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令和４年０９月２８日中野区議会決算特別委員会厚生分科会の会議録 中野区議会厚生分科会〔令和４年９月２８日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和４年９月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後６時２８分
○出席委員（８名） 小林 ぜんいち主査 山本 たかし副主査 間 ひとみ委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 浦野 さとみ委員 高橋 ちあき委員 久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 荒井 弘巳 地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 永田 純一 地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 小堺 充 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 鈴木 康平 地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士 中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 河田 達彦 北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 原 拓也 南部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 村田 佳生 鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 田邉 敏幸 健康福祉部長 岩浅 英樹 健康福祉部福祉推進課長 中谷 博 健康福祉部スポーツ振興課長 辻本 将紀 健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 早尾 尚也
○主査署名 審査日程 ○議案 認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分） 認定第３号 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分） 認定第５号 令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査 定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。 初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時３１分）
主査 分科会を再開します。
（午後１時３３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会における審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次に、審査方法ですが、一般会計歳出については決算説明書に従い、原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については決算説明書に従い、それぞれ一括で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、３項障害福祉費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの審査の後、歳入の審査、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担になりますので、御承知おきください。 また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願います。 それでは、一般会計歳出について、目ごとに質疑を行います。 初めに、一般会計歳出、決算説明書の３３２ページから３３５ページ、５款子ども教育費、８項子ども特別支援費、１目子ども発達支援費の質疑を行います。事務事業２、子ども発達支援、事業メニュー１、子ども発達支援調整の発達支援研修、発達支援相談員派遣事業委託及び発達支援相談員派遣事業委託費残は除きます。質疑はありませんか。 間委員 ３３４ページの障害児支援施設運営のところで伺っていきたいんですけれども、こちら、不用額として三つの管理業務経費残、療育センターアポロ園と重度・重複障害児通所支援施設、南部障害児通所支援施設、こちらの指定管理の事務経費の残、こちらについて理由など御説明いただけますか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 今、委員から御質問のありました３３５ページの不用額についてでございますが、まず、療育センターアポロ園、重度・重複障害児通所支援、あと南部障害児通所支援施設におきましては、報酬改定による給付費の見込みが増えたことにより残のほうが出たものでございます。 間委員 ありがとうございます。 アポロ園ですとか、たんぽぽさん、みずいろさん、ゆめなりあさんとちょっと呼ばせていただきますけれども、こちらの年間の利用人数が延べで書かれていたりですとか、こういった数字はここに記載していただいているんですけれども、それぞれ定員があって、大体その定員に対してどのぐらい皆さん御利用いただいているのかというところ、ちょっとこちらでは見えないので、そちらに関して教えていただきたいんですけれども。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 それぞれの通所施設のまず出席率というところでございますと、おおむね７割から８割というふうになっております。また、定員に対する充足率につきましても、７割から８割となっております。 間委員 令和３年度はコロナの影響というのもあったと思うんですけれども、通常、出席率ですとか充足率というのは七、八割で、変化があったのかどうかですとか、こちらの事業をやっていくに当たって課題とかもあったかなというふうに思うんですけれども、そちらのほうについて教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 定員の充足率につきましては、おおむねどの施設も大体７割ぐらいを目標としているところでございます。実際には、当日出席するメンバーのうち、体調が悪くて休んだりとか、今回このコロナウイルスの拡大によって休んでいたりするので、おおむね７割から８割というのはどの年代、どの年にとっても大体これぐらいの中で推移しているのではないかと考えております。 間委員 ちょっと七、八割というところなので、私たちが聞いている声と少し違う部分もあるのかなとは思いますけれども、もう少し定員の部分を拡充してほしいという声を聞いていたりなどもします。 あと、実際に区が指定管理者を通して実際の利用者さんからの声というのは、どういったことを受け止めて課題だとお感じになっているのか教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 先ほど定員充足率であったり出席率のほうを御報告させていただきましたが、実際のところ、この曜日を使いたいけど使えないというような声なんかもいただいていることも事実です。実際に、あと、コロナウイルスの感染拡大によって、やっぱり部屋である程度スペースを保たなければいけないということで、当日の利用人員を少し減らして行っているというところでは、多少使いたいときに使えないというふうな声があったんですけども、実際にそういったときに関しましては、施設の事業者のほうと利用者の人たちと調整を図りながら行ってきたということを聞いております。 間委員 そちらに関しては、コロナの状況にもよりますけれども、今年度も引き続き改善を図っていただいたりということなんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 実際に国からの通知があって、定員のほうを減らさないでというふうな話があったときに対しては、当然、事業所としても定員を増やす──増やすというか、元に戻すというような形ではやっていきます。ただ、先ほどお話ししましたように、使いたいときに使えないというふうな要望があったときに、例えば放課後デイサービスセンターとかであれば、本当に足りているのかどうかというところをやっぱり検証しなければいけないと思っております。実際に令和３年度には五つの事業所、放課後デイサービスセンターというものを開設しております。そういった中で、これからも開設相談があったときには、中野区の状況というものを話していきながら、放課後デイサービスの部分でサービスの場所が増えるということをやっていけたらなというふうに思っております。 間委員 ぜひ支援を受けたいという方がしっかりと受けられる体制づくり、よろしくお願いいたします。 以上です。 石坂委員 ３３３ページ、事務事業の２の事業メニュー１、子ども発達支援調整のところで、まず最初、この中の一番下の行に入っています不用額のところの重度・重複障害児等特別支援学校登下校支援事業未執行による残、その未執行というのはどういうことなのか教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 まず、この重度・重複障害児等特別支援学校登下校支援事業というものについて御説明をさせていただきたいと思います。 まず、平成２６年度当時ですけれども、医療的ケア児につきましては、通学バスの対象から外れていたため、この事業を開始したものでございます。都立特別支援学校に通学する重度の身体障害児の方で通学バスにより登下校ができないお子さんに対しまして、交通費の一部を助成していたという事業になります。 しかし、平成２９年度以降が利用実績がなかったというふうなことと、平成３０年度には東京都のほうが医療的ケア児の専用通学車両を開始したということでございますので、令和３年度をもって事業を廃止することとしたものでございます。 石坂委員 東京都のほうでちゃんとケア体制が整ったとのことで、よかったです。 それからもう１か所、同じところの上のほうにありますペアレントメンター養成事業のところで伺います。内容は、すごくいい内容だという評判を聞くところではありますけども、こちらで養成した方をいかに活用していくのか──まあ、区が活用するだけではなくて地域で活動してもらうなどあるかと思いますけども、その辺の活動状況などを把握していれば教えてください。 まず、このペアレントメンター養成事業でございますけれども、昨年度は、区民向けシンポジウムということで、啓発事業で１回行っている事業でございます。このペアレントメンター養成事業につきましては、この区民向けシンポジウム以外にも、それぞれのペアレントメンターとして登録された方と講座を行ったりオンラインで交流会を行っているということで、昨年度ですと７９回講座というものを行っていたというふうに聞いております。ただ、このペアレントメンターというのは、実際には当事者同士の交流なので、より親たち同士の気持ちが分かるというふうなところがありますので、そういった支援をどのようにしていくのかというふうなことにつきましては、事業者とも検討しながら進めていっているところでございます。 石坂委員 当然、当事者グループの中で活動されていることかと思いますけども、区のほうもすごく、何でしょうね、批判的な目という意味ではなくて、いい取組を把握していくという意味でも、しっかりとどのような活動をされているのか、ふだんの活動状況などを把握していただければと思います。要望で結構です。 久保委員 前年度とちょっと比較をしたんですけれども、障害児支援施設運営のところで、前年度は新型コロナ区立障害児通所支援施設対策用品購入ということで１９２万１,６０７円ということが計上されておりましたけれども、令和３年度についてはこういった対策用品の購入という予算がなかったんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 今年度については予定してございません。 久保委員 それは、令和２年度に購入をしたもので令和３年度も賄うことができていたからですか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 委員おっしゃるとおりでございます。 久保委員 分かりました。ありがとうございます。ちゃんと対策が取れていたのならよかったなと思います。 先ほど間委員からもありましたけれども、療育センターアポロ園、またゆめなりあに関しては、令和３年度については、利用実績、登録人数がとても増えているのではないかと思うんですね、令和３年に。利用実績も令和２年度から令和３年度というのは伸びているなというふうに感じております。このコロナ禍の中できっと運営をするのもとても大変であったのではないかなと思うんですけれども、実際のところ、この登録数が増えたところと利用実績ということで、実施日自体は減っていて利用実績自体は増えていると、例えばアポロ園などはそういう記録になっております。その辺のところで、様々利用したい方たちが適正に受けられているんだと思うんですが、定員に満たない形にはこの平均値はなっているので、そういった何かお声ですとか、この令和２年から令和３年にかけて登録者数が増えたところへの対応など、何か工夫をされた点ですとかあれば教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 まず、３３３ページでございますが、そちらの下段のところに障害児通所給付ということで事業名のほうが書いてございます。こちらに書いている事業等につきましては、アポロ園、ゆめなりあにおきましては、利用人員について増えているというふうな状況になっております。特にアポロ園とゆめなりあにつきましては、令和３年度から保育所等訪問支援事業を行っていることによりまして、そこの部分で利用人数というものも増えてございます。 実際にその増えている中で業務等に何か支障があるのかというふうなところでは、支障があるというふうには聞いてございません。実際には、事業を行うことによって、例えば保育所等訪問支援であれば、親が了解をして指導を受けるということですので、保育園と家庭、あと療育センターの３者で情報を共有できるというふうな強みがあったというふうな声もいただいている状況でございます。 久保委員 今、保育所等訪問支援のことがありまして、今までちょっとみなしでやっていたようなものを、保育ソーシャルワークが入ったことによって、ここ、きちっと切り離されたのが令和３年度だったと思います。今の御説明によりますと、そういった効果も見えてきているんだなと思います。 私は事業概要のほうの８３ページのところの数字を見てちょっとお尋ねをしていたところなんですけれども、児童発達支援事業そのものにつきましても登録人数が増え、そして利用実績が増えているのでないかなと思っておりまして、その辺ところで、このコロナ禍でいろいろ御苦労はあったのではないかなと思うんですが、何か事業者のほうからそういったお話はあったでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 先ほど御説明いたしました保育所等訪問支援を行うに当たって、児童の発達支援というものも当然増えてくるというふうなところで、昨年度より増えてきているというふうな実績がございます。 この児童発達支援につきましては、当然、どういうふうに指導していくのかというふうなところで課題というものはたくさんありますけれども、実際には、自分の子どもの発達や障害に関してある程度課題を持っている方たちが来ている中では、特に何か児童発達支援事業を行うことで困ったというふうな話は聞いてございません。 久保委員 それを受けている側もですよね。あと、事業者サイドとして、このコロナ禍で事業を行う上での工夫ですとか大変だったことはなかったのかなということでお聞きをしているんですね。 というのは、最初に伺ったところにつながりますけれども、対策用品等は令和２年度に購入したもので令和３年度も賄えることができているというようなところで伺いました。ただ、令和２年から令和３年に本当に対策として打たなければいけなかったんだけれども事業者任せになっていなかったのかとか、また、通常のような形でだんだん運営が戻ってくる中での工夫などがあったのではないかと。その辺のところが、利用者側だけではなくて、事業者側からもやっぱりきちんとお話を聞いておかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 こちらが準備をどういうふうにしていくのかというのと同時に、それぞれの事業所にこちらの職員のほうが出向きまして、状況というものを把握しているところでございます。常日頃、事業所のほうでどのようなところで困っているか、どのような物品とかで困っているのかというふうなところにつきましては情報共有をしているところでございますので、当然、コロナがまた再び拡大するとなれば物品であったりのところでいろいろ御意見等もいただくこともありますし、日々の対応の中でも困っていることがあれば伝えてくることがありますので、それに向けてどういうふうに解決をしていくのかというところは一緒に考えていっているところでございます。 久保委員 よくアポロ園を利用されている保護者の方などのお声を聞いておりますと、アポロ園そのものというよりも、区役所のどこに自分たちが何かあったときに尋ねたらいいのかというようなことが分かりづらかったりということがあります。幼稚園ですとか保育園ですとか、そういったところに行くところの、結局つなぎ目といいますか、そういったところでも情報がなかなか得られないというようなお話があります。 そうした中で、今、ここで、決算書でもこのように分かるように組織体制が区として変わってきています。そういったことが今後の児童発達の中での影響を及ぼすようなことがないのか、逆にこのように組織が変わったことによってさらにきめ細やかなサービスができるような体制になっているのか、そこを教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 まず、お子さんが発達に課題があったり障害があるのではないかというふうになったときに、どこに相談をすればいいかということにつきましては、昨年度、子ども特別支援課のほうで、子どもの発達の流れということで、どこにこういったときは相談すればいいかというチャートを作りまして、それをホームページのほうに掲載してございます。ただ、その中身につきましては、やっぱり改善の余地があるのではないかというところを、利用者であったり、障害者の相談支援事業所であったり、保育園の先生方からも御意見のほうをいただいているところでございます。そこにつきましては、至急直しまして、今年度秋を目指して直すというふうなところで、それぞれの関係団体、関係所管のほうには伝えているところでございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 次に、６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１目地域活動推進費、３３８ページから３３９ページについて、質疑はありませんか。 久保委員 ＡＥＤの賃借料についてお伺いいたします。賃借料については、前年度よりも台数が１台増えていますけれども、実際に執行額自体は減額していて、そしてここでは賃貸借の契約落差ということが生まれております。そういうふうに見ると、令和３年度に契約自体が見直されて変わっているのかなと思いますけれども、ここのところの御説明をお願いいたします。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こちらにつきましては、委員おっしゃいましたように、令和３年度から１台増えまして４２台ということになっております。 それで、この契約につきましては、福祉推進課で一括契約をしているものなんですけれども、予算の際の１台当たりの月ごとの見込額が契約時とかなり差があったということで、結果的に金額が下がっているというような状況になってございます。 久保委員 福祉推進課で一括契約をしているんだけれども、予算といいますか執行された数字についてはここに挙がってきているということですかね。なおかつ、要は、１台増えたというだけではなくて、契約そのものが見直されていた。多分、このＡＥＤを借りるときに３年とか５年とかという契約期間があると思うので、その見直し時期に令和３年が当たっていたのかなと思ってお伺いをしているんですけれども、そのあたりのこと、お分かりになられますか。 失礼いたしました。こちら、先ほど申しましたけれども、令和３年度から令和７年度までの契約期間で、福祉推進課のほうで契約をしているものでございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 次に、３３８ページから３４１ページ、２目地域施設費について、質疑はありませんか。 浦野委員 ３３９ページの沼袋小の跡地の施設管理のところなんですけども、これ、毎年、分科会で議論があって、昨年も私も伺わせてもらって、他の会派の委員の皆さんからも、ここの活用をもう少しできないのかというのはこの間、声としてあると思うんですけれども、昨年のこの場での質疑のときに、区としても検討していくというようなことがあったと思うんですけれども、この間、これについては特に委員会等でも報告がないので、今のそのちょっと検討状況についてまずお伺いいたします。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 スポーツ団体などに広く貸し出せないかというような御意見をいただいているところなんですけれども、現状といたしまして、現在、校庭開放ということで日曜日に広場的な開放をしているところなんですけども、その際にキャッチボール程度もやっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、それでも苦情が入ることがあったりとかですね。あとは、なかなか施設的な、防球ネットがかなり老朽化している──まあ、この辺は改修の必要もあるかと考えておりますが、そういうことでありますとか。あと、この施設の制約、条件といたしまして、例えば大勢の方に、スポーツ団体等に貸出しをした場合に、まとまって退避できるような場所がないということで、急な雨でありますとか酷暑の際とか、具合が悪くなった方、そういった方の避難先がないとか、いろんな様々な条件が、様々な制約がありまして、なかなか一般に広く貸し出すという検討がそこからは現実問題として進んでいないという状況にございます。 浦野委員 今、幾つか理由が述べられたんですけれども、そこの問題は、この間、変わっていないというか、近隣との関係だったり、今のネットの話だったりあるんですけれども、それはこの間、じゃ、例えば近隣の方とどこで折り合いがつけられるのかとか、何かそういうことを協議されてきての今の到達なのか、それとも今挙げられたような課題があるのでなかなかそれ以上進められないのか、区側でも努力されてきていることはあるんだろうと思うんですけれども、なかなかこの間、沼袋だけに限らないと思うんですけれども、学校の跡地の活用というところでは、地域にとってはまとまった面積のあるところになりますし、空いているんだったらやっぱり使いたいというような声はある中で、なかなかそれが分かりにくいというか、そこがもう少し改善できるような何か手を打てば使えるようになるのかというところがどうなのかなとすごく思うんですけれども、今挙げられたような理由で、なかなかそれは現状として、解決策としてはないというような状況なんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 現状も平日はゲートボール、グラウンドゴルフの連合会のほうにお貸ししている状況があり、日曜日のみ広場的な開放をしているということで、それでも今申し上げたような状況がございますので、これまで近隣の方とこの件に関して直接意見交換等の機会を持ったということはないんですけども、そういった先ほど申し上げたような声を伺っているところですので、そこからなかなか検討が進まない状況ということでございます。 