平成２５年１２月０３日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年１２月３日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年１２月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１０分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 大和町地域防災まちづくりの経過について（大和町まちづくり担当）
２ 平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
３ 中野区災害医療コーディネーター及び中野区災害医療連携会議の設置について（防災・都市安全担当）
４ 中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール（案）について（防災・都市安全担当）
５ ２０１３「東北復興大祭典 なかの」の実施結果について（生活安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１０月１０日付で委員会参与の異動がありました。異動がありました参与の紹介について経営室長からお願いします。
川崎経営室長
お手元の資料のとおり、１０月９日付で経営室危機管理担当部長、荒牧正伸が退職いたしまして、その後任として、１０月１０日付で小田原弦が着任いたしましたので、御紹介申し上げます。
小田原危機管理担当部長
危機管理担当部長を命ぜられました小田原です。よろしくお願いします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、大和町地域防災まちづくりの経過についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
お手元にございます資料（資料３）に沿いまして御報告申し上げます。大和町地域防災まちづくりの経過についてでございます。
当御報告につきましては、常任委員会との重複の報告という形になってございます。
なお、１０月９日の当委員会で御報告申し上げました、まず、沿道意向調査の実施状況につきまして、途中経過ではございますが、御報告を申し上げるところでございます。
対象といたしましては、補助２２７号線（大和町中央通り）の沿道３０メーターの区域に係ります居住者及び土地・建物所有者につきまして調査を行ったものでございます。
実際に実施した期間は１０月１７日から３１日でございました。
回収方法等につきましては、前回御報告申し上げたとおりでございますが、居住者へは戸別配布をさせていただき、地区外の土地・建物所有者には郵送ということで、回収につきましては原則郵送回収をしてございます。
調査項目につきましては、前回御報告申し上げた内容と一致してございますので、省略をさせていただきます。
配布数でございます。配布数につきましては、１,１５４件の配布をしてございます。回収数につきましては２５３件。２１.９％の回収率ということで、１１月１８日現在ではございますが、このような回収率という形になってございます。
今後の予定といたしましては、今月中に集計分析を行いまして、２月までの間に当委員会への御報告等をまたさせていただいて、２月には地域への広報をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、２点目でございます。災害に強いまちづくりに係ります講演会を開催してございます。目的といたしましては、地域が一体となって災害に強いまちづくりに取り組む機運を高めること、また、大和町まちづくりの会の中でも、そういった勉強会をすべきだというような御意見もいただいてございましたので、そういったところを踏まえまして、その学習の機会とするためにも、東京都と中野区が協力して開催したものでございます。
対象は、今申し上げたとおりでございます。
テーマといたしましては、災害に強いまちづくりということで、「阪神・淡路大震災に学ぶ」というテーマで行いました。その下に講演の中にございます講師、人と防災未来センター、野村勝様でございますけども、当時、消防署の司令補という形で、実際に震災のさまざまな体験をなされた方ということで、その当時のビデオを流していただいたりしながら、実際の臨場感あるお話をいただきまして、自助・共助が非常に大切だと。皆さんでぜひまちづくりを今後進めていっていただきたいというようなお話をしていただいたところでございます。
また、それに先立ちまして、行政報告として東京都、中野区より、ごらんのとおりの御報告も申し上げたところでございます。
実際に行われました日時は１１月８日（金曜日）１９時から２１時ということで、大和区民活動センター、参加人数は５７名でございました。
また、口頭で大変恐縮でございますけれども、また第２回のまちづくりの会をこの後行わせていただきました。１１月１９日（火曜日）に行ってございます。地域を実際に歩いて、まち歩きと申しますけども、これも大和町まちづくりの会の中でやるべきだというようなお話をいただいておりましたので、そういったことも第２回のまちづくりの会で行いまして、地域の実情を自分の足で歩いて見ていただいたというような機会も持たせていただきました。
また、明日でございますが、１２月４日には第３回のまちづくりの会を開催する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
どうも御苦労さまです。ちょっと何点か伺いたいんですが。この沿道意向調査は、前回、不燃化特区の申請等についてということの中で、やりますよということを御報告いただいたものだと思うんですね。これはいわゆる不燃化特区、あるいは特定整備路線、これを進めていく上でやらなくちゃいけない、あるいは東京都なりがやることを促している、そういう性格のものなんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
こちらにつきましては、中野区のほうでは沿道のまちづくりを進めていくというようなお話をさせていただいております。その中で、都市計画道路の拡幅整備、これに合わせて沿道のまちづくりを進めるに当たっては、不燃化の促進を図っていくというようなことでお話しさせていただいておりまして、そのための不燃化の促進事業を今後この中へ投入していくための事前の調査という形が大きなところでございます。そういった意味で、特区申請、特区をかけていくということと、特定整備路線を整備していくということの条件となっているものではございません。
長沢委員
今後、特区のほうですが、申請をされました。これが認可というのか、されたとして、こういう意向調査というのはさらに拡大をして行っていく予定というのはあるんですか。つまり、ここで言ったのは、今御説明いただいた沿道のおよそ１,０００件、１,１５４件か、配布したのは。なんだけども、もう少し広くなるわけですね、特区のほうは。それはどういうふうなことになるんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
これにつきましては、特区につきましても、地域の方々のお話し合いを今後進める中で、全域に広げていきたいというようなお話もさせていただいてございます。そういった意味で、大和町全体のまちづくりを進めるに当たっての調査というのは当然今後必要になってまいりますし、特区の中についても、特に調査という形では今のところは考えてございませんが、必要に応じてさまざまな御意見を伺うような機会というのは、今後持つ必要があるかなというふうには思ってございます。
長沢委員
それで、ちょっと中身を。今回１,１５４件を配布されて、回収率は１１月１８日現在で２５３件の２１.９％だと。これは例えば集計分析を１２月下旬までということにしているんだけども、だから、戻ってきているものについては集計もしていくということなんだけども、これは区としては、あるいはそういう意向の実際実績としては、どれぐらいまでこれを持っていけばいいということになるんですか。要するに、全部集まるのが一番いいんだろうけども、どこかで判断をされるのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
まず、一番上にございます目的というか、部分、２行ほど書いてございますけども、不燃化促進事業の基礎調査にするというような大きな意味がございます。その中には将来的な事業期間、今のですと大体１０年ぐらい指定してからになりますけども、そういった期間内にどの程度の事業を使った活用がされるのかという事業量の算定もしていかないと、そういった事業もかけられないというのがございます。そういった基礎資料にしていくという部分につきましては、ある一定のデータを得られているのかなというふうに思ってございます。
また、実際に今まとめている最中ではございますけれども、土地・建物所有者の方の回答率は２１.９％ということではなくて、４割近い回答がいただけているのかなというふうに思ってございまして、そういった意味で、その方々の建物の建てかえ意向と共同化含めてですけれども、そういった意向については、おおむね把握できていけるのかなというふうに思ってございましす。そういった意味では、どこかで切らないと集計ができませんので、この以降もちょっと幾つかは回答は寄せられておりますけども、そういった時点で、ある程度区切って集計をさせていただきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
確認なんですけれども、今後の予定のところの１２月下旬に集計分析をされるわけですよね。そして、２月には集計したのをまちづくりニュースとか地域への広報をするということですけど、議会にはいつ示してくださるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
ここは、ちょっと１月部分が抜けていますが、通例ですと１月下旬、２月の上旬にぜひそういった報告をさせていただいた後に、地域のほうにも広報をしてまいりたいというふうな考えでございます。
高橋委員
わかりました。そして、１１月１９日にまち歩きというのを行ったようですけれども、このときもただ歩いただけではなくて、意識調査みたいなのを多分されているんだと思うんですけど、そういうのって何かアンケートとか感想とかというのを取りまとめていることはあるんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
大和町、実際にはお住まいの方が地域を回っていますので、逆に区の職員より詳しいという方も当然いらっしゃいます。ただ、自分が例えば一丁目に住んでいた場合に、大和町中央通りを越えて逆側の地域、そういったところについては意外と、やはり自分の足で見て歩いたりすると、こんなところがあったのかというような、例えば危険な場所でありますとか、ここはこういう建物があったんだというような、そういった、実際に自分たちでまちを見て歩いて、そういった箇所を確認していくという行為、そういった意味でまち歩きというのを実施してございます。そういった意味で、この中では１７名ほどのまちづくりの会の方と傍聴の方も含めて回ってございますけれども、そういったところでの、終わった後に皆さんでいろんな課題を話し合っていただいたりとか、自分で感じたことをお話しいただいて、それをまとめていくという作業を現在してございますけども、それをまたあしたのまちづくりの会で発表させていただくとか、そういった流れのものでございまして、アンケートとかいうのをその中でとったということは特にございません。
高橋委員
わかりました。要は、地域の人たちに自分たちで意識を持ってもらいたいということで歩いているという理解をしておいていいわけですね。そうすると、あすもあって、これは今後、何回か定期的にこういう勉強会というのは続けていかれる予定なんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
回数等につきましては、当初、８月に地域の方々全体にお話をさせていただいたときには、今年度は３回というような数字しかお示ししてございませんけども、既にことしじゅうに３回目を迎えるということがございます。また、まちづくり方針素案を今年度中に策定していくというような大きな目標もございますので、それに必要な回数、まちづくりの会の中でももっとやるべきだというような御意見もいただいてございますので、ちょっとはっきりした回数についてはまだこれからということでございますけども、必要な回数、あと何回かは当然年度中にはお話し合いをする、勉強会も含めてでございますけども、やっていく必要があるというふうに思ってございます。
林委員
土地所有者の方からは４割回答を得られたということなんですが、配布数というのが１,１５４とあるんですが、これは戸別配布と全てを合わせたものが１,１５４、そして、その中に所有者の方がどのくらいいるかというようなことに対しての説明というのはできないものなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
実際にこの１,１５４件につきましては、お住まいの方プラス所有者の方という形で、全件の数字でございます。また、実際に権利をお持ちの方につきましては、実際に地区外の権利者にお送りしたのが１５３件でございました。これについては当然権利者の方という形になります。地区内につきましては１,００１件ということでございまして、そのうち居住者の方が６８１、権利者は３２０というふうな現在のところカウントをしてございます。
林委員
