中野区議会厚生委員会〔令和４年１０月１１日〕

　

厚生委員会会議記録

　

○開会日　令和４年１０月１１日

　

○場所　　中野区議会第３委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後４時５２分

　

○出席委員（８名）

　小林　ぜんいち委員長

　山本　たかし副委員長

　間　ひとみ委員

　石坂　わたる委員

　近藤　さえ子委員

　浦野　さとみ委員

　高橋　ちあき委員

　久保　りか委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　地域支えあい推進部地域活動推進課長　高橋　英昭

　地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長　小山　真実

　地域支えあい推進部区民活動推進担当課長　池内　明日香

　地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長　鈴木　康平

　地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長　古本　正士

　北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長　原　拓也

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部福祉推進課長　中谷　博

　健康福祉部スポーツ振興課長　辻本　将紀

　健康福祉部障害福祉サービス担当課長　大場　大輔

　健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　

○事務局職員

　書記　鎌形　聡美

　書記　早尾　尚也

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　中野区構造改革実行プログラム（更新案２）について（地域支えあい推進部、健康福祉部）

　２　重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化について（地域活動推進課、地域包括ケア推進課）

　３　なかの生涯学習大学あり方検討会の実施報告について（区民活動推進担当）

　４　採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（区民活動推進担当）

　５　中野区介護保険の運営状況（令和３年度）について（介護・高齢者支援課）

　６　令和３年度ファーストバースデーサポート事業アンケート結果の概要について（北部すこやか福祉センター地域ケア担当）

　７　「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」の運営事業者の選定について（南部すこやか福祉センター）

　８　福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について（福祉推進課）

　９　医療的ケア児等の協議の場の設置等について（障害福祉サービス担当）

１０　小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

１１　オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

１２　生後６ヶ月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

１３　その他

（１）２０２５年デフリンピックの東京開催に係るキリンレモン スポーツセンターの会場使用について（スポーツ振興課）

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目に協議したとおり、所管事項の報告の３番、４番が関連しますので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　１０月７日に引き続き所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、中野区構造改革実行プログラム（更新案２）についてです。

　委員会を休憩します。

　

（午後１時００分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後１時２４分）

　

岩浅健康福祉部長

　先週御報告いたしました中野区構造改革実行プログラム（更新案２）につきまして、複数の委員会での状況等を踏まえまして、区といたしまして、実行プログラムの今後の進め方、議会への報告の在り方等も含めまして改めて整理をさせていただきたいというふうに考えております。これに伴いましてスケジュールも見直しをさせていただきまして、１０月中旬以降に実施予定でございました区民意見の聴取につきましても取りやめたいということを考えております。御迷惑をおかけしておりますけども、よろしく御理解のほうお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

委員長

　ただいまの説明に対し発言ある方いらっしゃいますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

委員長

　休憩します。

　

（午後１時２５分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後１時２５分）

　

　次に、２番、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化についての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　それでは、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化について御報告いたします。（資料２）

　区では、社会福祉法の改正を踏まえ、令和４年度より重層的支援体制整備事業を開始し、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つを柱といたしまして、一体的な取組を行っているところでございます。

　今後、さらに複雑化・複合化する区民の生活課題に対応するため、当該事業を契機といたしまして、相談事業の質の向上とともに、区民・団体と連携した地域づくりや、関係機関を巻き込んだ基盤づくりを進め、相談支援体制等の強化を図ってまいります。

　これに関しまして、現在の検討状況等について御報告するものでございます。

　別紙により御説明をさせていただきます。別紙のほうを御覧ください。

　まず初めに、１、重層的支援体制の構築の目的・意義でございます。

　重層的支援体制とは、地域共生社会の実現に向けまして、地域包括ケアを進める上で、特に複雑化・複合化した区民の生活課題に対応していくために構築しなければならない体制であります。

　この重層的支援体制におきましては、三つの視点が大切であると捉えております。１点目が、高齢者、障害者、子ども、生活困窮など施策の専門性を一層高めるとともに、それぞれの施策に横串の視点を持ち連携していくこと。２点目が、各施策や領域の調整、コーディネートをしていく機能を持つこと。３点目が、関係者・社会資源をつなぎ、結びつけ、さらなる連携体制の強化を図っていくことでございます。

　次ページを御覧ください。２、重層的支援体制を狙いでございます。

　この体制におきまして、区としては、支援が必要なものの自らＳＯＳを発信できない、また、一つの領域でのサービスや制度だけでは抱える課題の解決に結びつくことが難しい、公的なサービスの受給には至らないものの、生活課題を抱えるなど何らかの支援が必要な人や世帯、こういったものに対し対応の強化を図っていきたいと考えております。

　また、下に図を示しておりますけれども、左側が重層的支援体制を構築する前、右側が体制を構築・強化した図となっております。

　一例とはなりますが、８０５０世帯であれば、高齢者施策、障害者施策、そして生活困窮施策の三つの支援を総合的に提供していくことが必要となる場合が想定されます。また、ヤングケアラー支援におきましては、子どもに対する支援とその保護者に対する支援を多方面から捉えていく必要がございます。また、どちらも従来の法体系に基づく施策だけでは生活課題の本質を解消することができない場合も想定されます。

　重層的支援体制では、世帯に対する相談を通じて必要なサービスや社会資源を組み合わせながら生活を支えていき、対応が難しかった課題に対して、関係者間で協議をしながら解決策を検討し対応していくというものでございます。

　次ページを御覧ください。３、重層的支援体制の展開でございます。

　展開のステップといたしまして、３段階を考えております。まずは、相談支援やアウトリーチ活動の主軸でありますすこやか福祉センター及び区民活動センターの体制強化・改善に向けた検討を進め区の体制を強化し、その次の段階として、地域の関係機関を含めた連携を強化し、区政全体の体制を発展させていきたいと考えております。

　次ページを御覧ください。４、相談等支援の流れと体制づくりでございます。

　こちらの図は、支援が必要な方の発見から相談、そして支援につなぎ伴走的に支えていくための流れ及びそれを支える体制づくりについて示しております。特に重層的支援体制の強化に当たりましては、包括的な相談支援、地域づくり、理念・基盤づくりが重要となることから、この点を重点的に検討を深めているところでございます。

　次ページを御覧ください。５、重層的支援体制の推進でございます。

　さきの三つの項目を一体的に推進することで、支援が必要な方への支援の質を高めていきたいと考えており、区ではこのための体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　次ページを御覧ください。６、検討事項として、強化すべき事項を整理しております。

　包括的な相談に向けましては、発見・関係づくり、相談支援へのつなぎ、課題の解きほぐし、サービスや社会資源へのコーディネート、そして継続的な伴走型支援やケースワークの強化を検討してまいります。

　地域づくりに向けましては、必要な支援策及び社会資源・ニーズの把握・分析、不足する社会資源の創出、団体活動の発展、そして中間支援組織の育成の強化を検討してまいります。

　理念・基盤づくりに向けましては、効果的な広報の展開、区の体制及び多機関連携、産学協働による支援、情報の共有・連携の強化を検討してまいります。

　かがみ文にお戻りください。

　２、区の体制強化に向けた改善の方向性についてといたしまして、２項目掲げさせていただいております。

　まず、すこやか福祉センターの基幹機能の強化でございます。重層的支援体制の強化に当たり、継続的な相談支援の推進に向けまして、すこやか福祉センターにおける相談機能及び関係機関や社会資源のコーディネート機能を高めていく必要がございます。このための体制確保に向けて、区民サービス向上の視点を踏まえました事務・事業の効率化、企画調整部門の集約を図るなど、基幹機能を強化していく必要があると考えております。

　次に、アウトリーチチームの体制強化・発展でございます。すこやか福祉センター及び区民活動センター職員により構成しているアウトリーチチームにつきまして、区民の生活課題の複雑化・複合化、今後の対応ケースの増加を見据え、体制強化・発展の方策を検討してまいります。

　これらの整理に向けましては、職員の人材育成や組織体制の側面から検討を深めてまいります。

　なお、重層的支援体制の強化に向けましては、複雑化・複合化する生活課題や新たに生じる区民ニーズ等を踏まえ、相談支援の充実等の対策を講じていくことが重要であることから、令和５年度以降も適宜サービスや体制等の見直し・改善を図ってまいります。

　３、今後の予定でございます。

　令和４年１２月（第４回定例会）におきまして、検討状況を報告させていただく予定です。令和５年１月から職員の人材育成の強化、４月以降、すこやか福祉センターの基幹機能の強化等による区民サービスの充実など、継続的な見直し・改善を図ってまいります。

　この間におきましても、検討状況につきまして適宜議会への御報告をさせていただきます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