浦野委員 今、近隣の方と話合いを特段何か持ったわけではないということもあったんですけれども、さっきのキャッチボールをしている──多分、ボールの音の問題なのかなと思うんですけれども、それぞれ例えばありますよね、施設によって近隣の方とのいろんな関係というのは。別にここに限らずあると思うんですけれども、その中でどういうふうに理解も得ながら有効的に使っていくのかというところだと思うので、そこが話合いされていないということではあったんですけれども、何かそれが近隣の方に理解を得られるような、もう少し手立てが取れないのかなというふうにも思いますし、ここ、今度、自転車の置場になると委員会で口頭報告があったと思うんですけれども、それだって車の搬入の問題とか、またいろいろ出てくると思うんですよね。そういうときに区としてはそこをそういう形でしばらく使わせてもらうということで、当然お願いもしたり近隣の方に説明もしていくと思うので、そこはなかなか大変だとは思うんですけれども、やっぱりせっかくあるところを有効にというところではぜひ努力を重ねてほしいなと思うんですけれども、最後にもう一度伺いたいと思います。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 なかなか、住宅地に本当に近いということもありまして、いろんな制約があるんですけども、できる限り検討はしてまいりたいと思います。 高橋委員 浦野委員に関連してなんですけど、私、監査委員の立場であまり決算で質問はできないんですけど、自民党、私１人しかいないので、すみませんけど、聞かせていただきますけど、まず、同じところなんですけど、これ、沼袋小学校だったわけですよ。小学校でしょう、ここ、もともと。だから、小学校があったときは子どもたちがいてうるさいのに、そのときは平気で、何で今になっていろいろ苦情があるから使えないんだというのが疑問になるんですけれども。 それはさておいて、学校をほったらかしているからこういうことになるんです。閉校になっている学校を、常に関心を持たないで──地域の人は、この沼小は、多分、ぬまぼりといってプールを釣り堀にしたりとかしていた時期もあるんですけれども、地域に任せっきりで、大体、質問もしましたけど、使っていない閉校になっている学校を行政サイドが何も検討というか何も手をつけずにほっておくから、近隣の人たちは、いやいや、静かになったからうるさいのは嫌だなという環境になってきてしまったんだと思うんですよ。ちゃっちゃと先にいろんな案を出して貸しておいてあげれば、こういうことにはなっていないのではないかなというのは、これは苦言です。 確認なんですけど、現状、今、この校舎はどのような人たちというか、どのようなことで使われているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こちら、校舎に関しましては、こちらの地域支えあい推進部の所管ではございません。こちらの所管に関しましては先ほどの校庭部分となりまして、あとプールなどになります。プールに関しましては、先ほど委員からおっしゃいました、ぬまぼりということで、地域の方に貸し出しているというような状況でございます。 高橋委員 校舎は所管ではないと、それも再三決算特別委員会でもあったし、一般質問でもあったんだけど、所管がばらばらだから、普通財産になっているにもかかわらず、校舎はこっちです、校庭はこっちです、何とかはこっちですということをやっているから、進めたいなと思っていることも進まないという感じなんですけど、ぬまぼりも今やっているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ぬまぼりということで、地域の方に施設を一部を使用許可するような形で貸出しをしまして、夏場のイベントに活用していただくようなことはやってございます。 高橋委員 じゃ、プールはぬまぼり、校庭は地域の高齢者の方々がグラウンドゴルフをされるときに使わせてもらっている。現状それだけですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 平日、火曜日から金曜日は、ゲートボール、グラウンドゴルフの連合会の方に貸出しをしておりまして、日曜日に関しましては、校庭の開放ということで、地域の皆様に広場として使っていただいているという状況です。 高橋委員 じゃ、この先はどのような利用が予定されているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 校庭の一部に関しましては、シルバー人材センターのほうで自転車の事業で活用するということと、あと、北部すこやか福祉センターの移設、新設する予定地でございますので、そちらに関して今後具体的な検討を進めていくというところでございます。 高橋委員 そうなっていますよね。でも、そのすこやか福祉センターだって２０３０年までにいろいろ段取りをしていかないとなかなか難しいというようなことを聞いているんですけど、この沼小の土地が中野区のものであるのか借地であるのかによっては、ほかに転用できるかできないかという難しい問題だって出てくると思うんですけど、何かそれは北部のすこやか福祉センターにするんですよぐらいしか私はこの委員会では聞いていないんですけど、全然その先がどういうふうになっていくのかも何の話もなくて、ただこの決算書ではこうなんです、何か使いたいと言えば使い勝手が駄目なんですという、そんな感じの考え方で進めていってできるんですかと不安になってしまうんですけど、どうですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 沼袋小学校の跡地がすこやか福祉センターの建設予定地でございますけども、用途地域上の制約がありまして、何らかいろんな工夫なり手続が必要ということで、今、庁内でその辺を含めてどういった形がふさわしいかということで検討しております。 区有施設整備計画では、２０３０年度までの間に建設すると、開設するというふうにしておりますので、それに間に合うような形で検討を進めてまいりたいと考えております。それで、検討が進みましたら、一定程度進んだところで議会のほうにもきちんと報告させていただいて、情報共有をきちんとさせていただきたいと考えてございます。 高橋委員 所管はここになるわけで、施設整備計画はここではないにしても、やっぱり物を言っていかないと進んでいかないわけですよ、担当する部署が。それは今お答えになってくれたら、しっかりやっていきますという話なんだけど、お互いに共有しながら、担当部署と、それから計画していくところと、しっかりとこういうふうに進めてくれないと先々困るんですよというぐらい強く物を申していかないと駄目だと思うんですけど、そのうち課長が替わってしまったらまた何だか進まなくなってしまったというのでは全く困ると思うので、その意気込みをもう一回教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員がおっしゃいましたように、きちんと議会のほうと情報共有し意見交換しながら進めたいと思いますし、なるべく早めに具体的な形でお示しできるように、庁内、協力して進めてまいりたいと考えております。 高橋委員 この下の地球温暖化もいいんでしたっけ。じゃ、あまり長くは聞きませんけど、この地球温暖化対策推進オフィスの現状、今後を教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こちらにつきましては、現在、保育園のほうで一部使用しておりますけれども、まず昭和区民活動センターの建て替えに伴います代替施設として一部、一時期使用した後、５番目のすこやか福祉センターとして整備するということで、今年度、実施設計のほうを委託して、今、それの手続事務を進めているところでございます。 高橋委員 じゃ、それは変わりなくそのように進めていくという理解でよろしいですか。 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 次に、３４０ページから３４７ページ、３目区民活動推進費、このうち、３４２ページから３４３ページの事務事業２、公益活動推進の中の事業メニュー１、ＮＰＯ等地域公益活動支援のうち、地域支えあい推進部、健康福祉部所管以外のものは除きます。３４０ページから３４７ページ、３目区民活動推進費について、質疑はありませんか。 近藤委員 ３４１ページ、区民活動センター調整でお聞きしていいのか、さっきの区民活動センター、高齢者会館等整備でお聞きしていいのか、高齢者会館のほうでお聞きしていいのか、ちょっと分からなくてここでお尋ねさせていただくんですけれども、これ、区民活動センター調整のところに機械警備管理委託で区民活動センター、高齢者集会室、分室と入っているので、ちょっとここでお聞きしてしまうんですけれど、野方区民活動センターの分室である丸山集会室のことはここでお聞きしてよろしいですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 はい、こちらの所管に。 近藤委員 その丸山集会室、分室という扱いというのは、これは、掃除ですとか管理ですとかは、この区民活動センター調整という中に含まれているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 設備管理等委託の中の機械警備管理委託に関しましては、分室が含まれてございます。 近藤委員 それはここに書いてあるので分かるんですけれど、掃除ですとか、そういったものというのは、ここで質問できるんですか、どこで質問すれば。その丸山集会室の位置付けというのは、どこに属するのかがちょっと分からないんですよね。それを教えてください。 主査 答弁保留ですか。（「はい、答弁保留」と呼ぶ者あり） では、答弁保留とします。他に質疑はありますか。 間委員 そうしましたら、３４０ページ、３４１ページ、区民活動センター調整のところの無線ＬＡＮ通信料について伺います。こちら、主要施策の成果の次年度予算編成に向けた評価の中で、今後、こちらのＷｉ－Ｆｉをやってみて次につなげていくというところなんですけれども、次年度に向けては、「集会室利用者だけでなく、災害時における一般開放、職員等も含めたオンライン会議等などにも使用できるよう、区民活動センター施設全体のインターネット環境の整備も検討していく必要がある」というふうに書かれているんですけれども、やっぱりＷｉ－Ｆｉ、どう考えるかというところについて伺いたいんですが、このＷｉ－Ｆｉが使えるというところで、令和３年度も非常に多くの方がＷｉ－Ｆｉルーターを利用してくださったとは思うんですが、そもそも集会室を利用していない方も使えるような、一般的に公開するようなＷｉ－Ｆｉの設置ということも検討していくべきではないのかなというふうにちょっとこれを見て思ったので、伺います。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 行政評価の一番最後のところの次年度予算編成に向けた評価という、ここのところでお話しいただいていると思うんですけども、最後のところで「区民活動センター施設全体のインターネット環境の整備も検討していく必要がある」ということは、委員がおっしゃいましたように、全館でインターネットが使えるような環境を整備して、その上で、例えばそこに来館される方全てがフリーに使えるようにするか、もしくは一定の制限をかけつつ一般開放を災害時に行うか、こういった選択肢があると思いますので、その辺を含めて今後検討していくということでございますけども、担当といたしましては、やはり地域施設としてなるべく多くの方に使えるような環境を整備していくのが望ましいのではないかというふうに考えてございます。 間委員 ありがとうございます。御検討いただければと思います。 こちらのＷｉ－Ｆｉルーターの設置というのも、利便性の向上を図るということを目的とされていますけれども、構造改革実行プログラムの中で、そもそもこの区民活動センターの利便性を向上したりとか、いろいろ改善を検討されていたと思うんですが、令和３年度にどのようなことを実施されてきて、どのような効果があったのかというところを伺います。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 区民活動センターの利便性向上ということで、予約の方法でありますとか、集会室利用の仕方でありますとか、そういうところに関しまして検討を昨年度もしてきたところでございます。まだ現在のところなかなか結果として出ていないところはございますが、集会室の空き状況の可視化につきましては、来年度に向けまして具体的な検討を進めているところでございまして、なるべく早急に実現したいというふうに考えてございます。 間委員 ぜひ実現よろしくお願いいたします。 その下の区民活動センター運営委員会支援の中で、地域活動コーディネーター育成講座委託について伺います。こちら、令和２年度に実施された際には、その結果を受け、参加者の中から令和３年度の区民活動センター運営委員会の事務局のほうの採用が２名だったというふうに伺っているんですけれども、この令和３年度の参加者の実績を受けて令和４年度では何名か採用されたんでしょうか。 令和３年度の受講を受けて令和４年度に採用された方は２名でございました。 間委員 また新たに２名採用されたということは、よかったなというふうに思います。 こちらは事業の目的としては、そうやって区民活動センターのほうで事務局さんになっていただくということですとか、その他ならない方も地域でいろいろ活動していただきたいということがあるとは思うんですけれども、昨年かな、以前、こちらの講座に関して、事務局さんになられなかった方についてもどのような活動をされているのかとか、そういったことは追っていくべきなのではないのかということを尋ねたんですけれども、現状のほうそちらはどのようになっていますでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 受講されて採用されなかった方があとどういった活動をしているかというところに関しては、ちょっと追えてはいないんですけれども、この採用されなかった方々を、地域で活動されたいという意思でありますとか、そういう熱意を持っていらっしゃる方を、ぜひ地域で活躍していただきたいということで、新たにボランティアリストというものを作りました。それで、受講者のうち、希望された方をそのボランティアリストに掲載しまして、運営委員会などに共有しております。その方に、運営委員会や区のほうからメールで、こういった事業のスタッフを必要としていますとか、ボランティアが必要なのでやっていただけませんかというような情報が直接届くような形になっておりまして、そういうこと地域での経験を積んでいただくとともに、地域の活性化にもつながるかなと思っておりまして、そういうことを通じてまた新たに運営委員会の事務局としての採用、その後、採用されるようなことで、地域との信頼関係でありますとか関係づくりができるのではないかということで、期待しているところでございます。 間委員 ボランティアリストというところ、非常に事業をやって終わりではなくて次につながっていくというところにすごく寄与しているのではないのかなと思います。実現して、形にしてくださって、ありがとうございます。そういうふうに思いがある方が参加してくださっている事業だと思いますので、今後ともそのような形でしっかりと地域につなげていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 先ほどの高齢者会館の清掃でありますとか管理につきましては、３６２ページから３６３ページの地域支えあい拠点施設運営費の事業メニュー、高齢者会館等運営というところが３６２ページにございますので、すこやか福祉センターのほうの担当になりますので、後ほど御質疑いただければと思います。 主査 今、先ほどの近藤委員の質疑の保留についての答弁ということでいいですね。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 はい。私のほうで担当と申し上げましたけども、すこやか福祉センターのほうの担当となります。申し訳ございませんでした。 近藤委員 恐らくそうだと思ったんですけれども、この丸山集会室、この野方区民活動センター分室についてお聞きしたいというのはここなんですよね。その清掃管理は、清掃においては高齢者会館のほうだけれども、この区民活動センターの分室においての質問はここということですよね。先ほどおっしゃいましたよね。 主査 休憩します。
（午後２時２８分）
主査 再開します。
（午後２時３４分）
先ほどの近藤委員の答弁保留に対して、今、地域活動推進課長から答弁がありました。もう一度、近藤委員のほうから内容の再確認がありました。 ここでもう一回休憩します。
（午後２時３４分）
主査 再開します。
（午後２時４２分）
近藤委員 野方区民活動センターの分室の丸山集会室で夜間使われたところが不衛生であったという問題がありました。それで、野方区民活動センターにその苦情を言いに行ったところ、何週間しても改善されていなかったということがありましたので、ぜひそれはきちんと改善していただきたいし、どのように分室の声を届ければいいか区民にとっても分からないので、それは教えていただきたいし、改善を求めますけど、いかがですか。 荒井北部すこやか福祉センター所長 様々な事業に使う会館でございますので、様々な種類の職員がおりますけれども、早急にどういったお話が来たかというのを逆に区の職員がそこらを聞くという形で内容を確認させていただきまして、早急に対応させていただきたいと思ってございます。 できればですけれども、区の職員が当然おりますので、管理の、そちらに直接おっしゃっていただければ構わないんですけど、今、夜間とかということもあり得ますので、そこら辺は、窓口の受付事業者等にも、そういった話があった場合は必ず区の職員のほうに伝えるというような形で再度徹底をさせていただきたいと思ってございます。 近藤委員 ぜひ、時間帯が何時に使おうが気持ちよく区民が使えるように、そして何かトラブルがあったときに連絡がつくような体制をつくっておいていただきたいと思いますけれど、いかがですか。 荒井北部すこやか福祉センター所長 おっしゃるとおりの体制づくりに邁進したいと思ってございます。 主査 ちょっと休憩します。
（午後２時４４分）
主査 再開します。
（午後２時４５分）
久保委員 すみません。先ほど無線ＬＡＮのお話がありましたけれども、この無線ＬＡＮの通信料なんけれども、これ、残は出ていないんでしょうか。 これに関しましては事務費等残に含まれてございまして、個別に８万３,２００円を残として計上してございます。金額としてはここの１３万２,６５０円に含まれてございます。 久保委員 と思ったんですね。それで、予算説明書のほうでは、貸出用ポケットＷｉ－Ｆｉ通信料、新規として１１９万２,０００円で、事務費として４５万７,０００円というふうに分けているわけです。ここにも無線ＬＡＮ通信料と事務費と分けていますよね、執行額のところに。不用額で一緒になってしまいますと、こちらと照らし合わせたときに、４５万７,０００円をこの事務費の残と事務費を合わせると超えてしまうという形になってしまうんです。やっぱりこの予算説明書でこういうふうに、補助資料で分けてきたんだから、ここはちゃんと分かるようにしないといけないのではないかなと思うんですけど、それ、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員のおっしゃるとおりだと思いますので、次年度以降、その辺、改善してまいりたいと思います。 久保委員 よろしくお願いします。 それで、貸出用ポケットＷｉ－Ｆｉ通信料として予算のときには補助資料には計上されていたんですよね。多分これ、無線ＬＡＮ通信料というのは、ポケットＷｉ－Ｆｉだけではなくて、これも一緒になっているのかなというふうに思うんですけど、その点はいかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こちらに関しましては、ポケットＷｉ－Ｆｉのみの金額でございます。 久保委員 では、令和２年度のときに計上されていた無線ＬＡＮの通信料というのと、今回、令和３年度は、新規ということになっていたので、無線ＬＡＮ通信料についてはポケットＷｉ－Ｆｉの通信料ということで間違いないですね。そこも、だとしたら、そのような記載のほうがよかったのではないかなと思うのですけれども、それ、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 おっしゃるとおり、令和２年度に試行いたしまして、令和３年度から本格実施したということで、内容につきましてはポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しでございますので、その辺の記載なども統一させていただいて、分かりやすい記載にして、改善してまいります。 浦野委員 ３４５ページと３４７ページのところで、３の地域支えあい活動支援の中の２の地域支えあいネットワーク調整の中で、高齢者に対する新型コロナワクチンの接種予約支援（予備費充用分）というのがあると思うんですけれども、これはこの予約支援のところで行って予備費を充てたものだと思うんですけれども、これ、予備費で充用したけれども、３４７ページのところで不用額でこの支援費残というのがあると思うんですけれども、これはその予備費を充てるときにどうしてこの残がこれだけ残っているのかというのをちょっと確認をさせてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 最初に予備費を充用した際の見込みの高齢者の未接種の方の数と、実際に例えば勧奨はがきを送る際の実人数に差があったりとか、そういったことで差が生じたものでございます。 浦野委員 実際どれぐらい差があったのかというのは、人数は分かりますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 当初３万６,０００通を見込んでまいりましたが、実際には２万２,２９２通でございました。 浦野委員 これ、当時これをやることはすごく大事なことだと思っていて、これによって予約がつながったりとか、実際の区民活動センターを利用しての支援ということでは非常に大事な事業だったと思うんです。そうすると、今のだと、当初、動いていくものなので、多分、事業をやっていく中で、実際にもう予約されたり、済んだりということがある中での今の数の違いなのかなと思うので、その違いについては分かりました。 