建ての鉄骨造の建築物を造り、教室を増加させてございます。これにより桃花小学校、２２教室から２６教室に４教室増加してございます。桃花小学校は、御存じのとおり７５０名程度の非常に大きな学校ですので、これで対応せざるを得ないということ。谷戸小学校につきましても年々増加してございます。現在、令和４年度で４３０名ほどですが、推計では５００名程度に増えるという推計も出ておりますので、それに対して谷戸小学校は、まず今年度、教室の中身を入れ替えるという工事をして対応してございます。また、今後は増築も検討してございます。それにより７教室増加し、１４教室から２１教室まで増加させる予定でございます。 羽鳥委員 つまり、今のこの令和３年度の、今回の決算書で出ているのは、あくまで大規模改修ということで、増築ではないもので、さらにこの後、増築の工事が入るということですよね。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 そのとおりでございます。 羽鳥委員 谷戸小学校について言ったら、今御答弁あったように、年々増加ということで、２０１８年度にも学級数増等の対応工事のお金が支出されているんですね。ほかにも、２０１９年度には平和の森小学校、２０１８年度では白桜小学校というふうに、もう区内の小学校、統合したところがもうあちこちで学級数増の対応工事を余儀なくされているというふうなことになっています。これによって谷戸小学校なんか――これによってというか、これは今回のではないですけども、今後ですけれども、谷戸小学校なんかは一番校庭面積が狭い小学校にもかかわらず、さらにこの校庭を潰さなくちゃいけないというふうなことで、今年行われた予算特別委員会の分科会なんかでは、他の委員からも、これで本当にいいのかという、どうしてこうなったんだというふうな質疑もされたところです。区は学校の統廃合を進めて、良好な子どもたちの学びの環境を整備するとかというふうに言っていたと思うんですけども、区にとっての、良好な子どもたちにとっての学校の環境というのはどういったものだと考えているんでしょうか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 学校再編につきましては、第２次の計画に基づきまして、適正な規模で子どもたちの環境を整えていくということで、再編を進めてきたという経緯がございます。御指摘の統合後の学校の児童数の増といったところにつきましては、社会的な動向ですとか、あるいは、近隣のマンションの建設などの情報も得ながら、対応を図っていくというところで取り組んできたところでございますが、様々な、今増築なども課題といったところが出てきておりますので、再編の計画、第２次が終了した時点でもう一度検証し直し、今後の対応も含めてしっかりと議論をしてまいりたいと考えてございます。 羽鳥委員 我が会派としても、学校再編の検証というのはもうずっと求めてきて、今御答弁あったように、結局第２次再編が終わってから検証というふうなことになってしまっているんですね。じゃあ、今増えてしまって、こんなに校庭面積も狭い学校に子どもたちを押し込めることになって、それが適正規模という名の下に進められると。じゃあ、何が検証なんだと。遅きに失し過ぎじゃないかというふうに思うんですね。これ、今第２次再編でいうと、鷺宮・西中野小学校の統合が残るのみになっていますけれども、今回の質疑なんかでは、西武新宿線の横断策に関わって安全な通学ルートをというお話でしたけれども、そもそもこういう安全な横断策も全然ない、子どもたちの良好な学校環境もできないという中では、私は延期だって考えるべきだし、今からだってこれは止めるべきじゃないかなというふうに思います。それは求めるだけにしておきます。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 鷺宮・西中野小学校統合新校につきましては、踏切を横断して新しく開校いたします校舎のほうへ通学するということが想定されますので、踏切の安全対策というところにつきまして検討し、開校、新校舎完成までにしっかりと対応策を示したいというところで今進めている、取り組んでいるところでございます。こういった課題ももちろんございますし、先ほどの検証について申し上げますと、やはり児童の人数といったところの課題ということはもちろん承知してございますけども、子どもたちの教育環境、学校での生活といったことは、今それぞれの学校の状況等は把握しておるところではございますけども、一定の期間がたった中で、どういった学校の運営がされているかということを少し経年で追いかけながら、しっかりと検証する必要があるというふうに考えているところでございます。 内川委員 羽鳥委員と同じところをちょっとお聞きしたいと思います。今日はここだけ質問させていただきます。桃花小学校にしても谷戸小学校にしても、教室を増築する状況になってしまったと。私、今でも覚えているんですけども、学校再編計画を進めるときに、今後中野区では、子どもの数は、減りはするけれども増えはしない。それからその学校再編計画が始まっていったわけでしょう。ところが、桃花小学校にしても谷戸小学校にしても児童数が増えてしまった。まずこの要因、どのように考えているのか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 全国的な少子化といったところを見込み、中野区においても今後子どもの数は減っていくだろうということの想定はあったというふうに認識をしてございますけれども、この間、中野駅周辺の開発ですとか、あるいは、これまでの区のいろいろなサービスや事業、それから、まちのいろんな活動などが、周辺の方からして魅力あるような自治体ということで、転入される方も増え、あるいは出産の、いわゆる新生児の方も増えということで、こういった状況になっているということで考えているところでございます。 内川委員 児童数が増えることは、私もいいことだなとは思いますけれども、やはり駅周辺の開発というのはもう何年も前から見込まれていたわけで、児童数の増というのをやはり甘く見過ぎていたというのが一つあると思いますよね。それで、桃花小学校も谷戸小学校もいずれは改築をしなければいけないと。改築で移動する場所というのが、旧九中の校舎を予定していると思うんですが、旧九中の校舎の改修の計画というのはどのぐらい進んでいるんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 旧九中の、仮校舎として使用するための改修の設計業務というのを進めているところでございます。当校舎は耐震等々もしておりませんので、それについても今積算しているというところでございます。 内川委員 旧九中の校舎なんですけれども、一時期、校庭にプレハブの保育園がありました。当初、校舎自体を保育園に使えないのかというときに、耐震性で保育園には向かないということで、校庭にたしか造ったと思います。もともと中学校を小学校に改修していく、その耐震基準というのは中学校と小学校で違うんですか。それ、ちょっと分かりますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 小学校と中学校、耐震基準は同じでございます。 内川委員 それと、谷戸小学校がこの大規模な教室増だけでは間に合わなくて、校庭にいずれは教室を増築しなければいけないということでした。先ほど羽鳥委員からもありましたけれども、区内の小学校の中でも一番校庭が狭い。特別支援学級も谷戸小学校にありまして、さらにそこを削っていくとなると、通常の体育の授業ですとか、あとは運動会、体育祭なんかは今後どうなっていくんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 委員御指摘のとおり、谷戸小学校は区内の小学校の中で校庭が一番狭い部分でございます。それに加えて増築等々を校庭にすると狭くなってしまうので、今、現状では谷戸運動公園を借りて授業等々やっていただいております。昨年度までは、運動会の近辺の練習とか運動会当日でお借りしておりましたが、やはり学校側から運動が、授業が難しいということで、授業でも使いたいという要望がありまして、そこを調整しまして、空いている部分でございますけれども、今年度は借りているというところでございます。 内川委員 谷戸小学校から谷戸運動公園まで、距離は短いとはいえ、意外と裏道で車の通りも多いですね。そこら辺の安全対策もしっかりとやってもらいたいと思うんですけれども、そういった不便な環境というのは、谷戸小学校はいつまで続くんでしょうか。いつまで子どもたちはその不便な環境を我慢すればいいんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 校庭を占有するということで言えば、増築をした場合、子どもたちが減った場合は増築の建物を撤去するということも考えられますけれども、現状ではそこまで減るということは想定できませんので、いつということは、今、現状では言えない状況でございます。 内川委員 これ、根本的な解決策というのは、何か御担当としては考えていますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 根本的なところは、まだ現状ではちょっと考えられていないという状況でございます。ただ、学校には負担をかなりかけている状況ですので、もちろん委員おっしゃるとおり、谷戸運動公園への移動でもかなりの負担をかけています。そこのところを丁寧にやっていくということですけれども、今後についてこの現状でいいというふうに考えてはございませんので、ちょっとはっきりしたことは言えないんですけど、しっかりと検討していきたいと思ってございます。 加藤委員 確認なんですけど、体育館の冷暖房化というのは、令和３年度で全ての学校は終わっていますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 体育館の冷暖房化につきましては、リースと工事、併用しまして、現在終了しているところでございます。工事をしている、例えば塔山小学校は令和３年度工事しましたが、一旦リースを入れて、その後に使用するために工事でまた入れてというところでやっている工事費がここに出ているところでございます。 加藤委員 そこは承知しました。 ちょっと昨日、目が違うということであれだったんですけど、閉校しているところの学校を、地域の方々が利用したいというところの窓口は教育委員会ということですけど、イベントイベントに応じて、その種類によって担当が変わってしまうというところの、使い勝手が悪いというような要望に対してどういった対応をされるのか、ちょっと確認させてください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 一般質問でお答えしたところでございますが、閉校した学校施設につきましては、その後の用途を想定した所管になってございます。子ども教育施設については旧向台小学校と旧上高田小学校を管理してございますけれども、基本的には学校開放のようなスポーツ利用のところにつきましてはスポーツ担当振興課が、また、町会や地域の方々、継続した使用の場合には子ども教育施設課に来ているところでございます。このことについて議員の方から、もう少し申請を区民に分かりやすいところにしてほしいという御指摘がありました。