では、土地所有者の方４割が２５３件のうちどれだけかということは把握していらっしゃるということなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
すみません。今申し上げた数字をちょっと計算すれば出てくるとは思うんですけれども、今はおおむね４割程度ということで、正確な数字がまだ動いている最中でございますので。そういった意味で、今申し上げた権利者の中の約４割程度が御回答いただいているというふうに御理解いただければと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告させていただきます。本報告は常任委員会との重複報告となってございます。
平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についてです。（資料４）
目的は、大規模地震及び大事故の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、拠点医療救護所での医療救護活動にかかわる防災訓練を実施いたしまして、地域住民の防災力の向上と防災会をはじめといたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、区等の関係機関・協定団体等の相互協力体制の確立を図るものでございます。
実施日時です。平成２５年１１月２４日の日曜日、９時から正午まで実施させていただきました。当日は非常に天候がよくて、非常にいい訓練が屋外でできたという形になってございます。
３番、実施地域及び会場です。昭和区民活動センター管内で、メーンの会場といたしましては区立桃園第二小学校で実施いたしました。今まで体育館で実施することが多かったんですけれど、この小学校、体育館が２階ということもございまして、今回は校庭で実施させていただきました。
４番です。訓練参加者数、合計３１０名の方が参加していただいています。地域防災会の方々が１６６名、関係機関の方が１４４名と。
裏面をごらんいただけますでしょうか。数については、訓練、１０日今たった状況ですけれど、速報値ということで、若干変動が出る可能性がございます。中野区のほうからも４５名の方が参加いたしまして、警察、消防、消防団、主には、前半の訓練では消防署と消防団の方に御指導いただきまして、後半の医療救護訓練のほうには医師会の方が中心的に実施していただいたというような形になります。
表面にお戻りくださいませ。５番の住民訓練内容でございます。まずは自宅で発災時の護身訓練を行っていただきまして、随時会場のほうに参集していただきました。救助・応急救護訓練ということで、救助救出搬送訓練、応急救護訓練、家具転倒防止器具の取りつけ体験ということで、これを３グループに分かれてローテーションで実施いたしました。
第２部のほうは、拠点医療救護所の開設、医療救護訓練という形になりますが、負傷者の搬送訓練、負傷判定訓練。住民の方は補助、四師会の方々は判定訓練と医療救護訓練を行っております。こちらのほうは、負傷者判定と書いてありますけれど、いわゆるトリアージ、傷病者の選別という訓練をメーンに行いました。今回は５０名の傷病者を想定いたしまして、それぞれ重症、中等症、軽症という分けにいたしまして、実際に基づいたその場での処置ができるものをドクターの方々に行っていただいたという訓練でございます。
４番です。二次避難所の開設・搬送訓練ということで、協定締結をしている自動車会社様の御協力を得まして、今回は障害者対象の中野区障害者福祉会館と高齢者対象のおたきほうむの２カ所の開設を行いまして、こちらのほうにそれぞれ１名の方、実際に車椅子でこの会場に来ていただいた方を職員とともに搬送して、実際の受け入れ体制のほうの確認を行ったという内容でございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
実際に医療救護訓練を見せていただきまして、ありがとうございました。その際、特に二次避難所開設訓練のほうが障害者福祉会館とおたきほうむの同時並行で、おたきほうむのほうを私は見に行けなかったんですけれども、二次避難所訓練、おたきほうむのほうで行った具体的な内容をもしよかったら教えていただけますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おたきほうむのほうでは、実際に７名の職員の方が避難所の開設訓練を行っていただきました。まず、１階の医療救護スペースの設置、あと、実際にホワイトボードなんかを出していただいて、受け入れから、その方がどういう行動で２階のスペースのほうに収容されていったかというようなものもやっていただきました。また、その開設に伴いまして、各階の安全点検、点検箇所の確認と実際の安全点検といったことも行っていただきました。
反省点等々は、やはり情報収集のためのラジオ等々が設置されていないというようなところもありました。あと、そういったところも含めましての今後の改善ということで、スペースを仕切るパーティションというようなものがちょっと足りないねというようなお話もあったと。あと、毛布等々が、実際に今使っているものはあるんだけれど、これから多くの方がこちらのほうに来たときには、どういうふうな使い方をしていけばいいのかというところが今後の検討改善というところで挙がってございます。
石坂委員
それから、同じく二次避難所開設訓練でもう１点なんですけども、無線の機械のほうが、屋内だと電波が入りにくい状況等も今回あったようなんですけども、そこについて今後何か改善とかは考えていらっしゃいますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いきなり固定型の屋外アンテナというのを立てる前に、施設の中でも今、ホイップアンテナという短いアンテナを配置していますので、無線機の位置だけではなくて、アンテナの位置を窓際のほうに移しただけでもかなり改善できるということがございますので。実際に二次避難所の個別計画、今、まだ手をつけ始めているというところですので、そんなのを作成しながら、無線の開通状況のいい場所を探りながら、アンテナの設置、無線の設置というのを考えていきたいと考えています。
白井委員
今の二次避難所の開設について、今後改めるべき点、検証されたところなんですけども、今回の訓練全体について、同じように改善すべき点等課題はあったのでしょうか、お伺いをいたします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これはちょっと、一番の意見は、日にちのセッティングというところが出てございます。連休というか、土曜・日曜の連休の日に当たっているというところで、実は参加者の方も去年に比べて、昨年は３３６名の方が参加してございます。特に人数の差があるのが、住民の方が５０名ほど参加が少なかったということがありまして、この辺は反省会の中でも出てございましたので、十分に日にちのセッティングについては考えなければいけないと。
あと、訓練の内容については、住民の方々の訓練というのとプラスして、医療関係者側の訓練というのが１部・２部構成で分かれていますので、これは両方の訓練を同じ会場で、しかも訓練に参加していただいた住民の方を傷病者に見立ててやるというような訓練の形式をとっていますので、少し時間が長くなるという傾向もございます。この辺も、休憩場所等々も十分につくった上で実施したほうがいいという意見をいただいてございます。
白井委員
私も当日参加させていただきましたけども、１部が終わって、負傷者の役を演じる方とそうでない方は、やっぱりその間ずっとしばらく椅子に座ったまま外で待っているという状態だったんですね。お待ちの方はちょっと手持ち無沙汰な部分があったかなと思います。
一方、医療防災訓練に関しては、非常に細かくやっていただいたのでよかったなと思うんですけども、やっぱり見ていて、機器類等が少し少ないのかなと。不安になったところは、例えば薬剤師会なんかそうなんですけども、御自身で薬を運んできておられます。並べて置いてあることは置いてあるんですけども、東北大震災の場合は、負傷者の方が確かに初めは出ます。その後は、やっぱり日常的に使っているお薬の不足が混乱するというところだったんですけども、今回の場合はブースが置いてあるだけだったので、少し不安だったかなと思います。当日、その薬の内容についても、東京都のほうとしても見直しているところなんですけども、現在は治療を主とする薬についてお話が進んでいます。しかしながら、実際現場で必要だったのは圧倒的に日常的に服用している薬。この銘柄についてだとかというのも決まってはいない状態です。薬剤師さんが、極端なことを言うと、現在あるものを持ってきていただいたから、箱だけではありましたけども、並んでいる状態だったんですね。もう少し細かな点についても詰めていく必要があるかなと、こんなふうに感じました。この点はいかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この後の次の報告の中でも少し触れさせていただきますが、実際には薬剤師会さんとは薬の備蓄ですとか配布等々については話し合いを持っているところです。現在は、薬剤師会館の１階にもある程度の備蓄がございます。あと、流通備蓄として捉えていいのかどうかわかりませんが、管内の薬局さんには相当数のものが置いてあるというところで、今のところ心強いお言葉をいただいているんですけれど、それを実際にどうやって集めてどうやって配っていくというところの仕組みが未整備な部分がございます。この辺については十分話し合いをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
酒井委員
災害時医療救護訓練と、たしか総合防災訓練が区が主催して、有事の際、地域でやる訓練だったと思うんですけれども、この２点でいいのかと、それから、中身の違い、簡単に教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、今お話しいたしました災害医療救護訓練のほうは、災害時の医療救護のところを切り取って、そこに特化した訓練ということで、こちらのほうは年に１回、各地域の持ち回りという形で実施させていただいております。ですので、本当に名前のとおり、医療救護に特化した訓練ということで、実際に学校で開設していますけれど、この訓練では避難所ではなくて、拠点医療救護所の開設訓練という位置付けを持ってやってございます。
片や総合防災訓練のほうは、年に１回、同日２カ所で実施しているという訓練でありまして、こちらのほうは、避難所の開設という訓練と、住民の方々が震災対策、主には初期消火、あと、応急救護、炊き出しも含めた避難所の運営というところをメーンに行っているというところと、あとは、より震災対策ということですので、もう少し、医療救護だけではなくて、幅広な関係団体の方に参加していただいている訓練という捉え方でございます。
酒井委員
医療救護訓練は、当たり前ですけど、医療が主であって、年に１回ですよと。総合防災訓練に関しましては、総合的な震災対策を行って、防災対策を行って、年１回、２カ所で行いますよ。すなわち、総合防災訓練は７年もしくは８年に一度ぐらいで全地域回れますよと。医療救護訓練に関しては、年１回１カ所ですので、１５年に一度というふうになっているんだろうと思うんですね。すると、年に１５回で全体をやっと網羅するよというのがいいのか悪いのかというのってあると思うんですね、やっぱり。一方で、お医者さんに関しましては、恐らく各地域で毎年行われるのには参加したりもされるんだろうと思うんですけれども、今後の課題として、こういった８年に全地域回るのと、一方で、１５年で全地域回るというのがありますよね。それから、内容も多少重なる部分もあることを考えれば、今後のあり方というのを、全部統合してくださいよだとか、そういった乱暴なことを言っているんじゃなく、ちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
訓練の内容については、区からの御提案もありますが、実行委員会の中で決定していくというところで、少しずつ入れかえたり、訓練の内容も足したり引いたりというところがございます。訓練の内容も含めまして、実行委員会の中で御提案をさせていただきたいと思います。
酒井委員
やっぱり１５年間かけて全地域でそういったことができるのかというのも課題だと思いますので、よろしくお願いします。
それともう１点なんですけれども、裏面のほうに、区の職員さんが４５名参加されているんだろうと思うんですね。私も先週、この行われた日の前の週に地元地域で防災訓練を行いまして、本当に担当さんがいつもよくやってくださいまして、ありがとうございます。それで、有事の際の区の職員さんのかかわりというのは、避難所の班長、副班長さんだとか、いろいろあったかと思うんですけれども、ちょっと簡単に教えていただきたいんですけども。なぜかといいますと、そういった有事の際にかかわる職員さんが、そのような訓練のときに来ているのかいないのかというのも含めて、ちょっと教えていただきたいんです。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これも反省会のときにちょっと話題になりましたけれど、訓練には参加させていただいています。総合防災訓練のほうは、実際にその地域の避難所の班長、副班長、あと、施設管理者である学校、学校長もしくは副校長等々が参加していて、積み重ねていって訓練の実施日を迎えるという形をとっていましたけれど、医療救護訓練については施設管理者が入っていなかったり、あと、避難所の班長、副班長さんは、訓練のときには来ているけれど、地域本部長なんかは積み上げの会議には来ていたけれど、そちらの参加がなかったというようなところもありまして、この辺については今後加えていったほうがいいのか、もしくは今までのスタイルでいいのかというところも含めて、来年度の組み立てを考えていきたいと考えています。
