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令和４年１０月０４日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.令和４年（２０２２年）１０月４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １．出席議員（４１名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １．欠席議員 な し １.出席説明員 中野区長 酒井 直人 副区長 白土 純 副区長 横山 克人 教育長 入野 貴美子 企画部長 石井 大輔 企画課長、ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子 構造改革担当課長瀬谷 泰祐 財政課長 森 克久 広聴・広報課長 高村 和哉 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一 ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之 総務課長 浅川 靖 職員課長 吉沢 健一 区民部長 鳥井 文哉 文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、 教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 環境部長 朝井 めぐみ 都市基盤部長 奈良 浩二 まちづくり推進部長 豊川 士朗 中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子 会計室長 吉村 恒治 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 林 健 議事調査担当係長 鳥居 誠 書 記 立川 衛 書 記 若見 元彦 書 記 髙田 英明 書 記 鎌形 聡美 書 記 田村 優 書 記 細井 翔太 書 記 有明 健人 書 記 早尾 尚也 書 記 髙橋 万里 書 記 川辺 翔斗 書 記 金木 崇太 １.委員長署名 午後１時００分開議 ○ひやま委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 初めに、本日開かれた理事会の報告を行います。 まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うこと、また、討論は省略することを確認しました。 次に、採決方法について、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。 次に、意見についてですが、認定第１号に対して、総務分科会から申し送られた意見が３件あり、意見の１番を意見１、２番を意見２、３番を意見３と呼ぶことを確認しました。また、意見１は起立、意見２は起立、意見３は起立により採決することを確認いたしました。 なお、意見は主査報告が終了するまで提出できます。提出があった場合は、委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。 次に、お手元の資料要求一覧（最終版）について、会議録の巻末に添付すること及び要求資料のデータをＣＤ－Ｒ等により希望会派に配付することを確認いたしました。 以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。 なお、本日は採決時に委員全員が着席することから、入室のため主査報告終了後に休憩を入れたいと思います。 それでは、これより主査報告を行います。 ○立石副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。 ○ひやま主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。 当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。 初めに、認定第１号について、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容を報告いたします。 最初に、企画費中、指定管理者施設労働環境調査委託について、労働環境調査の成果を問われ、「指摘事項について改善されたこと等を確認し、また、改善していないものは引き続き改善するよう呼びかけている」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「令和５年度の契約から公契約条例が適用されるが、この視点から指定管理者の労働環境を調査することはないのか」との質疑があり、「公契約条例では、労働者に適正な報酬が支払われているかという視点で検査等を行っていくので、労働環境全般については労働環境調査で見ていく」との答弁がありました。 次に、平和・人権・男女共同参画費中、平和啓発事業経費等について、予算額に対して予算現額が減っている理由を問われ、「ｉＪＡＭＰというインターネット行財政情報モニターの利用料に一部流用した」との答弁がありました。 