ちょっとそれと関連してなんですけれども、先ほどあった３４１ページの区民活動センターの無線ＬＡＮの通信との関係なんですけれども、これ、主要施策の成果の１０９ページのところに、Ｗｉ－Ｆｉルーターを設置していたことによって、高齢者に対する新型コロナウイルス──最後のところですね、次年度に向けた評価の中のところで、これがあったことによって、予約支援、オンライン予約ができない人へのサポートにつながったというふうにあるんですけれども、これというのは、当日その場で終わった方が次の回の予約をしたりという、それを指しているということでいいんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 オンライン予約がメインで行われたわけですけれども、その際にそういった機器の使い方でありますとか、機材がない方とかいらっしゃいますので、区民活動センターにタブレットを配備しまして、そこで無線ＬＡＮの機能を使って予約を取りたい方に代わって予約をしたという状況がございましたので、２回目の次回の予約も含めてなんですけども、初回、２回目に関しまして、ネット環境とタブレットを使って支援させていただいたというものでございます。 浦野委員 ちなみに、これは、もしこの年度、Ｗｉ－Ｆｉルーターの設置がされていなかったら、今のオンライン予約や２回目終わった方の次の接種の予約支援というのはできなかったんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 施設にそういった設備がございませんので、今回実施したやり方ではできなかったのではないかと思います。何らか別の方策を考える必要が生じたのではないかと思います。 浦野委員 分かりました。非常にこのときの支援のやり方、アウトリーチも含めて、また直接電話やお尋ねもしながら一人ひとりにその状況に合わせて支援をして、やっぱりネットでやることが難しい方に対して、こういうことを使って臨機応変に対応してやったというのは非常によかったと思いますので、そこは評価をしたいと思います。 その上で、先ほど来あったように、今、Ｗｉ－Ｆｉルーターが各区民活動センター２台ということですけれども、ここにも書いてあります、先ほど間委員等からもありましたけれども、今後の災害時における一般開放であったり、また常時貸出しがなかったとしても館内を利用する方が使えるということは、一つ、今のもうこの時代の中では非常に大事だし、あるべき姿なのかなというふうにも思いますので、もちろん予算との関係もあるとは思うんですけれども、ぜひそれは利便性の向上という観点からも検討していただきたいということは、これは要望しておきたいと思います。 石坂委員 ３４７ページのところで、４のひとり暮らし高齢者等確認調査の中で、訪問対象人数、こちらが今年は１万２,１９３人と出ていますけども、昨年の決算の資料には出ていなかったので、前年度の数字も分かれば教えてください。 今、委員がおっしゃられたのは、３４７ページの、こちらのひとり暮らし高齢者等の確認調査の中の実績のところで、訪問対象人数というところでよろしかったでしょうか。 令和３年度が１万２,１９３人ということで、令和２年度の分につきましては１万２,４１５人というふうになっております。 石坂委員 １万人を超える人数が２年連続で続いているということで、あと、その上にあります災害時避難行動要支援者支援、これは昨年の決算資料にも載っかっていましたので、ここも前年は２万２０５人で、本年３万５,８７４人、さらに多い人数になっています。 また、前のページの見守り名簿などにも関わってきますけども、見守り対象者名簿と災害時個別避難支援計画の情報、またひとり暮らし調査で分かってくる情報等々、様々な情報があるかと思いますけれども、そのあたり、それぞれデータ入力などは別々になっていたりしますけども、そこで得られた情報で区政に生かせるもの、あるいは各既存の支援に生かせるものに関して、やっぱり統合して把握をできるようにしていくことが必要であるかと思うので、そのあたりというのはいかがお考えでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 それぞれ見守り対象者名簿、それから個別避難支援計画ということで、定められている法が違っております。見守りは見守りというところで、災害時は災害対策法というところになっております。それぞれ得られた情報というのが、うちの部でやっている意味というところで言うと、要支援台帳システムだったりというところに併せて掲載することで、その個人の状態というのが、災害時の支援が必要、それから通常の見守りが必要、そういった状況、それから、そのシステム自体が包括支援センターだったり、障害者相談支援事業所だったり、すこやか福祉センターだったりというところで、身近なところでも職員が見ることができ、そこに様々な情報を入力することでデータを構築するというところでは、委員おっしゃるように様々なところの見守りだったりというところには活用できると考えております。 石坂委員 そのようになるということで、よかったです。しっかりと活用していっていただければと思うところです。 あと、それから、３４２、３４３ページのところ、再犯防止推進のための普及啓発というところがあります。様々シンポジウムなどをやられたりですとか、すごく評判がいいことも分かっているところではありますけども、令和２年度は保護司への活動支援書籍購入というものがありましたが、それはもう購入し終えたということで令和３年度のほうにはのっかってこないものであるということは、恐らくそうであろうなと思うところではありますけども、やっぱり障害者などを含めた再犯防止推進のための活動を継続的にやっていくことなどがとても重要であると思われます。去年は書籍は買っていませんけども、恐らく買った書籍を活用して保護司との連携はいろいろ進めたかと思うんですけども、保護司との関係の状況はどのようになっていますでしょうか。 保護司さんとの関係というのが、今現在は地域包括ケア体制の中に保護司を掲載させていただいています。保護司さんのネットワークということでは、地域の方と顔の見える関係の構築が大事だと思っておりますので、今、今年度は、そういった形で地域ケア会議にオブザーバーとして参加していただくなど、まず地域の支える支援側のほうとつながっていただくというところの取組をしているところでございます。 前年度、隔年でですけれども、社会福祉の手引ということで、保護司さんの方９０人余りの方に配布を前々年度はしておりまして、昨年度は隔年ということでそこの配布はなかったんですけれども、今年度は予算付けをしまして配布予定ということで計上しております。 石坂委員 ありがとうございます。ぜひ、特別会計のところにあるということですので、そこからさらに進めていっていただくことがとても重要であると思います。現状としてそこをやっていくとともに、その先のことも考えておくことは必要だと思いますので、やっぱり保護司との関係ですとか、それ以外にも触法精神障害者の入り口支援に関わっている社会福祉士や精神保健福祉士、あるいは出口支援に関わっている地域生活定着支援センターなどとも様々情報交換とか連携しながら今後の施策展開を考えていただければと思うんですけど、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 昨年度行いましたシンポジウムに代わりまして、今ちょっと計画しているところですと、障害の方だったりというところの団体と、あと居住支援の団体だったりというところと合わせてセミナーだったりというところでは、いろいろな切り口のほうからやはり再犯というところも考えていかなければいけないと思いますので、そういった切り口でも関係者が顔がつながる関係、それから同じ共通認識を持てるというところの理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 久保委員 ３４２ページ、３４３ページの老人クラブ運営助成の団体立ち上げ助成について、この１件について教えていただきたいんですけれども、単位クラブ数は令和２年度６５件から６１件へと減少しております。団体立ち上げ助成１件ということがあったので、単位クラブ自体にこの１件というのが件数が増加をしているのかなと思うと、そうするとこれは実際は令和２年から何件減少しているのかなというところも含めて、団体立ち上げ助成のこの効果について教えていただきたいと思います。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 団体立ち上げ助成ということで、１件ということで、５万円ということで出ておりますが、そもそも高齢者の社会参加増進とかいうところでは、やはりこういった小規模の──小規模というか、団体が立ち上がるというところには、かなり支援をしていくところということで、老人クラブの設立要綱だったりというところの下にこの支給をさせていただいているところではございます。（「数」と呼ぶ者あり） 数ですね。単位クラブ数ということと会員数というところが、どちらかというと今、現状的には大きく増えるということはないんですけれども──数字ですよね。すみません。ごめんなさい。クラブ数が令和２年が６５で令和３年が６１ということで、クラブ数的には４件減ってはおるところでございます。単位クラブというところでは、令和２年はございませんでしたけれども、今回１件ということで挙がってきているところです。 久保委員 要するに、だから、６５件から６１件に４件減少したのか、団体立ち上げ助成ということで１件行っているんだから１件増えていて、実際は５件減少していてプラス１で６１件と、そういうことですか。要は、この団体立ち上げ助成１件やったんだけど、本当に立ち上がったかどうかというところがちゃんと反映できているのかどうかというところでお聞きしています。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 おっしゃるとおりで、１増して、５マイナスということになっております。 久保委員 なので、５件減少したんですよね、だから令和２年から令和３年は。この立ち上げ助成自体の制度があるということは分かるんですけれども、団体立ち上げ助成というのは結構容易なことではないと思うんですよね。じゃ、どなたが中心となって立ち上げようとしてくださっているのか、その声を待っているのか、そうではなくて、空白エリアとかにこちらから働きかけをしながら立ち上げ支援を進めていくのか、その辺のところでやっぱり大きく変わっていくと思いますし、今回のこの実績を踏まえた上で、毎年そのような支援をしながら立ち上げをさせていくというか、助成していくのか、その辺のことを教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 今年度からは小規模クラブに関しましてもちょっと拡充して支援をしているところで、今現在やられている方というところがまずは継続してできるようなこと、それから、少人数でも集まっていただけるようにということで、少人数クラブにも御意見を聞きながら、この活動を継続するにはということで、その側面、財政的な側面からも支援はしているところです。ただ、お声がけをしたりというところも大事ですので、そこに関しましても様々な方面から、クラブを立ち上げたりとか、何かしたいという方の声を拾い上げて、ほかのクラブとつなげたり、もしくは立ち上げされるときにはやはりそこの支援のお声も聞きながら支援していきたいなと思っております。 久保委員 いろいろ御自分たちでサークルをされたりとか、いろんな方たちもおいでになられて、何かに所属をされているので、必ずしもそれが老人クラブという形になるかどうかというところは何とも難しいかなというふうに思っているので、その辺のところでどういうところが該当していくのかというところも細かに見ながら進めていただきたいなと思っております。 すみません、飛びまして、３４６、３４７ページの災害時避難行動要支援者支援についてです。これは昨日、総括質疑でもお伺いをしたところで、個別避難計画については現在４４.９％ということで、その進捗状況をお伺いいたしました。今後、妊婦に対しても個別避難計画を策定すべきではないかということを御提案させていただいて、その方向で検討していただけるということなんですけれども、具体的には、妊婦の方たちに対してはどのように個別避難計画を策定していくのが望ましいとお考えでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 先日の答弁でもお話ししましたけれども、妊婦の方というところで、不安に思われている方というところの声を拾えるというところでは、やはりすこやか福祉センターのかんがるー面接だったりとか、あとは母子手帳を発行する際にというところのお会いする機会、それからお話をする機会というところがございますので、そういったところで、任意ですけれども、周知をしていきたいなと考えております。 久保委員 ぜひお願いいたします。 データ入力の委託というのがあるんですけれども、これは、個別避難計画を策定して、データ入力をどこかに委託をしているということなんですかね。封かん等業務委託というのと一緒になっているので、データ入力自体がどれぐらいかかっているものか分からないのですけれども、ここ、分かれば教えていただけますか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 個別避難支援計画ですけれども、データ入力が１０５万９,０９７円で、封入封緘というところが３６６万４,１０６円で、執行額が４７２万３,２０３円ということで、こちらが両方合わせた金額になっております。 久保委員 前年度より、ここ──前年度、６０４万円というふうになっていたと思うので、その辺のところがどのように変わってきたのかなというところをちょっと知りたくてお伺いをしたところです。 実際には封かん等業務委託のほうが件数が多く、データ入力委託のほうが数字的には低いのかなというふうに思うところですけれども、それは前年度もそのような感じだったんでしょうか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 前年度も変わりはございません。 久保委員 それで、昨日、データ入力をしているということはデータベース化されていると、当然のことなんですけれども、防災危機管理課のほうでは、避難訓練のときなどにはダミー名簿を──これは個別避難計画ではなくて、災害時の避難行動要支援者名簿のダミー名簿を使っているというようなことですとか、紙ベースで持ち歩いているということですとか、いろいろお話がありました。 紙ベースというのは、保管には最適だと思うんだけれども、実際の現場でこの紙の束を持っていることが、これがどうなのかというところが非常に疑問に感じたところなんですね。実際にはこうやってデータがあるわけですよね。支えあい推進部のほうではデータを作っている。この同じデータが防災危機管理課にも行っているはずですよね。でも、それがなぜ同じように活用することができない、共有できないようになっているんでしょうか。そこに何か事情があるのか教えてください。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 災害時の避難行動要支援者名簿のことでございますが、今、現状はうちのほうにデータであります。データを共有するというか、紙ベースでということで防災危機管理課のほうから言われておりますので、紙ベースでお渡しを今している状況です。ただ、データは必要があればお渡しできる状態にはございますので、データの管理だったりとかその仕組みだったりというところは、災対法に基づいて防災危機管理課のほうでやはりきちんとどういうふうに管理するかは構築して、その状態が整えばうちのほうではデータはいつでもお渡しできる形になっております。 久保委員 お渡しできる段階だけどお渡ししていない。庁内で紙でやり取りしているということですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 はい、そうでございます。 久保委員 それ、早急に改善していただきたいと思うんですね。もう国のほうでマイナンバーとの連動とかということも出てきているし、昨日、防災危機管理課のほうの答弁では、統合型ＧＩＳの活用というようなこともあって、どんどんどんどん日進月歩で進んでいるのに──紙、必要ですよ、もちろん、保管は。でも、本当に国のほうでももう動きはものすごく早いのに、防災危機管理課だけ置いていかれてしまっているなという感じを昨日すごく受けました。なので、いろいろ個人情報の管理のことですとかあるんだと思いますけれども、でも、こちらでできていることがあちらでできないということは絶対ないので、しっかり連動していただきたいと思いますので、これは要望でございます。 主査 質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。
（午後３時１１分）
主査 再開します。
（午後３時３０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 次に、２項地域包括ケア推進費、３４８ページから３４９ページ、１目地域包括ケア推進費について、質疑はありませんか。 浦野委員 ここのページの、２の１の地域包括ケア推進企画調整の中の、自宅療養者陽性者緊急支援事業について、これも執行残がかなり多くなっている──事業費残が行っているんですけれども、この実績と、これだけの予算との乖離があった理由についてちょっと確認をさせてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 こちらのほうの執行額につきましては、実績としまして１９０セット配布を行ったものでございます。当初予算では１５３セット分計上しておりまして、１８９万６,０００円計上しておりました。第５波のピーク、令和３年８月頃でございますけれども、こちらのほうが到来したことによりまして、補正予算を９月で１５０セット分追加して組ませていただいて、予算現額としては４５６万９,０００円でした。その後、申込みのペースが落ちたことによりまして、実績としましては１９０セット止まりだったということになりまして、残が３２３万円余発生したものでございます。 浦野委員 追加で補正した分のということなんですけれども、これはそうすると、補正予算との関係で言うと、ピークが来ている中で補正都三を、足りなくなるということの想定で組んだけれども、そことの関係で言うと、補正額で見積もったところまでは行かなかったというところなんだろうと思うんですけれども、それって単に陽性者が減ってきただけなのか、その辺の理由というかはどういうふうな形になっているんでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 その後、第５波が落ち着いてきたというふうなことももちろん理由としてはございますし、第６波、これはいわゆる１月から２月頃が来たときも、第５波のピークほどの申込みはなく、第６波につきまして３１セットだったというふうなこともありまして、あとは東京都のほうの、うちさぽ東京のほうの配食サービスのほうが機能していたというふうなことが理由に挙げられると思います。 浦野委員 その東京都のほうの体制が拡充というか、されたことによる影響が大きいのかなと思っていたので、それが今、後段のところで、補正予算のところでは、その関係では分かりました。ありがとうございます。 あと、同じところで、地域包括ケアのアクションプランの策定、この年度、令和３年度行われて、区としてもシンポジウム等開催をしてきました。これは主要施策の成果のところでも、このアクションプランの策定のところが内部評価と今後のところであるんですけれども、ここでもあるように、またこれまでも委員会等でも様々ありましたけれども、これを策定して終わりではなくて、これをいかにどういうふうに今後実践させていくのかという、それはもう今年度からそうですけれども、という中で、今後の、やっぱりなかなか理念的なものとして住民の方に理解がなかなかできないというところもあるし、このときシンポジウムでも事例紹介なんかもしながら、そのことによって、あっ、こういうことが地域包括ケアなのかなというのが何となく住民の方にも、少しずつだと思うんですね、これもね。だから、まだ「地域包括」と言われたときに、でもスッと答えられる区民の方って少ないと思いますし、なかなか、どういうことがそれを指していくのか、またそれが日々の生活の中でどういうふうに感じ取れるのかというところになってくると思うので、これはまさに本当にこれからだと思うんですけれども。今年度も実際進んでいるわけですけれども、この次年度の予算編成に向けた評価という中で、今後の取組、広報戦略等々という記述があるんですけれども、これは具体的に今どういうふうに考えているのか、その辺ちょっと確認をさせてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 主要施策の最後の段落、次年度予算編成に向けた評価のところにもございますように、この総合プランの理念というものをしっかりと区民の方に周知をしていかなければならないと思っておりまして、ＳＯＳを発することのできない方々にも届くように、支援が必要な方に届くように、いろいろな広報媒体を利用しまして、活用しまして、皆さんにこの地域包括ケアといったものの周知を図っていきたいというふうに考えております。 浦野委員 多分、本当に大変なことだと思うんです。本当にあらゆる機会を通じてだし、実際その中で区の施策がそれをどういうふうに実践させていくのかというところでは、今後本当に問われていくと思いますので、これは私たち議会側も含めて進めていけるように一緒に知恵を出し合いたいなと思うんですけれども、ちょっと関連してなんですけれども、分科会の資料要求の中で、厚生の５と６という中で、各地域包括支援センターの相談体制等と、あとその相談の具体的な中身が書かれたものがあって、これはちょっと昨年のこの場でも伺わせてもらったんですけれども、地域包括支援センター、この包括ケアのプランをしていく中で一つの大きな鍵となるこの地域包括支援センターがどういう役割を果たしていくのかというのも一つ大事だと思うんですけれども、この中で、例えば今回の厚生６の資料を見ると、南中野の地域包括支援センターは、令和２年度と比べると相談件数が５,６００件から１万件を超えて倍近くなっているんですね。増えているところもあれば、逆に東中野なんかは５,０００件ぐらい減っていたりとかってあって。これ、去年もたしかこの場で、これはそれぞれ増えている、コロナ禍で少し増えてきている、全体的に増えてきている傾向があるのかなというふうにも私は思っていたんですけれども、逆に令和３年度で減っているところもあれば倍近く増えていて、これって、もう一つの厚生５のほうも見ると、その増えている中で、例えば本町とかだと、ほかの包括支援センターに比べてぐんと介護保険の利用関係の相談がものすごくここは多かったりとか、例えば中野の包括で見ると他機関との連携がもう群を抜いて件数が多いとかって、これはそれぞれ、何というか特徴というのかがあって、これって、分析って、去年伺ったときにそれぞれの個々の分析をあまりされていないとおっしゃっていたんですけれども、地域包括ケアを進めていく中で、例えばアウトリーチがうまくいっている中で、例えばそれが相談につながる件数が増えているだとか、何かそういう、この件数との連動というのか、何かそういうことってそういうところからも見えてくるものがないのかなと思うんですけれども、これって現状、例えば厚生６のほうで令和２年度と比べてもこういう件数になっているんですけれども、何か、例えば南中野でこの倍の相談件数になったのをどういうふうに何か分析されているとかというのはありますか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 昨年度もこちらのほう、同じ資料で御指摘のほうをいただきましたけれども、複数の分類にまたがる御相談があったり、同じ分類でも例えば２回御相談があったりとかした場合に、やはりそのカウントの仕方ですとか分類の仕方によって各地域包括支援センターのほうでばらつきがあるといったのが現状でございます。