酒井委員
こういった総合防災訓練だとか医療救護訓練には、そういった方というのは比較的参加しているんだろうと思うんですけども、一方で、地域のそのような訓練には、僕は参加されていないんじゃないのかなと思うんですね。参加されていますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
重複している予定があるときなんかは参加できていないときもあるかと思いますけれど、可能な限り参加を促してございます。
酒井委員
そういったときもあったりだとか、ちょっと僕のイメージが間違っているのかもわからないんですけれども、私の地域で先週行ったときなんかはどうだったのかななんて思っている中、やっぱり顔が見える関係というのは必要だと思うんです。先ほどの話に戻るかもわかりませんが、１５年に１回で医療救護訓練も全体の地域を回るのがいいのかだとか、それから、ふだん本当に有事の際に、班長さん、副班長さんなんかは非常に地域と密接な関係を築いていかなければならないと思いますので、反省会でも課題として出たというふうにおっしゃっておりましたので、そのあたり今後詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
石川委員
今、酒井委員の質問の中で、お答えのほうで総合防災訓練というお話があったんですが、今回のは総合防災訓練ではなく、地域の防災訓練と医療救護訓練ということで、総合防災訓練ではないというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
おっしゃるとおり、総合防災訓練とは全く違うものでございます。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、３番、中野区災害医療コーディネーター及び中野区災害医療連携会議の設置についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告いたします。本報告は常任委員会との重複報告になります。
中野区災害医療コーディネーター及び中野区災害医療連携会議の設置についてです。（資料５）
中野区災害医療コーディネーターの設置について。
目的。地震等による大規模な災害時におきまして、必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されますよう、医学的専門知識をもって円滑な医療救護活動の運営を支援する中野区災害医療コーディネーター ──以下、区コーディネーターと呼ばせていただきますが──を設置させていただきたいと考えてございます。これは、東京都の地域防災計画に示されております医療救護体制と、それを受けまして中野区の地域防災計画の改正もいたしましたが、そこに記されている内容との整合性を図っていくというものでございます。ちなみに、今回区のコーディネーターを設けますが、東京都、あと、ここは区西部という医療圏になってございますが、東京都１２の医療圏に分かれている地域のコーディネーターというのも既に定まっているというような状況でございます。
役割です。区コーディネーターは、主に以下の事項に関する医学的な助言及び調整を行うと。１、医療救護班の活動に関すること、２、医療情報の収集及び提供に関すること、３、収容先医療機関の確保に関すること、４、東京都地域災害医療コーディネーターとの連携調整に関すること、５、医療救護に係る訓練及び会議に関することとなってございます。
位置付け及び予定者です。中野区医師会との災害時の医療救護活動についての協定に基づきまして、あらかじめ指定された医師の派遣によりまして、災対保健福祉部に区コーディネーターを配置する予定でございます。位置付けといたしましては、医師会と今、医療救護班の派遣についての協定を結んでございますが、これと同様な扱いとさせていただきたいというふうに考えてございます。コーディネーターの予定者ですが、中野区医師会の副会長であります溝口先生を予定してございます。医師会のほうに打診をしたところ、理事会で溝口先生を推薦され、決定されたというような経過でございます。
サポート体制です。
まず、職務代理です。あらかじめ指定されました区コーディネーターが不在の場合や活動が長期にわたる場合は、代理者がその役割を果たすものといたします。
業務のサポートです。区のコーディネーターが円滑に機能されますよう、関係機関との連絡調整支援や情報収集・整理等を行うために、区の職員及び医療救護班等によるサポート体制を整備してまいります。
裏面をごらんくださいませ。５、活動場所です。初動期におきましては、中野区の医師会館を活動拠点としていただきまして、以後、状況に応じまして、公衆衛生的な観点からの比重が大きくなってくる時期、おおむね３日から１週間ぐらいになろうかと思われますが、この時期によりまして中野区保健所のほうへ場所を移動していくというようなことを考えてございます。
設置予定は、平成２５年の１２月の予定で、今後協定を締結していきたいと考えています。
２番目です。中野区災害医療連携会議の設置についてです。
目的。中野区地域防災計画に基づきます災害時における医療救護活動について、関係機関の連携のもと実施体制を確保し、円滑な運営を図るため、中野区災害医療連携会議──以下、連携会議と称しますが──を設置させていただきたいと考えています。
協議事項です。連携会議は、主に以下の事項について協議いたします。医療救護班の体制、連携等に関すること。区コーディネーター並びに災害拠点病院等の医療救護活動における連携に関すること。医療救護に係る訓練に関すること。
委員構成です。この連携会議は、中野区の医師会、中野区歯科医師会、中野区薬剤師会、中野区接骨師会、今申し上げました区のコーディネーター、区内の災害拠点病院、それと、区の救急指定病院、警察、消防、区により構成いたします。
設置予定です。これも平成２５年の１２月に設置予定としています。
その他です。この連携会議の設置に伴いまして、現在、中野区医師会との災害医療救護活動についての協定の円滑な運営を目的といたしまして、中野区災害医療運営連絡会というのが設置されています。この中野区災害医療運営連絡会というのは、（３）に記載されています委員構成の中から、区のコーディネーターと区の災害拠点病院と区の救急指定病院を除いたメンバーで構成されているものでございます。今回この連携会議の設置に伴いまして、今まで集まっていた災害医療運営連絡会のメンバーに区のコーディネーターと区の災害拠点病院と区内の救急告示医療機関が加わってくるという委員構成になりますので、同じようなメンバーの中に新たな病院が加わってくるという構成になりますので、これを統合して連携会議のほうをこれから運営していきたいという考えです。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
何点かちょっとまとめて伺いますね。
１番目の中野区災害医療コーディネーターの設置ということで、これは先般の中野区地域防災計画の中で、それとの整合性を図るというお話を冒頭されました。じゃあ、そこではどういうふうに触れて、このコーディネーターの位置付けをされているのかということ。聞き方を変えるならば、なぜ地域防災計画の際にこういうコーディネーター設置ということがされていなかったのか。
もう一つは、裏面の中野区災害医療連携会議の設置、ここでは目的等に、中野区地域防災計画に基づく災害時における医療救護活動。これは、そもそも医療救護活動は医師会との協定にあるということなんだけど、これも同様に、なぜこの時期へのこういうものなのか。つまり、地域防災計画の中でそのことを落とし込むということは、１番、２番、同じようなちょっと意味合いで伺っていますけども、それはされなかったというのはどういうことなのか。その後のことで、こういうものが必要という判断をされたという、その理由を述べていただくということで結構なので、お願いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
設置が今になりました理由は、東京都がこの医療コーディネーターを設置して、何回かこういった医療体制をつくっていきたいというような説明会がございました。この中で、区のコーディネーターの位置付けですとか役割というのが、地域防災計画に書いてあるままのものからもう少し細かいところの説明等を受けて、では、どういった方が適任なのか、もしくは会議体についても、どういったメンバーで運営していくのがいいのかというような検討をしてまいりました。その中で少し時間がたったということもございますし、庁内でも、例えば特別職に位置付けたほうがいいのかだとか、庁内にも医療職のドクター等もいますので、そちらのほうがいいのではないかというような議論を重ねてまいりまして、この時期に医師会との協定に基づいたコーディネーター、それと連携会議のほうの設置ということに至ったわけでございます。
長沢委員
ありがとうございます。それで、裏面のほうの災害医療連携会議で、その他のところで、現行の医療救護活動について、運営連絡会、これを廃止して連携会議に統合していくよという話ですね。委員構成のところで、区内災害拠点病院とか区内救急指定病院とかありますけど、これは具体的にはどこのことになるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害拠点病院は警察病院、中野総合病院、佼成病院の三つです。もちろんこの三つも救急指定病院になっておりますが、そのほかに三つございまして、総合東京病院、横畠病院、中野江古田病院の３カ所でございます。
長沢委員
最初に言っていた三つの病院が拠点で、それも含めて救急指定というのは六つあるということですか。それで、たまたまなんだけど、佼成病院はこれ、移りますよね、病院としては。診療所機能は残すのかもしれないけど。その場合はどういうふうに、拠点病院を新たに設けなくちゃいけないんですか。それともそのままというふうに。ちょっとそれもあわせて。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この指定は、東京都の福祉保健局からの指定に基づいたものでございます。当然、救急告示医療機関のほうは申請に基づいた指定という形になりますが、当然、中野区内から病院がなくなれば、新たにそれと同等の規模のものが立ち上がらない限りは、一つ減るという形になると思います。
長沢委員
じゃあ、これを最後に。それで、その他のところで、現行の運営連絡会は廃止で。これは、ちょっとすみません、よくわかっていなかったので。医師会と結んでいるもので、それが今度、委員構成に出ているような、医師会以外の歯科医師会はじめ、他のそういうところと協定を結んで連絡会議をつくる、そういう理解でいいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと説明不足です。医師会とは協定に基づいてこういう会議を設置しているんですけれど、当然、区内にも要綱を設けまして位置付けを明らかにしてございます。今の委員構成は、（３）に書いてある委員構成から区のコーディネーターとこの二つの病院、救急告示と災害拠点病院が抜けた委員構成になっています。今回この病院を加えるというのは、考え方として、今までは拠点医療救護所を拠点として中野区は災害医療を受け持っていくというところがございましたが、ちょっと考え方として、まず病院に駆け込む人もいっぱいいるでしょうという考えがございます。ですので、当然病院に集まってくる人をやっぱりさばいていかなければいけないし、病院としても地域に貢献していただきたいし、また、その病院を守るために、そこに派遣するチームなんかも必要なんだろうという考えに基づきまして、今回、コーディネーターとこの二つの病院のほうを委員に加えていくという形でございます。
酒井委員
東日本大震災のときに、こういった医療が一方では重なり合って支援があったり、一方では全く支援がなかったりだとか、そういった医療全体をコーディネートするのが必要だというふうな中の動きだと思うんですけれども。ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、コーディネーター役の方というのは、この中野区１名で十分ということなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
やっぱり船頭を多くしてというのがございますので、リーダーは１人と考えています。
酒井委員
どうしてお尋ねしたかといいますと、やっぱり医療所の確保だとか、それから、医療従事者の確保、それから、医療物資の確保、提供、振り分けというのが必要になってくる中で、有事の際というのはかなりさまざまな力を発揮していただかなければならない中で、そういった分業もあるのかなと思ったんですが、１人でトップに立ってそういったことをされるということだと思うんです。それはわかりました。
それで、石巻かどこかでしたか、たしか、こういった方を最初から用意していて、かなり力を発揮されたというふうなことがあったと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、医療のそういった物資や従事者、それから、医療所の振り分け等々、かなり有事の際というのはさまざまな仕事があるんだろうなと思うんですね。そういう中で、日常のこういった連携会議での密な関係をとるというのが非常に大きいんだろうと思うんです。そういった中で、連携会議というのはどれくらい行うのか、ちょっと教えてもらいたい。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然、年に何回というように設けるものではなくて、必要の都度という形になります。当面考えてございますのが、今申し上げたように、医療機関に人が集中して来るであろうというところで、今、実は医師会の災害時の計画によりますと、拠点医療救護所に参集して、その方たちが拠点医療救護所を運営しながら、各避難所に設けられる医療救護所のほうを巡回したりというような計画が考えられていますけど、病院に門前でトリアージをするというような役割の方が、考えとしては既に持たれてはいますけれど、そういうのが形として明記されていたりしないというところがございますので、この辺の整理からまずはこの会議体を持ちまして、決めていくというところを考えてございます。