そのことについて、今後、財産の所管部署と調整して検討していきたいと考えてございます。 加藤委員 うちの会派の高橋ちあき委員からは、区民活動センターなどがその窓口になっていただければ幸いだなみたいなところですけど、その辺も検討として入れていただけますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この閉校した学校施設につきましては、ほかの部も影響しますので、そしてまた、今後も閉校する学校はございますので、軽々にちょっとこちらで今すぐできるということはできませんけど、担当部署にぶつけて検討していこうと考えております。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、３０４から３０７ページ、２目子ども教育施設整備費について質疑はございますか。 加藤委員 確認ですけど、３０５ページの下から２行目の、桃園第二小学校拡張用地取得というのは何のためにしたんでしたっけ。確認です。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この経費につきましては、桃園第二小学校の体育館の北西部分の敷地を購入したものでございます。これにより敷地が増加しておりまして、新校建設についてより効率的な学校改築を目指すというものでございます。 加藤委員 当時、その取得のときに議論が出ていましたけど、学校が手狭ということで隣地を区が買っていくというのは、これが特例なのか、広げられるものなら広げたいというものなのか。何かその辺が急に出てきた話だったものですから、その辺の方針というのがどうなっているのかというのをお伺いします。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 小学校のそれぞれの状況にもよりますので、その拡張用地をどうしていくのかというのは、その学校の状況にもよると思っています。加えて、土地につきましては交渉等々も難しいものもございますので、その学校それぞれで、そのときの状況で考えていくというふうに考えてございます。 加藤委員 そのときの状況というと、生徒の数とか、そのときによって違うかもしれないですけど、その時点においてどのぐらい、生徒１人当たりの敷地面積だったり、教室面積だったりとか、そんな何か指標があったと思っていますけれども、それがもし足りないような状況があれば、積極的にそういった拡張用地取得に向けて動く可能性があるということでよろしいですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 特にこの桃園第二小学校につきましてはかなり手狭な状況でございますし、土地の、敷地の、都市計画上でも第一種低層というところがございます。改築の場合は、今検討してございますが、校庭面積を広く取らなければ、現状と同じか、それ以上というふうに考えたときに、かなり手狭になってしまうということがあってこの用地を買ったところでございます。このように学校それぞれの状況がございまして、その状況が、手狭とか、そういうものがあれば購入も検討していくというものだと考えてございます。 河合委員 鷺宮・西中野小学校統合新校の踏切、下から５行目、西武新宿線横断策検証業務のことでお伺いします。これに関しては、様々、先日も資料をお示しいただきましたけれども、いつ頃考えを示すかというのは今のところ御検討されていますか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 時期といたしまして、明確にいつ頃ということがなかなか申し上げにくい状況でございます。ここにあります委託をかけた検証の結果を基に、関係部署とも今課題の確認とともに、その検証の中で確認いたしました三つの安全対策の案について、今検討しているというところでございます。 河合委員 そのときの質疑でも、もう明らかに構造物は難しいよねというお話があったかと思うんですけれども、実際に令和６年４月、もうすぐ迫っているところで、そのときはどうするかというのもまだ決定はしていないということですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 案の中にあります構造物につきましては、一定の期間などもかかることから、なかなか開校の６年４月というところについては難しいということは、想定としてはあろうかと思ってございますけれども、その時点での安全対策ということにつきましてはしっかりと議論をして、それにつきましてはできるだけ早期にお示しするということで考えてございます。 河合委員 まず、早期というのは、具体的でなくても、もうちょっとふわっとでもいいから、いつ頃、春になるとか、学校開校の半年前ぐらいとか、何かあったりするんですか。 濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 いろいろ検討はしているところではございますけども、明確に導入できるかどうか、その安全対策が効果的かどうかといったところの確認も必要となってございますので、現時点ではまだいつということは、明確には申し上げられません。 甲田委員 ３０５ページの再編に伴う設計委託等の中に、工事ＣＭ業務委託６校、２,３９０万円余とあるんですけれども、この６校はどこだったかお示しください。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この工事ＣＭにつきましては、中野第一小学校、令和小学校、南台小学校、鷺宮小学校、西中野小学校、中野東中学校、明和中学校でございます。 甲田委員 それで、私、ちょっと設計ＣＭは聞いたことがあって、工事ＣＭというのは具体的にどういうものを指すんですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 工事ＣＭにつきましては、工事に対するＣＭ業務でございます。特に、現状では、中野区では並行して工事が進んでおります。小学校は３校同時に。その中での知見を共有していくとか、横串を刺していくイメージで入れているというものでございます、中野区としては。また、工事ＣＭ、一般的に期待される効果としては、発注者の立場に立った工事のマネジメント、また、コスト管理、品質管理というものだと思います。加えて、先ほど申し上げましたとおり、中野区は同時に三つ工事をしていますので、それに横串を刺してバランスを取るということを主眼として委託をかけているところでございます。 甲田委員 これ、３０７ページで、未執行による残で残っていますけれども、これはどういう意味だったんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 このことにつきましては、南台小学校、鷺宮小学校、西中野小学校、明和中学校等々、横串を刺していくというイメージでしたけれども、明和につきましての工事開始が遅れた関係で、横串を刺していく委託の開始時期が遅れまして、この年度、令和３年度に出来高がなくなったことにより未執行になってございます。 甲田委員 ということは、明和中学校の工事が遅れたということにより、それ以外の工事ＣＭは全てなくなったということでよろしいんですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 そうです。明和中学校の契約が遅れたことによって、横串の開始、コンストラクション・マネジメントの開始が遅れまして、令和３年度の出来高がなくなって未執行になっております。その委託はそのまま継続してありますので、４月から、今年度、令和４年度は継続してやっているというところでございます。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり） 主査 ちょっと休憩します。
（午前９時３４分）
主査 分科会を再開します。
（午前９時４０分）
今のところは、また改めて御答弁いただければと思います。答弁保留とします。 加藤委員 全体的な話ですけれども、ちょっといろいろとこれから学校再編していかないといけないという中で、物価の高騰とかもありますけど、それはちょっとまだ、その時々の物価高で見ていかないといけないと。５２億円で１校平均を考えていたのが全く変わってくるということで、かなりここら辺は注視していかないといけない。これは質問しませんけれども、ほかにも何かいろんなところで計画に遅れを生じさせる可能性があるものとしては、やっぱり地域の声をよく聞いて１校１校オーダーメードでやっているというところが結構大きいのかなと思います。そういう中で、たしか美鳩小学校かどこかに行ったときに、オーダーメードで入れた黒板の使い勝手が悪いなんて、できた後に言われたみたいなのもあって、結局、声を聞けばいいというものでもない場合もあるのかなということもありましたので、結構、再編する中でいろんなノウハウが蓄積されてきていると思うんですけど、これはこうやったほうがいいと教育委員会が力強く言って、ほかの意見は受けないというものも入れていかないと、ちょっとスムーズに計画が進んでいかないのかなというところもあるので、その辺のバランスというか、ほかのところの知見を入れればオーダーメードでやらないほうがいいというのもあると思うんですけど、その辺、担当としてはどう考えていますか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 総括質疑でもお答えしたとおり、学校の改築スケジュールの中には、委員御指摘のもの以外にも、境界の問題とか様々な問題がありまして、スケジュールに対して影響を与えるものも様々あります。それについては改築の数年前から取り組むとかいうことを進めて、スムーズな学校改築を進めているところでございます。委員御指摘の改築の仕様につきましては、一定教育委員会で仕様は決めてございますけれども、学校それぞれの状況がございます。地域の意見を取り入れながらやっているというところでございますけれども、他方、それがスケジュールに影響する部分もないとも言えない状況です。そこら辺のバランスを取りながら建築を進めて、スケジュールを達成していくというところを現在進めていきたいと考えてございます。 加藤委員 オーダーメードを入れることによって、スケジュールだけじゃなくて、もちろん金額的なところにも入っていくと思いますので、そこら辺、いろんなところを、言いたくないですけど、「総合的に」という表現はあれですけど、いろんな声もある中、大変だと思いますけど、うまく調整してしっかりと進めていただきたいと思います。要望です。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、５項子育て支援費、３０８から３１７ページ、１目子育て支援費について質疑はございますか。 加藤委員 子ども施策調整の窓口運営ですけど、ここで、拡充で相談窓口の運営委託と応援メールの運営委託がありますが、これはそれぞれどういった内容だったか確認させてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 総合相談窓口運営委託につきましては、委託事業者が入園相談、児童手当だったり、医療費だったりという手続について委託をしているものでございます。応援メール運営委託につきましては、子育て応援メールについて毎月登録利用者にメールを配信している――メールというか、今はＬＩＮＥですが、ＬＩＮＥを配信しているものでございます。 加藤委員 これ、ここの事務事業全体で、令和２年度から４,０００万円ぐらい金額を落とす中で、どういったところでその金額を落とせるような試みを行ったんですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 総合窓口の運営委託の中で、令和２年度は保育入園申込対応を委託しておりましたが、その部分を職員直営に変えたことにより金額が減ったものでございます。 加藤委員 そうすると、人件費が減ったということで、さっきの２６９ページの保育入園事務の効率化経費というところを、機械を入れて直営にしたことによって、こっちで４,０００万落とせたという認識でいいですか。 主査 休憩します。