近藤委員

　御報告ありがとうございます。

　この今後の予定の令和５年１月の「職員の人材育成の強化」というのは、どういうことをおっしゃっているんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　今現在、区で、部におきまして、人材育成の考え方なども再検討し取りまとめているところでございますので、そういったものを主体にいたしまして、職員に対しての意識付けの強化でありますとか、新たな研修でありますとか、そういう形で現在の人材育成の強化を図り、また質の向上を強めるような取組を始めたいと思ってございます。

近藤委員

　これ、人材育成の強化と育成ですから、今いる職員を研修などでもっとよくなるように育てていくという意味なんですか。新しく採っていくということ、採用していくということではなくて、研修などでレベルアップしていくということが主な考え方なんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　こちらで書いているのは、現行の職員の人材育成を強化していくということでございます。

近藤委員

　今、この紙を見させていただいて、１から重層的支援体制の構築ですとか、あとずっと流れに沿って重層的支援体制の狙い、展開や課題と。これ、本当にこのとおりだと思いますし、これをやっていっていただきたいんですね。

　私、第２回定例会で８０５０問題のことを質問させていただいて──本当は９０６０問題なんですけれど。そういうことが、９０の方に何かが起こったときに、この６０の方を何とか救いたいといってお電話をしても、それが間に合っていないんですよ。これ、おっしゃることは本当にそうなんですけれども、間に合わない。そのスピード感が全くないんですよね。そういうことに関して、やっぱり分かっていらっしゃるし──意義も分かっているし、体制づくりが必要なことも分かっているけど、実際に起こっていることに対応ができていないんですよ。そういうことというのはどういうふうに御理解されているか教えてください。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　委員のおっしゃったような事例などを踏まえまして、この体制強化をすることで、迅速に対応できる体制をつくるでありますとか、そういう発見する力を強化するとか、そういうことによりまして、おっしゃったようなことがないような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

近藤委員

　それには、例を挙げると、高齢の方が入院してしまって、ひきこもりの方がずっと一緒にいた方と離されてしまう。もうそこだけで危機感が普通は起こっていいわけですよ。でも、危機感を持っていない。入院は入院──それで、連絡が取れているのか取れていないのか。入院したということが分からず放置されてしまっていたのか、分かっていたけどそのままにしてしまったのか、そこの中での連絡が取れていないわけですよ。それこれいろんなことを言っていますけど、連絡を取っていただきたいんですよ。それが重層的支援ということだと思うんですよ。１個ずつこういうふうにやります、大変な方の声が届かない方もやりますと言っているけど、実際に起こったときに連絡一つ何で届かないんだろうと思ってしまうんですよ。やっぱり一つの家庭の中で二つの大変なことが起こっている家庭の一つが、その状態が変わったときに、こっちも大変になるよという連絡を取る体制というのはどうやって今のところやっていらっしゃるんですか。全くやっていないんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　複雑な、複合的な課題を抱えたケースにつきましては、これまでも個別の支援会議などにおいて、関係者が集まりまして情報共有はしているはずなんですが、委員がおっしゃるような形で情報共有がうまくされないようなケースもあるかと考えます。そういったことを今後なくして、その方の生活課題を余すことなく捉えて解決していくためには、やはりそういう専門的なチームといいますか、集中的にその方の課題を中心となってコーディネートしたり連絡調整したり連携の要になるような、そういう仕組みといいますか体制が必要だというふうに考えておりまして、そういったことをどういうふうに具体化できるかというような視点で、今回の重層的支援体制の整備というものを考えております。

　繰り返しになりますけども、連絡調整でありますとか連携というのがこの体制におきましては非常に大事だと思っておりますので、その辺がきちんと、あらゆる場面でそういったことが実現できるような、そういった体制というものを目指していきたいと考えております。

近藤委員

　言葉ではそういうふうにおっしゃってくださるんですけど、そうしましたら、この介護部門が、介護を必要としている方が入院されてしまうといったら、この方は入院しましたよとすこやか福祉センターに一言告げるとか、そういった体制をつくっておけば、残された人は大変なことにならなかったりするわけですよ。だけど、ここの介護事業者が入院しましたよということを何も言わないで、その方だけが入院していくという体制なんだと今は思うんですよ。だから、やっぱり連携というのは、一つひとつのその起こっていることがつながるような仕組みを提案して、必ずその二つの、二重に苦しむことが起こっている家庭を守る体制をつくらなければ、連絡体制をつくります、つくりますと言ったって、何もつくっていないわけですよ。やっぱり介護とどうつながるとか障害の方とどうつながるとかという具体的なものをつくっていかないと繰り返されてしまうと思うんですけれど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　おっしゃるとおりで、先ほど申し上げたような個別のケースの会議において、やはりその要になるような役割をどこが持つかというようなところが重要かなと考えております。それで、その方の支援を最初から最後までといいますか、継続的にきっちり見ていって、必要な関係所管とは連携し情報を共有するというようなことが全てのケースで行われるというのが大事だと思いますので、個人情報の関係とかもありますけども、その方にとって必要な情報がそれぞれ──多機関協働といいますけれども、いろんな機関とか、それぞれの部署によって共有されることで、一番その方にとって必要な支援が継続して受けられるような体制、これを目指して検討を進めてまいりたいと考えております。

近藤委員

　検討を進めていくどころではなくて、早くしていかないと本当に大変な事態になってしまって、この地域づくりとか、そういうこともおっしゃっているんですけど、地域の方もいろいろすこやか福祉センターとかには助言しているんですよ。地域の方は一生懸命その家庭を守りたいと思って言っているんですよ。でも、そういった地域の声は、地域ケア会議ですとか、いろんなところには通っていないと思うんですよね。せっかく地域の方は一生懸命関わろうとしているのに──その地域の声もやっぱり、そこに参加させてくれとまでは言わないですけど、本当は参加したいぐらいなんですけど、参加はできないにしても、こういう状態だということが地域からありますよと上げてもらうとか、それがやっぱり重層的支援を守ることだと思うんですよ。地域の人が上げたのは意見としてどこかに置いてしまって、全部がつながらないんですよ。その全部をつなげるのがどこになるのか。すこやか福祉センターなんだと思うんですけど。きちんとコーディネーターとして全部の声をつなげて会議に臨んで、どういうふうに支援するかということを考えていただきたいんですけど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　委員のおっしゃるとおり、すこやか福祉センターが基本的には中心になって、様々な方の御意見をつなぎ、情報共有するようなコーディネート体制を今後つくっていくんですが、現状もそういった観点で改めて見直して、少しでも改善してまいりたいと考えております。

近藤委員

　それで、これ、やっぱり、私なんかはもうすぐに、高齢者の方が、ずっと一緒にひきこもりの方といた方が入院したといったら、この方は大丈夫だろうかと思うわけですよ。それはやっぱいろんなケースを見てきているし、いろんな場面に年も取っていますので遭遇していますので、分かるんですよ、これは大変だという事態が。でも、保健師さんたちとか、すごく優秀で、しっかり頑張ってやっていらっしゃるけど、やっぱりそういう経験が少ないと、その逼迫感みたいなことが伝わってこないのかなと思うんですよ。

　ですから、やっぱりこれ、研修も大事ですけど、地域に出して、どんどんそういうまだお元気なときから事例を学んでいかないと、本当にペースがゆっくりで、そんなペースでは間に合わないよということが多いので、ぜひ現場を見せてあげてほしいと思いますけれど、いかがですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　今おっしゃいましたように、それぞれの職員が現場に出て、現場の様子を知るということは非常に大事だと思いますので、そういった形で、職員が現場に出られるような体制ということで、今回、すこやか福祉センターの企画調整でありますとか、事務事業の一元化でありますとか、そういったものも含めて考えておりまして、なるべく現場の職員は外に出てケースに携われるような、そういった意味で、職員にとっても働きやすいというような形で支援ができるような形での体制をつくってまいりたいと考えております。

近藤委員

　本当に、保健師が事務をずっとやっていて、狂犬病の受付なんかをやっていたとき、私はもうこれはひどいと言って何回も質問させていただきましたけど、本当に事務をやっていたらもったいなくて、現場に出て、その中心となって──やっぱりその現状を見なかったらどんなに大変か分からないですからね。それを見ていただいて、見たら、今度それはどうなっていってしまうんだろうと想像力につながりますから、ぜひ人材育成の強化という面で現場に出ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

久保委員

　すみません。すこやか福祉センターの基幹機能の強化と言われていますね。今、近藤委員の御質疑の中でも様々質疑があって、連絡調整の連携ですとか、また多機関協働ですとか、そういったことが重要になってきて、やっぱりその要になる役割をどこが担うのかというところで、すこやか福祉センターなんだというお話だったかと思います。

　この基幹機能の強化というのは、どういうイメージで進めようと思っているのか。ちょっとこの言葉だけではどういうものを想定されているのかが理解ができないのですが。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　基幹機能の強化として考えておりますのは、すこやか福祉センター各所が行っております様々な事務でありますとか、各所に分散されている企画機能、こういったものを一元的に管理するとかによって事務軽減を図るというようなことをまず考えてございます。