これに対し、「平和事業は、金利を利用して事業を実施するというスキームであったが、現在は一般財源が多く使われている。持続可能なスキームを考えてはどうか」との質疑があり、「充実した平和事業が実施できるよう、スキームを再検討していく」との答弁がありました。 さらに、これに関連して、他の委員から、「平和事業について、内容を工夫して、少しずつ今の時代に合うものに変えていってはどうか」との質疑があり、「平和のつどいｆｏｒ Ｆａｍｉｌｙという事業では、絵本作家にお越しいただき、戦争や平和について分かりやすく子どもに伝えており、今後も工夫していく」との答弁がありました。 次に、広聴・広報費中、区報発行について、「令和元年度にカラー化し、リニューアルした区報の広告収入は増えているのか」との質疑があり、「リニューアル前の平成３０年が８２８万円余で、リニューアル後の令和３年度が１,５８９万円余であり、広告収入は増えている」との答弁がありました。 次に、情報基盤費中、回線使用料等の残の理由を問われ、「予算要求時点で、統合仮想サーバの利用が確定しないものなどがあり、サーバ領域を多めに見込んでいるため、執行残が多くなった。今年度からは、執行残を抑える工夫を行っている」との答弁がありました。 次に、総務費中、東北復興応援展なかのについて、「従事職員の時間外勤務手当が５７万円余となっているが、従事している職員の人数はどれくらいか」との質疑があり、「２日間で１０５名従事している。今後は、協賛企業や民間団体等を募りながら、職員の負担を減らしていく」との答弁がありました。 これに対し、「東北復興大祭典が開催されてから１０年以上経過している。職員に頼らず自立した祭りになるよう工夫してほしい」との要望がありました。 次に、文書・情報公開費中、西中野文書庫管理経費の内訳を問われ、「電気料金が１５万円余、電話料金が３万円余、植木の剪定及び除草費が１５万円余、機械警備委託費が１５万円余、消防設備保守費が５万円余などである」との答弁がありました。 次に、人材育成費中、職員研修経費について、「執行額が令和元年度と比べ大幅に減っているが、十分な研修は行えているのか」との質疑があり、「必要な研修は実施している。また、政策形成研修のようなレベルの高い研修を見直しながら実施している」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「予算を積算する時点で、既に実施される研修内容やテーマは決まっているのか」との質疑があり、「例年実施している内容に改善を加えて実施しているため、ある程度決まっている」との答弁がありました。 次に、地域防災費中、大型消火器維持管理について、「大型消火器維持管理に６４台配備とあるが、スタンドパイプに変えていくのではないか」との質疑があり、「大型消火器は、使用期限が来たものは廃棄をしている。また、スタンドパイプは、既に配備が完了している」との答弁がありました。 次に、生活・交通安全費中、防犯カメラ設置状況調査委託について、調査の内容を問われ、「防犯カメラ設置箇所の電子地図システムの更新作業等の委託を行っている」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「区内の商店街の防犯カメラ、区で設置している交差点カメラの設置箇所や設置方法などが網羅されている電子地図システムという認識でよいか」との質疑があり、「この電子地図システムで全てを網羅している」との答弁がありました。 次に、新区役所整備費中、新庁舎移転に向けたペーパーレス推進業務について、庁内配布用液晶モニターの購入台数を問われ、「１５０台購入し、主に管理職、係長級の職員に配布した」との答弁がありました。 これに対し、液晶モニターの購入台数の根拠と使用している職員の内訳を問われ、「液晶モニターの購入台数は、全職員にアンケートを取り、検討した結果である。また、使用している職員の内訳については把握していない」との答弁がありました。 これに対し、「１５０台という台数を決定した根拠や担当が現状を把握していないという状況は、極めて不適切である。税金を適切に使うという意識を持ってほしい」との要望がありました。 このほか、区有地等活用検討業務委託について、構造改革推進アドバイザー謝礼について、ユニバーサルデザイン普及啓発事業経費について、ＲＰＡソフトウェア使用料について、メンタルヘルス相談委託について、庁舎の光熱水費について、避難所用蓄電池の購入について、自転車安全利用講習会についてなどの質疑がありました。 続いて、一般会計歳入について質疑を行い、特別区交付金について質疑がありました。 次に、認定第２号、令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。 次に、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。 次に、認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。 以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。 なお、当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について、３件の意見が出されました。