（午前９時４６分）
主査 再開いたします。
（午前９時５４分）
主査 加藤委員の質問については、保育園・幼稚園課長とも確認の上で御答弁いただければと思います。 答弁保留とします。 河合委員 ３１２、３１３ページで子どもの医療費助成があります。これはまだ現時点で小・中学生というところかと思うんですけれども、高校生の無償化が始まるというところも検討していく中で、高校生年代に対して保険を使うべきではないものを使ってしまうという、学校側が使ってしまうということが発生してくる可能性があるのではないかというところを懸念しておって、それを実施されるとここが想定以上に伸びてしまうのではないかなというのがあります。小・中学生に関しては学校に対して指導していけばいいと思うんですけれども、高校生に対しては学校へ指導ということができないので、どうやったらそういう不適切な使用をやってはいけないよというのを理解していただくかというのは、今後ちょっと検討しなきゃいけない。早めに検討しなきゃいけないと思ったので、ちょっとお話しさせていただきました。 主査 ちょっと休憩します。
（午前９時５６分）
主査 再開します。
（午前９時５６分）
河合委員 今、保険を使ってはいけないと言ったんですけども、それは医療費としてここに計上されるはずではない医療費の保険を使ってはいけないということで、本来であれば学校の保険を使わなきゃいけない。でも、学校側が使わせないとか、マッサージとか整体とか受けておいでよみたいな促しがあり得たりもするという話を聞いておりますので、そこをきちんと適正使用を促していかなきゃいけないということを言いたかったんですけれども、それは検討されていくんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 既に今の子ども医療証につきましても、裏面には適正な利用という意味合いのことも書いておりますし、東京都からは、関係機関や高校等につきまして、その辺りにつきまして周知をするということを言っておりますので、併せて区も適正な周知につきましては周知していきたいと考えております。 河合委員 続きまして、３１３ページのその下のほうに、子育て世帯支援特別給付金、これ、補正を合わせて３回も組んでいまして、かなり大変だったんじゃないかなと思っています。こういうのが急に来てしまうと、応援とか、本当に人手は足りたのかなとか、ほかに影響はなかったのかなというのをすごく懸念しておるところなんですけれども、そこら辺どうでしたでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 全部で３回の給付金がございましたが、２回目の給付金につきまして、会計年度任用職員のお金をつけまして１人雇用いたしました。あわせて、この１０万円の給付につきましては、年末までの支払いというところで急遽決まりましたので、定常応援をいただいて体制を整え、年内に支給を行ったものでございます。 河合委員 具体的にどれくらい業務が増えたとか、そういうのはすぐに出たりしますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 具体的に何時間というところまではすぐに出ませんが、超勤につきましても国の補助金対象となっておりましたので、併せて請求しているものでございます。 河合委員 ３１５ページです。特定不妊治療助成がこの年に始まったんでしたかね。これの所得制限を撤廃したことによって、ごめんなさい、出産・育児支援の母子保健医療助成の上から５番目か６番目にあります。件数が昨年より伸びているところです。今年度もこのまま伸びているんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今年度、８月末時点の数字でいいますと、特定不妊治療助成につきましては３２５件、不妊検査助成につきましては７６件ですので、年換算しますと増えている状況でございます。 河合委員 これは、申請数が伸びていますけれども、令和４年度からは不妊治療の保険適用が開始されています。経過措置として助成制度も使えることになっていると聞いていますが、今後の推移、どうなっていくと思うか、分析されていますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 東京都が第３回定例会で補正を組んでおりまして、保険治療と併用する自費の先進医療に関する費用の一部を助成するということで今進めているとは聞いております。その動向でしたり件数などを踏まえて、今後中野区としてどのようにやっていくかは、今後その状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 河合委員 この不妊治療助成制度は治療が終わってからお金をもらえるもので、５０万円、６０万円程度用意する必要があり、そこにハードルを感じていた方が多くいたということを聞いております。保険適用になったらハードルが下がるために、取り組む方も増えるのではないかなというところがありますが、保険適用によりこれまでできていた診療ができなくなるという課題があるという話も聞いております。これが妊娠率を上げることにならないかもしれないというところで、国の保険適用の範囲が広がることも今後あるかもしれませんが、助成制度が終わるタイミングで区として負担がなくなることも含めて、新たな不妊に対する助成などを考えていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 委員おっしゃったように、様々今医療が進んでおりまして、今できなかったことが数か月後、数年後にはできていることもあり得るかと思います。ですので、どういうものについて助成をするのがいいのか、中野区の対応といたしましても、今後様々な世論の状況などを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。 河合委員 ３１７ページの７、ひとり親家庭支援のところで、この年、極端にひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用回数が減っていて、前年度が伸びたのに非常にもったいないなと思っています。体制自体はたしか強化していただいたと思っていたんですけど、減になるというのは、あくまで属人的なところであるのか、コロナなどやっぱり影響があったのか、分かる範囲でお聞かせください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 登録人数、世帯数としましては、令和３年度のほうが令和２年度と比べて１世帯増えてはいますが、利用回数といたしましては減となりました。これは、令和２年度では定期的に利用されていた世帯がおりましたが、令和３年度につきましては利用されなくなったためというのが主な理由かとは思っております。 河合委員 ありがとうございます。これ、毎年言っていますけど、ぜひもうちょっと周知してほしいというのと、使う側からちょっと申込みで様々課題があるというところを指摘されていて、個別お話しさせていただいています。もうちょっと対応がしっかり動いていくようによろしくお願いします。 戻りまして、３１４、３１５ページで、１歳６か月健診の人数がここに載っているんですけど、この次のページで、１歳６か月歯科健診に関しては、毎年なんですけど、人数の差が、本来受けるべきお子さんの数は同じはずなのに、歯科の健診、どうしても落ちてしまうんですよね。ここのフォローアップというところはしっかり取り組んでいただきたいということをこれまで要望してきているんですけれども、やっぱり一定、同じぐらい受けていただくように改善させていくというのはなかなか難しいものなんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 １歳６か月歯科健診につきましては、令和３年度８０.７％ということで、令和２年度の７９.２％よりは若干上がっているものでございます。これはすこやか福祉センターで啓発ですとかフォローなどを行っておりますが、その成果もあるのではないかと考えております。 河合委員 ありがとうございます。これ、引き続き、もっともっと数字が１歳６か月健診のほうに近づいていけるように取り組んでいただかないと、これ、個別に委託――委託というか、お医者さんにお願いして集団健診ではなくしている事業だと思うので、やっぱりそういうところで効果が落ちていくというのは、逆にちょっと、検討し直さなきゃいけなくなってきてしまう可能性も出てきてしまうと思うので、それはやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 あとは、３１６、３１７ページの子育てサービスの、一時的な預かりサービスで、一時保育の箇所が、ここでは、令和２年は増えていないけど、利用児童数は増えているようです。子ども文教０３９でも延べ人数の数は出ているんですけれども、できれば区立・私立で利用率というのが出ていたら、御存じでしたら教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 令和３年度の利用率につきまして、区立は７３.１％、私立につきまして３０.２％という数字でございました。 河合委員 ありがとうございます。１５か所で、ちなみに、現時点でこの私立の利用率というのはもうちょっと上がっているのかどうかというのは分かったりしますか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 今年度の一時保育の利用につきましては昨年度よりも減っておりますので、全体的に下がっているのではないかと考えております。 河合委員 ありがとうございます。なかなか、使いやすさの改善とかを求めてきている中で、数字が伸びていないことをちょっと、コロナの影響もあるんだろうなと思いながらも、さらなる改善、可視化であったり、使いやすさであったり、予約のしやすさというところは引き続き進めていただけたらと思っています。 主査 休憩します。
（午前１０時０８分）
主査 再開します。
（午前１０時０９分）