御指摘いただいてから、そちらのほうを統一的なものにするべく基準のほうを整理しているところですが、まだ、大変申し訳ありませんが、この令和３年度のほうの実績のほうにはまだ反映し切れていないといったようなところが現状でございます。 浦野委員 そうすると今、去年質疑したときに、どうしても取り方の違いがあるので、そこを統一的にちょっと今後検討していくということで、今はまだそれをやられていて、令和４年度に関しては、そうすると、今それが一定ルール化された中で、統一化された中で、今数として取られているという理解でよろしいんでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 おっしゃるとおり、今まさに各地域包括支援センターのほうにそういった統一的なところで整理をさせていただいているところですので、次年度のところには反映ができるものというふうに考えております。 浦野委員 では、それは来年度出される今年度分の決算の資料の中でまたちょっと見ていきたいなと思うんですけれども、なぜ伺っているかというと、やっぱりそういう、では包括支援センターごとの何か特徴があって、それが地域包括ケア全体を区として進めていく中で、何かその地域差が眠っているのか、それとも区といろいろな機関との関係が逆にうまくいっていることによって相談につながっているのかとか、幾つかいろいろな分析の仕方ができるんじゃないかなと思っていて、ただ、ちょっとこの資料だけからだと、私も何でそこがこのように増えているのかとかちょっと読み取れないので、それでちょっとお聞きをしているので、そこはもちろん包括だけではない、認知包括ケアは包括だけではないですけれども、何かそういうところからも切り口としてはあるのかなと思うので、ではそれはまた、今年度、今整理されている中での、来年度出される資料の中でも見ていきたいですし、そこはぜひちょっと区としても地域包括ケアを進める中でぜひ分析をやっぱりしてほしいと思うんですね。取組の結果、どういう形でそれがつながっているのかというところでは大事な数字の資料だと思いますので、そこはぜひそういう観点からも分析をお願いしたいと思いますけれども、最後にそれについての御見解を伺いたいと思います。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 基準のほうを整理させていただいた後、こちらのほうの実績を踏まえて、各地域によってどんな特徴があるのかですとか、どういった御相談が多いとか、そういったところも分析してまいりたいと思っております。 久保委員 すみません、昨年度は地域包括ケア総合計画に係る庁内統合型ＧＩＳの使用料５５万円がありました。昨年このことについてどのような活用をされるのかという質問させていただいたときに、このシステムは令和５年度まで使用する予定であるというふうに御答弁をされていたんですが、これは、令和３年度はこの使用料についてはどうなったのかを教えてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 令和２年度は導入初年度でございましたので、１０月からの半年分といったことで５５万円でございました。令和３年度につきましては１年間分ということで、その場合１１０万円という形になっております。 久保委員 ごめんなさい、１１０万円はどこに入っているんですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ３４９ページの「中野区地域包括ケア総合アクションプラン」の策定経費の中に含まれております。 久保委員 どうしてここに含めちゃったの。去年は使用料でちゃんと分かるように出していたのに。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 昨年の答弁でもありましたように、地域包括ケアアクションプランの策定のために、このＧＩＳのデータを分析して策定に係る経費としておりますので、こちらのほうに一括で入れさせていただきました。 久保委員 おかしいなって私は思います。去年は調査業務委託なんかもありましたよね。地域包括ケア総合計画策定の係る調査業務。ちゃんと分けて出しているじゃないですか。総合アクションプランの策定の中に去年入っていた使用料がここに丸まっちゃっているなんて、全然想像つかない。では、逆に言ったら、この策定の中は何が入っているんですか。今、１１０万円の使用料があるっておっしゃったけれど、ほかの７５万３,９２０円は何ですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 そのほかの経費につきましては、総合アクションプランの印刷経費が７４万７,６８０円、そのプランの郵送料が６,２４０円でございます。 久保委員 それだったら、アクションプランの策定としたときに、印刷だったりとか送付であったりとかというところは、ああ、そうなのかなって想像がつきますよ。システム使用料って、昨年も御説明があったんだけれども、何もこのアクションプランを策定をするためだけじゃなくて、やっぱりそこからいろいろな読み取れたものというのを活用していくというところが重要だと思うし、令和５年度までやるわけですよね。そうしたら、アクションプランの策定って令和３年度に完成しているんでしょう。令和５年度までこのシステムを使うんでしょう。これは令和４年度と令和５年度も入ってくるんでしょう。そうしたら、今度次年度はこれはどこに入るの。おかしいじゃないですか。こういうのって決算資料として私は正しいとは思えないんですけど、どうですか、部長。 藤井地域包括ケア推進担当部長 御指摘のとおりと思います。一番最初にやはりＧＩＳの使用料という形で費目を出していたならば、やはりその後も継続して出すべきというふうに感じます。委員のおっしゃるとおり意見を受け止めて、次年度以降の決算書類に関しましてはしっかり別に記載をしていきたいと思います。 高橋委員 確認なんですけど、以前こういういろいろなものをつくっていくための１万人アンケートというのをやってくださったと思うんだけど、その結果って出ているの。私たち、もらいましたか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 １万人アンケートの結果につきましては、こちらのほうに報告書の印刷といった形で経費がございますように、報告書の形にしまして委員の皆様にもお配りをさせていただいているところでございます。 申し訳ありませんでした。３４９ページの事務事業２、１地域包括ケア推進企画調整の２段目、執行額の２段目、「暮らしの状況と意識に関する調査報告書」、こちら側が通称１万人アンケートというふうに言っているものでございます。 高橋委員 これ、全議員にくれているんですよね。そうすると、やっぱりこの１万人アンケートとうたっちゃっていたやつだったから、こんなの、１万人アンケート、もらっていないよねと言う人たちが多かったんですよ。だから確認しろって言われちゃったんだけど、一応これが調査報告書という理解でよろしいということですね。これを基に、様々なこのアクションプランの基にもなるだろうし、今後いろいろ施策を進めていくに当たっての基本的なものになるという理解でいいんですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。 主査
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、３４８ページから３４９ページ、２目在宅療養推進費について質疑はありませんか。 間委員 １点だけお伺いします。在宅療養推進の中の医療介護情報連携システム運営管理委託等のところを伺います。こちら、なかのメディ・ケアネットのことだと思いますけれども、これまで実績を伺ってきた中で、令和元年度は６１事業者、令和２年度は７２事業者で、令和３年度は何事業者まで拡充されたでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 こちらの登録事業者数につきましては、令和３年度末現在では７４件でございましたが、令和４年９月現在では９７件まで登録件数が伸びております。 間委員 令和３年度は８０を目指すっておっしゃっていたので、７４はちょっと届かなかったのかなというふうに思い、ちょっと一瞬聞いて心配しましたけれども、現状として何かこう急激に広まったなというふうに感じております。最終的に、以前御答弁いただいたときに２００という数字を目指していくということだったと思いますけれども、何か今回、令和３年度末から９月現在まででいろいろ工夫されたりとかした面というのはあるんでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 こちらのほうは、今年度に入ってからも区内医療機関、例えば東京警察病院ですとか総合東京病院ですとか、あと歯科医師会のほうにも周知を図りまして、そちらのほうで登録をしていただいた方も増えているというふうな状況になってございます。 間委員 ありがとうございます。これまでそういうようなやり方をされてこなかったというところで、改善も図られたということですかね。せっかく立ち上がったというところで、どんどん拡充していっていただきたいなというふうに思っておりましたので、引き続き伺っているところなんですけれども。何かやっぱり、この事業に限らず、そうやって周知のやり方などを変えていくことによって幾らでも可能性はあるなということは今回結果を伺って感じましたので、なかのメディ・ケアネットに限らず、様々なところを工夫していっていただきたいなと思います。 石坂委員 １の在宅療養推進のところで伺います。ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）のところで、前年、令和２年度の決算のときは３９万円以上残額が出てしまったものの、今回は２万３,０００円で残額が収まったところはよかったかなと思うところではありますけれども、アドバンス・ケア・プランニング、普及啓発までという形の中身ではありますけれども、普及啓発した結果、何か担当として変化を感じる部分とかがあれば教えてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 令和３年度につきましては、区民向け講演会もしくは支援者向け研修といったような形で周知のほうを図らせていただきました。こちらのほうも、講演会につきましては参加者が４５名であったり、支援者向け研修も参加者が４４名であったりといったことで、かなり周知を図ったこともありますし、興味を持って御参加いただいたといったことで、少し浸透といいますか、周知が少しずつですができてきているのかなというふうに思います。 石坂委員 まだなじみがなくて言葉を知らないという方も多くいらっしゃったりするので、そうした機会をつくっていただくのもそうですし、区全体でどう、区報などを使ってのアピールですとか、少しでも多くの方にこのことを知ってもらって、実際取り組んでいただくようになっていけばと思いますので、これは要望としておきます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、次に進みます。 ３項介護・高齢者支援費、３５０ページから３５１ページ、１目介護・高齢者支援費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３５０ページから３５１ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３５０ページから３５３ページ、３目介護予防推進費について質疑はありませんか。 間委員 介護予防体制強化のところのオンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動支援事業について伺います。こちらの事業について、ちょっと細かいことが事業概要のほうでちょっと、ごめんなさい、見つけられなかったんですけれども、事業の内容と結果について教えてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 この事業につきましては、以前厚生委員会で、令和３年１２月ですけれども報告をさせていただいたものでございまして、内容につきましては、ＩＣＴサポーターといいまして、高齢者の方にＩＣＴの使い方を教えるような、そういうサポーターの育成を行いました。また、高齢者会館で体操などを行う際のタブレットの購入などを行ったところでございます。 間委員 ありがとうございます。こちら、補正予算で対応したものだったですかね。今年度は、事業としては実施されていなくて、こちらの令和４年度の事業概要のほうには載っていないということなんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 こちらの事業概要は令和３年度の内容なんですけれども、特にこの事業は地域の方々の活動ですので、この事業概要には載っていないんですけれども、ちなみに今年度のこれらの地域サポーターの方々の活動で申しますと、例えばスマホ講習会というのをされておりまして、スマホを初めて使う方とか、アプリの使い方、ＬＩＮＥの使い方とか、そういう研修を４回ほど行ったりですとか、あとはスマホカフェというような言い方で、自由にスマホに関する相談を受け付けるような、そういうことをこのＩＣＴサポーターの方がやっていらっしゃいます。 間委員 東京都の補助金を使って実施した事業だったかなというふうに記憶をしているんですけれども、それで、急遽事業として実施した際にはこの事業がどういうふうに展開していくんだろうというふうに思ったんですけれども、実際に区として予算として何か設けなくても、実際に区民の方が地域で、そこで得た知識などを使って活動をしてくださっているということなんですよね。そういうふうに、区民の主体的な活動ということにつながるのは非常によかったなというふうに思います。区民の方がそうやって活動してくださることに対して、何か支援というところの御相談だったりということはないんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 この令和３年度では、最初にこのＩＣＴサポーターの方を募るに当たりましてそういう説明会を開催して、その講師の方に謝礼を差し上げたり、何回かその候補、そういうＩＣＴサポーターになりたいという方に対する研修を行ったところでございまして、その際の先生役の講師の方に謝礼を払っているところでございます。 間委員 すみません、それは令和３年度にということですよね。今年度以降継続して活動していただくことをサポートしたりとかということを考えたときに、何か、その講師になられた方、ＩＣＴサポートになられた方の支援として何か求められていることだとか、区としてこういうふうに支援していこうということをお考えですかという意味で御質問させていただきました。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 失礼しました。今年度は具体的に何か予算を支出するというのではありませんけれども、今３０人近くいらっしゃる方々の、その活動を支援して組織化するような形を今考えていまして、その際に区のほうも一緒に話合いの場に入りまして検討をしている。来年度以降、これからなんですけれども、もうちょっとさらに増やすに当たりましては、またこれからの来年度予算以降のことになるかもしれませんけれども、同じように講師の謝礼でありますとか、そういうのは必要になってこようかなと思います。 石坂委員 今のオンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動支援というところで、オンラインを使われて様々な活動を展開していく、コロナ禍においてはとても重要であったことだと思うところであります。ただ、オンラインの限界というところが、対面であれば、参加してもらった後とか、その前後のときに、その方々の状況って目で見て確認できるんですけれども、オンラインだとそれがしづらいというところがあるかと思います。というのも、私自身、ほかの用件等でその方の家を伺ったときに、その御本人あるいは御家族の方だったりするわけですけれども、御高齢の方が、コロナ前は歩けていた方がもう歩けなくなってしまって車椅子であったりですとか、認知症が進んでしまった、あるいは健忘レベルかもしれませんけれども、相手の名前がもう全然分からなかったりですとか、そういう方が増えている印象があります。やはりオンラインツールでやっていくときにも、限界はあるとはいえ、最後は参加した方にアンケートあるいは調査みたいな形で、自分の体の変調ですとかそういうところなんかを表明できるような形にして、どれだけの成果が出ていて体中がよくなっているのか、あるいはこういうことをやっていてもいろいろなものが進行してしまって、しんどい状態で支援を必要とされているのかなどは、やはり把握できるようにしていくことが今後いい形でやっていくためには必要になってくると思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 現在でもタブレットを通しまして参加者の方は事前に名前を登録されていますので、例えば先生役の方が画面に向かって「何々さん、今日はどうですか」とか「前回はどうでしたか」とか、そういうような形の双方向のやり取りはするようにしてございます。 石坂委員 そうした中で、何か気付いたことですとか、支援が必要そうであればそこはきちんとその後につなげていくような関わりなどもできているのか、あるいは今後されていくのか、教えてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 参加者の方につきましては、何らかの形でその事業の評価というのをいただきたいというふうに考えています。 石坂委員 その評価の中で、この方はほかの支援につなぐことが必要だなという方についてはつないでいくような形で、このアプローチもしていただければと思います。これは要望しておきます。 主査 他に質疑はありませんか。 なければ、進行します。 次に、３５２ページから３５５ページ、４目高齢者サービス費について質疑はありませんか。 近藤委員 ３５２ページで敬老事業というところなんですけれども、ちょっと港区の７５歳後期高齢者の方からお電話をいただいて、港区では後期高齢者に区内商品券２万円、７５歳以上ですね。春に区のホテルを借り切って慰労会をやって、お土産までつくっていうんですよ。「近藤さん、中野区はどういうことをされているんですか」って聞かれたので、米寿の８８歳に敬老のカードを、保育園児ですか、幼稚園とかのお子さんの書いたカードと、あと１００歳以上が区内商品券なんですよってお答えしたんですね。それで、この内容がどうだというんじゃないですけど、この港区の方が「こんなに区にしていただいて申し訳ない。本当に心からうれしい」っておっしゃったんですよ。中野区では、この高齢の敬老カードとかというのは喜ばれているんですか。どういう反応ですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 この敬老のカードにつきましては、区内の保育園児の方とか幼稚園の方にカードを書いてもらいまして、カードをお配りしているもので、大変好評で、いろいろな反響というのでしょうか、その後のお礼の意見というのも毎年いただいているところでございます。 近藤委員 まあ、お金じゃないし、気持ちなので、これがどうだというんじゃないんですけれども、米寿の方、８８歳は喜んでいらっしゃるって。問題は、この商品券をもらう１００歳以上の２４５人なんですけど、１００歳以上の方が御家族と一緒だったりされれば商品券も御家族の方が使ったりいろいろなことができると思うんですけれど、これ、１００歳以上って本当に、何ていうか、かなりお年で、なかなかいらっしゃらない。体が動くのかも分からない。ずっと特養とかに入ってしまっているかもしれない。この方たちがこの商品券を１００歳でいただいて、使えないなんてことがないかなと思うんですけど、やっぱり喜んで使っていただきたいんですけど、その辺というのはどうなっていますか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 区内のその商品券で高齢者自身がお買い物に行くというのは難しいこともあろうかと思いますので、家族の方、実際お配りする際には事前に意向調査とかアンケートをして──アンケートというか意向調査をしておりまして、お渡しの仕方とか、もし万が一要らないよという方にはお配りはしないというような対応をしているところでございます。 近藤委員 金額を増やして何か違うことをということでもないんですけれども、やっぱり１００歳以上になっちゃうと身寄りもなかったりする方というのはいらっしゃるんじゃないかなって思うんですよ。やっぱりこの商品券が無駄にならないように、有効的に使うにはもうちょっと早い段階で、商品券でしたら配れるといいのかなってちょっと私は思うんですよ。有効的にこの商品券を使えるような仕組みを整えていただきたいと思いますけど、いかがですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 お配りする際には、どこのお店で使えるかとかいうような冊子も一緒に同封しているところでございまして──区内の商品券です。中野区内の商品券で、一部杉並区とかもありますけれども、どこのお店で使えるかというのも一緒に同封してお渡しするようにしてございます。 近藤委員 区内の商品券は分かるし、その渡し方もいいと思うんですけれども、やっぱり寝たきりとかになってしまって身内もいなかったり、そういう施設に入ってしまっている人たちにも、この商品券がもし届かなくても、違う形で何か喜んでいただけるようにしたほうがいいのではないかと思うんですけど、いかがですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 ちょっと、この事業の在り方については、今後どうするかというのも検討は必要かなと思います。 久保委員 すみません、同じところで恐縮です。敬老品購入の１００歳以上２４５人、これ、該当する方は何名ですか。 藤井地域包括ケア推進担当部長 ちょっと答弁保留を、すみません、失礼いたします。 主査 今の件は答弁保留ということで、別件で久保委員。 久保委員 そうですね。止まっちゃってもいけないので。数字なのでね、違った数字だといけないので、ここは答弁保留でいいんですが、要は、２４５人以上いらっしゃって、だからこれを受け取れない方──今、近藤委員おっしゃっていたけれども、受け取れない方なのか、受け取らない方なのか、連絡が取れない方なのかは分からないんだけど、やっぱりそういう方が実際にはいらっしゃる。なおかつ、中野区の場合は１００歳のタイミングでというわけではないわけですよね。だから、その１００歳のタイミングで何か、そのときだけのお祝いということももしかしたら検討されたほうがいいのかもしれないということを今思いました。 敬老カードについては、私が議員になる直前に、たしか８８歳以上の方たちへの敬老祝金を出していたんだけれども、該当する方が非常に増えて、それでここを縮小したという経緯があり、一番最初に一般質問で取り上げた記憶があります。それからこのカードを進めていただいて、それがずっと喜ばれていただいているということはよかったなというふうに思っています。その際にも、やっぱり区長も訪問をして１００歳以上の方に敬意を表するべきではないかというようなこともお伝えをさせていただきました。なかなかこのコロナ禍なので訪問するということも難しいのか、それもされていらっしゃるのか、その辺のところを教えていただければと思います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 まず、１００歳のときに商品券以外のというのは、現在、区長名で表彰状のようなものを、これも希望者ですけれども差し上げてございます。今後も、確かにこの事業についてはいろいろな費用の面とかいろいろな課題がありますので、検討していきたいと思います。 藤井地域包括ケア推進担当部長 区長の１００歳の方に対する訪問なんですけれども、このコロナ禍でも御訪問を受け入れてくださる方はいらっしゃるでしょうかということでお声をかけたところ、昨年度も七、八名の方からお手が挙がり、結果的に四、五名の方を、区長と私が同行して御訪問をさせていただいたところです。今年度もやはり７名の方に御訪問をしたところでございます。 主査 他に質疑ありませんか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 すみません、先ほどの答弁保留の回答をさせていただきます。大変失礼いたしました。 ９月１５日現在で対象者の方が２６０名でございました。そのうち２４５人に対して贈呈をしたところでございます。失礼いたしました。 久保委員 ありがとうございます。答弁が後先になってしまったんだけれども、だから１５人の方がお受取りになられていない何らかの事情があるものと思います。今、今後のことも検討していきたいということでおっしゃられていたので、またいろいろ私も今後提案させていただければなと思っておりますけれども、十分にその辺のところを、また見直す時期なのかなという。もう２０年経過をしているのかなと思いますので、また議会からも提案が、私からも提案できるようにと思っております。ありがとうございました。 主査 ちょっと休憩します。