その内容は、「中野区各会計歳入歳出決算説明書において、不用額の記載の中に、契約落差と執行残が混在し、取り扱いが不透明となっているため、記載を明確に分けられたい」「新区役所整備費中、庁内配布用液晶モニターの購入については、執行管理及び効果測定が行われていない。今一度事業の目的を明らかにし、効果の検証とともに、議会へ報告されたい」「新区役所整備費中、新庁舎オフィス環境整備等業務委託については、令和５年度から令和６年度にかけて多額の支出が見込まれるが、財政課との調整が行われておらず、今後の資金運用や財政運営が危惧される。早急に調整の上、議会へ報告されたい」、以上３件については、全会一致にならなかった意見として、全体会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。 以上で総務分科会における審査の報告を終わります。 ○立石副委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○立石副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。 ○ひやま委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。 ○伊藤主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。 当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。 初めに、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答の内容について報告いたします。 区民費、区民相談費中、区民相談・各種専門相談について、「以前より、おくやみ窓口を設置してほしいという話をしており、２３区でも設置しているところがある。準備や、他区での設置状況の把握はしているのか」との質疑があり、「おくやみハンドブックの作成に取りかかっている。また、近隣区で設置している状況は把握している」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「家族が亡くなった際の手続は、活字の説明でなかなか理解できるものではない。国でもおくやみ窓口を設置するよう推奨しており、設置のモデルケースを示している。早急におくやみ窓口を設置していただきたい」との要望がありました。 次に、消費生活費中、消費生活相談について、「相談業務は区民の日常の問題を区として捉える上で重要な現場である。相談内容についての分類だけではなく、他の専門家に案内した等、相談後の先まで細かく把握できるように記録として残してはどうか」との質疑があり、「消費生活相談の中で解決したケースもあれば、継続になるものもある。何らかの対応ができるか、他区の状況も見極めながら考えたい」との答弁がありました。 次に、文化・国際交流費中、ＡＩ多言語通訳システム運用業務委託について、タブレット端末台数の増減の検討状況を問われ、「小・中学校や保育園等の要望に応じた形で進めている」との答弁がありました。 これに対し、「現場から情報を吸い上げ、必要なところに届くように検討していただきたい」との要望がありました。 また、他の委員から、「以前の委員会でも要望があったが、通訳システムの言語にウクライナ語を追加するべきではないか」との質疑があり、「委員会での報告後、ウクライナ語を追加した。また、よりきめ細やかな対応として、ウクライナ大使館から翻訳機を借り、それを希望するウクライナ避難民に配布している」との答弁がありました。 次に、文化財費中、歴史民俗資料館運営業務委託について、「来館者に飽きられてしまわないよう、歴史民俗資料館の収蔵品を増やしていくべきではないか」との質疑があり、「収蔵品を増やす努力は必要だと感じているが、まだ多くの寄贈品が残されているため、まずは、資料館にあるものの活用を念頭に置き、収蔵品を増やす方法については研究していきたい」との答弁がありました。 さらに、歴史民俗資料館専用ホームページ作成の考えが問われ、「資料館専用ホームページを作成している自治体もあるため、内部で調整して検討していきたい」との答弁がありました。 次に、納税費中、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）利用料について、サービスの概要を問われ、「滞納者に対して、支払いの督促に関する内容を携帯電話番号でのショートメッセージを送るものである。令和３年度については３,８９５件送付をして、収納率は５４.７％であった」との答弁がありました。 これに対し、「払いたいが今すぐ払えないという相談に来た方に対しても、督促の内容でメッセージを送るのか」との質疑があり、「送付できる文字数も限られており、支払いを忘れていないかという定型的な内容になっている。収納率を上げていけるよう工夫していきたい」との答弁がありました。 次に、産業振興費中、商店街キャッシュレス化導入支援事業について、「新型コロナウイルス感染症に係る経済支援対策としての事業だが、今後の施策にも影響があるため、一定の総括が必要ではないか」との質疑があり、「今年の第１回定例会でも実施結果の報告をしたが、決済総額は１５億６,０００万円余となっており、区内の消費効果の押し上げに相当程度貢献していると考えている」との答弁がありました。 