甲田委員 ちょっといろいろ聞きたいことがあるんですが、ちょっと時間もあれなので、進行に協力して一つだけ。３１７ページ、ひとり親家庭のところなんですけども、ひとり親が増えているということで、いろいろと拡充をしていただく検討をしていただいていますけども、相談の鍵を握るのがやっぱり母子・父子自立支援員ということで、支援員の方を拡充するなんていう方向性もあるのではないかなと思うんですけれども、この母子・父子自立支援員の方だけではなくて、やっぱりすこやか福祉センターとか、いろんなところから相談につながれてということもあるでしょうし、多くの方がやはりそのひとり親、または、離婚前からの相談のいろんなケース、事例なんかを勉強する必要があると思っているんですが、そういった研修などはどういうふうに行われているのか教えてください。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 そのような相談につきましての研修というのは、年二、三回行われております。集合研修だったり、オンライン研修だったりあります。それにつきましては、参加できる場合には参加しておりますし、来年度につきましても講師を呼んでやることを今検討しているところでございます。 甲田委員 その年二、三回やっているのは、参加者はどういった方々ですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 おっしゃった母子・父子自立支援員であったり、そのような相談を受けている者が対象となります。 甲田委員 相談を受けている者というのはどの程度、何人ぐらいの方。所管はどこら辺ですか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 対象としましては、ひとり親も含めて相談を受けているすこやか福祉センターの職員も対象となります。 甲田委員 大きくやっていただいているということですけれども、講師を呼んで研修をしたりなんかすると、やっぱりお金がかかると思うんですけど、そういった予算はどこについていたんでしょうか。 滝浪子ども教育部子育て支援課長 講師を呼んでというのは今後、来年度に向けて検討しているところであり、今年度につきましては、実際に行われているものについて無料で参加できるものがありますので、それに参加しているものでございます。 甲田委員 分かりました。ぜひ来年度に向けて、母子・父子自立支援員、また、多くの窓口対応する方々やアウトリーチする方々に向けて大きく研修をしていただいて、本当にこの問題が、やっぱりひとり親になってからというよりは、死別とかそういった場合はしようがないんですけども、離婚という場合には、結構離婚前からの伴走型というか、いろんなケースを考えていただいたほうがよろしいかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、６項育成活動推進費、３１８から３２１ページ、１目地域子ども施設調整費について質疑はございますか。 羽鳥委員 児童館、キッズ・プラザ施設管理運営経費についてお尋ねいたします。今回、総括質疑でうちの会派の長沢委員のほうから、児童館の利用についてお尋ねしたところなんですけれども、そのときの質疑なんかでは、学童クラブ以外の児童館利用の人数があまり多くなかったような感じがしたんですけれども、実績として各児童館、どういった利用実績になって、一応子ども文教分科会の要求資料でありはするんですけれども、実績としてどのような状況になっているんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 詳細につきましては要求資料のほうでということになりますが、学童クラブを併設している児童館においては、利用の人数ということで申し上げますと、学童クラブの在籍児童の割合が非常に高く、それ以外の小学生の利用については、１日平均にすると大体１０名前後になる館が多いという実態がございます。また、一方で、児童館の利用については、乳幼児親子さんの利用促進も図っているということもございますけれども、乳幼児親子の利用が多くなっております。したがって、学童クラブがない児童館においては、逆に、相対的に乳幼児親子さんの利用のほうが多くなりますし、小学生の利用は少なくなっていくという、そんなような状況がございますので、今後については、学童クラブのない児童館については、乳幼児親子と、あと中高生の利用も含めて、新たな需要を得られるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 羽鳥委員 日曜日の開館等で乳幼児親子の事業なんかも進められているところだと思うんですけども、一方で、非常に求められてありがたいというふうな声を聞く一方、何か来てよぐらいの感じで、ちょっと中身に不安というか、物足りないものがあるというふうな声なんかもちょっと聞きまして、実際区のほうにはどのような声が届いているんでしょうか 主査 休憩します。
（午前１０時１５分）
主査 再開します。
（午前１０時１６分）
細野子ども教育部育成活動推進課長 今年度始めさせていただいた児童館の日曜日の乳幼児親子の開放事業でございますが、今年度４館で実施をしているところでございます。お声といたしましては、空いていてよかったという一方で、通常の児童館営業とは違うので、そういった意味で利用される方へスタッフの関わり方がふだんとは違うというお声があり、もっと関わってほしいというお声もいただくことは事実でございますが、一方で、開いていてよかったとか、あと、場所があってよかったというお声もいただいておりますので、今のところおおむね好評に事業を進められているというふうには考えてございます。ただ、一方で、そういった御要望や、または、おもちゃとか、施設とか、遊び方とか、利用の仕方とか、様々な声をいただいてはいるので、そういったところは今後改善していくことを考えていきたいというふうにしてございます。 羽鳥委員 すみません、それは今年度から始まった事業で、ちょっと決算とは違ってお答えいただきました。ありがとうございます。 さっき学童クラブがないところの児童館については、相対的に乳幼児親子の利用が多いというふうなことであったんですけども、学童クラブがあるところでは、それ以外の児童は１日平均大体１０人くらいだというふうにおっしゃっていたんですけれども、ないところとかだと大体１日どのくらいの利用実績だったんでしょうか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 令和３年度ということで申し上げますと、学童クラブのないところで紹介をいたしますと、南中野児童館は学童クラブを併設していない児童館になりますが、こちら、１日当たりでというふうに申し上げると、大体１日８０人ぐらいの利用なんですが、そのうち乳幼児さんが３３名前後、小学生は１５名前後、あと中高生の利用と大人の利用も３０名ぐらいあってという、こんな感じでございます。また、ほかでいきますと、若宮児童館ですが、こちらも学童クラブを併設してございませんが、こちらは１日平均にしますと大体６０名程度の利用がございます。そのうち乳幼児さんが２４名ぐらい、小学生さんは１４名程度、こんなような利用状況でございます。 羽鳥委員 要求資料の子ども文教５２とかから見ると、例えば若宮児童館なんかは、令和３年（２０２１年）度で１万４,６０２人というふうになっていて、今６０人というふうなところでいって、日・月を除いて週５日だから、大体１００日ぐらい引かされて２５０日ぐらいで、６０人を掛けて１万４,０００人というふうな、こういう計算になるんですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今、１日平均というふうに申し上げたところでございますが、若宮児童館のこの３年度は、今、委員おっしゃった１万４,６０２人については、これは年間の数字ですけれども、この内訳を申し上げると、乳幼児が５,８２８人で、小学生は３,４７２人、中学生が８７２人、高校生が１２人、その他の大人の方の御利用もありまして、それが４,４１８人ございました。これを合わせて１万４,６０２人で、開館日は大体年間２４０日ぐらいですので、この１万４,０００人をその開館日で割ると、先ほど申し上げたような総数の、１日当たり６０名程度という、そんな計算でお話をしました。 加藤委員 ３１９ページの子育てひろば事業委託ですけれども、ちょっと会派でいろんな団体さんと懇談会をやっているところの一つの事業者さんが、ここの委託を受けているということの情報なんですけど、ここで子育てひろばをやっておいてぐらいの、何か丸投げに近いぐらいのことで、何をやればいいか分からないという。まあ、今のは雑駁過ぎますけど、印象としてはそのぐらいの事業だったりして、ちょっと具体的な、何をすればいいか分からないというようなことを聞いています。その事業者さんの言うことが正しければですけれども。そんな発注はしていないだろうなと思ってはいますけど。その内容だったり、委託先だったりというのを、どういうところに委託しているかというのを答えられる範囲で言ってもらえればと思います。 細野子ども教育部育成活動推進課長 子育てひろばは、今ここでは９か所の委託でやらせていただいているというふうに表記してございますが、委託先は、民間事業者さんもあり、一方で社会福祉法人さんもあり、あと、地域の運営委員会がやっているところもございます。幾つか紹介すると、そのうちの一つのぴよぴよ広場は、ぴよぴよ広場運営委員会という地域の運営委員会、子育てひろばどんぐりというところでは、子育てひろばどんぐり桃園運営委員会、また、いちごルームというところやにじいろルームといったところは、ライクアカデミーという運営事業者が、民間事業者が運営をしています。また、パレットひろばとか子育てひろばベアーズといったところがありますが、保育園併設のところなんですが、社会福祉法人が運営をしている。また、集いの広場というオディリアホームさんが運営をしている、そんなようなところもございます。所管といたしましては、ひろばと日々情報共有なども進めておりまして、実は今日も午後、広場の連絡会があるんですが、定期的に運営事業者とも情報交換をしながら事業を進めているところでございます。 加藤委員 委託の内容としてはどういったことが主軸になっていますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 目的は、乳幼児親子さんの居場所と、あと、情報交換とか交流につながるような、そんな事業を目的として運営をしていただいています。週５日間の開設をしていただいて、委託をしているところでございます。 加藤委員 乳幼児親子の居場所をつくる上で、何か具体的に委託事業者というのはどういったことをやるものなんですかね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 子育てひろば事業は、乳幼児親子が気軽に利用できる交流の場を提供して、その乳幼児親子同士の交流を深める取組や子育てについての相談、情報提供などの援助を行うということで、週５日または週６日実施していただいているということでございまして、委託の内容としてはそういった場を利用者さんに提供していただけるような、そういった運営をしてほしいという、そういう委託をしているところです。 加藤委員 例えば、アパレルショップに行ったら、どこまで店員さんに話しかけられたらいいかみたいなのもまた違うと思うので、子育てひろばも一緒だと思うんですけど、あまり積極的に来られても難しいですし、あまり不干渉でもちょっと違うのかなということで、かなり難しいとは思うんですけども、何をすればいいかみたいな疑問が起きるような感じにならないように、ちょっとある程度の、まあ、マニュアルを作るものでもないと思うんですけど、ちょっとその辺の意思統一みたいなものを図られてほしいなと思います。これは要望でいいです。 ３２１ページの地域子ども施設管理の区有施設一時預かり事業ですけど、総括質疑でむとう委員がこの点について触れていましたけど、そのときのメモをお借りしまして質疑させていただきますけども、令和３年度ですと、１２月末の時点で利用者が１２名、１人当たりの費用が７万２,９６０円、利用時間は３３時間だったので、１時間当たり２万６,５３１円だったと。令和４年度になりますと、これは９月２２日までですけど、利用者が２０名で１人当たり８万４,６０１円。利用時間は７１時間なので、１時間当たり２万３,８３１円。ちょっとなかなか、１人当たり、１時間当たりのところが、利用率が大体１３％から１４％ぐらいなので、かなりパフォーマンスが悪いだろうというような指摘です。この点に関しましては、私もこの委員会で再三取り上げさせていただいたので、今具体的な数字がこういうふうに出てきたというところで改めて質問させていただきますけど、御担当としては、こういった中でどういった改善だったり見直し、もしくは廃止とか、その辺の今後の展望についてお伺いします。 細野子ども教育部育成活動推進課長 総括質疑でもそういった御指摘をいただきましたし、これまでも費用対効果を疑うという、そういった御指摘をいただいていることは認識してございます。その一方で、特に今月に入ってからなんですけれども、利用ゼロの日がないというのは、去年度はなかったことですし、毎日利用していただいているということもあり、そして、９月の利用については伸びが見られるというふうに認識してございますので、今後、より一層利用増につながるようにしていきたいと考えております。そして、この事業については、必要性については一定程度御理解いただけているというふうに考えてございますので、より利用促進を図っていきたいと考えてございます。 加藤委員 ただ、そのパフォーマンスが悪い中で、この事業を続けていくというのはなかなか、どのぐらいヘビーユーザーの方がいるかという。まあ、ヘビーユーザーの定義も分からないからあれですけど、恐らく数名の方がよく使っていただいているんだと思いですけど、そういうふうに１人当たりのパフォーマンスが８万円とかになったり、１時間当たり２万円台となるんだったら、例えばベビーシッターとか、そういったほうに予算を費やしたほうが、実はありがたい話になってくるんじゃないかなというところ。その辺、何か児童館で一時預かりをするという、ほかにも白井議員とかも、私立保育園のこれからの運営を考える上でもそっちのほうを拡充すべきだとか、いろんな意見がありますけど、ここの事業にこだわるというところじゃなくて、区全体でもっと考えていくべきだと思うんですけど、それでもここでやらないといけないかというと、ちょっとそこら辺は弱いのかなと思うんですけど。ちょっと改めて、この施策ではなく全体で考えたときに、もう一回、本当に必要性があるのかという。まあ、担当は必要だと言うかもしれないですけど、利用率、徐々に上がってきたといったって、そんなところなんですけど、じゃあ、利用率、何％だとやめるべきだとか、何か判断基準があるんですか。ＰＤＣＡを回すという言葉は最近言わないですけど、ビルド・アンド・スクラップですけど、何かその辺の事業を進める上での判断基準というのはお持ちなんですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 利用率が何％になったら継続を確定するという明確な基準は持っておりませんが、まずはこの事業の必要性について、もともと１月の子ども文教委員会で報告を差し上げたときに、保育園で実施している一時保育事業を補完し、養育者の育児疲れを解消する場合に利用できるサービスとして行うということを申し上げたところです。確かに費用だけを見れば、ほかのほうがもっと安価な形でというのはあるところではございますが、サービスを受ける側の立場に立ってみると、様々な形のサービスがあって、いろんな場所で受けられるという、そういった環境をつくっていくことは大切と考えております。費用面の課題は確かにあるんですが、現状、歩みは遅いというふうに指摘をいただくかもしれませんが、利用率の向上が見られるところなので、現時点では今後も利用の拡大を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 加藤委員 ちょっとあまり調べていないから分からないですけど、この令和３年度の当初予算の中では、ここの子ども教育費においては定期利用保育事業が見直しとなって、理由が、利用者が減少傾向であるため事業を廃止しますと。じゃ、微増だったら事業を廃止しないのかというところですけど、その辺のパフォーマンスが上がってこないんだったら、このお金があるんだったらベビーシッターでやったほうがサービスも、やっぱり預けようとしたらおむつだったり、飲み物だったり、ひょっとしたら軽食だったり、一緒に持っていかないといけなくて、結構手間になったりするわけで、ベビーシッターのほうがありがたいだとか、そういう声もあるかもしれない。この事業は必要ですかと聞いたら、必要ですと言うかもしれないですけど、アンケートをする中では、ベビーシッター制度を区が安くやってくれるというんだったら受けますかと聞いたりとか、そういったアンケートとかも取っていただきたいと思いますけど、いかがですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現状のアンケートは、この事業そのものへのことしか聞いていないところでございますので、利用者の声の集め方につきましては区として検討していきたいというふうに思います。 主査 分科会を休憩します。
（午前１０時３５分）
主査 分科会を再開します。
（午前１０時５４分）
地域子ども施設調整費の途中ですが、答弁保留の部分の準備ができたようなので、そちらからお願いいたします。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 ３０５ページの工事ＣＭのところでございます。先ほど申し上げたとおり、６校中、執行しているのは３校ですので、すみません、委員の御指摘のとおり、この６校は、契約として６校と書きましたけども、執行といえば３校で、次のページ、３０７ページの未執行の部分が３校でございます。表記が分かりにくかった部分があったと思います。今後、表記に気をつけていきたいと思います。申し訳ございませんでした。 甲田委員 分かりにくいというよりは、ここの記載がちょっと違っていたということで、これはしっかり、きちっとやっていただきたいということで指摘しておきます。 ３校が未執行ということで、先ほど３校をセットにして発注しようと思っていたところ、一つの学校の契約が遅れたことによってこの工事ＣＭを入れなかったということですけれども、そうすると、その２校に関しては工事ＣＭが入っていない状態で進行されていったということなんですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 そのとおりでございます。 甲田委員 この工事ＣＭは、じゃ、入れなくてもいいということなんでしょうか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この工事ＣＭそのものは、建設工事そのものは、１年でなく２年とか、建築期間がずっと続きますので、その間にバランスを取っていくという仕事が進みますので、必要なものだというふうに考えてございます。この件に関してはバランスを取るということができずに、明和中の開始に引っ張られてできませんでしたけれども、今現在は３校同時にバランスを取りながらやっていますので、必要のある委託だと考えてございます。 甲田委員 その残りの２校については、今年度、今現在は工事ＣＭが入っているという意味ですか。 藤永子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長 この契約そのものは令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度に継続する契約ですので、最初の１年度が、各校の工事のスタートがずれた影響で執行できませんでしたが、その後は、令和４年度、令和５年度、令和６年度は執行しますので、そこでバランスを取る仕事を進めていくというところでございます。 甲田委員 その２校について、せっかく予算がついていたんだから、別に入れてもよかったんじゃないかなというふうにも思いますけれども。 それと、予算のときに、これ、工事ＣＭ６校というのも特に書いていなくて、予算説明書には丸めて書いてあるということも、やはりちょっと問題があるのではないかなと思いますので、これもちょっと指摘させていただきます。 主査 この件は他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、もう１個の答弁保留のほうを、３０９ページのほう、お願いいたします。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 それでは、３０９ページの保育入園の窓口の委託の廃止のところについてお答えいたします。こちらの保育の窓口の廃止のところでございますけれども、こちらは保育入園手続が非常に複雑というところもございまして、結局窓口のほうで対応できずに職員のほうで対応するようなケースなどもありまして、なかなか、かえって非効率という面があったというところで廃止したところでございます。委託の窓口職員として７名いたんですけれども、そちらのほうを廃止いたしまして、その分――その分というわけではないんですけれども、保育入園担当のほうで常勤職員２名と、それから、再任用短時間職員１名の３名を増員したところでございます。こちらのほうはＡＩ、ＯＣＲなどの導入と、あわせて、非常に保育入園事務、長時間勤務が続いているということがございましたので、効率化という観点と、あと区民の方のサービス向上という側面から実施したものでございます。 主査 この点について質疑ございますか。 加藤委員 令和２年度から令和３年度にかけて、ここに関する委託業務費が４,０００万円程度下がったというのは、７名の委託職員をなくしたというのが大きいということで、その穴埋めとしては保育入園の職員２名と短期職員の方１名を追加したということでよろしいですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 そのとおりでございます。 加藤委員 先ほどＡＩ、ＯＣＲの話が出ましたけど、それは２６９ページの保育入園事務の効率化経費のことを言っているんですか。また別のものなんですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 ＯＣＲの導入ですとか、保育入園のＡＩマッチング導入経費というのは、こちらの２６９ページのところの経費ということになります。 加藤委員 窓口の職員を３名増やしたというのは、ＯＣＲ化とかしたこっちの分野のほうから人を入れたとか、そういうわけではないんですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 窓口の職員と申しますか、保育入園係のほうに正規の職員として区職員のほうを充てたというところでございます。 加藤委員 バックヤード的な事務作業をしていた分野の方を窓口に移したわけじゃなくて、区全体からそこに３名入れてもらう配置になったということですか。 藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長 そのような形で、人事異動で職員３名を新たに配置していただいたというところでございます。 加藤委員 全容が分かりました。ＯＣＲとかの機械を入れて２,０００万円弱かかって、人件費を、委託業務の窓口、４,０００万円減らして、大体２,０００万円ぐらいがプラスになったかなと思ったけど、結局職員をそこに３名充てているということですよね。何かプラスになったのかマイナスになったのかというのはあれですけど、お金だけで見たら。もちろんＡＩとか使うことによって人の恣意的な判断も入らなくなって、納得がいく入園の決定になっていくというプラス面もありますし、ストレスがかなり高い仕事だと思うので、そういうのが解放されたとは思うんですけど、何か、トータル的にはプラスになっているのかなと思いつつも、そういう感じに変わったんですね。結局、窓口だけで見たら７人の、僕から言わせるとただのメッセンジャーにしか思えなかったんですけど、その方々は要らないんじゃないかなという判断に至ったというのはどういった経緯があるんですか。 主査 休憩します。