（午後４時１０分）
主査 再開します。
（午後４時１１分）
他に質疑はありませんか。 浦野委員 ３５５ページの２の高齢者安心生活自立支援の中の、おむつサービスのところでちょっとお伺いをします。この決算年度から、今まで高齢者福祉サービスでやっていたものが介護の特別給付に移行したと思うんですけれども、まずちょっとその理由について伺います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 これにつきましては、この令和３年度までは一般会計で行っていたところなんですけれども──失礼しました。以前は介護特会で地域支援事業の中に入っておりましたが、これは国の通知などもありまして、第８期介護計画の中でこのような一般会計の中に組み替えたというところでございます。 浦野委員 これ、今年度ではなくて令和３年度からですよね。令和３年度からこの特別給付に移行していって──でよろしいですよね。この決算年度からでよかったですよね。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 失礼しました。令和３年度からは介護特別給付のほうになってございます。 浦野委員 これって、今まで、地域支援事業の中からこの介護保険の特別給付に移行したことによって、何か変わったものというのはありますか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 特に要件等は変えてございません。 浦野委員 これ、第２回定例会のときですかね、会派でもちょっと取り上げさせてもらいましたけれども、今のこの紙おむつサービスの対象のところ、今、対象者等は変わっていないというお話だったんですけれども、現在これは６５歳以上の高齢者のところに限定していると思うんです。その中でまた要件がありますけれども。要は、介護保険のいわゆる１号ではなくて、２号の被保険者のところでも、特定疾病によっての介護保険を利用されている方でもやっぱりこのサービスが必要なんじゃないかということで、要件の緩和というところで取り上げさせてもらったんですけれども、これというのはなかなか現状としては難しいんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 現行では６４歳以下の場合ですけれども、障害者の要件の中で、３歳以上、障害者手帳１級か２級などというような要件の中で運用しているというような状況でございます。 浦野委員 それは承知しているんですけれども、要は、その障害者手帳にも当たらないという中で、この介護保険を２号の被保険者として利用していて、やっぱり年齢のところで区切られちゃっていますから、そうすると実際に、そのときの御答弁だと、中野でも特定疾病で介護サービスを受けている、いわゆる６５歳以下の方のところで２００人以上いらっしゃるという方で、実際にやっぱりこのおむつを失禁などもあって利用しているという方がいるので、そのとき、板橋区なんかではそれを要件緩和してというか、そういった方も対象にしているとあったので、ぜひ中野でも検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 介護保険の仮に特別給付というふうになりますと、財源が第１号被保険者の保険料から支払われるということになりますので、なかなかいろいろな課題が、委員がおっしゃるような形に直すのには課題があるかなというふうに考えてございます。 浦野委員 逆に、この年度から介護保険のその特別給付にしたんだけれども、今までやっていたところの高齢者の福祉サービスの中であれば、それは可能なんですか。今の御答弁だと、要は保険料にこれが反映されるからというところなんですけれども。その特別給付にしたことによって難しいというふうに今聞こえるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 現行の障害者の方へのおむつサービスの要件と、例えば介護特別会計の要件で言いますと、介護特会の要件のほうが厳しいので、そういう要件の違いというのもございまして、単純に６４歳以下の方も介護保険の特別給付に入れたらいいじゃないかというのも、簡単には、なかなか課題があるというようなことでございます。 浦野委員 いや、介護保険のその特別給付の中で難しいというのであれば、今までやっていたような形でできないのかなというふうにお聞きしているんですけれども。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 以前の介護特別会計の地域支援事業に戻すとしましたらば…… 主査 休憩します。
（午後４時１８分）
主査 再開します。
（午後４時１９分）
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 失礼しました。この件に関しましては、課題を整理させていただいて検討していきたいというふうに考えてございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行いたします。 次に、３５４ページから３５９ページ、５目高齢者支援基盤整備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 ここで休憩します。理事者の入替えを行います。
（午後４時２０分）
主査 再開します。
（午後４時２１分）
次に、４項すこやか福祉センター費、３６０ページから３６５ページ、１目地域支えあい拠点施設運営費について質疑はありませんか。 久保委員 すみません、３６１ページの、不用額のオンライン相談システム用インターネット回線経費等残で、この不用額の多い理由などについての、決算総括のほうでも南議員のほうから様々質疑をさせていただいたところでございます。やっぱりこのコロナ禍で、ある意味オンライン相談が進んだということは、これはもうコロナ禍のみならず、今後やはりこういった形で進めていくということが重要なのかなというふうに思っておりまして、まだまだその辺のところでは、このオンラインの在り方、相談の在り方というところが改善を図っていかなければいけないようなところもあるんじゃないかなと感じています。令和３年度のこの事業を行ったその後、そういったところがしっかりと検証されるべきではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。 田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 昨年、初めてオンラインという形でさせていただいたわけなんですけれども、時代の流れといいますか、社会状況がそれを望んでいるということで、結構な数をこなしてきたということでございます。それを検証しながら、今年度も続けて、また来年度も続けていきたいというふうにすこやかとしては考えております。 久保委員 効果があったということで、かなりの件数ができてきているということです。今後も継続を図っていくということで、例えば令和３年度に行ってきたこのオンライン相談で、もっとさらに対象をこういったものにも増やしていけるんじゃないかとか、いろいろその辺のところで、単純によかったねというだけではなくて、検証した上で改善を図られるようなことがあるのではないかなと思うんですが、その辺のところはすこやか福祉センターの中で連携を図りながら進められているのかどうか、お聞きします。 田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 そうですね。関わった職員で意見交換しながら、また新しいものに活用できればということで検討してまいりたいと考えております。 久保委員 検討してまいりたいということは、検証して、すこやか福祉センターの中でオンラインの相談を始めてどうだったのかというようなこととかは、検証したりとか情報共有をしたりとかというところは今のところされていないということですか。だから、どんなふうにその辺のところを、やっぱり各すこやか福祉センターによって違いがないようにしていかなければいけないのではないかなと思って伺っているわけですけれども、その辺のところはいかがですか。 小堺地域支えあい推進部システム活用調整担当課長 今、委員御指摘の、令和３年度の実施状況を踏まえての今後の在り方、どのようなことを考えているのかというところでございますが、今、現在オンライン相談で用いている場面でございますが、相談の内容ですけれども、個別相談、子育て専門相談、かんがるー面接等が中心でありまして、令和４年度、今は９月までの実績でございますけれども、これを踏まえると、かんがるー面接は６２％程度まで伸びているんですね。平均で出しますと。それから、個別相談も５６％増加しているというところがございまして、こちらがやっぱり、こういった数字から見えるところで言いますと需要があるという認識でおります。なので、先般の総括質疑の、私のほうから南議員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、コロナ対応だけではなくて、今後の構造改革でいわゆるうたわれているところのデジタルシフトに基づく効率的な区民サービスの提供、役所に来なくても窓口に来なくても受けられるサービスの提供というところを考えまして、ここら辺のサービスを充実させていきたいというふうに思っています。具体的には、例えば、かねてから幾つか質問があったとは記憶していますが、オンライン相談であっても資料は紙であったりとかいうことがございます。そういったところも電子化できるようなことを今後視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。 久保委員 ありがとうございます。御丁寧に御説明いただいて。やっぱり電子化データが共有できるというのは非常に大きいと思っています。ただ、やっぱり一方で、オンラインではカバーできないようなところがあるというのも確かですね。今はどちらかというと若い世代の方たち向けに行われているということになるかと思うんですけれども、この辺のところがさらに、今、スマホ教室の話なんかも先ほどあったわけですけれども、もう少しこの対象を広げた形での、オンラインでの相談ですとかということが、面談が可能になってくるようにも思いますので、そういうところも十分に視野に入れながら事業を進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 小堺地域支えあい推進部システム活用調整担当課長 今、現状オンライン相談を承っている場所は地域包括支援センターなどもございますので、今委員御指摘のあったこちらの地域包括支援センターでも、高齢者の方を対象にした相談、こういったものがどういったニーズがあるのかというところも、数字からだけではなくて、実際に現場からの声を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３６６ページから３６７ページ、２目アウトリーチ推進費について質疑はありませんか。 石坂委員 この部分で、事業概要のところの８１ページのところで見ますと、携帯のほうでの２４時間電話対応が令和３年度は発生した形になっています。大分昔に、この携帯電話で対応した際に超過勤務の扱いはちゃんと大丈夫なのかどうかという質問をしたことがありました。そのときはまだ実態として発生していなかった状態だったんですけれども、こうした２４時間対応で携帯電話で対応されたような場合ですとか、あるいは、決算説明書のほうの３６７ページの２４時間緊急対応タクシー代などがありますけれども、電話対応あるいはタクシーでの対応をした場合には、超過勤務はきちんと把握されて、その分支払われているということは大丈夫ということでよろしいでしょうか。 小堺地域支えあい推進部鷺宮すこやか福祉センター所長 今、委員の御質問にあります２４時間の緊急対応で職員が対応した場合の超勤ということでございますが、電話を受けたとか連絡が入った時点では超勤は発生しないんですけど、実際に対応した場合には超勤が発生するというふうな業務管理上の適用になります。実際にそのことで超勤が発生したということはありませんでした。 石坂委員 発生したことはないということでしたけど、電話のほうであれば電話で済んだかなと思うんですけれども、この２４時間緊急対応タクシー代のところは、これは超過勤務が発生しない時間帯でのタクシー対応だったという理解でよろしいんでしょうか。あるいは、タクシー対応はしたんだけど本当に数分で済んでしまって──あり得ないと思うので、その辺りって教えてください。 永田地域支えあい推進部中部すこやか福祉センター所長 こちらのタクシー代につきましては、地域の方が病院から退院をされる際に、御自身で公共交通機関を使って御自宅に戻ることができないという方がいらっしゃいましたので、職員が──これは日中ですね──同行いたしまして、御自宅までお送りをしたというものでございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行いたします。 次に、３６６ページから３６９ページ、３目健康福祉包括ケア費について質疑はありませんか。 浦野委員 ３６７ページの事務事業の精神保健相談支援のところなんですけれども、要求資料の厚生の２５で伺いたいんですけれども、この精神保健に関する相談件数が、この決算年度のところで、今まで令和２年度までは大体３,０００件でこの数年間推移していたんですけれども、令和３年度のところで５,８５６件で、前の年度と比べると２,０００件近く相談が増えているんですけれども、これはどういったことによってなのか、ちょっとその辺りを伺います。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員今お尋ねの精神保健相談の件数でございますけれども、新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、休職中で仕事を休んでしまって、なかなか気分が落ち込んでしまって困っているですとか、あと、気が休まらないですとか、いつまで自粛が続くのか不安といったような相談が増えたことが主な原因となっております。また、令和３年度の中野区報のほうで心の相談を取り上げたというところも相談件数の増加につながったかなというところで考えております。 浦野委員 今ちょっと次にお聞きしようと思ったんですけれども、何か周知のところで工夫されたことによってというところは、そうすると今の区報での特集が一つ。あと、コロナ禍が長引いているというところの影響なのかな。まあ、２,０００件って結構すごい数だと思うので、それだけ区民の方の状況というか、深刻だなと。ここに相談することによって、何かそれで一つ、少し安定したり解決につながれば非常に大事だと思うんですけれども、これって、そうすると、受ける側の体制としては特に今までと変わらずで、この約２,０００件近く増えた相談を対応されたということでしょうか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 受入れ側の人員としては、昨年度、令和２年度と同様の体制で受けております。 浦野委員 そうすると、かなり大変だったんじゃないかなと思うんですけれども、これって、ちなみに令和４年度の今のこの上半期の状況というのは、引き続きやっぱり多い状態が今までと比べても続いているのか、その辺の傾向というのは分かりますか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 令和４年度の窓口や電話での相談の件数ですけれども、やはり令和３年度から引き続き多い水準で来ているというところでございます。 浦野委員 分かりました。今その体制が変わらない中で、これだけの相談に対応されてというところでは、受ける側のところでもやはり大変かなと思うので、今後その推移を見ながら、場合によっては人を増やすということも必要になるのかもしれないですし、あとは、ここの相談につながった方が、その１回で、そこでほっとされる方もいるでしょうし、今のコロナ禍の状況が長く続いていることによって継続した関わりというのも当然必要な方もいますし、その相談の内容によってはすこやか福祉センター等々を含めて各窓口につなぐということもあるでしょうし、その体制のところは、現状で相談件数は増えているけれども対応は十分にできていて、適切な支援に人によってはつなげているというところでよろしいんでしょうかね。ちょっとそこだけ、最後確認します。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 いただいた相談の中で、保健師が対応をしているんですけれども、状況に応じて精神保健相談専門医のほうに御案内するですとか、その他関係機関のほうに御案内するといったところで、いろいろな関係機関のほうにつなげるような体制で行っております。 石坂委員 浦野委員が質問した形で、そうした相談が増えている、またつなぐことも適切にしているということではあるんですけど、その一方でちょっと気になるのが、事業実績のところ、個別支援精神保健相談支援のところの中で、こころのクリニック、あと嗜癖相談。こころのクリニックは通常のクリニックですし、嗜癖相談のほうも、依存症の当事者グループ関係の方々なんかから聞くとやっぱり再発する人が増えているなんていう話も聞くところの中で、利用人員がちょっと伸びていないのかなと思うんですけれども、その辺りは何か増えていない状況というのは気になるんですけど。増えればいいというわけでもないですけれども、ただ、適切につながると何かここが増えそうな気はするんですけれども、何か担当として御所見があれば教えてください。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 今委員お尋ねの精神保健相談専門医のところの相談なんですけれども、１回３０分程度で一日３枠までというところで開催をさせていただいております関係上、なかなか人数を、利用者の方を増やすというところがちょっと難しいような状況でございます。 石坂委員 そうしますと、受けたいけど受けられない人の数が増えているということがあったりするんでしょうか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 電話での予約制になるんですけれども、ちょっと枠が埋まってしまって受けられないというような場合は、次回の御予約で優先的に受け付けるような対応で対応させていただいております。 石坂委員 そうしますと、どんどんどんどんたまっていっちゃう──精神科ってなかなか、一般の医療機関でも予約を取りづらいなんていう話で、なかなか何か月も先になっちゃうなんて話もあったりするんですけれども、やはりここは待つ期間が長くなればなるほど状況もよくなくなってしまう可能性もあるので、あるいは、せっかく行ってみようと思った人の気持ちが萎えてしまう場合もありますので、やはりここはニーズが増えているのであれば、今すぐでなくても、長期的には傾向を見ながら枠を増やせるような検討も必要だと思うんですが、そこっていかがお考えでしょうか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 今委員御指摘いただきました精神保健相談の運営方法については、委員の御指摘も踏まえた上で、利用者等々の状況も踏まえて、今後運用方法について検討してまいりたいと思います。 石坂委員 ぜひお願いいたします。 あと、今御答弁の中で気になったのが、電話での申込みという話があったんですけれども、区のホームページを見ますと、こころの健康に関する相談申込みって電子申請も可能な形のものになっているかと思うんですけれども、それは間違いないでしょうか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 失礼いたしました。委員おっしゃるとおりでございます。 石坂委員 電子申請ができることを知らない人も多くいらっしゃるのかなと思うところではありますけれども、電子申請の傾向というのか、あんまり使えていないのか、それなりに使われているのか、伸びている、減っているとか、その辺は何か、ざっくりとでもいいんですけど、分かれば教えていただけますでしょうか。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 申し訳ございません。お調べして、後ほどお答えさせていただきます。 主査 保留。 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３６８ページから３７３ページ、４目地域子育て支援費について質疑はありませんか。 間委員 妊娠出産トータル支援について伺います。全体的にとても改善をしてくださっているので、よくなったというところは大前提にありまして、お話ししていきたいと思います。 ちょっと、ファーストバースデーサポート事業について特に伺いたいんですけれども、こちらで事業の残として、契約落差はあれですけれども、事業経費の残として７０６万円余あるんですけれども、こちらについて御説明ください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 こちらにつきましては決算説明資料のほうで配布件数２,１３７件というふうに記載させていただいておりますけれども、想定としては２,５００件を想定して予算を編成しておりまして、この２,５００件の世帯にこのサポート事業をお届けすることを想定しておったんですけれども、結果として２,１３７件の送付になった、この差額によるところが主なところでございます。 間委員 毎年出てくる見込み差ということですかね。