次に、環境費、地球温暖化対策費中、蓄電システムの導入支援について、「令和３年度から始めた新規事業であるが、執行率が半分以下と低い。蓄電システムは太陽光発電システムと連動した機器のため、連動させるための助成制度の充実が必要ではないか」との質疑があり、「太陽光発電システムの導入への支援を行うなど、相乗効果を生むような支援について検討していきたい」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「歯科医師会から要望も来ているが、補助金の対象者はどうなっているのか」との質疑があり、「区民と集合住宅の管理団体または地域団体が補助金の対象となっている。昨年度の実績が伸びなかったことも踏まえ、対象者に関しては検討課題だと考えている」との答弁がありました。 次に、清掃事業費中、集積所監視カメラ業務委託等について、設置したカメラの映像の活用法を問われ、「監視カメラについては、抑制効果を目的として設置しており、必要に応じて映像の確認や、現地でのごみの調査を行っている」との答弁がありました。 このほか、マイナンバーカード交付等業務委託、アニメコンテンツを活用した他自治体等との連携事業、河川水調査委託などについての質疑がありました。 続いて、一般会計歳入では、消費者行政活性化のための区市町村補助金、東京都地域人材確保総合支援事業（区市町村）補助金などについての質疑がありました。 続いて、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、納付相談の件数について、国民健康保険料の減免件数についてなどの質疑がありました。 続いて、認定第４号、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑がありませんでした。 以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。 なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。 以上で区民分科会における審査の報告を終わります。 ○ひやま委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。 次に、厚生分科会主査の報告を求めます。 ○小林主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。 当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。 初めに、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。 区民活動推進費中、無線ＬＡＮ通信について、「令和３年度も多くの方が区民活動センターのＷｉ－Ｆｉルーターを利用したと思うが、集会室を利用していない方も利用できるＷｉ－Ｆｉの設置も検討していくべきではないか」との質疑があり、「今後検討していくことではあるが、担当としては地域施設として、なるべく多くの方が使用できる環境を整備していくことが望ましいと考えている」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「この無線ＬＡＮを使用し、新型コロナウイルスワクチンのオンライン予約のサポートにつながったことは、非常によかった。常時、館内利用する方がＷｉ－Ｆｉを使用できることが今の時代では大事であるから、利便性の向上という観点からも検討してほしい」との要望がありました。 次に、同じく区民活動推進費中、個別避難支援計画書封入封かん等業務委託、データ入力委託の内訳を問われ、「データ入力が１０５万９,０９７円、封入封かんが３６６万４,１０６円で、合計４７２万３,２０３円である」との答弁がありました。 これに対して、「データ入力をしているということは、名簿がデータベース化されているということだが、このデータを防災危機管理課と共有できない理由は何か」との質疑があり、「防災危機管理課との間で、データ連携等の体制の調整をしているところである」との答弁がありました。 これに対し、「個人情報の管理などいろいろ課題はあると思うが、しっかり連動して行ってほしい」との要望がありました。 次に、在宅療養推進費中、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）普及・啓発経費について、「令和２年度決算に比べ、不用額が減ったことはよかった。普及啓発をした結果、何か変化を感じる部分はあるか」との質疑があり、「区民向け講演会や、支援者向け研修会を行い、興味を持って御参加いただいたことで、少しずつ周知ができていると感じる」との答弁がありました。 これに対し、「そういった機会をつくることとあわせて、区報等でアピールするなど、少しでも多くの方にこのことを知ってもらい、実際取り組んでいただくようにしてほしい」との要望がありました。 次に、地域福祉推進費中、公衆浴場設備改善資金助成について、「上限２００万円で一度しか利用できないので、令和４年度からは使い勝手がよい内容に変えられないか」との質疑があり、「来年度予算の編成の中で、必要性等について検討を進めていきたい」との答弁がありました。 