酒井委員
そのとおりで、やっぱり今回の災害医療運営連絡会から連携会議になった中で、区のコーディネーターさんと、それから、重篤な方に対応する区内災害拠点病院ですよね。その手前の部分の区内救急指定病院も入ったというところがまさにポイントだと思うんですね。そういう中で、集中しないような形の交通整理が必要だと思いますので、副参事おっしゃられたように、そのあたりのところもしっかりと議論していただきたいと思います。要望で結構です。
白井委員
基本的なところから教えてほしいんですけども、災害拠点病院、区内で指定数というのは限られているんでしょうか。幾つほどあればいい、もしくは最低一つでもあればいいということなんでしょうか。まず、数について教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内で何カ所決めなければいけないということはありません。これは東京都全体の計画の中で定まっていくものです。たしか８０数病院が都内で指定を受けていると思います。その基準も、２００床以上の病棟があるですとか、東京ＤＭＡＴの医療チームを持っているだとかというところが基準としてあります。もちろん災害拠点病院ということなので、防災上の対策がとられているというようなところが指定になっているというところでございます。
白井委員
医療圏とのかかわりがあるので、いわゆる東京都のほうで本来指定されたものと、それと避難所、それを区民活動センターエリア内、おおむねそこ１カ所に医療救護拠点を置いて、ここでトリアージをして、重篤な方を拠点病院のほうへ運ぶ。その間に今回救急指定と入っているんですけども。先ほどの長沢委員の話と重なるんですけども、病院の数が減ってくると、中野区の医療体制として不安定になるということはないんでしょうか、お伺いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと日常的な医療のことについては門外漢かと思われますので、災害医療のことについてのみ切り取ってお話をさせていただきます。当然、医療機関は医療資源として一番のふだんから機能しているところですので、これを当てにしている住民の方も多いでしょうし、私たちもすごく期待しているところがございます。しかし、医療が減ったりふえたりという都合は、我々の力ではどうしようもないところもあります。あと、それを補完するというより、もともとの考えの中に拠点医療救護所という、すばらしいというより、そういう医療体制をとっている区は非常に少ないです。そこにしかも医師会もきちんとしたマニュアルを整備して、そこに行く人まで決めて、班長、副班長まで決めてやっているというところは非常にまれで、すばらしい制度だと思いますので、医療機関と拠点医療救護所というのをうまく分散というか、融合しながら運営できるようなことを、この中で皆さんに認識していっていただきたいというふうに考えています。
白井委員
最後になんですけど、区内の体制について今お話がありました。医療圏についてはもともと東京都の管轄で定めています。こことの連携というのはどのように進めるようになるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
このコーディネーターの役割の中にも、医療圏、また、東京都のコーディネーターとのパイプ役というところもございます。また、二次医療圏単位の連携会議というのも持たれると。実際にはその準備段階の会議が過去持たれていて、今度は医療コーディネーターが三つの区、実際には新宿、中野、杉並という形になりますが、こちらのほうで決定した後に、また地域の医療コーディネーター、これが東京医大の先生になりますけれど、こちらのお声がけと、あと、東京都の福祉保健局の事務局によって収集されて進めていくという形が既にありますので、今後、そういった中でも区のコーディネーターを中心に連携を持って図っていきたいというふうに考えています。
高橋委員
私が聞き逃していたらごめんなさい。すごくいいことをやっていくんだなというふうには思っているんですけれども、まず、災害医療コーディネーターを何で設置しようかなという基本的なところは話してもらっていましたでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
表向きには体制を合わせていくというところがございます。ただ、今まで何となく一部の先生の力によって、頑張りによってうまく回していただいていたというようなこともあったように聞いておりますので、制度の中にそういった方を位置付けて、きちんと区と病院と医師会、四師会が連携していく体制をここできちんとつくっていくという考えでございます。
高橋委員
それはいわゆるアドバイスがあって、そういうふうにやったほうがいいのではないかということでつくったという理解でいいのかな。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
アドバイスというよりも、示された地域防災計画の中に、こういう体制を東京都全体の中で整備していくから、区もこういう体制を整備してくれというようなことが書かれていますので、体制上はそのとおりに進めていくというところでございます。
高橋委員
はい、わかりました。しっかりとそういう東京都の施策の中でということを言わないと、勝手に中野がつくっているのかなという理解になっちゃうから、そこのところは、お話しするときにはぜひ強調して言ってもらいたいと思います。
そうすると、次の医療連携会議に変えていくというお話ですけれども、以前からあったのはいつから、連絡会ですか、いつ設置されていたものなんですか。──まあ、いいや、わからなければ。要は、聞きたいことは、会議体が名前が変わろうと何しようと中身が充実していけばいいんですけれども、会議体を設置するに当たって、いわゆる勝手に会議を設置しちゃうということはできないわけでしょう。何かお約束事があって、会議をつくるに当たっては基本的なルールがあるわけでしょう。それを今までやってきた連絡会をこうやってもっと強化するためにこういう名前に変えましたって、そんな簡単な変更でいいんだろうかというちょっと不安があったので、聞きました。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。設置日時については、ちょっと手元に資料がそろっていませんので、調べた後に御報告させていただきます。
考え方といたしましては、やはりこれも東京都の示されている医療体制の中に合わせていくというところで、この連携会議のメンバーについても、拠点病院、救急告示医療機関というのがやはり核になっていくという考えが示されていますので、この体制を構築していくというところでございます。
高橋委員
やっぱり話の中身というのはすごく大切だと思うんですよ。私だけかもしれないけど、報告を聞いていて、いつの間にかこうやって変えられるんだとかいう、そういう受け取り方をしちゃったわけです。ですので、基本的なものがベースにあって、これにのっとってこういうふうに変えていきます、そして、前にあったのはいついつできたものなんですけれどもと、きちんと報告をしてくださらないと、ああ、会議ってこんなに簡単に変えていいんだという捉え方をされるのは気をつけてもらいたいと思います。どうですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
報告の内容につきましては、基本的なものがありまして、根拠に基づいてやっているということを今後の報告の中では気をつけていきたいと考えています。
また、中野区災害医療運営連絡会につきましては、昭和５１年の設置ということでございます。
石坂委員
１点目なんですけども、先ほど、区内災害拠点病院と区内救急指定病院で６カ所副参事は名前を挙げられたかと思うんですけども、中野区地域防災計画の資料のほうの３５番の５３ページのところには、中野総合病院、佼成病院、東京警察病院、中野共立病院、中野江古田病院、横畠病院、健貢会東京病院という形で、救急医療機関と名称は違うんですけど、７カ所挙がっているんですけども、これはまた別と思っていいんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。もう一度根拠になっているところをお話しいただけるとありがたいんですが。
石坂委員
地域防災計画の別冊資料のほうの資料第３５、５３ページの救急医療機関一覧の７カ所載っかっているんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと報告がまずくて。救急告示医療機関の中に、医療体制の中で休日・全夜間の診療事業をやっているというところがございます。こちらは、もともとは救急告示医療機関というのが救急業務を担っていたんだと思うんですけれど、その中でも病床を確保して、休日・全夜間、要は、夜中全部と休日の昼間も含めて患者さんを必ず診ていくという診療事業をやっているところが救急告示医療機関の中にはございます。今回お声がけすることになっているのが、休日・全夜間の診療事業をやっているところというようなことでございまして、ちょっと表記の仕方に誤解を与えるようなことがあって申しわけございません。そういった理解でお願いしたいと思います。
石坂委員
それともう１点なんですけども、サポート体制の職務代理となっていますけども、これは、代理はあらかじめどなたかが、１番目がこの代理権者ですとか、２番目はこの代理権者とかと決まっている方がいて、そうした方は日ごろから新しくできる連携会議に関する情報などもきちんと把握しておくような体制にはなっているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在、この職務代理を誰と誰と誰というふうに個人名ではまだ決めておりません。協定を締結していく中では明らかにしていきたいと思います。ただ、協定書の中に、この人とこの人という個人を指定する予定はなく、体制を、職務代理を置けるという形の協定にはして、実際には誰と誰と誰というのが決まっているという形に整理していきたいと考えています。
甲田委員
１点だけお聞きしたいんですが。今回、都の説明会を受けて、示されたものに基づいて、中野がこの会議を設置したということなんですが、全ての東京都の自治体がこういった会議を設置したんでしょうか。それとも一部ということなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
コーディネーターと連携会議、ともに全ての区で設置していくことになっています。ただ、設置途上のところ、中野区も現段階では設置途上と言えるかもしれませんが、といったところもまだあります。
大内委員
医師会の副会長がコーディネーターということになっているんですけども、これは区のほうで医師会のほうにお願いをしたのか、どういう選定基準だったの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区のほうで医師会長等々にお願いをいたしまして、最も地域に根付いていて、災害のことなんかにも詳しい方をお願いしたいというところで選定していただいたものです。
大内委員
ということは、たまたま副会長ということであって、副会長の任を解いた後でもこの方には継続してやっていくと、そういうお約束になっているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、副会長職というところも当然考慮にはあったんだと思いますけれど、この方個人をというふうに理事会で決定したと聞いてございます。
大内委員
というのは、例えば、要するに委員会構成で、中野区医師会も入っているわけですよね。医師会長が出られない場合は当然副会長が出ていくわけでしょう。そうした場合に、区のコーディネーターとダブっちゃったりして大丈夫なの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
参加メンバーは、区のコーディネーターと医師会、同じ組織の中にいるんですけれど、この会議体の中では別の方というふうな認識でございます。
大内委員
そんなの通用しないでしょう、だって。肩書、じゃあ、医師会の方と区コーディネーターの方が意見が真っ二つに分かれて、そういうことも当然あるということでいいの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そういうことはないとは思うんですけれど、一応参加されている方々の肩書としては、区のコーディネーターというような形で参加をしていただく予定です。
大内委員
文句を言っているわけじゃないんだけど。代理者というのは当然、そうしたら、職務代理者、コーディネーターの、これもまた中野区医師会に頼んでいるの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区の医師会さんから選出を原則としていますけれど、先ほど申し上げましたように、区の中にも医療職の者がいますので、そちらのほうの指定も今考えているところです。
大内委員