ちょっとここに少し──ここにというか、期待する部分というか、前回、これまでも指摘をしてきた部分ではあるんですけど、アンケートの回答を分析していくという作業がすごく大変だというふうなことを聞いているんですけれども、それに関して自動集計できるものだったりとか、そういったものを検討していってはということを言ったことがあると記憶しているんですけれども、そういったことというのはこれまででちょっと取り入れたりということはあるのか、紙のままずっと実施をされてきているのかというところを教えてください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員御指摘のとおり、過去にも御指摘を受けたところでございますけれども、こちらにつきましては１歳を迎えたタイミングでアンケートをお送りして、そのタイミングでの把握ということを想定して、狙いとして行っているものでございまして、こちらにつきましても年間ごとの契約で行っていることもございまして、例えばシステムの構築ですとかそういったことを行おうとしますと、時間ですとか、その他の経費の部分も当然あるんですけど、時間ですとかそういったことがあるということと、やはりこの主な目的としましては課題を抱えた方を発見といいますか、把握しまして、サポートしていくことにありますので、やはり検討の余地は当然あるところではあるんですけれども、実際に書いていただいたものを拝見して、それを基に、面接ですとか電話による把握などを行っていくというところでありますので、現状のところは紙のまま行っているところでございます。 間委員 自動集計というか、別にスマホからでも、お悩みごとだったりとか、そのまま紙に書くのと同じように文章として書いていただくということはもちろんできますので、自動集計になったからといってお声をきちんと聞いていけないということにはならないのかなというふうに思うんですけれども。結局、お声をちゃんと聞いていただいているからこそ、その作業が大変でというところがありますので、このトータル支援の事業をすごく一生懸命やっていただいているがゆえに結構負荷もかかっているかなと思うと、そちらのほうもＤＸの推進というところとも併せて、もう少し前に進んでいただきたいなという思いがあります。 このファーストバースデーサポート事業の紙でのやり取りということもそうですし、その他、ほかの両親学級等々、いろいろな講座に関しても、お申込みが一つひとつ入力をしてお申込みをしなければならなかったり、いまだに往復はがきの部分とかが改善されていないということはあるかと思うんですけれども、そちらに関しては今後、この地域支えあい推進部におけるＤＸの推進というところにもなっていくかと思うんですけれども、どのように御検討をされていくお考えでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 まず、利用者様の利便性の向上という意味では、手続の簡略化ですとか電子化というのは必要なことであろうということは考えてございます。その上で、事業の性質ですとか必要な手続、区として事業としての構築のところも踏まえまして、実現可能なものから順に、電子化など手続の簡略化に努めてまいりたいというふうに考えております。 間委員 ぜひよろしくお願いします。 令和３年度はまだコロナの影響がいろいろあった中で、そのアンケートのほうで、コロナに関わるこういう支援もしてほしいだったりとか、そういったお声というのはあったんでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員御指摘のこのアンケートの結果につきましては、今定例会の常任委員会のほうでは報告を想定しておりますけれども、簡単に御紹介をこの場でさせていただきますと、まず、やはり委員御指摘のように、外出の機会が減っているので、交流の場だとかそういった機会をつくってほしいという声は多くございました。また、今回このファーストバースデーサポート事業、令和３年度中に１歳になられたという方なので、新型コロナウイルスの感染拡大が大きくなった令和２年度に出産をされた方というのが多いところがありまして、やはり区の行っている訪問事業ですとか連絡の事業、お電話をしたり、そういうところがあるんですけれども、面接があっただけでも人と会えてよかったとか、電話してもらえただけでもありがたかったというような声も多々あったところでございますので、そういったコロナの影響というのもこのアンケートの中にもだんだん──だんだんとといいますか、反映されてきているというふうに考えております。 間委員 そういったところを拾い上げて、すぐにスピーディーに何かをやるということは難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、何か柔軟に対応できることはしていただけたらなと。これからもコロナというところはどうなるか分かりませんし、対応していただきたいというところと、今後の事業というところで、どうしたらより支援がしていけるのかということは検討につなげていただきたいと思います。 今年度からではありますけれども、ケアカードの発行というところを皆さんにというふうにしていただきました。そういったところも含めて、あと全体的に制度を少し改善されたということもありますし、利用者の満足度みたいなものというのもアンケートを通じて、その他御意見などを通じて感じていられるところなんでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 ちょっと繰り返しになりますけれども、そのアンケートにおきましては満足度なども集計といいますか、お尋ねしておりまして、満足だとか、不満だとか、そういったお声も聞いております。おおむね、アンケートでお聞きしている事業につきましては９割ぐらいの方が「満足」もしくは「非常に満足」というふうに御回答いただいているような状況でございます。 間委員 ありがとうございます。 あと１点、外国人の妊婦の方に関して伺いたいんですけれども、複合的な困難を抱える方の支援というのは非常に重要ですよね。妊産婦というのも同じく複合的な課題を持つ方は特定妊婦というふうにされていると思いますけれども、外国籍の妊婦の方というのは、文化の違いなどもあって、言葉の壁もありますし、複合的な課題があると言えると思います。現在、外国人の妊婦の方に対する支援というのは区としてはどのように行っているんでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 こちら、今御指摘をいただいている妊娠出産トータル支援という中では、外国人の方も御相談があったときには面接などを行いまして、窓口には翻訳用のタブレットなども御用意いたしまして、極力適切なところに対応するようにしておるところでございます。 間委員 豊島区さんとかでは、ＮＰＯ法人と連携してサポートをされていたりします。このＮＰＯさんが指差しボードというのを作成したりして相談のサポートも行っているんですけれども、区としても国際交流協会と連携をしたりして、支援の在り方というのも検討していく必要があると考えるんですけれども、いかがでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員御指摘のように、例えば今御指摘いただいている妊娠出産トータル支援の中でも、言葉の通じない方だとなかなか利用していただくことが難しいというようなところはございますので、そういったところ、特に妊娠出産トータル支援では全ての方に面接を受けていただいてというところがありますので、そういった方にも対応できるような御案内ですとかサービスについて検討していきたいというふうに考えております。 久保委員 すみません、こんにちは赤ちゃん学級についてお聞きいたします。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い定員減で実施ということで、非常に人気があって、なかなか予約が取れなくて抽選になっているというお話を聞いておりまして、しかも、この抽選ってはがきによる申込みなんですよね。だから、それこそこれもちょっとオンラインの見直しですとか、すべきじゃないかなと思うんですけれども、今年度も非常に取りにくいというふうに伺っています。この辺の状況について教えてください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 こちらにつきましては、御指摘のとおり手続が煩雑であるというようなお声もいただいているところでございます。また、ここも御指摘のとおり、予約が取れ──予約といいますか、なかなか当たりにくいというような状況も認識してございます。こちらについても令和４年度の主な取組でもお示しさせていただいたとおり、オンラインでの実施なども今企画をしているところでして、少しでも多くの方に参加していただけるように工夫していきたいというふうに考えております。 久保委員 やっぱり、沐浴とか、やったことなないことに挑戦できてすごくよかったというお話も聞いています。家族も一緒に参加ができるので、家族同士も交流ができるような機会にもなっているということで、非常に重要な機会だと思うんですね。それを考えると、もちろんオンラインでというところ、申込みはオンラインでいいんだけれども、やっぱり行うのはオンラインではないんだろうなと思うので、ここについては回数も含めて、今後このコロナの状況もあるのだとは思うんですけれども、やっぱりちょっとフォローアップというか、しっかり考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 こちらにつきましても令和３年度の時点でかなり抽選で落選してしまっている方がいるという認識がございましたので、今年度は回数も増やしてございます。また、例えば、今まで回数を増やして行ってきているところで、今後も需要といいますか、落選の状況なども見ながら、また場所ですとか講師の手配などの状況も踏まえながら、回数を検討していきたいというふうに考えております。 久保委員 ぜひお願いします。やっぱり、せっかく初産でいろいろ知りたいと思って、一生懸命抽選に臨むのに落選しちゃうって、すごく残念ですよね。やっぱりこの機会を逃すとこういう指導を受けられることができなくなってしまう。病院でやってくださるところもあるけれども、そうじゃないところもあるので、とても重要な機会だと思いますので、よろしくお願いします。 それと、こんにちは赤ちゃん訪問のほうなんですけれども、昨年よりも２００件以上訪問件数が伸びております。出生率が高いというところも原因かもしれませんけれども、この要因について教えてください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 令和２年度につきましては、先ほどもありましたが、年度の当初、新型コロナウイルスの拡大が始まりまして、緊急事態宣言というものが初めて出されたところがありましたので、この２か月につきましては休止というような形をしていたところがございました。当然その後のフォローというのはしておったんですけれども、出生後３か月から４か月までの間というところで、３か月健診を迎えていらっしゃる方もいらっしゃいましたので件数が下がっていたところがありますけれども、昨年度、令和３年度につきましては年間を通じて実施することができたというところで件数が伸びているというふうに評価しております。 久保委員 それで、出生数２,３８７人で、出生通知数が２,２８８件ってなっていて、これ、１００件近くの方が出生通知の──これはどうしてこういう数字の違いというか、出てくるのかなと気になっているんですが、教えてください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 この出生の通知というものにつきましては、母子手帳の交付の際に一式、様々な手続の書類と一緒にお渡ししているものなんですけれども、お生まれになったら各すこやか福祉センターのほうへ紙もしくは電子申請で出していただくというような形になっておりまして、一部出していただけない方がいるのかなというところでございますけれども、例えば住民票などで出生といいますかが確認できた方には訪問しておりますので、その差というのは一定程度埋められているのかなというふうに考えております。 久保委員 あと医療機関からの連携というのも書かれていましたけれども、訪問指導１,９８９件で、訪問のみ２２件とありますけれども、この訪問のみというのはどういう方なんでしょう。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 訪問のみというのは、先ほど申し上げました、出生の通知はいただいていないですけれども医療機関ですとか住民票などで確認ができた方に、まずお生まれになっていることそのものを確認させていただくという種別のものでございまして、訪問指導につきましてはそこに指導も加わるというようなところでございます。 久保委員 ちょっと総括質疑で取り上げさせていただいたときにいろいろな事例についてお伺いをしたところなんですけれども、今回やっぱり、こんにちは赤ちゃん訪問事業は非常に重要であるなというところを感じております。そういう意味では、コロナ禍で一旦減少したものの、令和３年度にはまた数字が伸びてきたということは非常によかったなと思っているんですけれども、やっぱりこういった赤ちゃん学級もですけれども、やっぱり機をきちんと逃さずに、様々なところでつながってくということが重要なのかなと思っておりますので、この辺のところをしっかりまた力を入れていただきたいことをお願いいたします。 石坂委員 ３７０ページ、３７１ページのところの、３養育・発達支援のところで伺います。養育支援グループ、発達支援グループ、どちらも令和２年度の決算と比べると若干あるいはそれなりに数値が伸びているところではありますけれども、特にコロナ禍でこうしたグループ活動に参加しづらくなってしまう、及び腰になってしまう方もいると思うんですけれども、そういった方なんかがいらっしゃるのか、そうした影響は全く出ていないのか、人数が増えていても来なくなっている人も、常連の方が出ているとかということが分かりますでしょうか。 田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 数字の上では、若干コロナ禍の影響もありまして少し沈んでいるところがあるかと思います。ただ、今年に入りましてまた数が増えているような状況を聞いてございます。 石坂委員 なかなか、後追いとかしづらい部分もあるのかもしれませんけれども、やはり全体的に増えている中でも、再度コロナが収まってきている状況で、次の、第何波とかが来るとまた分からないですけれども、やはりそうした中で来られなくなる方、しばらく来られていない方がいたときに、やはりそこ、特に養育支援や発達支援の方ってストレスが高くなると不適切な余力などが出てしまう場合もあるかと思いますので、辺りのサポートをしっかりと考えていくことも必要だと思いますけれども、その辺っていかがでしょうか。 田邉鷺宮すこやか福祉センター地域ケア担当課長 お答え申し上げます。音信がない方につきましては、それぞれの担当が声をかけたり電話をかけたりして様子をうかがうというふうな努力をしてまいりたいと思います。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 河田中部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 石坂委員の、先ほど答弁を保留させていただいておりました精神保健相談の電子申請での申込みの件数なんですけれども、年間四、五件で推移をしております。 石坂委員 やはりそこも知っていただくと利用される方も増えると思いますので、周知など、様々な形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。 主査 では、次に移ります。 休憩。
（午後５時００分）
主査 再開します。
（午後５時０３分）
次に、３７２ページから３７３ページ、５目地域健康推進費について質疑を受けたいと思います。 間委員 こちらの女性の健康講座について伺います。区はこれまで女性の健康講座を実施してきており、令和３年度は更年期世代の健康増進を目的とした女性の健康相談と、子育て世代を対象とした女性のための健康相談を統合し、幅広い世代の女性を対象とした新たな女性の健康講座として実施したとのことです。主要施策の成果１１７ページに内部評価がありますけれども、事業１回当たりの参加者は１４名で、効率性のところには、対象が異なる２事業を統合し、コストを削減した一方で、オンライン配信を取り入れて実施したとのことで、参加者の年代別割合の壁がなくなったとあります。令和２年度は女性のための健康講座は実施できず、健康相談の４回のみでしたが２０名参加しています。更年期世代は仕事や育児、介護では多忙な生活を送っている方が多く、なかなか参加することができない状況にあると思いますけれども、例えば、申し込めば録画をした動画をアーカイブ配信で見られるというような工夫もしていくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 村田南部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 女性の健康講座ですが、令和３年度、オンライン実施をすることができました。今年度も１回既に行っておりまして、今年度もＺｏｏｍ配信にて行ったところです。ただ、アーカイブ配信につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 間委員 こちらの事業だけではなくて全体的にいろいろ、アーカイブ配信というところは検討していただきたいところです。 愛知県小牧市では、乳がん検診の受診券を送付する４０歳の女性全員に対してリーフレットを同封して情報を届けているんですけれども、中野区では乳がん検診の受診券の送付というのは実施していませんけれども、４０歳から５０歳の更年期前の女性に情報が届くよう工夫する必要があると思います。更年期には、身体的要因、環境的要因、心理的要因を排除してあげることによって予防につながると思うんですけれども、こうした取組を検討していく必要があると考えますけど、いかがでしょうか。 村田南部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 女性の生涯を通じた健康課題に関する取組というのは非常に重要だと考えておりまして、まずは正しい知識の普及啓発が特に重要だと考えております。受診券と同封してのリーフレットの配布等につきましては保健企画課の所管でもありますので、担当課と一緒に検討してまいりたいなというふうに考えております。 間委員 最後にもう一点。令和４年３月には厚労省が、更年期における健康課題や疾患の予防、健康づくりへの支援の在り方を検討することを目的として、更年期症状等についての実態やリテラシー、受診状況や日常生活への影響、支援ニーズ等を明らかにするための調査を実施しました。今後、国でも施策を進めていくと思いますけれども、区としても重要性を捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 村田南部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 国がそういった調査を行ったことは承知しております。中野区はこれまでもすこやか福祉センター等で先ほど申しましたような健康講座を実施しておりましたが、これから先の大きな計画につきましては所管課各所にわたっておりますので、関係部署と調整を図りながら、連携を取りながら進めていきたいと思っています。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 ここで休憩を１０分、５時２０分再開にしたいと思います。後半は健康福祉費に入ってまいります。
（午後５時０８分）
主査 再開します。
（午後５時２１分）
それでは、７款健康福祉費、１項福祉推進費、３７４ページから３７７ページ、１目福祉推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 ３７６ページから３７７ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３７６ページから３７９ページ、３目高齢者専門相談費について質疑はありませんか。 石坂委員 こちらのほうで、高齢者虐待等専門相談の関係で伺います。主要施策の成果のほうで高齢者虐待のほうが増えているというような報告があり、また、そこに対する受入れ先が厳しい状況があるということは書かれております。そこに関して、受入れ先の確保をしっかりとしないとかなりまずい状態だと思うんですけれども、そこっていかがでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 確かに、緊急一時保護の受入れ先といいますか、かなり実績が伸びていて厳しい状況にございます。今年度中にもやっぱり実績が非常に伸びているので、補正予算を組んで措置をする必要もあるというような状況でございます。いずれにしましても、きちんと対応ができるように予算措置をして、必要なリソースを確保していきたいと考えています。 石坂委員 しっかりとそんな形で確保をお願いします。 また、主要施策の成果で言うと１１８ページがそこの部分なんですけれども、この中で、精神障害者の家族、あるいは８０５０ですとか、総合的な課題があるという形で書かれています。これって、やはり支えあい推進部のほうと連携しながらやらなきゃならないケースもあるとともに、そこは押し付け合いではない形で、自分のほうが責任を持ってという形で動いていくことが必要であると思うんですけれども、その辺りっていかがな状況でしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 そうした、特に困難なケースですね、特に精神疾患を抱えた御家族がいらっしゃるようなケースが非常に増えてございます。すこやか福祉センターとも連携をして、また福祉推進課にも会計年度任用職員の看護師等がおりますので、医療職の専門性も生かして適切な対応をしていきたいというふうに考えています。 浦野委員 今の石坂委員のに加えてになるんですけれども、私もこの主要施策の成果のところで、虐待の届出件数自体もかなり増えているし、今質疑のあった一時宿泊事業のところもやっぱり増えているというところで、この中で、ただ、増えているんだけれども、この主要施策の成果の１１９ページのところですけれども、増えているけれども、それがすこやか福祉センター等の連携等で早期発見につながるケースもあるというような感じなんですけれども、まずちょっと増えているその要因と、コロナ禍でというところ、在宅にいる時間が増えているというのもあるのかもしれない。ちょっとその要因のところと、ただ、増えているけれども、事前の関わりのところで重症化を防止しているというところはあるんですけれども、ここの区の取組も含めてちょっと伺いたいと思います。 中谷健康福祉部福祉推進課長 通報届出件数が非常に急増している一方で、認定件数自体は５０台後半で推移していて横ばいですので、早期発見、早期通報というか、早い段階での通報が得られているというふうに考えています。あとはやっぱり、そのベースとしての高齢化が進んでいるということですとか、８０５０問題どころか、現場ではもう９０６０、１００７０みたいなことも本当に普通にある状態ですので、そうした支援が必要な方の困難な事例が増えてきているということもあるのかなというふうに考えています。 浦野委員 早めに、重症化する前に手だてが打てるというのは非常に大事なことであると同時に、ただ一方で、増えてきているというのが令和２年度もそうでしたし、特にこの決算年度もさらに、ちょっと増え方としてはまたカーブが上がっていると思うので、先ほどあった、実際に本当に一時避難であったり、必要な方がちゃんと対応できるようにというところで、先ほどその補正予算も含めて御答弁があったので改めては伺いませんけれども、ただ、やっぱり先ほど精神保健のところでもちょっとあれですが、相談件数がそこも増えてきている。