（午前１１時０３分）
主査 再開します。
（午前１１時０５分）
滝浪子ども教育部子育て支援課長 窓口の運営委託の事業内容につきましては、所管の保育園・幼稚園課と子育て支援課とで業務内容をすり合わせながら、何が最適なのかを検討した結果でございます。 加藤委員 そのメッセンジャー的な仕事の方が、ちょっと業務効率上、あまり必要がないなという判断に至ったということでよろしいですか。 小田子ども家庭支援担当部長 委託を受けている事業者は、きちんと一定程度の業務は仕様書に従った形で実施していただいていたところでございます。ただし、やはり保育園入園に関する様々な細かい話ですとか、個々の事情を踏まえた上での、いろいろ認定のお話ですとか、そこまで委託業務の職員としてはちょっと高度であったというような判断もありまして、今回の窓口の内容の変更に至ったわけですけれども、一定程度ちゃんと仕様書に基づいた、様々、いろんな書類の処理ですとか、入力の処理ですとか、電話の受付ですとか、それは適正に実施されていたものでございます。 加藤委員 そういったニーズが細分化したり、複雑になったというのは、それだけ区のサービスが増えて、それだけ要望に応える器もできたからこそ相談がややこしくなって、委託職員では対応できなくなったという。経過的なものがあったのか、当初からそうだったのかということです。 小田子ども家庭支援担当部長 やはり働く方の勤務形態ですとか勤務状況ですとか、そういうことも非常に多様化してきていて、時代の流れによっていろんなパターンが変わってきたり、保育サービスのほうにつきましても、様々受けられるサービスが増えてきたというところもあろうかと思いますが、そういう個々の保護者の方のニーズに対してどれだけ適切に応えていくかというようなことで、やはり区の職員がきちんとそこの部分につきましては担ったほうがよいという判断に至りまして、今回の委託のほうの変更に至ったわけでございます。 加藤委員 かなり予算を抑えたかなと思いましたけど、内容を聞くと、機械を入れるのに２,０００万円で、職員を２人入れて、１人１,０００万円ぐらいで計算すると聞いていますから２,０００万円の人件費、短期職員がどのぐらいか分からないですけど、とんとんという中で業務改善だったのかなという。いろいろと結構ドラスティックに変えられたので評価いたしますけど、何かその辺がちょっと見えづらかったので、ちょっと指摘させていただきました。 主査 他によろしいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 それでは、育成活動推進費のほうに戻ります。１目地域子ども施設調整費、質疑ございますか。 内川委員 すみません、もう１問だけ。すぐ終わります。キッズ・プラザの件です。これ、施設のときに聞けばよかったのかなと思っているんですが、桃園第二小学校、桃花小学校が旧九中跡地に移転している間、キッズ・プラザはどうなっていますか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 今後の、校舎が移転している間のキッズ・プラザの運営については、まだ具体的な検討は行っておりません。すみません、キッズ・プラザを併設した学校、桃園第二小学校は、現在はキッズ・プラザは併設をしていないので、今のところは文園児童館と、あと桃園第二学童クラブで放課後の居場所を確保していきたいという考え方でございます。今後、校舎の使用が制限されていくようなことがあるような場合については、放課後の居場所についてはまた別途検討していきたいと考えてございます。 内川委員 桃園第二小学校が旧九中跡地に移転している間に、何ですか、その児童館。今おっしゃった、何だっけ。（「文園」と呼ぶ者あり）文園児童館。結構距離ありますよ、旧九中跡地から文園児童館は。線路を越えて。子どもの安全のために学校内にキッズ・プラザを作るというのが、それが方針じゃなかったでしたっけ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 おっしゃるとおりでございます。仮校舎として利用されている間の放課後の居場所の確保については、まだ具体的な検討はできておりませんので、何らか安全を確保できるように進めていきたいというふうに考えてございます。 内川委員 桃園第二小学校の後は桃花小学校が旧九中跡地を使うんでしょう。そのときのキッズ・プラザはどこに置くんですか。 主査 休憩します。
（午前１１時１１分）
主査 再開します。
（午前１１時１２分）
内川委員 来年ぐらいから旧九中の校舎の設計とかに入っていくんじゃないの、具体的に。来年度予算を組んで。そのときに将来的な、じゃあ、桃園第二小学校が行くときのキッズ・プラザのスペース、その先に桃花小学校が来るときのキッズ・プラザのスペース、それはもう考えなきゃいけないんじゃないですか。いいの、それ、そのときに考えるで。だって、来年度予算でもう設計とか入ってくるんじゃないの、旧九中跡地の。 細野子ども教育部育成活動推進課長 すみません、旧九中跡地のところは所管しておりませんが、桃園第二小学校の新校舎の中へキッズ・プラザを作るということについては、部内で意思統一できているというふうに考えてございますので、桃園第二小学校の設計の段階では、キッズ・プラザを含めた形で設計が進んでいくというふうに認識してございます。 内川委員 だから、旧九中跡地に移転している間はどうするんだという話。桃園第二小学校がまずある。その次は桃花小学校でしょう。桃花小学校なんて、さっき２６教室に増やしたと言っているんだよ。それプラスキッズ・プラザのスペース、今の旧九中跡地の校舎に作れると思うか。どうなんですか、これ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 現状、桃花小学校の中にキッズ・プラザを設けさせていただいていますので、校舎移転している間についても、何らかその放課後の居場所は確保していけるようにやっていくものというふうに考えてございます。 加藤委員 ３２１ページの地域子ども施設管理、児童館ですけれども、令和３年度におきましては、いろいろ、４館閉館の条例を出したところ否決されましたけれども、ちょっと否決した立場としましては、新たな機能を備えた児童館のコンセプトというところに関して、ちょっと違うのではないかというところで反対の立場になりましたけれども、とはいえども、今後、私も総括質疑でやらせていただきましたけど、保育需要とかを見ていくとき地域別で見ないといけないだろうと。中野区全体の数字で待機児童とか、そういったところの対応をするのはちょっと合理的ではないという中で、小学校区とか中学校区ぐらいで定員を見ないといけないだろうというようなところを提案させていただきました。一方、コミュニティ・スクールとか、そういった概念もやっぱり中学校区となってくる。この１年の中、２年の中で、中学校区というのはやっぱりキーワードとしていろいろと出てくるのかなというところで、そういった中で子育て全般のところで、乳幼児とかだけではなく、小学校だけではなく、やっぱり中学校まで全部含めて、トータル的に地域で子どもを見ていかないといけないという中では、その担いというのを、全て児童館がそのヘッドクオーター機能を各地域で持つというのも、一つの考え方としては合っているとは思うんですけれども、役割としてそこまで全部しょえるのかというところがやっぱり焦点になっていくと思います。今後の児童館、これからまた再編に向けて考えを区側は出してくるんでしょうけど、そういったところの方針について今決まっているところがあればお伺いしたいと思います。 細野子ども教育部育成活動推進課長 児童館については、これまで子どもの居場所、交流等の基本機能に加えて、子育て支援や地域見守りネットワーク支援機能を強化していきたい。また、中学校区単位での様々な活動を支援していく形で運営していきたい。したがって、中学校区に１館としていきたいということを申し上げてきたところでございます。詳細についてまた改めて考え方を御報告させていただきたいと考えてございますが、中学校区単位での活動、今、委員おっしゃったように、コミュニティ・スクールやほかの活動についても、そういったことも活発にできるように、地区懇談会なども中学校区単位で行われているものもございますので、そういった子育て支援に関する活動が効果的に行われるような役割を児童館としても果たしていきたいと思います。そのためにどこまでかというところについては、可能な限り所管としてはやっていきたいと考えておりますが、様々、すこやか福祉センターや他の機関とも連携しながら、地域の支援、それから児童の相談支援、また、よりよい居場所となるように運営していきたいと考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。３２０、３２１ページで区有施設での一時預かりについて一言。昨日ブックスタートのところで経費のお話をさせていただきました。やっぱり初年度に比べると２年度になって実施効果というのが出てきて、かなり額が減らせた、コストを減らせたというところがあると思うんです。区は、やはりやると決めたならば、そこは覚悟を持ってしっかりと、すぐ意見を変えるんじゃなくて、時間を持って取り組んで、きちんとした意見を集めて、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思っているんですけれども、そのコストが下がることについてなど、御意見、検討しているところなどありましたら教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 児童館でのということになりますと、コスト削減という意味では、費用自体は同じというか、利用が多くても少なくてもという、そういう委託の形態になっておりますので、利用増を図っていきたいと考えております。児童館での一時預かりの一番のメリットは、当日利用枠かなというふうに考えているところではございますが、現時点ではそれがない状況ではありますけれども、より利用の増加を図っていきたいということが、結果としてこれまで議論されている１人当たりのとか、１時間当たりというところを押し下げていけるかなというふうに考えてございます。 