一つは、中野区にも医療、お医者さんと言われる方がいらっしゃるでしょう。その人たちはどういう活用をしていく考えなの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
例えば保健所長なんかもドクターの資格を持っておりますが、今、災対保健福祉部の副部長というような位置付けになってございます。その今の位置付けを、コーディネーターの職務代理に当たったときにその体制が組めるのかとか、そういうところをちょっと考えながら、可能なのか不可能なのかというところも考慮して、指定をするのかしないのかというふうなところまで考えていきたいと考えています。
大内委員
とにかく区の職員として、お医者さんで、肩書を持った方が東京都から来ているわけだけども、そういう人たちは仕事で来ているわけですよ。溝口さんというのは、やっぱりボランティアというか、医師会というか、使命に燃えてやるわけなんだけども。本来、区の職員としてそういう肩書を持った人がいるんだから、そういう人たちをもっと、今の保健所の所長か何かわからないけども、いろんな、すこやかだか、いるけども、それだけではなく、いざというときにはやはり医師としてしっかりと前線に立って働いてもらう、そういう意識は、考え方は当然持っているんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろんドクターですので、専門的な知識だとか、ドクター同士の言葉のやりとりなんていうのも当然あろうかと思いますので、そういった活用については十分考えてございます。
大内委員
言っていることがちょっと弱いんだけど。もうちょっと先頭に立って、要するに区の職員として、お医者さんとして肩書を持っているんだから、災害のときには医師会よりももっと先頭に立って働く──だって、別に自分の病院があるわけじゃないんだから。そうでしょう。資格を持っているんだから、知識をもうちょっと勉強してもらって、災害のときには私たちはどういう行動をとるんだとか、区の職員の１人として、医師免許を持っている人間として、もうちょっと活用したらどうなの。今、センターでいろんな保健の予防だとかやっているけども、災害に対しての意識ってあまりないような、災害になったときに、医師の免許を持った私たちが先頭になって、医師会と一緒に連携とってやっていくんだというあまり意識がないように思うんだけども、そういう活用をちゃんとやっていきますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区の災害医療体制の中にも、当然のごとくその辺を考慮した位置付けで今、体制の中に入っていただいていますので。もしその認識が足りないようにお感じでいるのならば、認識をしていただいて、活動できるように再度徹底していきたいと考えています。
大内委員
僕がないみたい。あなた、あるのね、じゃあ。あなたを含めて、皆さん持っているということでいいんだね。
あともう一つ、委員構成に自衛隊とかは入らないの。全然関係ないの。警察、消防は入っているんだよね。やっぱり自衛隊とかが入って、どこの病院に搬送するだとか、一番いざ災害のときには重要な方だと思うんだけど、全然これは必要ないんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
自衛隊派遣は、区から東京都に要請して、東京都が要請に基づいて自衛隊の派遣がされるという形になってございます。今回ここに設置するのは区の連携会議ということで、区の単位でどういうことをやっていくかというところをつくっていく会議と考えています。この後に、この先には地域の連携会議と都の連携会議というのがございます。この中で整理されていくものと考えています。ただ、医療救護だけではなくて、災対本部というところもございますので、今回については医療に関係するメンバーというところで、この委員構成を考えたところです。
大内委員
私の認識、たしか阪神・淡路のときに、あのときの、あれは兵庫県警か。知事が、派遣要請が半日か１日おくれて、しなかった。それで、今度は地方自治体の長が要請すれば自衛隊は派遣されるんじゃないの。東京都じゃなくて、中野区で言えば区長ね。自治体の長が派遣要請すれば、自衛隊は派遣される。そういうふうに変わったんじゃなかった。違う。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと私の認識では、自衛隊の派遣要請は都道府県知事という認識でございました。
大内委員
だから、阪神・淡路のときに変わったんじゃない。違う。自治体が、今言っているのは県レベルで言っているでしょう。地方自治体の、例えば今回の大島町のやつも、東京都知事がやらなきゃ来ないの。自治体の長の大島町長が自衛隊に派遣要請すれば動いたんじゃないの。違うの。東京都の、そうすると、猪瀬さんが、あれは派遣要請しなきゃ動かなかったと。たしかそれで、阪神・淡路のときに、兵庫県知事がおくれたのでということで、改正になったんじゃないの、あれ。違う。あなた、担当が違うと言うんだから、違うんだろうけど、僕はそういう認識でいたのね。
委員長
所管の御担当の認識ではなくて、正確な御答弁をいただけませんか。
大内委員
というのは、中野区防災会議に、だから入っているんでしょう、自衛隊が。今言っているのは、じゃあ、中野区防災会議に別に入る必要ないじゃないかと。中野区の防災会議に入っている以上、こういうところの委員構成にも、向こうのほうからなかなか忙しいのでと言われれば別だけど、何で要請しないの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
要請の根拠につきましては、ちょっと保留させていただきたいと思います。（「それで、入れるか入れないか」と呼ぶ者あり）委員構成については、現状ではこのメンバーで考えてございます。
大内委員
だから、これ、だって、まだ決まったわけじゃないんでしょう。今から間に合うんでしょう。僕、だから、報告されたから、意見を述べると、入れたほうがいいよと。これでもう決まりで、完璧にこれはいじくれないという報告なの、これ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いや、そういったものではございません。このメンバー構成で今考えているというところです。
大内委員
だから、私たちもこれを見たの、きょう初めてだから。初めての立場で言わせれば、中野区防災会議にほかのところはみんな入っているよね、これ。何でそこに入っている自衛隊とかが入っていないの。だって、災害のときにああいう医療機関だとか何かに搬送するのは、自衛隊が先頭になってやっているんじゃないの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
メンバーの構成につきましては、このコーディネーターをお願いしに行ったりしていく中で、ここに書いてあるメンバーの方々にお話をしていって、こういうメンバーでいいんじゃないかというような確認をいただいてきたもので、このメンバーの構成を現在考えてございます。
大内委員
それ、どのメンバーと話し合って、このメンバーでいいと言ったの。自分たちだけでいいと言って。そのメンバー、誰と誰なんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
直接には、この書いてあるメンバーの中の医療機関にはこれからお話が行くところで、その他の、医療機関以外のメンバーという形になります。
大内委員
医療機関以外のメンバーって誰と誰よ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区医師会、中野区歯科医師会、中野区薬剤師会、中野区接骨師会、警察、消防、区という形になります。
大内委員
その人たちと話し合ったの。医療機関以外の人と話したって。じゃあ、事前にこういう会議をやるときに、役員会みたいなのがあって、そこでこれでやろうと言って、このメンバーでいいじゃないかとやったの。それって多分役所が主導しているんだよ。役所がこれとこれでいいですねと出して、皆さんいいですねと、そういうやり方をしているんじゃないの。中野区の防災会議のときに、自衛隊を入れたほうがいいんじゃないかというときも、そういうことだったのよ。皆さんで役員会で話し合った。でも、役員会のもとの資料を誰がつくるかって、役所がつくっているのよ。役所がこれでいいですね、はいと、みんな５分で終わらせたと。だから、もとはあなたがつくっているんじゃないの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もとは、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、地域の連携会議、あと、都の連携会議のメンバーに準じたものでございます。
大内委員
区の防災会議に自衛隊は入っていないんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
入ってございます。ここは医療の部分にちょっと切り取ってというところがございましたので、このメンバーでという考えでございます。
大内委員
医療の関係で言うと、じゃあ、警察と消防と自衛隊の違いを言ってください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然、消防は搬送業務がございますし、警察は道路警戒等々で搬送に協力していただくと。あと、人の流れの整理等々がございますので、このメンバーにということで考えてございます。
大内委員
今言った業務、自衛隊もやるんじゃないの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
自衛隊はもう少し広域的な搬送等々が予想されるところでございます。
大内委員
じゃあ、これは広域的じゃないということでいいのね。地域限定ということなの。広域的というのは、じゃあ、中野区だけを中心に災害が起きた場合は、自衛隊の派遣は要請されないということでいいのね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区限定というより、中野区の体制をつくったり整備していったりするという会というような考えでございましたので、まずは中野区のルールづくりをしていったりする会というような位置付けですので、あまり広域的な搬送云々のところまでは想定に置いていないところでございます。
委員長
今ほど重なっての質問もあったんですが、先ほどの保留の部分はまだ御答弁できませんか。要するに、市区町村レベルで要請できるかどうかという根拠は。
尾﨑都市基盤部長
地域防災計画上は、緊急時の連絡ということで、自衛隊の派遣要請ということを区長から直接通知するということもございます。事後に速やかに東京都のほうに通知をするということで、そういう事態になった場合は万やむを得ず特例の措置がございます。
それと、今の連携会議の体制でございますけども、まずは中野区内の災害時医療体制ということで考えておりまして、そういった中で、今回の救急医療病院、そういったところまで加えた形で協議を進めていきたいということでございます。自衛隊の役割というのはもうちょっと広域的な話になるのかなという気がいたしておりますので。まずは中野区内の災害医療連絡、そして、二次医療圏という、もう少し地域的に広いエリアでの、そういったところにつなげていく、そういう議論を進めてまいりたいと、そのような範囲で考えているところでございます。
大内委員
だから、そうなってくると、先ほど、自衛隊派遣要請できないから入れないと言ったのよ。まずそのことはどうなっちゃうのよ。それと、あと、緊急以外は呼ばないと。大規模災害って緊急じゃないの。これってそういうときなんじゃないの。地震等には大規模災害、あるいはビルが何かで崩壊しただとか、そういった緊急の場合のことを言っているんじゃないの。緊急じゃないの、これ。緊急の場合は呼べるって、じゃあ、緊急の場合の話をしているんじゃないの、今。呼べるんでしょう。さっき、呼べないから、別に入れる必要ないというか、入れなくてもいいんだと。呼べるじゃない、そういう緊急のときには。今、緊急の話をしているんでしょう。ゆっくり何か災害が起きたなんて、そんな話をしているんじゃないんでしょう。
尾﨑都市基盤部長
もう少し説明させていただきますと、基本的には都知事に対して要請をし、自衛隊の派遣という形になります。ただ、通信が途絶えていたり、そういった状況になった場合に、要請ができないということで、直接自衛隊に通知をするという手だてがあると。事後に速やかに東京都のほうに通知するという取り扱いになっているものでございます。
大内委員
だから、私が言ったことは間違っているんですか、先ほど言ったことは。違うんですね。中野区は呼べないんですね。どっちなの。さっき、呼べないと言ったんだよ。そう言って、結局それを読み上げているだけで、じゃあ、どういう意味なんですか。呼べるの、呼べないの、どっちなの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど私、認識不足で、呼べないという発言をいたしました。これは訂正させていただきます。こういった、今、都市基盤部長のほうからの説明のときには、要請ができるという形になってございます。
大内委員
だから、呼べるんでしょう。だから、防災会議にも入っていただいているわけでしょう、法律が変わったから。だから、こういう会議に前提として入れる必要がない、そういう考え方をしたのは誰なんですか、あなたたちなんですか。でも、そうしたら、ここに集まっている方たちが、いや、このメンバーでいいじゃないかと言ったの。イデオロギーか何かあるの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