久保委員

　その事務ですとか企画機能の分散を今されているものを一元的に管理をする、新しいすこやか福祉センターというか、基幹機能型のすこやか福祉センターというのをこれから構築するということですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　基幹型のすこやか福祉センターというような言い方をしているんですけれども、そういった今申し上げたような企画機能でありますとか事務を一元的に取り扱う部署といいますかセクションを設けて、すこやか福祉センター全体のサービスの平準化でありますとか、質の確保でありますとか、先ほど申し上げましたけども、なるべく働きやすい、職員、各職員がそういった事務的な軽減など減らすことによって動きやすくするようなことができるような組織体制というものを検討しているところでございます。

久保委員

　だから、新しいすこやか福祉センターというよりも、そのすこやか福祉センターの中でもそういう事務機能を集中的に持ったところがこれからできるということなんですかね。

　ちょっとよく分からないんですけれども、それぞれのやっぱりすこやか福祉センターの事務機能とか企画機能が今あってになっているところがあると思うんですよね、北部だったり鷺宮だったりという。そういう機能はどこかで一元管理するということですか。今、分かれていますよね、いろんな障害であったり高齢であったり母子保健であったり。そういうものを一元的にする。それは、今、４所のすこやか福祉センターでそれぞれなんだけど、そうではなくて、例えば庁内とかで一元管理する。ちょっとすみません、そこら辺のイメージが湧かないです。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　先ほど私、基幹型すこやか福祉センターというような言い方をしましたけども、それはちょっと訂正させてください。基幹型すこやか福祉センターといいますと、新たなすこやか福祉センターを設けるでありますとか、どこかのすこやか福祉センターにそういう役割をというようなイメージかと思うんですが、現行考えておりますのは、すこやか福祉センターの基幹機能の強化というところで考えておりまして、まだ決定ではございませんけども、庁内などにそういった企画機能や事務をまとめるようなセクションを置きまして、庁内の調整や各４所との調整を図りながら全体調整を図っていくと、そういういうような部署を設けるということを今検討しているところでございます。

久保委員

　その全体調整を図るということも大事なんだろうし、本当に今、各すこやか福祉センター、いろんな企画の面においても、それぞれの担当において非常によくやっていただいているなということは感じているんですけれども、そこはそこでやってきたものは、じゃ、全部その庁内である意味センター機能をつくってしまう。４所のすこやか福祉センターに関しては、それぞれに例えばここは何の専門ですということではなくて、それぞれバランスよく事務──事務というのではないな、その機能を果たしていくような形になっていくということですかね。

　五つ目のすこやか福祉センターの話もあったと思うので、さっきその新しい機能のすこやか福祉センターというのがそういうところなのかどうなのかなというふうに感じてきたわけだけれども、あくまでもその庁内で行っていくセンター機能があり、今後、五つ目のすこやか福祉センターができたとしても、そこは全部それぞれのすこやか福祉センターはエリアごとの機能を果たしていくというイメージですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　基本的には、すこやか福祉センターからそういった企画調整機能を吸い上げて、すこやか福祉センターにおきましては、本当に地域の課題解決のための実働を担ってもらうような組織にしたいというふうに考えております。

　５か所目のすこやか福祉センターに関しましては、まだ今後検討するんですけども、その設置の際に基幹機能を移すというのも一つの選択肢かとは思うんですが、現行におきましては、やはり庁内にあって全体調整をしたほうがスムーズではないかというところで、内部的な検討は進めているところでございます。

久保委員

　庁内において全体調整を図るということも一つは大事だと思います。その一方で、やっぱり各すこやか福祉センターの機能強化を図っていくということは非常に重要なことだと感じていまして、例えばこの別紙の一番最初のページで大切な三つの視点というのがありますよね。この大切な三つの視点というのは、やっぱりそれぞれに各すこやか福祉センターがこういったことができていかなければいけないのではないかなと思うんですよ。

　以前から申し上げておりますけれども、この３のところに「区民活動センターの体制強化・改善」となっているんだけれども、なかなかやっぱり今の区民活動センターというのは、アウトリーチのメンバーがいらっしゃる以外は、あまりこういう機能ではないように感じているんですね。なおかつ、社会福祉協議会のエリアが区民活動センター単位なので、そことの十分な連携を図りながらの機能強化ということも申し上げてきたところなんですけれども、その辺のイメージというのが、センター機能、企画調整をして全体調整を図っていくのは庁内でセンター機能を持ちますよと。それぞれのすこやか福祉センターは、現場でのことをきめ細やかにしっかり体制を整えながら進めていきますよと。そこはそこで非常に機能の強化を図られなければならないところだと思うんですけれども、そちらのほうの機能強化は、ここに書かれているようなところを具体化するとしたらどんなことになるんですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　今、委員がおっしゃいましたように、まず、基幹機能の強化というところと、現場の対応力の強化という両方が必要だと考えてございます。

　基幹機能を強化する目的といたしましては、企画機能の集約をすることによって、全体のサービスの底上げであるとか質を確保するというところと、あと、各所の事務を一定引き揚げまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、各すこやか福祉センターの職員がより動きやすくなるということで。あと、区民活動センターの職員に関しても、今回のすこやか福祉センターの在り方の検討と併せまして、どういった形での動きにどういった形での体制がいいのかというのを検討しているところでございます。地域に一番身近な区民活動センターと、あと地域包括支援センター、すこやか福祉センターがやはり相談支援に関しての要となる。あともう一つとしては、全体的な理念でありますが、基盤をつくったり、あと調整をしていくような、その三つが──先ほどの資料の５番にもありましたけれども、そういったものが一体的に推進できるような体制がどういったものがふさわしいかというところについて今検討しているところでございます。

久保委員

　そもそもこのすこやか福祉センターの議論が当初始まったときに、地域包括支援センターもそうだったんですけれども、中学校区に１個あって、そのうちのエリアの設定というのがどうなのかなと。区民活動センターがあって、すこやか福祉センターがあって、そして本庁のほうであって、ある意味この３層構造的な形できめ細やかなものを進めていくというのが最初はすこやか福祉センターを進めていく上であったのではないかなと思っていたんですよね。でも、何となく区民活動センターはちょっとそういう角度ではなくなってしまったように私は思っていて、今おっしゃられるように、区民活動センターについてもアウトリーチを中心として機能強化を図られていくということだと思いますし、あと、どうしてもいろんなサービスとか支援というものに結びつかないものというのはたくさんあると思うんですよね。そういう方たちの相談ですとか、そういったことがやっぱりしっかり受け止められて、いろんな多機関連携の中で進めていかなければいけないというところも重層的支援の中ではあるのではないかなというふうに思っているわけです。それを担えるだけの区民活動センターのある意味機能強化というのが非常に重要なのではないかなと思うわけですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　区民活動センターの今のアウトリーチチームの２人の職員につきましても、区民活動センターにつきましても、基幹型すこやか福祉センターに準じるような形で、一定の事務事業を各一元化したりとか、そういったことが必要ではないかと考えております。やはり職員が地域に出て、今おっしゃったように、いろんな課題をキャッチしたり地域の資源に目を向けたりするためには、今あります区民活動センターの職員の職務を整理したりとか、位置付けを改めて考えたりとかすることが必要となると考えておりますので、そういった全体の中で、区民活動センターとすこやか福祉センターの職員でどういった形で役割分担して地域の課題に取り組んでいくのか、個別ケースに関してはどうするのか、また社会地域活動団体への支援はどうするのかとか、そういったことの体制のどういった体制にするかというところを今検討しているところですので、それぞれの役割というのをはっきりするような形で今後お示ししてまいりたいと考えております。

久保委員

　ということは、令和５年４月以降は、組織体制の見直しというところも踏まえてということなんでしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　組織体制の側面からも検討を深めてまいりたいと考えております。

久保委員

　分かりました。

　重層的支援体制というのは、何となく幾つもの複合要素があって、その中で様々な、先ほど近藤委員もおっしゃっていたけど、多分ここにいる誰もが、議員はいろんな御家庭だったり個人から相談を受けていて、それが一つや二つではなくて、幾つもの複合要素があるものが多いと思います。

　先日、私も総括質疑の中で困難を抱える女性の支援についてというのを質問させていただいて、そこの取材の中で本当にすこやか福祉センターもきめ細やかにいろんなことをやっていただいているなということがあったりとか、でも、どうしてもやっぱりいろんな意味での、例えば虐待だったり貧困だったり、また配偶者暴力だったりというものを全部抱えている家庭というのもあって、そういう中でどうしても連携が途絶えてしまっているなと思うような部分もあるんですよね。児童相談所が中野に今回この４月から開設をされ、子ども・若者支援センターでも、ヤングケアラー支援とか、ひきこもり支援とかと様々やられているんだと思うんだけれども、そういうところも全部一体的にやっていかなければいけない。そういう意味では、センター機能を持つということは非常に重要で、それが全庁的な調整を図る機能をしていくというところは、これはやらねばならないところではあるなというふうに感じています。