甲田委員 今の区有施設での一時預かり事業のところなんですけども、先ほど費用対効果、コスパが悪いということだけれども、一方で、今月に入ってから利用ゼロの日はないというふうにおっしゃっていたんですが、これ、児童館での一時預かり事業は、１人当たり月の限度というのはないんでしたっけ、あるんでしたっけ。 細野子ども教育部育成活動推進課長 月当たりの利用制限は、一月５回以内という御案内をしています。その点については、今後利用状況を見ながら考え、再度検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。 甲田委員 利用限度５回以内までということで、両方合わせてだから、１か所で５回まででもいいということですね。 細野子ども教育部育成活動推進課長 １か所で５回。２か所あると１０回ということになります。 甲田委員 分かりました。じゃあ、保育園での一時保育も利用限度は月５回ですから、同じにそろえたということなんですね。ここは、保育園のほうも利用限度、何で５回なのかなと。これはもう大分前の、何年も前に、一時保育としてやっぱり今の子育てのニーズに合っていないんじゃないでしょうかという質問をしたことがあったんですけども、別にそこまで限度を厳しくしなくてもいいんじゃないかなというところで、一時保育全体がやはり利用制限されているというところもあるのではないかなと思っています。保育園は、それでも１時間当たり６００円で、この児童館の預かりは１時間当たり８００円ということで、時間も保育園のほうは結構長いんですけども、午前９時から午後５時、児童館のほうは午前１０時から午後４時までということで、やっぱり保育園のほうが利用しやすいということ。それから、保育園のほうがたくさんありますから、多くの方が近くにあるということ。ただ、一つ言うならば、緊急で当日予約というのが今できないというところが、保育園のほうはそこがちょっとデメリットかなと思いますけれども、こういったことを、本当にニーズということと、それから、利用のしやすさなども総合的にやっぱり考えていただいて、別に私、児童館で一時預かりをしなければいけないわけではないと思っているんです。ただ、そこに保育園とかなければ、近くにないのであればそれもいいのかもしれないんですけど、ただ、保育園のほうが、今空きがある状況なのであれば、きちんと総合的に一時保育の在り方を考えてほしいと。これ、何年も前から申し上げているんですが。 あと、先ほど出ていたベビーシッターということも、今年予算をつけていただきましたけれども、保育認定以外の、待機児以外の方のベビーシッター、これも周知していけば、これはいろんな働き方の方については相当使いやすいものになると思いますので、在宅保育の方の、本当に利用者の声ではなくて、利用できなかった人の声をつかまえる、その検討を早く進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 小田子ども家庭支援担当部長 一時保育につきましては総合的に考えていきたいと思っております。やはり今、実際区立保育園、また、私立保育園でお使いになっている方での、例えば何が利用しにくかったのかとか、あとは、児童館の一時預かりにつきましても、どのような環境であって、どのような実施場所であったら――区立施設ですけれども――利用が伸びるのか、それと、ベビーシッターのほうも今後始めさせていただきますけれども、そこのところの利用者目線での一時保育の充実というものを、やはり様々、家庭でお子さんを育てていらっしゃる保護者の方の支援ということで、また、都会の中ではなかなか知り合いにお願いできないというような、孤独な子育てと言われているような状況もある中で、どれだけ区が支援をしていけるかということにつきましては、総合的に考えていきたいというふうに思っております。また、御報告もさせていただければと思っておりますので、今後進めさせていただこうと思います。 甲田委員 先ほどどうしたら利用が伸びるのかとおっしゃったんですけど、そこの観点はちょっと違うと思っていて、どうしたら利用が伸びるのかではなくて、やはり先ほど利用者目線という、ではなく、産後ケアもありますけれども、そこから本当につながるように切れ目なく支援していく。また、本当に取り残されている人がいる。そういったところをつかまえるには、やっぱり産後直後のところから、子育て支援のこの部署だけではできないんじゃないかなと思うんですね。そこのニーズをつかまえるには、やっぱりすこやか福祉センターとの連携とか、そちらのほうでもきちんとつかまえていただくようにお願いするとか、そういう努力が本当に今まで見えないんですね。どうしてそうなっているのかなと。ここの部署だけで考えている施策なんじゃないかなというふうにしか見えない。そこが見えるように早急に取り組んでいただきたいと思います。要望です。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 進行いたします。 ３２２から３２３ページ、２目育成活動支援費について質疑ございますか。 河合委員 ３２２、３２３ページで、子ども食堂の運営費補助が、令和３年度は拡充となっています。令和２年までは９件となっていたと思うんですけど、令和３年度は何件補助を出せたのか。できれば令和４年度も、分かるのであればそれも教えてください。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 区の子ども食堂運営助成金を活用いただいている実施団体の数でございますが、令和２年度につきましては、先ほど委員おっしゃるとおり８団体９事業になります。令和３年度につきましては１４団体１５事業で、今年度、令和４年度につきましては１７団体２０事業というようなところが実績でございます。 河合委員 ありがとうございます。ますます伸びてきているというところで、地域の中でも浸透してきているのが一つの理由かなと思っています。始めた当初から比べてかなり増えてきたので、引き続き手厚く実施していただけたらと思っています。要望です。 羽鳥委員 私も今の子ども食堂の運営補助のところですけれども、前にもちょっと聞いたような気がするんですけれども、この運営補助の支給の仕方について、どのように支給されているんでしたっけ。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 この助成金の事業の募集と交付の仕方につきましては、年度の初めに、まず手を挙げていただけるような事業者を募集して、その提出いただいた計画に基づいて区としての補助金の交付額を決定して、それに基づいて団体さんのほうからまずは請求していただいて、一括でお渡しして、年度の最後のほうになって履行が完了した時点で最後精算するというような流れになります。 羽鳥委員 そうすると、事業者さん、やっている団体さんが立て替えてとか、そういったことはないというふうなことなんですか、この執行のやり方というのは。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 団体さんのほうから申請いただいて、区のほうで審査をして交付決定をして、その後に請求に基づいて一旦お渡しするという形になりまして、大部分の団体が４月当初から活動を始めていますので、若干タイムラグが発生してしまいますので、その部分については、団体さんの立替えが発生するというような流れになります。 加藤委員 確認だけなんですけど、３２３ページの成人のつどいですけれども、参加者が１,１３９人というところで、２４７ページに、この前言ったところですけど、小・中学校の児童・生徒数が出ていて、小学校だと一学年、６で割ると１,７００人ぐらいですか。だとしたら、参加者が１,１３９人だと、実質という言い方は失礼ですけど、中野区立を卒業した参加者でいうと、かなりの割合になるのかなと思って、何かそんな分析をされているなら教えてほしいなと思います。 細野子ども教育部育成活動推進課長 なかなか委員のおっしゃったようなところまで深く分析はしておりませんが、数で分析すれば、確かに参加対象者がこのとき２,６５４人で、参加者が１,１３９人ですので、今、委員がおっしゃったような区立の中学校出身とかという、または、区内で育った方の割合は一定程度高いのかなというふうに推測します。 加藤委員 酒井区長は、中野出身じゃないけど成人式に出られたとか言っていたので、友人がいたのかよく分からないですけど、すごいなと思ったんですけど、そういう方もいらっしゃるでしょうけど、割と、中に入っているＶＴＲも中学校に関連したものが出ていて、そういう人が多いのかなと思いながら、その内容についてどうしていけばいいのかなとか、そもそも中野に住んでいる二十歳に全員集まってほしいのかなとか、そう思うと、コンセプトもよく分からないなというところで、やり方を変えろとは言わないですけど、何かそんなふうな所見を持ったということです。 今後、中野サンプラザホールが、今年度やったらもう最後になると思うんですけど、それ以降というのはどのように検討されているのか教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 中野サンプラザホールは、次の１月で最後となる予定でございますが、その後につきましては、なかのＺＥＲＯホールを活用して運営をすることを考えております。 加藤委員 コロナが明けたとして、大体この１,１００人ぐらいだったとしたら、１回でやれるものですか。２回。ちょっとサイズ感が分からなくてあれですけど、どういう形式でやっていくイメージなのかな。 小田子ども家庭支援担当部長 来年の１月につきましても、今年と同じように２回開催で想定しております。参加者はおおむね１,１００人から１,３００人ぐらいだとして、郵便番号の１６４と１６５で分けた形での開催を予定しております。なかのＺＥＲＯの大ホールの規模からしましても、おおむね同じように２回開催でやれるということでスキームのほうは考えているところでございます。 甲田委員 すみません、子ども食堂のところですけども、今団体数の推移の確認等もしていただきましたし、昨年よりも２倍ぐらいの経費もつけていただいて、本当に努力されているし、社会福祉協議会とも連携してたくさんの子ども食堂が頑張ってくださっていると思います。私は、この子ども食堂についてはまだまだやっぱりいろいろ課題があると思っていまして、まずは小学校区に一つぐらいは配置してもらいたいなというのがあります。今、未整備地というか、バランスがどうなのかということと、未整備地の把握なんかはできているんでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 区としましても、子ども食堂の空白地域というのが区内に存在しますので、そこの間を埋めていくというのは非常に重要なことだと考えてございます。現在、区のほうで把握している子ども食堂のうち、小学校区で当てはめた場合に、２１小学校区中１４校区においては子ども食堂の活動が行われておりまして、７校区については現在活動が行われていないというような状況であると認識してございます。 甲田委員 ありがとうございます。よく把握していただいていると思います。立ち上げるための誘導策なんかも必要でしょうし、また、日程のバランスなんかもよく見ていただきたいなとも思っています。本当は公共の場で行われているものについては、小学校なんかで周知の協力なんかもしていただいたらいいんじゃないかなと。