やはりこれも、ちょっと繰り返しになって申しわけないんですけれど、東京都、地域の連携会議の中で示されたメンバーを基本としてやっております。説明をしていく中で、医療の部分に特化してというような話がございましたので、このメンバーの構成というのを提案させていただいています。
大内委員
だから、先ほども言ったけども、警察、消防も緊急搬送したりするでしょう。自衛隊も救急搬送するんでしょう。入れない根拠は何なんですかと。広域だから入れないと、それだけなのね。本当にそれで正しいおたくらの見解でいいのね。この人たちが話の中で、広域だから入れないんですと、それでいいんですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
やはり区のバージョンのまずは計画をつくったり、訓練のやり方を考えていくというところで、このメンバーを提案しているところでございます。
大内委員
じゃあ、今後も全然入れる予定はないということでいいんだね。後からお願いしますなんて言うなよ。ほかの区が全部入れたから中野区も入れます、そんな言い方は絶対しないでよ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現状の考えではそのとおりということでございます。
大内委員
これで最後にしますけども。要するに、こんなのだめだよ、そうしたら。私たちはそういう検討もしていて今回は、でも、ただ広域だから必要ない、それだけの理由なの。もうちょっと話をして、いや、今回はとかいう段階を踏んでくれればいいけども、最初から入れる必要ないという前提だと、ちょっと話が違うんじゃないのか。せっかく名前を変えてやっているわけでしょう。それなのに全然その検討もしていない。検討してくれて、その上でちゃんとした、とりあえず今の段階でとかいうんだったらわかるけども、全然最初から入れる必要ないんですなんて言い方をされると、ちょっと違うんじゃないのかなと思うんですけど。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現状ではこのメンバーで出発させていただきたいと考えておりますが、今、十分なお話もいただきましたので、今後、この会の話の方向性の中で、そういうものが必要だということになれば、検討して、メンバーの招聘も考えていきたいと考えています。
石川委員
委員の構成で再度というか、お伺いしたいんですが、委員の構成の中に地域や、また、これ、正確な名称かどうかわからないんですけど、中野区の防災対策連絡協議会だとか、区を網羅している、地域を網羅している、ここに入ってもらうという考えはないということでよろしいんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然、そういった会議体の中でも参加している方も、災害には十分な御期待をしているところですけど、今回、医療連携会議ということですので、ふだんから医療に携わっている方ですとか、搬送に携わっている方というところをターゲットにこの構成といたしています。
石川委員
災害拠点病院、ここにけがをされた方が集中して来ると。病院の中でさばき切れないのを医療救護班が外で多分さばくということになると思うんですが、それ以外に拠点医療救護所、これ、多分中野区内１４カ所できて、この救護所の中にも医療救護班、先生たちが張りつくんだと思うんですね。その拠点医療救護所というのは避難所内に設置されると思いますので、そうすると、避難所、救護所からどうやって拠点病院に搬送するかとかいうことに関しては、最初から想定しておかないと、実際の災害時には機能しないと思うんですが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃったように、医療救護所から病院へ、また、逆に、病院の門前でトリアージされた方が救護所にというような逆パターンも考えられるところです。搬送体制につきましては、消防だとか、民間の事業所さんだけに頼むだけではなくて、さまざまな方法をやっぱり考えていかなきゃいけないなというふうに考えています。
石川委員
そのまさにさまざまなというところで、地域のほうでどういった形でトリアージをした結果、拠点病院に搬送するかということを、こういった協議体の中で、会議の中で議論していくことが必要ではないんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そういったことも必要だと思いますが、まずは医療体制が東京都で示されたものの中できちんととられている、また、中野区独自の拠点医療救護所と救急病院の関係ですとか、その辺をちょっと位置付けなんかをはっきりさせなきゃいけないなというところもございますので、現在ではこのメンバーで出発していくということを考えてございます。
石川委員
帰宅困難者連絡協議会ですか、こちらのほうもたしかこの委員会でメンバー構成をもう少しふやしたほうがいいんじゃないかということで、ふやされた経緯があると思います。先ほど大内委員もおっしゃいましたけども、決定ということではなくて、必要に応じてこれからも検討していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
さまざま会議体等々もありまして、ポイントだとかターゲットを絞って選定しているというところもございます。ただ、今回、このメンバーを提案させていただいていますけれど、先ほどの答弁と重複になりますけれど、今後の動向によってはメンバー構成の変更等々もやはり視野に入れていかなきゃいけないなというふうに考えているところです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、４番、中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール（案）についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。本報告は常任委員会との重複報告という形になります。
中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール（案）についてです。（資料６）
災害発生時に中野区内に多くの帰宅困難者が発生した場合に備えまして、関係機関及び事業者があらかじめ災害発生時におけます自助を基本としたそれぞれの役割、協力体制等について協議するため設置いたしました中野区帰宅困難者対策協議会におきまして、中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール（案）──以下、ルール（案）と呼ばせていただきますが──を策定されましたので、報告させていただきます。
このルール（案）は、２回目の帰宅困難者対策協議会が１０月３１日に実施されまして、そのときにこのルール（案）が示されているものでございます。
１、ルール（案）。
基本的な考え方です。ルール（案）は、東京都帰宅困難者対策条例や中野区地域防災計画等で示されております帰宅困難者対策を具体化いたしまして、首都直下地震等の大規模災害が発生した際の、特に駅周辺事業者等が行うべき対応を示したものでございます。
ルール（案）の構成です。帰宅困難者対策を効果的なものとするため、自助・共助・公助の各視点に基づきまして、平常時と災害発生時、そして、混乱収拾時の三つのフェーズで取り組むべき行動を示してございます。とはいえ、帰宅困難者対策としては、平常時・災害発生時・混乱収拾時というフェーズなんですけれど、災害対策全般から見れば、その前段に当然身を守ったり、人命救助、初期消火といった行動がございます。
その下の自助ルールというところを参考までに見ていただきますと、今言った平常時・災害発生時・混乱収拾時のフェーズの前段に、最優先事項というのを設けてございます。この基本的なルールを加えた上での構成といたしました。
まず、別紙の１をごらんいただけますでしょうか。Ａ３の３ページ物になります。それぞれ１ページ目が自助、２ページ目が共助、３ページ目が公助という構成になってございますが、右側の箱はこのルールのそのものの項目を挙げてございます。左の箱のほうは、それぞれのルールが導き出されました根拠が記載されています。都の条例、区の地域防災計画、それと、帰宅困難者対策協議会のメンバー、もしくはメンバーになっていただいています施設管理者の方々の入居されている店子さんたちにアンケートをいたしまして、これが従業員・利用者保護等に関する状況調査というものですけど、このアンケート結果等々からルール（案）が導き出されています。
ルールの中身のほうは、別紙の２のほうをちょっとごらんいただいて、こちらのほうで、項目だけではなくて、少しつけ加えながら説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページおめくりいただきますと、目的、基本的な考え方、２ページ目が中野区の現状、１枚おめくりいただきまして、被害想定と、今までずっと地域防災計画の策定のときから言われてきた内容等々をまずベースとして書かせていただきまして、４ページのところに帰宅困難者対策行動ルールということで、まずは今まで話しましたところの自助・共助・公助の項目だけをここに羅列して記載させていただきました。
１ページおめくりいただきまして、ここからがルール（案）の中身という形になります。まずは、組織は組織で対応するという自助のところを書かせていただいています。最優先事項、自助ルール０というところで、構成員の身の安全を確保するというところで、まず身の安全を図っていただくというところが最優先事項になります。
これを踏まえた上での帰宅困難者対策行動ルールというところで、まず、平常時の取り組みといたしまして、自助ルール１、施設の安全確保に努めるというところで、具体的には家具の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止対策なんかをもともととっておくと。また、建物内の点検箇所を決めておいたり、下に示しましたような安全点検のためのチェックリストなんかを作成しておくというのがルール１です。
６ページに行っていただきまして、自助ルールの２、施設内待機のための備蓄を確保するというところで、これは飲料水、食料等の備蓄。あと、でき得れば、集客施設の方々なんかには、平均利用者分の備蓄の確保なんかを進めていっていただきたいというようなところも書かせていただいています。
次が自助ルール３です。構成員の安否確認手段の確保に努めるというところで、複数の安否確認手段を検討しておく。また、このような確認の手段を構成員に周知しておく。さらに、そういったものを訓練していくというところを書かせていただいています。
１ページおめくりいただきまして、７ページに行きます。自助ルールの４、帰宅手順の策定に努めるというところで、あらかじめ帰宅者の優先順位等を決めておく。また、帰宅した後、帰宅したよということが確認できるための手段もあらかじめ定めておくというところを書かせていただきました。
次が発災時の取り組みです。自助ルール５、構成員の一斉帰宅の抑制を行うというところで、これは一斉に帰宅しないようなことを周知徹底を図っておくというところです。
そして、混乱収拾時の取り組みとして、自助ルール６、構成員の円滑な帰宅を支援するというところで、安全に帰宅できることが確認された上で帰宅を開始するという原則を書かせていただきました。
次、８ページに行きます。次が共助対策です。地域が連携して対応していくというのが共助です。
最優先事項、共助ルール０といたしまして、地域の被害を最小限に抑えていくというところで、これは住民の方も事業者さんも学校関係も全く関係なく、初期消火や救出・救助活動を協働して行っていただくというのが最優先事項になります。
平常時の取り組みです。共助ルール１、来街者保護のための体制を整備するというところで、地域が連携・協力体制をふだんから構築するように努めていくと。
次が、災害時の取り組みといたしまして、共助ルールの２、来街者の移動抑制に努めていただく。これは、むやみに移動しないように発災時に呼びかけていただくというところです。
共助ルール３、来街者に対する情報提供を行ってまいります。これは、仮称として情報提供ステーションという名前をつけていますけれど、こういうのを主要なポイントに設けまして、正確な情報を提供していくというものでございます。
共助ルール４、来街者の避難誘導を行うというところで、来街者を一時滞在施設や広域避難場所へ案内して、町なかの混雑安全を図っていくと。
共助ルール５、一時滞在施設の運営に協力していただくというところで、一時滞在施設の運営につきまして、可能な範囲で皆さんが協力していくと。
そして、混乱収拾時の取り組みですが、共助ルールの６、帰宅者に対する支援を行っていくというところで、これも正しい情報を適宜伝えていくというところと、あと、水ですとかトイレなんかも、可能な範囲で提供を協力していくというところでございます。
最後のページに行きます。９ページ目です。これは公助を書かせていただきました。公的機関は地域と連携して対応するというところです。
最優先事項といたしまして、公助ルール０、区内全域におきまして、生命、身体、財産を守るという大原則ありきで、帰宅困難者対策で平常時の取り組みです。公助ルール１、災害時の情報提供体制の整備を行う。
公助ルール２、防災インフラの整備を行うというところで、ここは主に資機材ですとか、標識等の基盤整備を行っていくというところでございます。
公助ルール３、一時滞在施設の確保を行うというところで、一時滞在施設の確保を図った上で、一時滞在施設として提供していただいたところには、その運営マニュアルの作成支援なんかを行っていくというところです。
公助ルール４、災害時行動ルールの広報を行うというところで、この行動ルール（案）もそうなんですけれど、こういったものを広く周知を図っていくと。