　それでも、やっぱり漏れるところもあるし、逆に言うと現場のほうが早くキャッチをすることもたくさんあって、すこやか福祉センターができる以前から本当にいろんなケース会議を開いていただいてきました。それこそ、１０代のお嬢さんが３人の介護をしている家庭があったりとかして、そういう中での、本当にもう関係機関みんな集まっていただいてケース会議を開いていただいたりということをしてきていて、本当にそういう力がすごく職員の皆さんにあるなということは感じてきていたので、十分その皆さんの力が発揮できるような体制というのが今大事なのかなと。何となく、縦割りをなくしていこうと言いつつも、今、さらに縦割りがすごく細かくなってしまったようなところを感じています。だから、そこがやっぱり重要なのではないかなと。

　それぞれのやっぱり持ち場を持ち場としてやりつつも、その連携の中でどうしても──さっき個人情報ということをおっしゃられたんだけれども、庁内の中での個人情報というのは、やっぱりそこはきちんと守秘義務が保たれてできるはずなんですよ。だから、そこは連携が必ずうまくできないということはないわけなので、そこら辺のところがやっぱり今薄れているなということを非常に思っていたので、今回、この新たな体制で進んでいただけるというところには期待をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、私のその辺の認識でよろしいんでしょうか、この点について。

角地域支えあい推進部長

　委員から今いろいろとお尋ねいただきましたけども、まず、私たちも、全庁的な機能を一元管理して、様々なところで横串、連携が取れるようにという体制を改めて検討しようと思っています。

　やはりすこやか福祉センターの現場では、先ほどからも委員のほうからも御指摘ありましたけども、複合的な要素を、一つだけの課題解決ではなかなかそういった方々の生活が成り立たないという状況がありますので、そういったところを一元管理して、まずは現場のほうできちんとキャッチをして、課題を解きほぐして、どういった人たちと連携するかというところは、すこやか福祉センターのほうが責任を持って最後まで支援するというところで、そういったところで本庁の様々な担当がおりますので、そういったところが積極的に関わることで、より多くの手がそういった方々の支援につながるようにという体制を整備するというところで今回見直しを図っているところですので、次回以降、先ほど言われましたアウトリーチの活動であったり、すこやか福祉センター、じゃ、具体的にどういうふうにしていくかというところは、検討が進み次第、また委員会のほうにも御報告していきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　それぞれの委員の皆さんから、これは本当に必要であるし、大切な事業だぞということが伝わったかと思うんですけど、やっぱり行政ばかりが一生懸命この体制をつくり上げるのではなくて、先ほど区民活動センターの話も出たんだけど、区民活動センターに来ている職員さんというのは２人しかいないわけであって、区民活動センターは運営委員会体制になっているから、そこで協力を得ようと思ったら、やっぱり運営委員の各１５の区民活動センターの方々にもこういう支援体制を構築していきたいんですということを深く理解しておいてもらわないと、今度、区民活動センターの職員さんだけが浮き上がってしまうというところはよろしくないかなと思うんですね。

　だから、やっぱり社会資源と言うけど、地域に一番身近な活動センター、区民活動センターにいる運営委員の人たちがより深く理解して協力体制をつくるよというふうなモチベーションになっていかないとよろしくないかなと思うんですけど、そこの点はどうお考えですか

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　委員おっしゃるとおりだと思います。運営委員会の皆様や地域で活動される社会福祉協議会の皆さんとか、そういった方々と、この重層的支援体制整備に対する考え方でありますとか、地域共生社会を目指す考え方でありますとか、そういったところをきちんと共有して、区全体でこういった支援が必要な方を支えていくということが必要だと思いますので、今後、きちんと情報連絡でありますとか、いろんな機会を通じて図ってまいりたいと考えております。

高橋委員

　私たちもその発信していく役目を持っていると思うんですけれども、区民活動センターを活用されている、また区民活動センターに来る人たちは、社会資源の人たちがいっぱいいるわけですよ。民生委員さんだったり、主任児童委員だったり、次世代の委員さんだったり、または地域の役を持っている人、様々──そして団体でお部屋を借りている人たちとか、大勢いらっしゃるわけですね。だから、行政サイドが今こういうふうに取り組んでいるんですよ、なおかつ、これはもう全体的に関わっていただかないと重層支援の体制は取れないんですよということを割と早いうちから皆さんにお知らせすることは非常に大切かと思います。

　責任所在というのは行政サイドになるかもしれないけど、すこやか福祉センターごとに発信をして、また役所でもいろんなことを発信していって、区民活動センターが何らかの形でバックアップ体制が取れるという大事な役割を担っていただきたいぐらいに言ってしまっていいのではないのかなと私は思っておりますので、ぜひそこのところも含めながら検討して結果を知りたいと思いますので、お願いしたいと思いますが、どうですか。

角地域支えあい推進部長

　今、アウトリーチチームのお話とも絡むんですけれども、当然、区民活動センターの職員と区民活動センターの運営委員、それから社会福祉協議会の地区担当とか、様々地域には連携するべき組織がありますので、区とそういった連携すべき組織とのまず役割というのをお互いに認識をして、どういうふうに連携協力していったら様々な地域資源の掘り起こしができたり、あとは伴走支援ができたりということがありますので、それぞれ区民活動センターごとに特色があると思いますので、まずは、今年度、そういった調査もやっていますので、様々、区民活動センターごとの課題というのを押さえながら、そこにいる地域で協力してくれるようなメンバーという方々にもお声かけしながら、区と一緒にやっていきましょうというお話合いを今年度ぐらいから立ち上げて、区は、来年度以降、区民活動センターの見直し、機能充実に向けて、さらにそういったことが推進できるようにということで話を進めていきたいというふうに考えてございます。

石坂委員

　何点か伺いますけども、まず、別紙のほうの２ですかね、「重層的支援体制の狙い」というところの中で、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者施策があり、また円の外というところがあります。円の外は様々あると思いますけども、犯罪被害者であるとか、逆に触法行為をしてしまった方ですとか、その御家族ですとか、そうした方なんか、いろんなものが入ってくると思います。

　そうしたものなんかについて、地域支えあい推進部が既に担っているもの、健康福祉部が担っているもの、あと子ども教育部が担っているもの等々あると思うんですけども、そうした中で、今、様々連携でちゃんとやっていきますというやり取りがある中で、そこに期待したいなと思うところがありますけども、何年も前になるんですけども、その当時、健康福祉審議会だったか保健福祉審議会だったかちょっとはっきりしないんですけども、そちらを傍聴していたときに、審議委員の中から、生活困窮、生活保護のケースに関して、すこやか福祉センターがもっと担える部分があるのではないかという話があったときに、なかなか範囲が広くて難しいというようなやり取りが当時はあったんですね。

　そこからまた時代も進んでいるので、また、重層的支援というのも本当に国レベルで言われるようになってきたのでまた変化が出ていると思うんですけども、特にこの生活困窮、生活保護が絡んでいる部分というのはかなり幅広の部分がありますので、そこの連携というか、特にすこやか福祉センターがこれまで担ってこなかった部分でもありますので、そこはかなり現在の地域支えあい推進部の職員の知識を高めていく、スキルを高めていくということなども相当必要であると思うんですけど、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　確かに委員おっしゃいましたように、生活困窮という部分では、すこやか福祉センターがこれまでなかなか十分でなかった部分もあるかと思います。今後、職員の研修などを通じまして、職員の対応力の強化というものを図ってまいりたいと考えております。

石坂委員

　進めていただきたいと思うところなんですけども、そうしたときに、今回、頭紙のほうの２、区の体制強化に向けた改善の方向性の中で、「すこやか福祉センターの基幹機能の強化」と、もう一つ、「アウトリーチチームの体制強化・発展」という形になっているんですけども、やはりこれまですこやかでやってこなかったものに取り組んでいく、また、まだ緒に就いたばかりの触法者の支援、再犯防止とかの部分なんかも含めていきますと、やはり現在のすこやか福祉センターそのものの機能ですとか職員のスキルアップですとか、そうしたものが必要になってくるので、ここ、今回この二つが柱のように──柱というか、二つ書かれていますけども、改善の方向性の中で一つちゃんと項目出しして、すこやか福祉センターそのものの、あるいはその職員のスキルですとか専門性の強化ですか、そうしたものもやっぱりしっかりと、もうちょっとはっきりした形で明示すべきだと思うんですけど、そのあたりいかがお考えでしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　すこやか福祉センターの職員につきましても、職員、人材育成というのは非常に大事だと思っておりますので、そちらに関しましては進めてまいります。