次に、同じく地域福祉推進費中、犯罪被害者等支援について、「この事業は執行率が高ければよいというものではないが、重傷病支援金も昨年度と比べて件数が増えており、しっかり予算を取ってほしい。犯罪被害者支援相談窓口は会計年度任用職員が担っているが、常勤の保健師を配置するべきではないか」との質疑があり、「事業の継続性を考えると、常勤の保健師の配置が必要と考えている。高齢者虐待対策と兼ねる形で配置ができないか、検討、調整を進めている」との答弁がありました。 次に、障害者施設費中、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業者選定に係る財務診断委託について、「令和３年度も事業選定がうまく進んでいないようだったが、今後の見通しはどうなっているのか」との質疑があり、「令和３年度まで４回の公募をかけたが、不調であった。今年度は事業者からヒアリングを行い、早期解決に向け、検討を進めているところである」との答弁がありました。 これに対し、「大変苦労していることは理解しているが、待っている方もたくさんいる。きちんと整合性が取れるよう進めてもらいたい」との要望がありました。 次に、生活相談費中、路上生活者用乾パン購入について、「以前から要望しているが、一時的な非常食とはいえ、改善できないのか」との質疑があり、「費用や保存の面を考え現状は乾パンとなっているが、他の福祉事務所等の情報も参考にしながら、研究していきたい」との答弁がありました。 これに対し、「例えば防災備蓄物資の入替えを活用するなど、他の部署と情報共有しながら改善してほしい」との要望がありました。 次に、衛生環境費中、飼い主のいない猫対策事業について、「町会や自治会、獣医師会から意見を伺い、事業スキームがこのままでよいかを検証し、改善が必要ではないか」との質疑があり、「町会自治会の助成金は継続しつつ、来年度に向け登録ボランティア制度導入の検討を進めている」との答弁がありました。 さらに、「新しい事業を進める上では、連携を図りながら進める必要があるのでは」との質疑があり、「登録ボランティアと町会、自治会との連携は必要と考えており、仕組みの中で何らか構築していきたい」との答弁がありました。 このほか、沼袋小学校跡施設維持管理について、敬老事業について、高齢者居宅介護支援事業委託について、女性相談についてなどの質疑がありました。 また、一般会計歳入については、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費について、地域密着型サービス等重点整備事業についてなどの質疑がありました。 次に、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、特定健康診査・特定保健指導についての質疑がありました。 次に、認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、認知症初期集中支援チーム、医師の業務委託について、高齢者生活支援サービス担い手養成講座業務委託についての質疑がありました。 以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。 なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。 以上で当分科会における審査の報告を終わります。 ○ひやま委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。 次に、建設分科会主査の報告を求めます。 ○いさ主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。 当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。 初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。 まず、都市基盤費、都市計画管理費中、会計年度任用職員について、「１名とのことだが、どのような方なのか」との質疑があり、「都市計画マスタープラン改定のための専門知識があり、建築士・技術士等の資格を有する職員である」との答弁がありました。 これに対し、「都市基盤部には専門性の高い職員が必要である。今後、庁内の職員が学べる機会をつくる考えを持っているのか」との質疑があり、「東京都や特別区が実施する職員研修への派遣や、専門性を高めるための指導・育成を行っており、引き続き対応していく」との答弁がありました。 次に、都市計画費中、景観方針策定検討委託等について、その委託内容を問われ、「区の景観方針の策定のため、他自治体の景観施策の分析や取組状況等の整理及び区の景観形成に関する基本的な考え方の整理について委託した」との答弁がありました。 これに関連して、他の委員から、「委託に係る経費が増えてきている。コスト削減につなげるためにも、知識・経験・スキルをしっかりと積み重ね、委託事業者よりも専門性の高い知見のある職員を育成していってもらいたい」との要望がありました。 