公助ルール５、所属がない帰宅困難者の備蓄を確保していくというところも書かせていただきました。
また、最後は災害時もしくは混乱収拾時の取り組みですが、公助ルール６といたしまして、災害関連情報の収集・情報提供を行っていくというところで、区で集約いたしました災害関連情報をさまざまな形をとりまして地域へ発信していくというルールを定めました。
委員会資料の１ページ目のほうにお戻りいただきまして、裏面のほうに参ります。今、公助ルールの箱のところまで説明させていただきました。（３）に行きます。
（３）ルール（案）の取り扱い。ルール（案）につきましては、区ホームページや協議会の委員になっている事業者様等を通しまして、区内事業者に対して広く意見を募ります。また、このルール（案）につきましては、中野区帰宅困難者対策協議会で決定を経た後に、広く周知を図っていくとともに、各地域での協力体制を協議していく上での共通認識としていく所存でございます。
今後の予定です。１２月上旬にルール（案）の意見募集を行いまして、１２月中旬に第３回目の協議会を開催して、ルール（案）の決定をしていくと。来年の２月以降に、ルールに基づきまして協力体制を協議していくと。これは個別のルールをつくっていくという形になろうかと思います。
３番、その他です。西武新宿線沿線、新青梅街道周辺につきましても帰宅困難者対策を進めていく必要があることから、第３回の協議会より当該地域の事業者等が委員として追加になる予定でございます。本内容につきましては、第２回の協議会で、委員の追加につきまして承認を得ているところでございます。
報告にあっては以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
どうも御苦労さまです。こういう行動ルールをつくる根拠としては、お示しいただいた東京都の帰宅困難者対策条例、中野区地域防災計画及び従業員・利用者保護等に関する状況把握調査なり、こういったものをもとにしてこういうものをつくると。つくるところは対策協議会ということですけども、そういう理解でよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。条例と地域防災計画のほうは、ほぼ大きく変わっていくようなものではないと思っております。ただ、中野区独自に何か必要があるのかというところを、従業者・利用者保護等に関する状況調査で捕捉、補完したというところでございます。
長沢委員
ありがとうございます。それで、ちょっと見ていて、このペーパーなので、概要というか、あれので結構なんですが、ちょっと私の消化できない部分があったので教えていただきたい。自助ルール、共助ルール、公助ルールとあって、それぞれ三つのフェーズで取り組むべき行動を示したということですね。裏面のほうの公助ルールのところで、大前提だということで、最優先事項として、区内全域において、生命、身体、財産を守るということはおっしゃっているんだけども、ここで、災害発生時の公助ルール６とされて、災害関連情報の収集・情報提供を行うと。これは、混乱収拾時についても同じルール６で同じことを述べていると。ちょっと比較検討すべきことかどうかわかりませんが、自助ルール、共助ルールのところは、混乱収拾のときには一定の支援という形になっていると。
確かにこういう書き方では、具体的なものを何か盛り込むということではないとは思うけども、例えばこの間の３.１１の際に、区としても学校、公共施設の提供をしたわけですね、帰宅に。それは例えば平常時の公助ルール３のところで、一時滞在施設の確保を行うと。ここのところ、平時のところでもうしているから、要するに、災害発生あるいは混乱の収拾時に情報収集や情報の提供を行うということだけで、誘導するというのはこの中身に入るのかもしれないけども。言ってみれば、平常時になっているから、ここで触れなくてもいいんだというお考えなのかもしれないけど、片方で、Ａ３判のあれに、中野区地域防災計画の中で、要するに、区は帰宅困難者支援用として携帯可能なペットボトルを一定備蓄して、必要に応じて施設に配布するんだと。言ってみれば支援を述べられているわけですね。この平常時のところのルール５のところで、所属がない帰宅困難者の備蓄を確保するという書き方はしているんだけども、その限りではないんじゃないかと読み取れる。つまり、ここで言っているところの情報提供を行うだけではなく、一定支援という形のもここの場では触れておかなくてはいけないんじゃないかという、そういうふうに僕は思っているんですけど、どうしてそうなっていないのか、ちょっと教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的には、一時滞在施設の運営につきましては、施設管理者様もしくはそれに協力する方々が行うという考えを持ってございます。もちろん区はそこに備蓄しているものを持っていったりというところはありますけれど、それはこの協議会で個別のルールを決めていくときに細かくは決めていくものだと思いますけれど、考え方としては、一時滞在施設は一時しのぎの場なので、その施設管理者もしくは、言い方は悪いのかもしれませんけど、一時滞在施設に入る方を吐き出してしまう施設の方々の協力に基づいて運営していくということを今考えております。
長沢委員
そこのところを想定しているというところでそういうことかもしれないけども、やっぱりこういう形でちょっとルール化というんでしょうか、文字通り行動ルールとしている中で、要するに、収拾時において、言ってみれば区だよね。公助が行うというところで、災害関連情報の収集・情報提供を行うというのだけで、具体的なところを書き込めという話じゃないんだけども、こういうところで、片方で支援というようなことがなくていいのかと、そこなんですよ。それについてはどうお考えですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際の行動では想定されることですので、ちょっと書き方をどうするかは考えさせていただくとして、考え方としてはそういう考え方を持って臨みたいと思います。
伊東委員
災害時の帰宅困難者への対応、それを一元化していくということを目指しているんだと思うんですけれど。行動ルール（案）、本冊というのかな、別紙２に基づいて見ていきますけれど、１ページ目に、中野区内で地震等の発生時によっては、５万８,１２３人が徒歩での帰宅が困難となり、また、１万６,７８０人が当日の来街者等で、要するに所属のない帰宅困難者というふうな数字を示されているんですけれど、これはどこからとってきたの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２４年に示されました東京都の被害想定でございます。
伊東委員
それで、その際に、所属のない１万６,７８０人という帰宅困難者がベースで、いろいろ対策も講じられているということなんですけど、これは、この人数が区内でどこに分散しているか、分布しているかというのは想定はされているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それをできる限り明らかにするように、協議会のメンバーに対して状況把握調査等を行いました。ただ、細かくここに何百何十何人がいる、この駅には何百何十何人がいる、この道路沿いには何人がいるということは、細かく明らかにはされてございません。
伊東委員
いや、一時滞在施設という言葉が用いられているけれど、やはり分布想定に基づいて効果的に一時滞在施設の開設というのを目指さなきゃならないんじゃないかと思う。その辺がないまま、やみくもに一時滞在施設を言ってもしようがないんじゃないかなと思うんだけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
各駅の乗降客等々は把握できていますので、そういうものも加味しながら、一時滞在施設をお願いしながら指定していかなければいけないというふうに考えてございます。ただ、都立学校ですとか、既に指定になっているところもあり、そういったものも補完するような施設をこれから開拓していきたいというふうに考えています。
伊東委員
あくまでもこれから体制を整備していくという前提でお聞きしますけれど、発災、要するに震災が起きて、帰宅困難者が生じる。その大部分は所属のある帰宅困難者。それらに対しては事業者等が３日分の備蓄等で自助努力を行っていただく。さらには、所属のない帰宅困難者に対しても協力はしていただきたいということを訴えていく。それで、公的機関は、公助については、やはり所属のない人たちの一時滞在施設をちゃんと確保する。その運営はといったって、所属のない帰宅困難者を収容するための公的機関って、ここに挙げられているのは区、警察、消防、鉄道事業者、バス事業者となっているわけでしょう。警察、消防は帰宅困難者対策なんかできないよね、実際は。そうすると、区か鉄道事業者かバス事業者。それらが一時滞在施設を確保してくれといったって、バスの中にいていいよというぐらいしかできないんじゃない。鉄道事業者でしたらホームに滞在することも。だから、その辺考えたらば、区なんじゃない。一時滞在施設というのをしっかりと確保していかなきゃならない。どうなの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろん一時滞在施設の確保については区の大きな責務だと思っています。きちんと確保した後に協定を結んで、きちんと使えるような体制を整備していきたいと考えています。
伊東委員
その辺しっかり中野区はちゃんと位置付けていかないと、東京都の帰宅困難者対策の条例というものがぐずぐずになっちゃう。同じ基準でやはり２３区連携して、あるいは市町村が連携して対応していかないとしようがないのかなと。
災害発生から３日ぐらい混乱収拾までかかるという想定で、３日分の備蓄と書かれているんだろうと思うけれど、じゃあ、落ちついて、順次帰宅を目指してくださいというときに、東京都の位置付けでは青梅街道と、それから環七が帰宅支援の対象道路と指定されていると。要するに、そこに至っては、東京都の徒歩による帰宅を目指す人たちへの支援の位置付けがなされているという解釈でいいのね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
沿道のファミリーレストランですとかコンビニ等々に対して、帰宅支援ステーションという位置付けで東京都のほうで指定して、トイレの貸し出し等についても依頼等されているというふうに聞いてございます。
伊東委員
それで、中野区はそれでは十分じゃないという判断をもって、この資料の裏面、一番最後から二つ目か、３番のその他で、西武新宿線沿線、新青梅街道周辺を中野区としては帰宅支援対象道路という位置付けをするわけ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東日本大震災のときにもあの道路をぞろぞろと歩いている人が多数いたという実態も聞いてございます。また、西武線等にも時間によってはかなりの方が乗っていらっしゃるというところで、そういったときに、震災が起きたときには、そういった方がまちには一旦吐き出されてしまうというところがございますので、そういった方々を、帰宅を支援するために人を流すというよりは、どちらかというと、一時滞在施設、都立高校等が今、北側のほうでは指定されていますので、そちらのほうの誘導等を今メーンに考えているところです。
伊東委員
確かに鉄道利用者、電車がとまればそこから一遍に吐き出されるということもあるでしょう。でも、それの一時滞在施設をそういう位置付けでしっかりキープしていくというのはわかるんだけれど、いざ混乱がおさまったときには、ぞろぞろやはり自宅目指して歩かれるわけでしょう。実際のこの間の３月１１日のときにも、深夜まで、鉄道が動き始めるまでそれが続いたわけですから。やはりその位置付けというのをしっかりしておかないと、中野区が補完して──だって、これから第３回協議会から当該地域の事業者と、この事業者等が何を指すのかわからないけれど、今の説明だと、一時滞在施設として開設してもらえる事業者。でも、それは区なんでしょう。ファミレスだとかコンビニだとか、支援をしてもらえるものをこれから事業者としてお願いしていくの、この西武沿線あるいは新青梅街道沿い。その辺はどうなの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっと説明が足りないかもしれません。まだ個別の計画はこれからつくられますので、どういったふうに人を誘導していこうだとか、どういったところにお願いしようというのは、まだまだ協議をしなければいけないところですけれど、当面今考えているのは、その場から動かない、まちから出さない、人があふれると救助、消火等にも支障が出るよという考えですので、その方たちがまちでたむろしたりしないように、ある一定安全なところ、既に一時滞在施設として東京都と協定を結んでいるところ等々もございますので、そちらのほうへの誘導もしくは広報、情報提供というところを考えていて、その後にまた鉄道の復旧等々で動けるようになったというときになれば、またそういう情報を正確に伝えていくというようなことを今考えているところです。
伊東委員
そんなに、被害の状況にもよるんだろうけれど、鉄道等が動くというのは簡単なことじゃないと思うし、やはりいっときでも早く戻りたいと、それが心情だし、その辺の想定もして、これからいろいろ準備を進めていただかないとしようがないのかなと。それで、３日、４日すれば当然歩いて帰るよと、家族の安否が心配だからということも出てくるだろうから、よく考えてまとめていってください。これからのことだと思いますので。要望にしておきます。
石坂委員