石坂委員

　今後、また同様に多分進めていく中で報告が上がってくると思いますので、そこはしっかりと一項目出していただきたいなと、これは要望としておきます。

　あと、それから、別紙のほうの３の「重層的支援体制の構築に向けた展開」とありまして、ステップ３、２０２４年ですからもう再来年ですけども、そこの中の「区政の重層的支援体制の発展」とあります。この中で「全庁的な相談体制の充実」とありますけど、これは具体的にどのような状況を想定されていますでしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　現在、今御報告申し上げた内容につきましては、まず、すこやか福祉センター及び区民活動センターの体制強化・改善というところで、そこに直接的に関連するような窓口所管でありますとか、そういうところとの連携を強化してまいりたいと思っております。

　最終的には、これまで区におきまして様々な窓口でありますとか相談機関があると思いますので、そういったところとこれまでほとんど、例えばすこやか福祉センターと連携がなかったような部署があるとすれば、そういうところも含めて、きっちりとしたそういった連携の体制をつくることで、その方への支援がうまく届くように、またいわゆる門前払い的なことがないように、それぞれのどこの区の相談窓口に来ても一番その方にとって必要な支援につながるような、そういった連携の仕組みを全庁的に充実させていくというようなイメージでございます。

石坂委員

　これまでも──これまでもというか、すこやか福祉センターのほうは、そうやってどのような方が来ても適切な支援につなげていくということができるようになっていく。反面で、やっぱり役所の中の各窓口というのは専門分化が進んでいる。そこで、専門性が高いと言えるのかもしれないけど、やはりほかの部署がやっていることについて必ずしも把握をしていないという中で、相談に来られた区民の方が、あ、区のほうにはそういった相談先とか支援がないんだなと思ったら、実は別の場所がやっていたなんていうこともこれまであったりしたところではあります。

　やはりそうしたことがないようにしていくことはとても重要なことではありつつ、ただ、全体的な相談支援体制の充実、かなりそこはそこでまたさらにハードルが高い。もちろんちゃんとやっていただくべきことなんですよ。だけども、ハードルが高い中で、いかに地域支えあい推進部のほうが全庁に対して本当に責任を持ってこうした相談体制を拡充していけるのかとか、かなりの意気込みというんですかね、がないと、やはりこうやって掲げたものの、実際に各窓口のほう、各部署の協力が得られなくて進めませんでしたでは困ってしまいますので、そのあたり、地域支えあい推進部がしっかりと責任を持って進めていくんだという気持ちが──まあ、あるからされていると思うんですけども、一応確認させていただきたいのですけども、担当としての意気込みという言い方は変なんですけども、イニシアチブを取っていくんだということについて考えをお聞かせください。

角地域支えあい推進部長

　今回の重層的支援体制整備の話につきましても、当然、庁内では関連する部とも連携をしてこういった話合いを進めているところでございます。

　委員お話のありましたとおり、全庁的な運営をどうするんだということであれば、当然、地域支えあい推進部が中心となってそういった断らない相談をしながら、最後、伴走的な支援ができるようにというところは、責任を持ってやらせていただこうと思っていますので、そういった様々な事例を抱えながら、一つでも多くのところと連携が図れるように、庁内に対しても働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

間委員

　すみません、ちょっと間違っていたら申し訳ないんですけれども、すこやか福祉センターのときかな、もともと基幹機能が一つだったところを分けたみたいなお話を前に聞いたことがあった気がしたんですけれども、それ、私の勘違いですか。

角地域支えあい推進部長

　当初、中部すこやか福祉センターが先行してすこやか福祉センターを順次整備していったんですけど、そのときには、基幹型というか、すこやか福祉センターを始めるところでしたので、中部がそういった役割を一定程度担いながら順次すこやか福祉センターを整備してきたというのが経緯だと思います。

間委員

　そうすると、何か課題があって分けたというよりは、すこやか福祉センターが広がっていったということに当たって分けていったというところですね。

角地域支えあい推進部長

　地域包括ケア体制を整備するに当たりまして、区内を４圏域に分けてそれぞれすこやか福祉センターを整備していくというところで、なかなか、施設整備等もございましたので、順次そういった圏域ごとにすこやか福祉センターを整備したということは聞いております。

間委員

　ありがとうございます。

　今回のその基幹機能の強化というところで、またこの各所に広げたものを戻すということだったら、そのときの学びが何かあるのかなというふうに思ったんですけれども、少し趣旨が違うのかなと思いましたので、確認させていただいてありがとうございます。

　このアウトリーチチームのところで伺いたいんですけれども、すこやか福祉センターの基幹機能というところも考えていって、そして職員の皆さんがより地域に出ていったりしやすくなるということだと思うんですけれども、その中で、アウトリーチチームというところを、どのような課題をこれまで感じていて、皆さんが割と地域に出られるという体制の中でアウトリーチチームをどのように発展させようというお考えなのか伺ってよろしいですか。

鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　現在、区におけるアウトリーチ活動は、おっしゃるとおり区民活動センター職員を中心に、すこやか福祉センターの保健師と福祉職がチームとなり取り組んでいるところです。しかしながら、今後さらに複雑化・複合化する区民の生活課題に対応していくためには、より専門性を高め、幅広い相談に対応していくとともに、継続的な見守りですとか、そういった伴走型の支援といったものも必要になってくるというふうに考えております。その点において、現在によるこのチームの支援といったところでは、その質ですとか対応力に課題がないとは言えないというふうなところを考えておりまして、こうした体制を十分に整えていくために、人材育成や組織体制も含めて整理をする必要があるというふうに考えております。

間委員

　そうしますと、特に規模をもう少し大きなチームにしていこうとか、そういったところではなく、もう５人という体制の中で強化をしていくというお考えですか。

鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　現在のところ、その人数ですとか、そういった体制のところも含めまして検討を進めているところでございます。なので、人数がこのままですというふうな決定ではないというふうに御理解いただければと思います。

間委員

　ありがとうございます。せっかく、これまでアウトリーチチームは一体何をやってきたんだというお話ですとかあった中で、ちゃんと考え直していこうといういい機会だと思いますので、人数だったりとか、先ほど役割というお話も出ていたと思うんですけれども、そちらのほうもしっかりと整理して次につなげていっていただければと思います。

　この表紙の３の今後の予定の中で、今年度の１２月に検討状況の報告をしていただけるということなんですけれども、その後に４月にすこやか福祉センターとしての基幹機能が強化されるということだと思いますけれども、１月に先に人材育成の強化というのを始めるというのはどういった趣旨でしょうか。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

　４月からと書いてございますのは、組織体制の側面からの検討の結果が具体的に現れるのが４月ということでございまして、それまでも日々いろいろな課題が生じておりまして、それに向けた人材育成というのはやっていかないとというふうに、必要だというふうに考えておりますので、今検討しておりますような事柄が、事項が一定程度固まった時点で、人材育成に関しましては年度内に着手して研修などを実施してまいりたいと考えているところでございます。

間委員

　もう先に必要な人材育成について、この時点で整理をしていって、すぐに先に先行してやっていくということだと思います。基幹機能というところと併せてというのではなくて、やれるときにやっていくという姿勢はすごくすばらしいなというふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。

　先ほど高橋委員の質疑の中で区民活動センターごとの課題というお話が出ましたけれども、そういったところもあって、やっぱり地域でしっかりと話し合っていくという場を持ち続けるというのは大事かなというふうに思います。

　こちらの要は体制が変わるということに当たって、やっぱりその地域ともどういうことができるかということを話したりとかということも含めて御説明もしていくことも必要なのかなというふうに思うんですけれども、そういったことは計画されているんでしょうか。

鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　別紙の６番の検討事項にもございますように、ターゲットを明確にして、効果的に支援が必要な方でＳＯＳを発信できない方ですとか、そういった方々含めて地域のほうに効果的な広報の展開をしまして、地域包括ケア体制の確立といったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

間委員

　ありがとうございます。

　あと、ちょっとヤングケアラーについて伺いたいんですけれども、この重層的支援体制の中で、やっぱり複合的な課題、複雑な課題を抱えている家庭の中で、代表として８０５０問題だったりヤングケアラーがあると思います。

　そもそも例えばヤングケアラーにしても、発見したときに、支援というものがある程度はっきりしていないと、やっぱりそこにつなげていかれないかなというふうに思います。これは別に８０５０問題もそうですし、ほかのこともそうなんですけれども、これまで拾い切れなかった方々に支援を届けるためには、今後、これから積極的に新たな例えば区の独自の支援も含めていろんな支援というものを創造していく──つくっていくというよりも創造していくとか、そういったことをやっていくという理解でよろしいですか。

鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

　委員おっしゃるとおり、別紙の４番にもございますように、いろんな様々な機関で発見ですとか、そういった情報提供いただいたものをキャッチして、多機関協働で、なおまた地域で、そういった地域づくりを含めまして、いろいろ支えていくといったような体制が必要かというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、なかの生涯学習大学あり方検討会の実施報告についての報告ですが、先ほど確認いただいたとおり、４番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についてと一括して受けたいと思います。理事者の説明を求めます。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　なかの生涯学習大学あり方検討会の実施報告について御報告させていただきます。（資料３）

　まず、第１回のなかの生涯学習大学あり方検討会を９月８日に実施いたしました。

　まず、この検討会の設置経緯でございますけれども、令和３年１０月６日、なかの生涯学習大学再編の考え方についてということで厚生委員会への報告をさせていただいております。これを基に区民説明会、それから意見交換会を行ってきました。また、令和３年１２月１日、再編の考え方及び今後の進め方の見直しについてということで、こちらのまた厚生委員会でも報告をしてございます。こちらでは、主な意見を提示し、区の考え方を示したところでございます。また、令和４年３月１４日には、令和４年度なかの生涯学習大学の開講についてということで、新たに募集を開始するとともに、令和４年５月をめどにあり方検討会を設置し、検討内容について令和５年度における再編の考え方に取り入れるとしてきてございます。令和３年度にお示ししました主な意見と区の考え方を基に、現状の課題と今後の方向性について整理し、検討会にて検討することとしました。

　２です。検討会の委員の構成でございます。学識経験者、なかの生涯学習大学在校生、それから卒業生、社会教育主事、所管課長、計１４名です。

　３番、第１回検討会ということで、令和４年９月８日に開催いたしました内容でございます。

　なかの生涯学習大学の「中野区の歴史や特色を学ぶとともに、地域での活動に向けた知識や技術を高め、学びを通じた仲間づくりを進める」、その方針を継続し、検討を進めるとしました。

　現状の課題でございます。減少傾向にある新入学生の増加促進、中途退学者の抑制、また卒業生の活躍の場の創出、そしてみんなで作り上げる持続可能な運営体制の構築となっております。

　課題解決に向けた取組としましては、前年度にお示ししておりました「選択制コース設定」の案や「２年間進級制」の案を見直しする。それから、受講生のニーズに合ったプログラムや講座の実施方法等への見直し、改善、また魅力やよさを引き継いだ生涯学習支援、地域での活躍支援の充実、卒業生の活動紹介、なかの生涯学習大学への卒業生の関わりづくりでございます。

　（２）番、委員から出された意見ですが、一部抜粋というか、まとめさせていただいております。

　①番、課題の検討の方向性について。なかの生涯学習大学の位置付けの前に、なかの生涯学習大学を継続していくことの必要性を理解した上で、共通の課題認識を持って検討していくことがよいのでは。また、課題の検討に当たりましては、区が分析しましたデータ等の資料を基に話し合うべきではないか。

　②番、新入学生、中途退学者についてでございます。募集定員２００名の根拠、それから定員の見直しも必要ではないか。また、新型コロナウイルス感染症予防の観点により、リモートでの受講などが増え、パソコンやスマホ等の電子媒体に不慣れな受講生の中途退学もあったのではないか。

　③番、社会教育についてということです。教育委員会から補助執行で区長部局に移管され、社会教育という位置付けが見えなくなっている。また、本来は現場で関わるべき社会教育主事が所管部署に置かれていない。なかの生涯学習大学を維持する上で置くべきである。社会教育と学校連携の話もあるのではないか。

　④番、その他。「地域の担い手育成」と決めつけなくても、結果として多様な結びつきができている。学びを通した仲間づくりの両面がなかの生涯学習大学の魅力である。受講生間の議論の仕方なども課題として感じることはある。自主的な学びの場であるということを区が受講生に伝えていく必要があると感じるという御意見が出されました。

　４番、次回検討内容についてでございます。この間、第１回の検討会ですけれども、経緯の御説明だったり、あと会の仕切り、段取りがちょっとこちらのほうで不十分でございました。そこは反省させていただきたいと思います。また、次回は説明が不足していました検討会の設置経緯につきまして、共通認識を持った上で、課題に関しての資料を提示しながら問題解決に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。なお、生涯学習、社会教育に関しての議論内容につきましては、関連部署に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

　５番、今後のスケジュールでございます。令和４年１０月、なかの生涯学習大学運営委員会にて、まずこの報告をさせていただきます。引き続き検討会の開催が、今後２回から３回開催をして、引き続きこの検討も行ってまいりたいと考えております。

　報告は以上です。

　もう一つ、次に、採択されました請願・陳情及び処理状況のほうについて御報告させていただきます。（資料４）

　こちらですけれども、陳情を受けておりました令和３年第２号１項、２項、３項、なかの生涯学習大学の再編についてでございます。

　令和３年第１回定例会において採択されました内容ですけれども、こちら、令和２年１２月２０日付なかの区報Ｎｏ.２０５８の８ページに記載のなかの生涯学習大学に関する「新入生募集を今年度（令和２年度）で終了し、令和５年度にシニア対象の生涯学習事業と地域での活躍応援事業に再編する検討を進めます」ということにつきまして、１項、「先ずは、“新入生募集終了"を撤回し、募集の継続を求めます」、２項、「再編が必要な理由、事業の姿、及び現行の生大制度からの移行計画についての説明会の開催を求めます」、３項、「この再編の検討に当たっては、意見交換会を実施する等、生大の在学生や卒業生を含む区民の意見を幅広く聴く機会を設けてください」ということのものでございました。

　処理状況としましては、令和４年の３月までに陳情三つの要望項目を実施した結果、令和４年９月、区民主体の「なかの生涯学習大学あり方検討会を開催し、今後の方向性などについて検討を行うとしてございます。

　ですので、今回、以上３項の内容につきまして実施したということで結果を報告させていただきます。

　報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

浦野委員

　今、陳情の経過と現時点での区としての考えを御報告いただきました。

　これは、ここの今の陳情・請願のずっと経過が書いてあるとおり、もうちょうど２年近く前ですかね、突然の形で区報に出されて、実際、生大の皆さんも驚かれて、その後、陳情という形で、厚生委員会でもその後、様々議論もされてきましたし、担当のほうにも実際の生大の生徒さんや卒業生などからもいろんな意見が届いていたと思います。

　区としても、この間、担当課長が替わられて、今年度もいろいろ声を伺いながら検討して、今回、今年度としては委員会としては初めての報告になると思うんですけれども、その上でまず伺いたいんですけど、あり方検討会が第１回目がこの９月に開催されて、その中で今課題解決に向けた取組や検討会の中で出された意見、抜粋──これだけでないと思うんですけれども、主なものとして出されたと思います。

　これを改めて見ても、当時、生大を縮小、なくしていく、廃止が検討されていく中での、やっぱりこの中にすごく──検討の方向性やいろいろ今後の社会教育の在り方で出された意見を改めて見てみると、やっぱりすごく大事なことが書かれていると思うんですね。やっぱりこの問題、最初のところから区とのボタンの掛け違いというか、皆さんにとっては大変驚く中身から始まってのこの２年間だったと思うんですけれども、まず、課長、ちょっと途中で替わられているのであれなんですけれども、この約２年間の中で、区としてもああいう形で出して、その後、陳情や委員会での議論も踏まえて、現状、今なっているという状況、まずちょっとその全体のところでどのように捉えられているか改めて伺わせてください。

角地域支えあい推進部長

　この間、構造改革の中で、区として一定程度の方向性を持って御提案したところから始まったということなんですけども、その提案の内容だとか、もしくは次年度の予算に関わるような、なかなかスケジュール的にもあまりいとまがなかった状況での大きな方針変更ということで、まずは区としてお示ししたというところで、その間、説明についても不足していたというところがスタートでございました。

　その中身についても、区として、こういったことで様々な地域の担い手というところの育成についても、私たちの部がやっていることですので、充実につなげられたらどうかという御提案をしたつもりだったんですけども、なかなかその伝え方が。区の思惑というか、区の考えていることと、それから生涯学習大学で実際に学んでいる方々の意識とのちょっとそごがあるというか、ずれがあったというところが、今回、こういった検討の経過として明らかになってきたというところがございました。

　そういったところも受けて、様々御指摘いただいた、よさを吸収しながら自主的に学ぶところだとか、そもそもそういった仲間づくりをした後で地域活動にもつながるのではないかとか、様々御意見いただきましたので、そういった経過も踏まえて、区としては一旦、先ほど、去年お示ししたところは案としては見直しをして、そういったことも踏まえつつ課題というのを改めてお出しいただきながら、この検討会の中で検討を進めながら、プログラムの内容について充実させていこうというところが現状になっていますので、そういったところで意見をもらいながら生涯学習大学の今後について今現在話合いを進めているという状況でございます。