必ずしも一致はしないと思いますけれども、やっぱり全体として、令和２年度のコロナ１年目に比べてこの決算年度はかなり全体的にそういう相談も含めたところが増えてきていると思うので、区としてもちょっと、ここも一つ特筆すべきところなのかなと思うので、ぜひその状況を見ての対応は私からもお願いをしたいと思います。 ちょっとごめんなさい、これは表現で気になったので、ちょっと１点だけすみません。この１９ページのところで、今ちょっと伺わせてもらった、重症化を事前に防止して虐待認定件数を横ばいに「とどめている」という書き方があるんですけれども、何か、「とどめている」って書くと、本来はそうなんだけど、これは多分取組としてできているから、「抑えられている」と言ったらちょっと、どういう表現がいいのかは分からないんですけれども、「認定に至る前で対応できている」みたいな表現のほうが、何か、「とどめている」となるとちょっと、無理やりとどめているみたいな感じにもちょっと受け取ってしまったので、これはちょっと、それができていること自体はいいことだと思っているので、ちょっと表現のところは検討していただきたいなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 確かに、意図的にとどめているわけではないとは思うので、結果としては横ばいに維持というか、なっているということですので、あくまで早期発見、迅速な対応をすることで、実際の重症化といったものを、また実際の虐待の認定につながるようなものは少しでもそこに至らないように努めていきたいというふうに考えています。 浦野委員 最後にしますけれども、一時保護のほうはそういう形で補正予算の措置ってあったんですけれども、この最後のところで医療職である保健師の配置等も検討する必要があるという記述があって、ここもやっぱり医療職の配置というのは一つ大事な観点かなと思うんですけれども、ここを今年度の今増えている状況や新年度に向けてのところでどのように今考えているのかというのを、ちょっと最後伺いたいと思います。 中谷健康福祉部福祉推進課長 今年度は会計年度任用職員の医療職、看護師を配置して対応しているところなんですけれども、やはり専門性の対応を今後も維持継続していくためには、常勤保健師の配置は必要と所管としては考えて認識しています。来年度のその配置に当たって、保健師全体の人数を踏まえて、配置が職員課なり総務部のほうで検討されることになると思うんですけれども、部として必要性は伝えてはいるところですけれども、実際どうなるかというところは庁内の中で検討されて決定していくことになると思います。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３７８ページから３８３ページ、４目地域福祉推進費について質疑を行います。質疑はありませんか。 石坂委員 ３８２ページの３の犯罪被害者等支援のところで伺いたいと思います。こちらのほうに関して、支援金のほうは支給件数４件という形で、ただ、様々な方が相談に行くことで評判もいいところではあります。そうした際に、現状、中野区内でシェルターに入られている方がこちらの窓口を使おうとした際に、住民票はこちらに移っていないということが支障になったことがある。その方は、実際に窓口に行かれたのか電話だったのかは分からないんですけれども、そうした声を聞いたことがあるんですけれども、こちらは中野区に住民票がなくて中野区のシェルターにいるような方なんかもやっぱりきちんとサポートできるような体制を整えていくことが必要であると思うんですけど、その点っていかがお考えでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 そういったケースでも、きちんと必要な支援につなげられるようにサポートのほうをしていきたいというふうに考えています。 近藤委員 私もこの犯罪被害者等相談支援窓口のところで、これは毎年言っているんですけど、執行率が低くても、この事業だけは執行率が高ければいいというものではないということを確認しておきたいと思います。でも、この支援金、重傷病支援金だと思うんですけど、１０万円掛ける４。ここで、昨年度より４件増えているんですよね。やっぱりそうやって増えてもいますし、しっかり予算を取っておいていただきたいと思います。 それと、今、浦野委員がおっしゃった保健師の確保というところなんですけれど、犯罪被害者支援相談窓口も、今、会計年度でやっていますよね。これはしっかりとやっぱり、保健師さんが絶えずいる、普通の職員として置いていただきたいと思いますけれど、それはこちらでは人事ではないから決められないんですけど、そのことはしっかりと認識して進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 こちらのほうも会計年度任用職員の保健師を活用して現在対応しているところなんですが、やはり事業の維持継続性を考えると、所管としてはやはり常勤の保健師の配置が必要と考えています。ただ、高齢者虐待の対応にしても犯罪被害者の支援に関しましても、なかなかその保健師、常勤一人分の業務量があるかというと、そこまでなかなか見いだせない部分もあるので、所管としてはそういうほうの事務を分担というか、両方とも兼ねる処理をする形で、合わせて一人の配置が必要ではないかと考えていまして、庁内で今検討というか、調整を進めているところでございます。 近藤委員 ぜひこの事業の継続性が大事ですので、そこのところをしっかりと進めていただきたいと思います。お願いします。 高橋委員 ３８１ページの後見人のところなんですけれども、この社会福祉協議会成年後見人等報酬の助成をしているんですけど、これ、後見人にお支払いされないで、後見人がついている本人にお支払いされるというふうに聞いているんですけど、そうなんですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 そのとおりでございます。 高橋委員 そうすると、後見人がつくほどの方なので、本人に助成金が入ったとしても後見人がそれをどうすることもできない状況にあるのかなとか思って、それはどういうふうな考えであれすればいいの。 中谷健康福祉部福祉推進課長 基本的にはその後見人が財産管理をするので、一旦被後見人のある種口座に入れて、それをその後見人がまた報酬として自分が受け取れるようにするということなので、まず、ひと手間かかるんですけれども、あくまで後見制度が被後見人の権利擁護の観点からということからすると、やはり一旦、その報酬は被後見人が後見人に本来支払うべきものなので、一旦手間ですけど、後見人が被後見人のほうに一旦入れて、そこから受け取るというような形で進めています。 高橋委員 それは分かるんですよ。分かるんですけど、後見人をされている方から言わせると、何か、財産管理もしているんだけど、人様──要はね、管理している立場であっても、そこから頂戴よって、勝手に自分で出すわけでしょう。勝手にというわけじゃないけど、手続しながら。そういうやり取りが、何か、悪いことではないんだけど、後ろめたいような気がすると言う方が結構いらっしゃるんですよ。だから、そうじゃなくて、これはちゃんと後見人さんに直接ってなるほうのがいいのかなって思うんだけど、そうはいかないんだ。 中谷健康福祉部福祉推進課長 確かに、後見人の方の心情ですとか、手間がかかるので、本当に合理的に考えれば、被後見人に一旦入れてとかをわざわざ踏むよりも、後見人の方に直接助成したほうが早いんじゃないかというのは確かにもうおっしゃるとおりかなと思います。なかなか、でもそこを本当に一足飛びにというか、行ってしまうと、そもそもの、では被後見人の人権というか権利とは何なんだというふうに、そこがないがしろにされてしまう気がするので、手間なんですけど、私、所管としては、やはり一定やむを得ない仕組みのかなというふうに思っております。 高橋委員 分かりました。 あと、ここもいいのかな、公衆浴場のところもよろしいでしょうか。公衆浴場設備改善資金助成金ね。これ、上限が２００万円で１回しか使えないというところで、番たびお願いしているんですけど、何とか令和４年度からは使い勝手がいいものにしてもらえないのかなという考えがあるんですけど、どうでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 そういったお声につきましては公衆浴場組合のほうからも伺ってございます。来年度予算の編成の中で対応できるかどうか、必要性などについて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３８２ページから３８３ページ、５目社会福祉法人指導費について質疑はありませんか。 久保委員 これ、監査件数の４件と、社会福祉法人認可等の件数２件、これはどこなのか教えてください。 中谷健康福祉部福祉推進課長 区内の社会福祉法人のうち、指導監査を行った４件が、中野あいいく会と愛児の家、浄風園、中野区社会福祉協議会の４件です。それから、法人の認可につきましては２法人なんですけれども、浄風園と中野あいいく会でございます。 久保委員 分かりました。 昨年も同じところにこの指導監査が入っているんですけど、それは何か継続して行うというような事情があるんですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 年度ごとにその対象とする法人の選定をしているんですが、前年度の実績等を踏まえて、継続的に行う必要があるところとそうでないところとを踏まえて決定をしているところでございます。 久保委員 支えがあるとあれですけれども、継続的に行わなければいけないような判断をするというのは何か基準があるんですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 明確な基準があるわけではございません。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、次に進行します。 次に、２項スポーツ振興費、３８４ページから３９１ページ、１目スポーツ活動費について質疑はありませんか。 間委員 ３８６ページ、小中学校施設開放のところで、中野第一小学校、美鳩小学校バレーボールコートライン追加工事があるんですけれども、新設校なのになぜここで新たな予算がかかっているのか、御説明ください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 まずは第一小学校でございますけれども、６人制の大人使用のコートラインを追加いたしました。また、美鳩小につきましては９人制の大人のコートラインを追加で工事をしたものでございます。通常、新設に当たりましては、標準仕様といたしまして９人制の大人用のラインを引くところでございますけれども、美鳩小につきましては学校側の要望がございまして、９人制の子ども用のラインを引いていたというような経過がございました。そういうわけで追加をした。また、第一小学校につきましては、学校開放を利用している団体の方から６人制の御要望がございまして追加をしたところでございます。 間委員 学校からの要望だったり、いろいろあってということですけれども、丁寧なヒアリングというのはちゃんとできていたんでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 細かな経過の中で、私どもと学校施設所管とのやり取りが不足していたところもあったのかなという、その部分は反省しているところでございます。今後につきましては、そういうことがないように十分注意していきたいと考えてございます。 間委員 よろしくお願いします。 もう一点、ごめんなさい、その上のスポーツ事業のところなんですけれども、夏季障害児水泳教室事業指導者謝礼未執行による残というふうにあるんですけれども、こちら、時期的にコロナなんかで中止になったのかなというふうには想定するんですけれども、こちらもほかの時期にやらなかった理由というのを教えてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 例年恒例の事業ということで、８月の第１週、平日の期間でございますが実施をしているところでございます。ほかの時期にということは確かにあろうかと思いますけれども、例年この時期にやっているということでございまして、御利用者、参加者の方に聞いても定着をしている内容でございました。そういったことから、今回につきましては残念ながらコロナの影響で未執行ということになったものでございます。 間委員 参加されている障害児の方や御家族の方からしたら夏の催しものだったのかなというふうに思ったんですけれども、そういったところで、特に御要望がないということだったらいいと思うんですけれども、こういった中止になってしまうとかだと、それだけだとちょっと寂しいなというふうに思いましたので、聞き取りを行った上で、実施できるものは実施していただきたいなと思います。以上です。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 すみません、ちょっと答弁が不足してございました。これにつきましては、水泳協会さんに指導については当たっていただいてございます。指導されている皆様の御予定というんでしょうか、スケジュールも勘案したということでございます。 高橋委員 校庭開放について確認なんですけど、今現在というか、この令和３年度、校庭開放をした学校はどこですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 恐れ入ります、決算説明書３８９ページでございますが、学校数を記載しております。学校名については、健康福祉部事業概要の３０，３１ページに記載してございます。 高橋委員 これ、持ってこないでごめんね。事業概要ね。すみません。要は、小学校２１校は現存している学校ですね。ただいま学校として運営している学校が校庭開放を令和３年度もやっております。質問でもお願いしたんですけれども、閉校になっちゃっている学校が旧向台小学校、それから旧上高田小学校、さらにまた出てくるわけですわ。久保委員のほうの地域とか。そこが本当に何もなく、何も使われていないということは、すごい地域にとっては駄目なわけですよ。閉校している学校でも、スポーツクラブから申請があれば、土日、午前中とか貸してくださっているわけじゃないですか、何とか。その貸している日の午後は空いちゃうわけだから、使っていないんだから、午後ぐらいは校庭開放を閉校している学校でもやってあげればいいのになというふうに再三お願いしているんだけど、なかなか実現ができないというところがあるので、令和３年度までは各学校で頑張って校庭開放もやってくれているし、中学校もやってくれている。それをさらに広げていってくれるように令和４年度には考えてもらいたいというふうに思っているんですけど、いかがですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 委員御案内のとおり、閉校になった施設につきましては、一般的に行政財産から普通財産となりまして、各所管部、それを引き継いだ所管部が管理をするようなことになっております。ただ、まだ使える状況があるような場合につきましては、地域の皆様との協議というんでしょうか、話合いというんでしょうか、そういったものを経て貸し出すような場合はございます。委員御指摘の旧向台小、旧上高田小につきましては、そういった経過を経て、スポーツ開放というようなことでお貸ししていた時期がございます。我々スポーツ所管としましては、できる限り地域の方に、可能であれば使っていただけることが望ましいと思っておりますので、その方向で、可能な限り調整をしていきたいというふうには考えてございます。 高橋委員 これから言うことは答弁は結構なんですけど、私も一般質問したし、久保委員も総括質疑でおやりになって、やっぱりその財産目的がそれぞれあるのかもしれないけど、区民はどこの所管だなんて分からないわけですよ。しかも、自分たちが地域で学校が活躍している、もう動いているときは、いや、うちの地域にこの学校があって、何でも開かれた学校ですからどうぞお使いくださいって言っていた学校がだよ、統合しました、地域の人たちも将来は本当に子どもたちのためにいい学校をつくるんだと言って統合に理解を示して、はい、統合しました、はい、統合して移っちゃって、残った学校の地域の人たちとか使いたい人は、いやいや、それはもう手続は面倒くさいからってなっちゃって、どこに行ったらいいのっていつも聞かれるんですよ。やっと、スポーツは何とか門が開かれました。学校の校舎はいまだに教育委員会がうんって言わなきゃ使えない。そういう厳しい現状があるんですよ。そこを何とか窓口を一本化して、行政サイドで区民の皆さんの使い勝手のいいように考えてくださいよって言っているのに、いやいや、これはこっちです、こっちですってなっちゃうわけ。だからそれは、所管は総務でしょう。普通財産なんだから。だから、そこでしっかりと皆さんの意見を聞いて、各所管の意見を聞いて、一つでいいの、区民活動センターでもいいし、どこか分かるところに、ここに申し込めば使えますよということをやってくださいよって言われましたって伝えてください。それだけです。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、３９０ページから３９７ページ、２目スポーツ環境整備費について質疑はありませんか。 近藤委員 ３９１ページで、スポーツ・コミュニティプラザで質問させていただくんですけれど、私、毎年毎年、この教室事業をちょっと整理してくださいって言って、本当にあんまりやっていない。体操人数も少なかったりするものを、整理してきちんとみんなができる教室にしてくださいって毎年毎年言ってきて、かなり整備されまして、すばらしくなってきたんですよ。回数と参加者、それも多くなってきてよかったなと思うんですね。ただ、中部で教室事業、幼児サッカーというのがあるんですけれど、これ、大体２０人ぐらいのクラスで、担当コーチというかが一人だっていうんですね。一人で幼児のサッカーを見るって相当厳しい状況だと思うんですよ。熱中症や、本当にいろいろなことで見切れないと思うんですよね、一人の。これ、地域スポーツクラブとコミュニティプラザというのは指定管理で、コロナや何かのときもきちんと中野区からお金が出ていて、中野区の代わり、中野区としてやっている指定管理なわけですよ。これ、人員配置をきちんと見ていただいて、ほかのところも担当一人とかでやっているのは無理がありますので、チェックをしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 指定管理者の実施している事業内容につきましては、何か安全というか、そういった御懸念があるということでございますので、しっかり確認して必要な対策を打っていきたいと考えてございます。 近藤委員 幼児のスポーツを担当一人で２０人をやっているなんていうことがあって、熱中症なんかで倒れたなんてなったら本当に大変な騒ぎになりますので、しっかり確認して、教室自体は減ってきて、参加者も多くなっていい傾向なんですけれど、その内容がどんなふうにやっているかということが、ここで野外テニスとかの低学年もコーチ一人しかいないらしいです。そういうふうにきちんとチェックをしていただいて、この地域スポーツ・コミュニティプラザが区の行事と区の仕事としてきちんとやられているかを本当に見ていただかないと大変なことになるんじゃないかなと私は思いますけれど、ちゃんとチェックをしていただいて、理事会なんかでも言っていただきたいんですよね。これ、保護者の方が何回言ってもそこは全然変わらないということですので、やっぱりしっかりと声が届く仕組みもつくっていただきたいと思いますけど、いかがですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 繰り返しになりますけれども、安全に教室が行われていくということが一番大事であるというふうに考えてございます。各スポーツ・コミュニティプラザにおきましては運営委員会というような会議体もございまして、事業の評価なども行っているところでございます。また、今、委員御指摘の、その上の上部機関というんでしょうか、それを統括する機関ということで理事会なども設置しているところでございます。機会を捉えまして、そういったところでも確認をしていきたいと考えてございます。 近藤委員 区民の苦情ですとか意見ですとかがきちんと運営委員会に届くようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 区民主体の運営に近づけていきたいというのは我々の目標でございまして、運営委員会につきましても様々な意見を反映させることができるように、良好な運営を図っていきたいと考えてございます。 石坂委員 スポーツ・コミュニティプラザについては、地域スポーツクラブの会員の登録ですとか、様々な地域スポーツクラブの理事に関係するところも扱っているかと思います。３９５ページのほうで、事業が様々出ている中で、指導者養成講座に３６名の参加があるというふうになってはいますけれども、国のほうでは、休日の部活動の指導について来年度から段階的に教員から地域のスポーツクラブなどに移行していくという方針が出ていたりですとか、あと、昨日２７日の夜の産経新聞のオンラインの報道ですと、中学や高校の部活について地域スポーツクラブなどが大会に参加できるようにするような提言を経済産業省のほうがするというような話が出たりしています。いつも部活動、中学の部活動の支援は何をするんですかって過去に質問するたびに、指導者養成をしていますという答弁ばかりいただいているんですけれども、ただ、この３６名──これはそれでいいんですけれども、指導者養成だけしていればいいという状況でもないかと思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 文科省のほうで、３年かけて地域に移行という計画が出されているということでございます。先ほど申しました、ここの地域スポーツクラブ理事会におきましても、今後どういう手だてが可能なのか、そういった視点でいろいろ協議をしているところでございます。その中には中学校長なども入っているところで、もちろん私どもも入っておりますけれども、様々学校現場でありますとか区民の団体の皆様あるいはスポーツ団体の皆さんと十分話し合って、どういったことができるのか、鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。 石坂委員 指定管理者がやりたい事業だけではなくて、本当に区民、子どもたちがここで何をしたいのかということもしっかりと反映して酌み取りながら考えていただければと思います。これは要望で結構です。 浦野委員 ３９１ページのスポーツ施設整備の、ちょっと本会議でも伺ったんですけれども、この上高田運動施設と哲学堂運動施設、妙正寺川公園運動広場の指定管理のところで伺います。これ、まず経費が、令和２年度決算だとこの経費のところが約８,４００万円で、この令和３年度は８,７００万円。３００万円ほど増えていると思うんですけれども、これはどういった要因でしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 すみません、答弁保留で。 主査 スポーツ振興課長、答弁保留。では、保留にするので。 浦野委員 では、ちょっとそこが増えている理由と、あと、併せてその不用額のところで残があるので、ちょっとその関連は後で併せて御答弁いただければと思います。 