基本的なところですみません。帰宅困難者対策行動ルールの大きい表の自助ルールのところで、もとになっている条例とか基準の関係はしようがないんですけども、東京都帰宅困難者対策条例ですと、事業者は従業者がという形になっていたりですとか、あるいは下のほうの従業員・利用者保護等のところでは、通勤・通学者などという表現となっていますけども、基本的に構成員という言葉がこの文章の中では出てきますけども、その中には通勤だけでなく、通学であるとか、施設利用者を含むという考え方で基本的につくられていると思っていいのか、あるいはそうでないのか、教えていただければと思うんですけど。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
施設利用者の方全てに３日間の備蓄をしろということになっています。来街者の保護をしろというふうになっていますので。その方全員分の、例えば最大にキャパシティーが入るホール全員分の３日間を備蓄しろというようなことにはなってございません。
石坂委員
あと、通学者に関しては。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これにつきましては備蓄の対象になります。ただ、これも３日間従業員と同じ分だけという決まりにはなってございません。
大内委員
これの災害想定が、全壊が２,２００あったり、死者が２００人となると、この間の３.１１のときは特に、倒壊は野方で１カ所、簡単なのがあったんですけども、大して大きな倒壊じゃなかったんですけども、要は、あのときでもすごい、帰宅困難者がたくさん出たと。でも、これを見ると、死者も出ている、建物は倒れていると、要するに、あれ以上すごいことになっているというような、もっとかなりハードなことが起きているというような想定なんですか、これ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。ですので、帰宅困難者対策の前段階に最優先事項というルールを改めて書かせていただきました。
大内委員
それで、この間のときもそうだったのかもしれません。私たちの中には、地域防災会へ入っている、あるいは地域防災会本部長をやっている立場の、町会の関係等でやっている、そういう人たちがああいうときに、とりあえず学校の鍵だとか預かっているんだけども、自由にあけて学校の中へ入っていってやっていいのか、施設を開放して。あるいは、防災倉庫から物を出していいだとか、あと、大体学校の中に備蓄が入っていますよね。ああいうものを要するにとりに行っていいのかとかね。例えばこれは６時だけども、職員の方が帰った夜の９時以降だとかに災害が起きたときに、そういう人たちに、鍵はもらっているんだけど、実際本当にやっていいのかなということもあるので、その辺もちょっと今後検討課題ということで入れておいてください。お願いします。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、５番、最後の報告になります。２０１３「東北復興大祭典 なかの」の実施結果についての報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、２０１３「東北復興大祭典 なかの」の実施結果について御報告を差し上げます。（資料７）この報告につきましては、常任委員会との重複案件でございます。
まず、１番の実施時期でございますが、１１月９日・１０日、９日は午前１１時から午後８時、１０日は午前１０時から午後７時まで。
会場につきましては、中野区役所一帯でございます。四季の森公園、パークアベニュー等を含めた一帯でございます。
３番目の実施内容でございます。
１番目といたしまして、メーンステージイベント、これは中野サンプラザ広場を使いまして、参加自治体の復興状況の報告、それから、中野中学校生徒の合唱、桃花小学校児童の鼓笛隊演奏、東北民謡や津軽三味線、ねぶたばやし、荒馬踊りなどの郷土芸能、こういったものを御披露した次第でございます。
（２）番といたしまして、東北復興祈念展の開催でございます。これは区役所１階ロビーと、それから北口暫定広場を使って行いました。区派遣職員による３市１町の復興状況及び活動状況の紹介やパネル展示、それから、映像ＰＲを行った次第でございます。東北各県の復興の歩みや自衛隊、警視庁などの救援、復旧活動の紹介、パネル展示も行いました。また、起震車体験などの防災啓発も行った次第でございます。
（３）番でございます。農水産物、工芸品、グルメなどのブース出店でございます。計９４ブースが出店をいたしました。区役所前、それから中野四季の森公園、パークアベニューでございます。
（４）番でございます。ねぶたの運行でございます。これは中野四季の森公園の北側道路を使用して、９日（土曜日）のみ実施させていただいた次第でございます。午後６時から午後７時まで。これにつきましては、桃花小学校の児童８０名が縦笛を演奏しながら、全長１２０メートルのねぶたパレードを先導いたしまして、中野四季の森公園の北側道路、直線約４８０メートルを往復した次第でございます。また、当日募集いたしました一般５０人を含みます１００人の跳人（ハネト）も参加した次第でございます。
４番のその他でございます。１０日（日曜日）でございますが、午前中から非常に強い風が吹き、午後からのさらなる悪天候が見込まれましたため、臨時に実行委員会を開催いたしまして、協議の結果、ねぶた運行は中止、それから、ブース出店は午後３時に中止の対応を行った次第でございます。また、メーンステージにつきましては、天候の状況を見ながら判断しようということで、これにつきましては、午後７時まで開催した次第でございます。
来場者数につきましては、２日間で１８万人でございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
時間もないので、手短に聞きます。まず、１８万人の来場者なんですけれども、来場者が多ければ成功というだけではなくて、他の自治体などでは、カーボンオフセット、ＣＯ２が出たりごみが出るということで、そのことに対して、リユース食器やごみの持ち帰りなどを行い、意識を啓発するというような自治体もあります。板橋区ではそれでオフセットできない部分は、被災地の森林の植樹などの負担をするというようなことをしているんですけれども、中野区としてはそういう考えはあるんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員の御質問のごみの関係でございますが、来年またこういった大祭典を行う際には、ごみを出さない、それから、リユースというものも考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
林委員
あと、来場者のことをちょっと建設委員会でも伺ったんですけれども、これ、主催者というのは「東北復興大祭典 なかの」実行委員会ということで、野方警察署にちょっと伺ったところ、実行委員会が大体土・日どのくらい出るかということで警備を要請したりしているということなんですね。となれば、１８万人というところの根拠というのがあまり示されなかったので、そういうような実行委員会である主催者ときちんとそこら辺を協議されて数字を出されるということも必要だったと思うんですが、いかがでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この来場者数につきましては、委員おっしゃるように、実行委員会の中でしっかり精査をいたしまして、さまざまな観点からこういった数字をはじき出すべき、そういうふうに思ってございます。
林委員
このお祭り自体、費用はどのくらいかかったのか、今わかっているところで教えてください。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
費用につきましては今、積算中でございまして、今ここで報告はできない状況でございます。
林委員
あと、実施内容が４点ほどあるんですけれども、このうち区の取り組みというのはどれなんでしょうか。これ全てが区が取り組んだことということなんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
中野区といたしましては、メーンは東北復興祈念展でございます。あと、この祈念展の中にあります、ここにはちょっと表示してございませんが、区役所前で行いましたブースでの物販等々でございます。
林委員
１０月４日の報告を見ると、区の取り組みとしては、宮城県の３市１町の物販ブースの運営と、広場施設の提供やＰＲ活動ということになるので、では、この実施内容の中では、３番のブースの中で宮城県のところの物販ブースと、あとはメーン会場の提供と、あと、２番目の復興祈念展の開催ということでよろしいんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
おっしゃるとおりでございます。
林委員
となると、もともとこのお祭りをするときに、開催経費のことについては、東京青森県人会と中野区のおのおのが実施する祭典の開催経費については、独立採算制とするというふうに書かれているんですけれども、この実施内容の中から、そういうようなやり方で今後費用の話し合いをされるということなんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
経費につきましては、青森県人会、それから、中野区等々がさまざまな部分で、実費負担の部分もございます。それから、青森県人会だけが負担する部分、それから、中野区だけが負担する部分、そういったものがございます。また、共通の経費といたしましては、広告経費等々につきましては協賛金も募ってございます。そういったものの中で運営をしているといった次第でございます。
林委員
お祭りでいろいろと実施内容がこういう一緒になっている部分もたくさんあると思うので、しっかりとそこら辺の、独立採算制ということが書かれているので、明確にしていただきたい。要望です。
委員長
要望ですね。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、その他で何か報告はありますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。１点、先ほどの答弁を訂正させていただきたく、時間のない中、申しわけございません。先ほど、中野区災害医療コーディネーター及び中野区災害医療連携会議の設置についての２番目の報告で、中野区災害医療連携会議の設置についての報告中、委員の構成で、区内救急指定病院と災害拠点病院の話がございました。その中で、中野共立病院さんの話がありました。私、その二つの医療体制の中で、こちらを入れないというような発言をいたしましたが、そういった医療体制がある中で、今、確認中というのが実態でございまして、今後の交渉の中では、中野共立病院さんも入る可能性はあるというところで御理解をいただきたいと思います。
以上です。すみませんでした。
委員長
答弁の補足、訂正がありましたけど、よろしいですか。大丈夫ですね。
ほかに報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０６分）
次回の委員会は、２月６日（木曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
高橋委員
こういうことを言っては失礼なんですけれど。せっかくの特別委員会なんですけれども、きょうの報告も全て常任委員会で終わっちゃっている報告を私たち、常任委員会に入っていない人は聞けていいんですけれども、この委員会で、やっぱり震災特なんだから、何か私たちからもきちんと提案していかなくちゃいけないというみずからの反省もあるんですけれども、ただひたすら重複した報告を聞いているだけじゃ、何のあれもないなという思いがありまして。何か正副委員長からこういうのはどうよという案がありましたら、提案してもらえたらうれしいなということと、私たちもこういうことをしてみたいんだという思いがあれば、どんどん正副委員長にお伝えしていったほうがいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
委員長
おっしゃるとおりでございまして、まず、委員会の報告については、先日も事務局と相談をして、ちょっと報告内容の整理を、建設委員長とも相談した上で、議長にも調整をさせていただいて、整理をしたいなと思っています。本来であれば、私としては特別委員会の所管であろうと思われるものが建設委員会でも報告されるんですが、建設委員会のほうが先ですから。今は正副の打ち合わせも建設委員会のほうが先に行われますので、そうなると、特別委員会としてはこの報告をどうのということが後では言えなくなってしまうという現状がありますので、それについてはちょうど相談をしていたところです。
あとは、皆様から委員会の当初いただいておりました視察も含めて、今回、まちづくりが新たに含まれたということで、大和町と弥生町のまちづくりがどうなっているかというのを、役所とも調整をしながら、どこかまちづくりの会との協議の場も持てないか等々も調整はしているんですが、ちょうど定まらずに悩んでいたところでございましたので、改めて正副で相談させていただいて、次回の委員会には何かしらの御提案をさせていただきたいと思っております。ぜひ次回の委員会までに皆様からも積極的な御提案を頂戴できればと思っておりますので、よろしくお願いします。（「休憩してもらって」と呼ぶ者あり）はい。
（午後０時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後０時１０分）
他に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後０時１０分）