浦野委員

　先ほど部長の中で、お互いの、区側の意図することと実際の生徒さんたちとのずれというような表現もありましたけれども、やっぱりそもそもの出発点のところで、実際の当事者の皆さんの声を聞いた上で出されたものではなかったからだったと思うんですよね。だから、やっぱりそこがすごく最初もう大きなところでずれた上での議論となってきたので、そういう意味で、今回、今御説明あったような経過も踏まえて、区として見直しを改めてするというところになったのは、よかったなとは思うんですけれども、ただ、やっぱりここに来るまでに、実際の生徒さんや卒業生の皆さん、また生大を実際これから利用したいと考えている皆さんのところにも、そういう意味ではかなり混乱を来したし、区が信頼を失ってしまうような場面場面もあったと思うので、そこは本当に──現段階としては、今至ったことはよかったと思うんですけれども、やっぱり途中のところではすごく残念に思うこともあったので、そこは改めて今後そういうことがないように。これはこの生大に限らずですけれども、先ほどもほかのところでもそういう議論がありましたけれども、ぜひそこは本当に丁寧にしていただきたいなということを改めてお伝えしたいと思います。

　その上で、この１ページ目の下で、課題解決に向けた取組で、これまで示していたこの選択制コースの案とか２年間の進級制の案の見直しとか幾つかここに書いてあるんですけれども、そうすると、現段階としては、昨年度、最後の厚生委員会のところで示された──表もつけてありましたよね、プログラムというか。あれ全体を、今、現状としてはここにそれが集約されているのかなと思うんですけど、今回図面がないのであれですけれども、今までの厚生委員会で出されたものは、基本的には今見直しをしているという状況の理解でよろしいんですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　委員おっしゃるとおりでございまして、やはり今回進め方に問題があったのかなともちょっと思っております。やっぱり丁寧に、歴史あるものでございますので、皆さんの御意見を聞きながら進めるべきだったということと、あとは、コース設定に関しましても、皆様から御意見をたくさんいただいております。学習、それから学びの場を通じた仲間づくりというところを大事にしていく意味でも、コースで分断するということではなく、やはり今までと同じように学習しながら仲間づくりをしていくという風潮は大切にしていきたいと考えておりますので、そういったところでは、お示ししたものに関しましては見直しをするというふうに考えております。

浦野委員

　分かりました。

　２ページ目、裏面のところで、今、課長からも説明の中でちょっとあったんですけれども、やっぱり区として地域のいろんな担い手をつくっていきたいという気持ちとしては分からなくもないんです。ただ、今、課長も答弁の中でおっしゃったように、それが結果的に学ぶ中でそういう意識が出てきたり、また仲間づくり、それも結果的に最終的に地域に何か貢献したいとかと、こちらから押しつける、決めるものではなくて、内面からこの生大を通して出てくるというところがすごくやっぱり大事だと思うんですよね。だから、そこが区としての考えと実際の生大を利用されている皆さんとの、そこも一つ意識としての大きな違いがあったのかなと思うので、今、ちょうど伺おうと思ったら課長の中の御答弁にあったので、この２ページ目の委員から出された意見のちょうどその他の④のところに該当すると思うんですけれども、「地域の担い手育成」とすると決めつけなくても結果的にというようなことが実際の意見でも出されたということなので、やっぱりここがすごく大事だと思うので、今後のまた検討会が引き続いて行われていくと思うので、ぜひそこはそうした立場で検討を進めていっていただきたいなと思います。これは要望です。

　最後に、その上の③の社会教育のところで、社会教育主事に関する意見が出されていると思います。これ、これまでもここの厚生委員会の場でももともとあったものがということで、やっぱりこの社会教育主事の方の関わりというのは、この生大の中でも一つまた大きな大事なところだと思うんですけれども、こういう意見が今現状出されているんですけれども、現状、区として、今後、社会教育主事の配置というか在り方についてどう考えているのか、最後、伺わせてください。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　社会教育主事の設置でございますけれども、補助執行を受けた区民部のほうで置かなければいけないというような規定は今ないところでございます。ただ、やはり今回、検討会に区民部のほう、それから教育委員会を兼務している主事のほうは関わっていることで、そこで助言、それから指導だったりというところを受けるようにということで、全くいないわけではございません。ただ、寄り添ってという伴走支援的な部分に関しましては、やはり今後、所管部署だけではなく、区全体としても考えていくべきと考えております。

浦野委員

　今、最後、区としても考えていくということがあったので、そこはやっぱりここ生大の──助言をもらう、もちろんそれ自体も大事なことだと思うんですけれども、やっぱりちゃんとここのところにいるかいないかということがこの在り方の中でも一つ大事なところだと思うので、今、最後、検討していくということでしたけれども、それはぜひ改めて検討していっていただきたいなということは重ねて要望したいと思います。

高橋委員

　今回、このような方向性で進んでるということは、本当にいい方向に進むかなとは思うんですけれども、本来であれば、いつも私──厚生委員会、久々の、ちょっと前からの委員なんですけど、本来であれば、これが始まったのは、ことぶき大学が発端でありまして、教育委員会所管で、だから社会教育主事もしっかりと伴走できていたし、社会教育というものがずっとあったわけですよね、区にね。なんだけど、いつの間にか、シニア世代の皆さんの意識啓発、自己啓発、そしてその勉強したものを地域に還元できればという自主的なことぶき大学だったのが、いろいろ組織的なことがあって、支えあい推進部に所管替えされて補助執行している。だから、課長が今お答えになったように、社会主事を置くように検討したいと言っても、社会教育主事というのは教育委員会マターなので、こちらでお願いしない限りは、補助執行、必ず毎回毎回毎回ということになってしまうわけよね。

　だから、教育委員会自体もお任せというところが最近、何となく、支えあい推進部にやっていただいているからお願いしますよというのではなくて、もうそちらに、やってくれているんだからと、あまりにもちょっと素っ気ないなという感じがするので、これは行政サイドのほうから、私たちからなかなかつけなさいよと言っても組織的につけられる部署とつけられない部署があるから、何とかして、生大さんに対しての伴走できる社会主事を必ず欲しいというかね、つけていただきたいということは、所管からお願いすることは大事だと思います。

　このように、上手に進めていってくださって、生大のこういう検討会に入っている方々の大きな理解をいただいて今上手に進んでいこうかなというところであるので、そこは教育委員会のほうにもしっかりと伝達をして協力をいただくようにしたほうがいいと思うんですけど、いかがお考えですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　ありがとうございます。伴走支援できるような社会教育主事ということで、やはり教育委員会のほうにも今回のお話も必ず伝えていきますし、検討会で話されたこともお伝えするという旨は伝えておりますので、そこのお話をちゃんとしながら、どういうふうにしていくかというところを考えていけたらと思っております。

石坂委員

　私も社会教育主事関連のところで伺います。

　今回、検討委員会の構成には入っていて、また助言はしてもらえる関係になりそうなところではあるわけですけども、社会教育主事は、現状は区民部区民文化国際課と教育委員会事務局兼務となっていますけども、そもそも社会教育主事というものの法的な位置付けとして、特定の部署にもちろん人の配置上は置かなければいけないわけですけども、ただ、この社会教育主事は、区民部の社会教育主事や教育委員会の社会教育主事というだけではなくて、区全体の社会教育主事でもあり、そうした中で、区全体の社会教育主事としてしっかりとこの事業に対して関わってもらえる、要はプログラム作成ですとか具体的な検討をする際に関わってもらえるのか、あくまでも助言で終わってしまうのかで大分違うと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　今回、あり方検討会ということで、「２～３回」というふうに書かせていただいておりますが、やはりその後、私どもは、魅力あるというか、生大を目指してというところもございますので、カリキュラムだったりとか、あと運営体制だったりというところを今後深掘りしていけたらなと行政サイドは思っております。なので、その際にも、もちろんカリキュラムのことに関しても、次年度のことですので、この体制というか、社会教育主事には関わっていただけるようにということで、区民部のほうにもお話はしてございます。

石坂委員

　あと、それから、この社会教育主事としてもそうなんですけども、今、国のほうでも社会教育士としての称号が名のれるような形のふうに動きが出ています。そうした中で、人事異動の際に、人事との調整になると思うんですけれども、やはり任用資格を持つ人ですとか社会教育士の称号を持つ人をこちらの部署に配置してもらえるようにするですとか、あるいは、区の中で、そうした人材の研修を受ければ取れる資格でもありというところもある中で、そうした資格を持てる人材も研修を受けさせて取らせていくですとか、そうしたことなんかも長期的な目線では必要になってくるのかなと思うんですけど。むしろ単に資格ということではなくて、研修を受けることで身につくことなどもありますので、やはりそうした意味での社会教育に通じた人材育成というものも必要だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　先ほど高橋委員からもありましたとおり、うちの所管だけで答えられることでは、すみません、ございませんので、そこに関しましても、ちょっと教育委員会だったり、区民部だったりというところには報告してまいりたいと思います。