次に、道路管理費中、土のう配備委託について、決算額が当初予算額を超えた理由を問われ、「台風時期や集中豪雨が予想される前日等に、土のう袋の追加配備をしてほしいといった区民からの要望に対応した」との答弁がありました。 これに対し、「契約上、追加等の対応は可能なのか」との質疑があり、「単価契約のため、実績に応じた支払いとなる」との答弁がありました。 次に、道路境界費中、地籍調査（官民境界等先行調査）委託について、令和３年度の実績を問われ、「１町丁につき２年をかけて実施しており、令和３年度は上高田五丁目の後期工程、上高田四丁目の前期工程を実施した」との答弁がありました。 これに対し、「区内全体の調査が終わるのにどのぐらいかかるのか」との質疑があり、「今後７０年かかると想定している。ただし、令和２年に国土調査法の改正があり、さらに時間がかかることもある」との答弁がありました。 次に、建築安全・安心費中、ブロック塀等撤去工事等助成について、「令和３年度の実績は１７件だが、令和元年度の調査で判明した、著しく危険な塀は１,７００件ほどある。この著しく危険な塀の所有者に対して、どのようなアプローチをしているのか」との質疑があり、「毎年度、所有者宛てに改善を図っていただきたい旨の文書を郵送している。また、早急に対応が必要な箇所については直接訪問している」との答弁がありました。 これに対し、「著しく危険なブロック塀等を少なくするために、例えば、通学路等といった場所を絞ったやり方を今後検討するべきでは」との質疑があり、「通学路で優先的に改善すべき箇所については、学校側と情報共有したり、場合によっては地域の町会等の意見を聞く場を見つけながら、引き続き工夫を図っていきたい」との答弁がありました。 次に、住宅政策費中、住宅確保要配慮者支援に係る補助金について、「中野区あんしんすまいパックの初回登録料等の補助だが、不用額がかなり多い。当初の見込みより少なかったことについてどのように分析しているのか」との質疑があり、「入居支援サービスの利用促進により、民間賃貸住宅へ入居しやすい体制を整えることが目的である。補助金の申請件数は想定より少なくなったが、相談件数や地域から相談につながるケース、不動産会社からのサービスに関する問合せは増加している。引き続き居住支援協議会と連携し、入居支援事業の周知を強化していく」との答弁がありました。 これに対し、「ニーズを察知し、住宅確保要配慮者へよりよいメニューを提供できるように、引き続き努力していただきたい」との要望がありました。 次に、まちづくり推進費、まちづくり計画費中、連続立体交差事業負担金について、前年度より８,０００万円ほど増えている要因を問われ、「該当年度に実施される予定の工事に対して、中野区の負担が発生する仕組みとなっており、工事の内容によって金額が変わってくるためである」との答弁がありました。 これに対し、「工事が６年延伸されたが、総額は変わらないのか」との質疑があり、「一般的には、工事期間が延伸することにより、工事に伴う付帯工事費がかかるが、現段階では、中野区の負担は増えていない」との答弁がありました。 次に、まちづくり事業費中、用地関連総合支援業務委託費残について、「このような大きな金額であれば、本来、減額補正をしなければならないが、財政課と協議した上で、減額補正を行わなかったのか」との質疑があり、「年度内に用地補償契約の可能性があるため、まちづくり事業課の判断で減額補正は行わなかった」との答弁がありました。 次に、中野駅周辺まちづくり費中、中野駅南口地区（Ｂ地区）、中野五丁目地区まちづくり検討支援業務委託について、「進行状況が全く違う二つの地区のまちづくり検討支援業務が、なぜ並列して記載されているのか」との質疑があり、「業務の類似性と規模感から、一体の業務として発注したほうが効率的であると判断したためである」との答弁がありました。 これに対し、「同じコンサルタントに一括で委託し、同時並行で進めてしまうと、同じようなまちになってしまうのではないかと危惧している。そういったことがないよう進めてもらいたいがどうか」との質疑があり、「同一の委託先であるが、地区ごとに担当は別である。委託先が商店街などで取り組んできたノウハウを生かし、地区の特性に合わせて進めていく」との答弁がありました。 次に、歳入についての質疑を行ったところ、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業についての質疑がありました。 以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。 なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。 以上で建設分科会における審査の報告を終わります。 ○ひやま委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。 次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。 ○森主査 ９月２８日、２９日、３０日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告をいたします。 当分科会では、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。 