ちょっとこの間、令和小学校に御挨拶に行ったときに、校長室の隣――隣ではなかった。廊下に、掲示板のところに地域の子ども食堂についてチラシを貼ってくださっていたりして、昔はそういうことを学校でやってくれなかったんですよね。学校にも地域活動センターにも、そういった民間団体のものは置きませんとか言っていたのに、やっぱりこうやって地域に周知されるために、また、子どもに直接届くような、そういう掲示板の部分で学校まで協力してくださっているということを知りまして、そういったことも、学校にもよるんでしょうけど、その食堂の在り方にもよると思いますが、なるべくそういったことに御協力いただけるような周知の仕方なんかもやっていったらよいのではないかなというふうに思うんですけど、そういった周知に関してはいかがでしょうか。 青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長 支援を必要とする方にきちんとサービスが届くというのは重要なことだと考えておりまして、学校も含めた関係機関との連携体制の構築や、あと、サービスにどうやればつながるのかというところの、我々のほうの体制強化というところも併せて考えていきたいというふうに考えてございます。 甲田委員 私もたまにお手伝いに行ったりもするんですが、やはり見ていると、継続的に使われている方もいますし、３人、４人、５人子どもがいて本当に大変なんだろうなという方や、多分ひとり親だろうなという方もいらっしゃっていますので、やっぱり継続されるということはすごい大事だと思うんですが、何せ民間でやっていますし、ボランティアなので、皆さん本当に大変で、継続することも大変だということもありますので、やはりその人たちのモチベーションが上がっていくような、効果的な施策をこれからいろいろ検討していただきたいと思いますので、要望としておきます。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 ７項児童福祉費に入ります。３２４から３２９ページ、１目児童福祉費について質疑はございますか。 河合委員 ３２６、３２７ページです。トワイライトステイは減っていますが、ショートステイなどは昨年より利用者の数がかなり伸びているのではないかなと思っています。これ、まだこの時期は子ども家庭センターだと思うんですけど、児童相談所ができる前に何かしたことがあるのか、もしくは、そこに向けていろいろ取り組んでいるから何か変化があったのかなど、ちょっとお聞かせください。 半田子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 ショートステイも含めて、養育支援サービスにつきましては、配食事業ですとか、そういったものにつきまして、今回児童相談所の設置を機に改めて整理をいたしまして、制度につきましても、これまで子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターのケースワークのほうで行ってきたところでございますけれども、制度の内容とかにつきまして、また、どういったときに通知をするかについては、子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターの職員に再度周知をいたしまして、運用のほうを行ってきたところでございます。そういった結果といたしまして、こちら、ショートステイにつきましては、昨年度実績が増えたものというふうに所管のほうでは考えてございます。 河合委員 ありがとうございます。子ども文教５５の資料でも、現時点までの、令和４年度の実績値も含めて事業の数が出ております。令和３年度は令和２年度に比べて倍近く上がっているものもありますし、現時点の令和４年度も、もう令和２年度程度ぐらいまで数がいっているというところで、非常に児童相談所の影響がよく出ているのかな、よい意味で出てきているのかなというのを令和３年度決算で感じたところです。引き続き困っている方がいないような政策、施策、進めていっていただけたらと思っています。要望です。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、３２８から３３１ページ、２目児童相談所等設置準備費について質疑はございますか。 河合委員 第２回定例会で私、第３回定例会の総括質疑で森委員のほうからも児童相談所について設置されてからの話をさせていただきました。非常に児童相談所ができてからすごくよく動いている。それにはこの令和３年度の皆さんたちの立ち上げ準備というのが、非常によく影響しているんだなと思っております。今後広げていくために、当然行政間で、２３区の中でも動いていただきたいし、東京都、この中野区のよいモデルというのを２３区の中でも示していただきたいし、東京都にも訴えていただきたいし、中野区全体にも訴えていただきたいというのは、これまで要望してまいりました。どういう機会が考えられるか。準備を越して今実施してきて、そのよさを共有していくというのはどういう機会が考えられるか教えてください。 神谷児童相談所副所長 総括質疑の中でもお答えしたところですけれども、児童相談所を設置した中で、身近に権限を持つということでのスピード感やきめ細かい連携といったところを本当に実感しているところでございます。まずは、一つひとつのケースワークを進めていく中で、関係機関や相談者の方々に、中野区の児童相談所はどんなふうに対応しているのか、安心感や信頼感を持っていただけるというような、そういう土台を積み重ねるということがまず必要なことかなというふうに考えておりますけれども、今、委員から御指摘のあったような、外向けにそういった事柄についてＰＲをしていくといったことについても、児童相談所、子ども家庭支援といったことについての在り方を中野区から発信する機会にはなるかと思ってございますので、ケースワークを進める中で土台を積み重ねていって、その次の段階でどんなことができるのかといったことについて考えてまいりたいと思います。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、８項子ども特別支援費、３３２ページから３３５ページ、１目子ども発達支援費について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次に、３３６から３３７ページ、２目特別支援教育費について質疑はございますか。 ここもよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ進行いたします。 次が飛びます。６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、３目区民活動推進費のうち、該当箇所は３４２から３４３ページ、事務事業２、公益活動推進、事業メニュー１、ＮＰＯ等地域公益活動支援、活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」です。質疑はございますか。 河合委員 活動領域４「子どもと子育て家庭を支援する活動」ですが、これ、事業数が２７事業となっております。確認すると、令和元年度は６７事業ぐらいあったみたいで、かなり減ってしまっている気がしているんですね。令和２年度、令和３年度に関してはコロナの影響が大きいのではないかというところは考えられるところですけれども、今やっている方の、今実施、実際令和４年度の件数がもし分かるようであれば、その件数も含めてお伝えいただきたいのと、この令和元年度状況と今のその２７事業というところは、やっぱりコロナの影響が大きいというところもあるかと思うんですけど、改善などどうしていくのかなど教えてください。 細野子ども教育部育成活動推進課長 だんだん減少してしまっていることは、委員おっしゃるとおりでございます。活動領域４は、前年度２７事業やらせていただきました。減っていくところがある一方で、新たな活動も増えているところでもございますので、例えば防災の活動が増えたり、あと、プレーパーク活動が増えたりとか、そういったことがございます。今年度も一旦締め切って、なかなか数が伸びないようなこともあったところでもございますが、追加募集もしたり、より活動が広く行き渡るように工夫をして運営しているところでございます。 河合委員 ということは、この２７事業というのは、純然として減っただけというよりかは、減った数も相当数ありましたが、新しい事業をやり始めてくださっている方がその中には多分に含まれるということでよろしいですか。 細野子ども教育部育成活動推進課長 新規でその年に始めるという方はほぼ毎年度ございますので、そういった新たな活動もより支援をしていきながら、また、事情によって終了してしまう事業もありますが、よりそのときの活動される方のニーズ、そして受ける側のニーズ、両方のニーズを捉えて進めていきたいというふうに考えてございます。 河合委員 公益活動に関しては、今回も様々我が会派からもいろいろ御指摘させていただいておりますので、ぜひよりよい伴走支援ができるように、しっかりと取り組んでいただけたらと思っています。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、これで歳出の質疑を終結いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して審査を行います。質疑はございますか。 加藤委員 歳入補助資料２１ページの財産収入ですけれども、以前保育園の土地の貸付料というところでディスカウントした経緯があります。今後はいろいろ検討するということでしたけど、その後検討はなされたんでしょうか。 渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 現時点では、土地の無償化につきましては継続しているという状況でございます。 加藤委員 いろいろ長期契約しているところもあると思いますけど、保育園も今後いろいろと適正配置をしていく中で、いろいろと条件が変わってくることも急にあるかと思いますので、そういったところの区としてのスタンスというのを早めに、考え方を早めに出していただきたいと思いますので、それは要望でいいです。 羽鳥委員 １点だけ。昨日ＧＩＧＡスクール構想の推進のところで、学習端末機器保守委託など多額の費用がかかるというふうな話をちょっとしたんですけれども、これは、導入のところは国庫補助があるけれども、維持管理のところでは出ないというところで、この歳入のところ、国庫補助金とかは計上がないというふうなことなんですかね。 松原教育委員会事務局学校教育課長 ＧＩＧＡスクール端末についてはそのとおりでございます。 主査 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結します。 意見の提出についてですが、意見がある場合は明日９月３０日（金曜日）正午までに、議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から、何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、次回の子ども文教分科会は、明日９月３０日（金曜日）午後１時から第５委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午前１１時５１分） |