その上で、ここは今、日本体育施設が指定管理者となっていると思うんですけれども、先日も伺わせていただいた哲学堂などでの、上高田もそうですけれども、野球場の管理の在り方のところで、特に野球場の早朝枠の利用の方が６時からというところで、指定管理の方が当日朝来られるのが５時ぐらいなので、どうしてもそのグラウンド状況によっての問合わせのところが当日の朝でないと判断できないというところで、利用者の利便性向上のところで、グラウンドの状況に応じては電話のところの自動音声とかホームページなどでの案内ができないかということで伺わせてもらったんですけれども、ちょっといろいろ調べていただいたりして、指定管理料を例えば上げることで、人員をだから増やすことで対応が可能なのか、現行の指定管理費の中で対応が可能なのかというところで併せて伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 指定管理料につきましては、基本的には５年間通して協議をして業務内容等を決めるということがございます。年度途中に考え方を変える場合には、相手方との関係でありますとか、そもそも指定管理をやり直す必要があるんですが、様々要素がありまして、そこは慎重に検討しなくてはいけないというふうに考えているところでございます。委員御指摘の内容につきましても、すぐにできるということにはならないのかなというふうには感じているところです。 浦野委員 もしその費用が、新たな費用が当然かかるってなれば、その指定管理者、管理費を上げるということにもなっていくでしょうし、向こうの人員体制、そこは契約の中身にも関わってくると思うので。ですけど、今の費用を変えずにできることというのがあれば、当然その指定管理期間の中であっても対応ってされていると思うんですよね。なので、そこが必ずしも指定管理料との兼ね合いで上げなくても何かできる措置というのがないのかなということを、そこも含めてぜひ、やっぱり利用する方の利便性の向上というところに関わってくると思うので、そこはぜひ今の指定管理者のところ等を含めてちょっと相談、協議をしていただきたいなと改めて思うんですけれども、いかがでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 今ちょっと答弁保留させていただいて、明確なお答えはしかねるんですけれども、客観的にこの仕事が減るということが明らかなもの、そういうものにつきましては費用的にも経費的にも減額できる理由があるのかなということだと思っておりますけれども、仕事の性質が変わるということになるとちょっと、かなり考慮しなくてはいけないことが出てくるというふうに認識してございます。ただ、委員御指摘のとおり、区民の利便性を上げるためにはどういうことが考えられるのかということは常に追求していかなくてはいけないと考えてございまして、一般質問でも御指摘いただいたんですけれども、かなりＯＡ化というんですか、そういった部分、ＩＴ化というところがかなり進んでるところもございますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。 久保委員 ３９７ページというところで、すみません、これ、すごく間が空くんですよね。３９１ページに鷺宮照明器具改修工事というのがあって、ずっと３９７ページに行って不用額がやっと出てきて、照明器具改修工事契約落差と照明器具改修工事残ってあるんですが、これは同じものでしょうか。すみません、ちょっと確認させてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 内容的には同じ内容の説明でございます。内容といたしましては、照明がスムーズに点灯しない事象がございまして、これを計画的に今、取替えというんですか、改修工事を進めているということです。 久保委員 今、計画的にとあって、去年、令和２年も改修工事の費用が同額ですよね。１０１万９,０４０円で、今年も１０１万９,０４０円なんです。ちょっとこの同額で、例えば契約が年度年度で同じ額なわけではないんだと思うんですよね。両方とも契約落差があったり残があったりしているので、これはたまたま同じ額なんでしょうか。すみません、ちょっと不思議だなと思ってお伺いします。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 予算立てのときに、区が修理費を持っている部分と、指定管理者さんで持っている部分がありまして、これは区が持っている部分の予算の中でやっていこうということで、そういう意味で計画的にやっているということで、その予算が認められている額で計上しています。なので同じ額なんですけれども。ただ、それぞれ入札をいたしますので、その時々で若干額に変動があるといいますか、そういったことが不用額に結果として現れているということでございます。 久保委員 ということは、本来の工事額はもっと額が大きいんですか。そのうちの決まった額を区が出しているということなんですか。何か、それだとすると、そのトータルの中の何％とか、これを上限にとかいうのが見えてくると思うんですよね。そこにまた、どういう計算で、では契約落差とか工事費残というのをこういうふうに入れてくるんですかね。総額が全然分からないですよね、今のお話だと。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 説明が不足してございました。具体的には１４０万円ということが予算として持っておりまして、その額で計上をさせていただいております。ですので、予算の範囲内で工事を行っているということでお考えいただければということなんですけれども。 久保委員 すみません、それで、予算の範囲内で行っている、計画的に行っている。なので毎年同じ額になっているということですか。では、もともとの──それだけれども、契約落差や残が残るんですか。では契約落差はなぜ出るのですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 それぞれ入札をして契約をいたします。単年度ごとに契約しますので、その時々で入札価格が異なるということで、結果として不用額が出てくるということでございます。 岩浅健康福祉部長 補足をしますけれども、予算の積算の段階で数社から見積りを取ります。で、私どものほうで１４０万円の予算化をしました。入札をかける前に改めて見積りを取りますので、その際に、幾ら幾らですよという見積りが上がった金額との差がここに入っております工事費残ということになります。契約を、入札にかける金額と実際の契約との差が落差になりますので、最初に入札が競争に入っておりますので、たまたま同じ金額のときもありますけれども、違うこともございますので、記載の方法としては、執行額と残額と落差と言っています３段階の記載になっているということになります。 久保委員 それがたまたま令和２年も令和３年も同じ額ということですか。要は、同じ額で常に契約するようになっているわけではなくて、入札額がたまたま同じであったということですね。ということは、次年度は変わってくるという場合もあるというか、結局は同じ工事を何で令和２年も令和３年もやっているのかなというのもちょっと不思議だったのと、どうして同じ額なのかなって。でも契約は別々なのになと、すごく数字上不思議だなと思ったのでお伺いをしたところなんですけれども、そういう考えでよろしいですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 委員御指摘のとおりでございます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 次に、３９６ページから３９９ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑を伺います。質疑はありませんか。 近藤委員 ３９７ページ、東京２０２０聖火リレー関連事業用品購入。これ、３５６万８,０６０円。この金額なんですけど、これ、聖火リレーはまずできたのかということと、用品は、これは何を買われたお金なのかを教えてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 リレーにつきましてはコロナの影響で実施はできなかったんですけれども、聖火リレーボランティアさんを募集いたしておりまして、５８６名余りいらっしゃるんですけれども、その方々に対してＴシャツを購入いたしました。また、そのほかオリンピックリレー関連アイテムの購入でございますとか、今展示している、キリンレモンスポーツセンターに展示してございますけれども、トーチの専用スタンド、アクリルケースの購入などといったところでございます。 近藤委員 それで、この残のところを見ますと、この関連事業用品購入という名前での残はないんですけれども、これは全部使ったということなんですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 この聖火リレー関連事業費残ということで、一番下に１２４万円余が計上してございますように、この中には聖火リレー関連事業費残が含まれている。その他の経費も含まれてございますけれども、そういった内容でございます。 近藤委員 これは、ではこのお金は何が残ったんですか。どういうものを買わなかったとか、残った残はどういうことなんですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 不用額の内訳としましては、ボランティア飲食物ということで、これは未実施に伴う不用額ということです。あと、事務用品でございますとか、周知チラシ、またボランティア傷害保険、そういった部分につきましては未実施によりまして不用額となったものでございます。 近藤委員 これ、ボランティアさんにＴシャツですとか、あとファイルですとか、区民に対して何かオリンピック事業で配ったりする機会があったのか、そういったものの経費というのはどのぐらい使われたのかというのは分かりますか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 例えば、このパラオリンピックのイベントなどを開いております。そういったときには、ゲームというか、簡単なオリエンテーリング的なことをやって、参加者には記念品などを贈ったような記録はございませんで、まとまって何かお配りしたというようなことは特段なかったです。 近藤委員 コロナの影響や何かで何か行事がなくなって区民に配ったりするのがなくなったわけではなくて、初めから計画として、区民には何かオリンピックの商品とか景品みたいなものというのはなかったんですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 特別に何か配るというような計画はもともとなかったということです。 近藤委員 それと、哲学堂公園で、キーホルダーみたいなのが無料で持っていってくださいみたいに置いてあるんですよ。２０２０のマスコットが書いた。みんな、好きな人は持っていってくださいみたいになっていて、これってどこかで配るために買ったんじゃないのかなと思って。たまたま哲学堂に行った人がそれはもらえたけれど、何か、どこかのイベントで配るために買ったものが余ってしまっている感じがすごくあったんですけれど、初めから配る予定がなかったんですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 東京都のほうからＰＲ用品ということで私ども自治体にバッジなど配布がありまして、それを窓口等でお配りした事例はあるということです。 近藤委員 そうしますとね、まあ無駄にはできなくて、そこに来た方は喜んでもらっていったということですけれど、そこに行かない人は何も分からないまま、そういうオリンピックグッズが置かれていたというのはちょっともったいないなって、何かのイベントで配るとかしたらよかったんじゃないかなと思ったんですよね。でも、このお金的には東京都がくれたから、ここの予算には入っていないということですね。そういう理解でよろしいですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 委員御指摘のとおりでございます。 石坂委員 オリンピック・パラリンピックの推進のところで、主要施策の成果のほうを見ますと１２１ページになりますけれども、次年度の予算編成に向けて評価は統廃合という形で、そういうことなんですけれども、やはりその理由のところに「一定の成果」という形で書かれております。特に、オリンピック・パラリンピックに関して様々な事業を展開され、また、パラリンピックに関して健常者の人も障害者スポーツを一緒に楽しむようなことなど様々な取組をしてきましたけれども、殊このパラスポーツに関する理解ですとか、それを体験することについての一定の成果というのはどのようなものか教えてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 先ほども申しましたパラオリンピックの啓発事業ということで、キリンレモンスポーツセンター会場でイベントを実施いたしました。その際には、車椅子バスケットの選手、またその体験をするようなことも実施をいたしました。そういった意味で、このパラオリンピックを契機に様々なパラスポーツに直接触れるような機会もつくれたのかなというふうに思っております。そういった計画の中で、例えばボッチャですとか、今も力を入れてやっているところでございます。 石坂委員 今も力を入れているものがありますよというお話だったんですけれども、ただ、区のホームページとかで検索をかけてもなかなか、このときと比べて、そのときが過ぎるとなかなか検索にひっかからなくなっている感じはあるなという感じがしています。指定管理事業者との関係もあると思うんですけれども、やっぱりしっかりとオリンピック・パラリンピック、それから２０１９年ラグビーワールドカップのレガシーなどに関しても、しっかりと区のほうで意識的に続けていくことが必要であると思われますし、また、区のホームページでは６月７日にパラクライミング日本代表の大谷選手が──パラクライミングの関係ですね、それで表敬訪問があったりですとか、あと、パラスポーツで言うと、新しい中野体育館、キリンレモンスポーツセンターのほうは有数のウィルチェアーラグビー、車椅子ラグビーにも対応できる、すごく数が少ない体育館の一つでもあります。やはりそうしたものをしっかりと生かしていきながら、また、ラグビーに関しましても、ホームグラウンドはこちらではありませんけど、栗田工業がラグビー部を抱えていらっしゃって、栗田工業の事業ではないですけれども、そちらの元トレーナーの方ですとか現役の選手の方が非営利の活動とか様々な教室なんかを展開したりもしていますので、やはり、これ、終わってしまっていくとだんだん縮小してしまうのではないかとすごく心配なところではありますので、やっぱりそこは、この事業メニューとしては目自体が消えてしまいますけれども、やはりそこは指定管理事業者にただ任せるだけではなくて、区のほうも意識的にこうしたレガシーという観点で進めていくことが必要だと思いますが、その辺っていかがお考えでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 私どもも委員御指摘のとおりだというふうに認識してございまして、例えばキリンレモンスポーツセンターにおきましては、レクリエーションスポーツ教室ということで、知的あるいは身体の方、または障害者テニス教室ということで開いております。その際には、サブアリーナ、非常に弾力性のある素材でございますけれども、そういったものを生かしながらバスケットなども実施をしているというふうに聞いております。指定管理者といたしましても区といたしましても、障害者スポーツ、パラスポーツにつきましては理解を広げていく。また、障害者の方についても参加を募っていくといいますか、働きかけていきたいというふうに考えております。 石坂委員 しっかりと進めていただくとともに、やはりふだん区民の目につきやすいというのが、参加するだけではなくてパラスポーツの啓発にもつながっていくと思いますので、ふだん区民の目に触れやすい、それは現実の社会でも、あるいはオンラインのホームページなどでも目につきやすい形を考えていただければと思います。これは要望で結構です。 主査 他に質疑はありませんか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 先ほど浦野委員からの御質問で答弁保留していた内容でございます。３００万円分の内容でございますけれども、老朽化によります維持修繕費の増、また最低賃金上昇による人件費の増、また事業収入増などの収入支出の増減が複合した結果、３００万円の増につながったというふうな内容でございます。 主査 次に、３項障害福祉費、４００ページから４０３ページ、１目障害者施策推進費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 質疑がなければ、進行します。 次に、４０２ページから４０９ページ、２目在宅福祉費について質疑はありませんか。 間委員 日常生活支援サービスの中の福祉タクシー・ガソリン券について伺いたいんですけれども、こちら、支給された後の使用率はどんな感じ、どのぐらいでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 福祉タクシーの交付に対して利用率というのが、令和３年度ですと６８.１％になります。 間委員 ありがとうございます。こちら、結構紙の管理というか、大変だというふうに伺っているんですけれども、他区ではカード式の導入などをしているところもあるようなんですけれども、ペーパーレス化というところで、中野区としてもそういったことは検討していくといいのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 まず、タクシー券につきましては今お話ししましたように６８.１％ということなんですけれども、これを現金給付とした場合につきましては利用率が１０割というふうな形になって、実際にはこれは補助金のない中で区の持ち出しが多くなるというふうな現状もございます。そういった中で、どういうふうにしていくのかというふうなところでは、他区の動向を注視しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。ただ、またガソリン券につきましては、中野区におきましては現在区内に５か所のガソリンスタンドで券を使用できるようにしておりますけれども、南北で偏りがあるというふうな御指摘もいただいておりますので、今年度、区内にあります有人スタンドに委託契約の交渉を行っていく予定でございます。 高橋委員 ここの訪問理美容サービスの委託なんですけど、これは外出できない方のためのサービスなんだろうけど、そういう方と一緒に暮らしている方がなかなか外出できないという状況があったりとかして、家族も利用できるようにって考えたことはないですか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 このサービスにつきましては重度の障害のある方に向けてというふうな形で行っておりますので、まだ家族というふうなところの検討はしておりません。他区におきましてもそのような形ではまだ行っておりませんので、状況を見ながら、また必要があれば検討していきたいというふうに思っております。 高橋委員 その家族は健康かもしれないけれども、やっぱりそういう障害者の方がいたりするとなかなか外出もできなかったりとか、長時間はそういうのに費やせないとかいう方が多いと思うんですよ。だから、他区はやっていないけど中野区はやってみようかなというようなことを考えたことがあるのかなとか思ったんだけど、考えたことはないっておっしゃっているので、ぜひ考えて、費用が大変かかっちゃうというわけでもないだろうから、少し検討をしてもらいたいかなって思いますけれども、どうですか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 そういった御意見があるということで、承っておきます。 久保委員 すみません、先ほどのガソリン券のことですけれども、昨年、決算のこの場で伺わせていただいて、やはり５か所で、区内に非常に偏りが南北にあるのだということで、少し見直しを図っていくというようなことだったんですけれども、現金給付についても検討すべきではないかということについて質疑をさせていただいたところです。その辺はどうなっているのか教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 昨年度、久保委員のほうから御質問があったことは認識しております。こちらにつきましては、現金給付につきましては検討するというふうにお答えさせていただいたんですけれども、まずは南北で偏りがあるということですので、有人のガソリンスタンドに委託契約の交渉を今年度についてはまずは行っていくというふうに考えております。 久保委員 ということは、５件ではなくて、使えるところは増えていくというところですか。今どのように調整されているのか教えてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 実際に区内の有人スタンドが２か所あるというふうには聞いておりますが、まずは１か所につきましてこれから委託契約の交渉を行っていくというふうな予定でおります。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、進行します。 次に、４０８ページから４１１ページ、３目認定給付費について質疑を行います。質疑はありませんか。 石坂委員 ４０８ページ、４０９ページの、介護給付・訓練等給付の中の就労継続支援Ｂ型のところで伺います。単純に令和２年度の決算と比べると、利用人数、利用日数が若干増えてはいるところではあるんですけど、ただ、事業者さんの方々の話を聞くと、増えているところは増えているんだけど、コロナ禍で減ってしまっていて、特に日数のほうですね、それで結構経営が厳しくなっている話も聞くんですけれども、その辺りは担当は状況を把握されていますでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 就労継続支援Ｂ型につきましては在宅支援もお認めするということで、利用者、執行額ともに増えているという状況ではございます。 石坂委員 実際にそうやって在宅でも認めているというお話なんですけれども、一方で事業者さんに聞くと、かなりコロナで経営が苦しくて事業継続が結構心配だというお話を聞くところではあるんですけれども、そうした声とかは、担当は実際に施設などから聞くようなことなどはされていたりとかしますでしょうか。 河村健康福祉部障害福祉課長 毎年行っている福祉団体の予算要望の中でお聞き取りさせていただいているところでございます。 石坂委員 時間もないのであまり突っ込みませんけれども、しっかりと聞いていただいた上で、事業者が減ってしまうことは本当にコロナが明けた後の資源がない状態でも困ってしまいますので、しっかりとそこは事業者が維持できるような形で考えていただければと思います。これは要望としておきます。 主査 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 休憩します。
（午後６時２６分）
主査 再開します。
（午後６時２７分）
ただいま７款保健福祉費の３目認定給付費まで終わりました。 以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査 次回の厚生分科会は、明日９月２９日（木曜日）午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後６時２８分）
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