初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。 まず、子ども教育費、学校再編・地域連携費中、地域学校協働活動の推進事業について、全額未執行の理由を問われ、「当初、コミュニティ・スクール導入に向け、アドバイザーを講師とする学習会の開催を考えていた。しかし、新型コロナウイルスの感染状況が見通せず開催が難しかったことと、導入に向けたモデル校の検討を具体的に進めるほうが、実現に効果的であると判断し、学校長等と検討会を立ち上げ準備に取り組んだため、未執行とした」との答弁がありました。 これに対し、「コミュニティ・スクールを導入することで、現状、地域が支えている体制と仕組みが重複することや、体制が変わってしまうことを懸念している。どういうイメージで進めていくのか」との質疑があり、「支援体制の在り方を精査し、重複する会議体がないよう配慮していく必要があると考えている。地域の方の既存の支援体制を組織化し、活動をより発展させていきたい」との答弁がありました。 次に、教育・保育認定利用調整費中、保育入園事務の効率化経費について、「昨年度から申請書のＯＣＲ化と保育園ＡＩマッチングの試験導入が行われているが、その効果は」との質疑があり、「申請書類の入力時間として、従前は１,０９７時間かかっていたところが、ＯＣＲで自動的にデータを取り込むことで５４９時間と半減している。また、４月入園の利用調整についても検証したところ、従前は１週間かけて行っていたところ、ＡＩマッチングを利用することで３日間で行うことができた等、一定の効果があったと考えている」との答弁がありました。 これに対し、「例年、人手と手間が課題となっている部分である。ＩＣＴ化することで丁寧に処理しつつ、入園決定通知等をなるべく速やかに送れるよう進めてほしい」との要望がありました。 次に、学事費中、通学路児童見守り業務委託等について、委託業務の内容を問われ、「シルバー人材センターに、通常配置として、１校当たり１年間６７５時間を上限に見守り業務を委託している」との答弁がありました。 さらに、加配分の内容を問われ、「統合された学校または移転した学校に対して、１年目、２年目に加配しており、１年目に１,３５０時間、２年目に９００時間を上限に見守り業務を委託している」との答弁がありました。 これに対し、「他区に比べかなり見守り時間が少ない。加配での対応ではなく、ベースアップし、見守り時間を大幅に上げてほしい」との要望がありました。 次に、子ども教育施設保全費中、学級数増対応工事について、「谷戸小学校教室大規模改修工事実施設計委託とあるが、何を実施しているのか」との質疑があり、「生徒数増加等に対応するため、普通教室を増やす工事を実施している。今後は、さらに増改築を予定している」との答弁がありました。 これに対し、「谷戸小学校は、校庭の面積が一番狭いにもかかわらず、増築によりさらに校庭を削らなくてはいけない。子どもたちにとって、良好な学校の環境とはどういうものだと考えているのか」との質疑があり、「中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づき、適正な規模で子どもたちの環境を整えていた経緯があったが、今後の対応を含めしっかりと議論していきたい」との答弁がありました。 また、これに関連して別の委員から、「改築する桃花小学校の代替校舎として、旧第九中学校の活用を予定していると思うが、改修計画はどのくらい進んでいるのか」との質疑があり、「仮校舎として使用するための改修の設計業務を進めている」との答弁がありました。 次に、子育て支援費中、ひとり親家庭支援について、「母子・父子自立支援員が支援相談の鍵を握っているが、相談に携わるすこやか福祉センター職員もひとり親に関する様々な事例を勉強する必要がある。そういった研修は行われているのか」との質疑があり、「母子・父子自立支援員やすこやか福祉センター職員を対象に、年３回程度研修が行われている」との答弁がありました。 これに対し、「ひとり親になってからではなく、ひとり親になる前から伴走型支援を行えるよう、様々なケースを想定して研修を拡充してもらいたい」との要望がありました。 次に、育成活動支援費中、子ども食堂運営費補助について、「令和２年度の実績は８団体であったが、令和３年度及び令和４年度の実績はどうなっているか」との質疑があり、「令和３年度の実績については１４団体、１５事業であり、令和４年度については１７団体、２０事業となっている」との答弁がありました。 これに対し、「順調に増加してきている。引き続き、手厚い支援を続けてほしい」との要望がありました。 次に、児童相談所等設置準備費中、児童相談所等設置準備について、「令和３年度の設置準備が、現在の運営に非常によく影響していると思っている。中野区モデルとして、他区や東京都にも示してほしいが、共有する機会はあるのか」との質疑があり、「取組を知ってもらうに当たって、まず、ケースワークを進める中で関係機関や相談者の方々に安心感や信頼感を持ってもらえるように土台を積み重ね、次の段階としてどのような周知の工夫ができるか考えていきたい」との答弁がありました。 このほか、学習支援事業委託、保育ソーシャルワーク事業、特色ある学校づくり、ＳＮＳでの通報相談事業委託、不登校対策支援事業、ＧＩＧＡスクール構想、工事コンストラクション・マネジメント業務委託、子ども相談窓口運営委託、区有施設での一時預かり事業などについて質疑がありました。 また、歳入について質疑を求めたところ、財産収入、国庫補助金について質疑がありました。 以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。 なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。 以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。 ○ひやま委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 なければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。 以上で分科会主査報告は全て終了します。 冒頭で確認したとおり、討論は省略することといたします。 委員会を休憩いたします。 午後１時４３分休憩
午後１時４５分開議 ○ひやま委員長 委員会を再開します。 これより採決に入ります。認定第１号から認定第５号まで順次採決を行います。 初めに、認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。 お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号、令和３年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。 お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○ひやま委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。 お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。 お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。 お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決しました。 次に、意見についてですが、お手元の資料のとおり意見が提出されております。
令和4年(2022年)10月4日 決算特別委員会
認定第１号（一般会計決算）に対する意見
◆総務分科会 １ 中野区各会計歳入歳出決算説明書において、不用額の記載の中に、契約落差と執行残が混在し、取り扱いが不透明となっているため、記載を明確に分けられたい。 （全会一致にならなかったもの）
２ 新区役所整備費中、庁内配布用液晶モニターの購入については、執行管理及び効果測定が行われていない。今一度事業の目的を明らかにし、効果の検証とともに、議会へ報告されたい。 （全会一致にならなかったもの）
３ 新区役所整備費中、新庁舎オフィス環境整備等業務委託については、令和５年度から令和６年度にかけて多額の支出が見込まれるが、財政課との調整が行われておらず、今後の資金運用や財政運営が危惧される。早急に調整の上、議会へ報告されたい。 （全会一致にならなかったもの）
○ひやま委員長 提出された意見を事務局に朗読してもらいます。 〔事務局次長 朗読〕 ○ひやま委員長 これより付帯意見についてお諮りします。 初めに、認定第１号に対する意見１について、起立により採決を行います。 お諮りします。認定第１号に対する意見１を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。 次に、認定第１号に対する意見２について、起立により採決を行います。 お諮りします。認定第１号に対する意見２を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。 次に、認定第１号に対する意見３について、起立により採決を行います。 お諮りします。認定第１号に対する意見３を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。 〔賛成者起立〕 ○ひやま委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。 以上をもちまして決算の審査は全て終了しました。 この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。 ○酒井区長 一言御挨拶を申し上げます。 長時間にわたり熱心な御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。ただいま令和３年度の決算につきまして認定すべきものとの決定をいただきました。御例を申し上げます。 ただいまの付帯意見につきましては、十分留意をし、また、審査の中で頂きました御指摘等につきましても十分配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。 ○ひやま委員長 以上で本日の日程を終了しました。 決算特別委員会を散会いたします。 午後１時５０分閉会 |