石坂委員

　そうですね。しかも、人材育成とか人事のほうとも相談しながら進めていただければと思うところです。

　あと、今回、今までコースを分けるという話だったのがコースを分けない話にまとまりそうな状況であり、あと、そもそもこの生涯学習大学を地域支えあい推進部の所管のほうに移した。なおかつ、今回の再編という話が出てきた際に、年齢の高い方の文化活動的なものは区民部のほうが担っていく形を想定されたような説明が過去にありましたけども、そのあたりというのはどういう形になるのか、あるいはそうした部分も含めて生涯学習大学のほうでしっかりとやっていけますよということなのか、分かれば教えてください。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　区民部が所管となっているのは、教育機関だったりというところと連携をして生涯学習だったりという事業を取り組むということになっております。うちのほうの地域支えあい推進部が所管になっているという意味が、いろんな公益団体の支援もしている中で、やはり地域における仲間づくりというところ、それから地域でどういう活躍ができるかというところに関して特に御支援させていただけるのかなというふうに考えております。なので、そういったところは、今までコース分けで、こっちは区民部とか、そういうことではなく、やはり一体的に考えていく必要があると考えております。

石坂委員

　やはりこの再編でいろいろともめた部分があった中で、改めるべきは再検討していく中で課題検討を今後もしていくということですので、そこはやっていただくとともに、以前のもののどの部分がやはり継承すべきもので改善すべきものなのか。継承すべき点はしっかりと継承していくというところを整理していただければと思います。これは要望としておきます。

久保委員

　すみません。先ほど浦野委員から、課題解決に向けた取組のところの一つ目ですかね、前年度に示していた選択制コース（案）と２年間進級制（案）の見直しのことに触れられていたんですけれども、これは、令和３年１２月１日の厚生委員会報告で別紙３がついておりましたけれども、それについてだと思うんですが、「見直し」と出てきて、それをまた「見直し」とここでなっているんだけれども、そうすると、この別紙３の存在というのは、これはもう完全にゼロベースというか、なかったことになっているということですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　一応、御報告させていただいて、その後、意見を伺って、そこからやはりこの方法ではということになりましたので、この方法を、どちらかというと見直しというよりも、こちらはなかったということにさせていただきたいと思っております。

久保委員

　ということは、我々、ここで議論する中で、別紙３で示されたものについては、今はもう検討していないという取扱いで今後は生涯学習大学の在り方を考えていくというふうに、そういうことでしょうか。そういう位置付けですか。

　結局、すごく具体的なものが出たのはあのときだけではないですか。その後は特に報告が示されているわけではないから、見直しを見直ししたということで、ゼロベースになるという意味なんだと思うので、だから、そのときの委員会報告で出たあの資料に関しては、もうその考え方は提案されていないと、そういう認識でいいですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　お話がある、コースだったりというＡ３の大きい別紙３というものですね。こちらのものに関しましては、やはりコース分けという形になっているので、そこの考えは、そこはなしということで。そうではなく、やはり学び合える、今までの従来の形を生かしながら、ただ、そうは言っても、その中でも、今のニーズに合ったものだったりとか、あとはもうちょっと卒業生が入ってきて一緒に輪がつくれるようなとか、またそういう意味でこのプログラムとは別な形で今検討会でお話をさせていただきたいなと。なので、区ががっと示すというよりも、検討会でお話をさせていただきながら、こちらのお話を一定まとめたものをたたき台にしながら検討が進められていくようにというふうに考えております。

久保委員

　先ほど報告の際の、検討会の中でもちょっと段取りが不十分だったという認識を示されているんだけれども、その辺のところもそういうところなのかなと思ったんですけれども、区として今まで示していたものという、その案が生きているのかどうかというところが分からなかったりとか、区は、じゃ、今どういうふうに検討を進めていこうかという具体的なものを特に示されていなかったりというところなのかなと思うんですよね。だとすると、今、もうゼロベースでこの検討会において今後の生涯学習大学の在り方を進めていくんだと、そういう意思で区は進めているということで、これ、確認ですけど、それでいいですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　区の考え方としましては、先ほどお話しした、継続してということではよかった分というか、学びと、それから仲間づくりというところをベースにという考え方はお示ししながら、そうは言っても、このコース分けに関して区が一方的に出したというところに関しましても、そこは皆さんの御意見を承って、そこはゼロベースというふうにお示ししていくということを前回丁寧にお話ししないまま、ちょっとカリキュラムの話だったりとか課題のお話を進めてしまったということで、検討会のほうできちんとお話がまとまらなかったというところも行政のほうのちょっと反省点でございますので、それを踏まえて第２回はしっかりと丁寧に進めていきたいと考えております。

久保委員

　分かりました。

　その上で、現状の課題、三つ書かれていますけれども、この課題は課題として解決をしなければいけないものとして認識をしているということだと思います。

　委員から出された意見の中に、新入学者、中途退学者についてに、募集定員２００名の根拠、定員の見直し、それから、コロナ禍での出席者が、パソコンやスマホなどの電子媒体に不慣れな受講生がいて、そういったところから中途退学もあったのではないかというような御意見があるわけなんですけれども、現状、ここの一番最初の課題は減少傾向にある新入学生の増加促進と中途退学者の抑制となっているので、ここは非常に重要な御意見なのかなと思っているんですけれども、現状認識を教えてください。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　令和３年の１０月に厚生委員会のほうでお示ししました受講生の数の推移ということでは、推移としまして平成２８年のときには全体で４３６人ということで、１学年とも１００名は超えているところでございます。ただ、令和３年になりますと、やはり１学年が１０８人、それ以降、２学年、３学年は１００人を切っている状態になっておりまして、全体でも２４０人ということで、半分ぐらい──半分ではないですけど、かなりの減少になっているところです。

　なので、定員ということでは、平成２８年だったり、本当は令和元年のところまでは１００人を超えているところですので、それを鑑みると各学年２００人というところは妥当なのかなというふうには考えておりましたが、今のこの減少ですと本当に２００人が妥当なのかというところの御意見が出たというところは、昨今、令和３年だったり令和２年の縮小の時期のほうのことで御意見が出たというふうには受け止めております。

久保委員

　ごめんなさい。あともう１点、電子媒体に不慣れな受講生の中途退学という現状はどうなんですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　これにつきましても、御意見が出たというところですので、実際、今、今度お示しする資料の中には、中途退学された方の理由だったりというところはお示ししたいなと思っております。

　ただ、今回、退学されなくても、傾向的にいきなりパソコンを使ったりとかＺｏｏｍで研修だったりというところを受講される方の戸惑いがあったというのは聞いておりまして、でも、その中でも、受講生の中から、個別で言うとチームＩＣＴだったりということで、ＩＣＴをサポートするという団体もそこで出てきてサポートしていただけているという現状もございますので、そういったところでは、行政のほうもてこ入れは必要ですけれども、そういった中からの動きというのも、こちらサイドとしてもありがたいなというふうには思っているところです。

久保委員

　卒業生の活躍の場の創出というのも現状の課題とあったんだけれども、ここは以前から申し上げているんだけれども、別によけいなお世話であって、もう既に活躍されている方たちがいらっしゃったりもしているわけだから、こんなこと言われなくてももう既に御活躍の方が多いから、これはもういつまでも現状の課題と言っているのはやめたほうがいいのではないかなと思います。

　それから、みんなで作り上げる可能な運営体制の構築、これ、今つくっていこうということに取りかかられていて、今もそのチームＩＣＴというところでサポートされているというお話もあったりして、そういうふうにいろいろ卒業生だったりとか今受講されている方たちの中からも何とかこの継続を図っていこうという動きが出てきているわけだから、これをちゃんと、「運営体制の構築」となっているわけだけれども、皆さんに支えていただきながら持続可能な組織にしていくということが重要だと思うんです。

　そうなってくると、やっぱり減少傾向にある新入学生の増加促進というところが一番の課題なのかなと、そこは思うわけです。これ、どちらなのかなと。なぜ減少傾向にあるのかな。さっきは２００人というのがマストではないかとおっしゃっていたけど、本当にそれでいいのかなというところも踏まえて、そこのところ、さらに検討を深めていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　２００人がベストかどうかというところに関しましても、いろいろ検証はしていきたいと思っています。

　また、先ほどお話あった課題の中に卒業生の活躍の場の創出というところ、そこに関しては、どちらかというと、どこかに、地域につないでいくとかというよりも、先ほどチームＩＣＴさんのお話もさせていただきましたけれども、今、なかの生涯学習大学には、なかの生涯学習サポーターの会の方だったり、あとは卒業生の方に運営のほうのサポートをしていただいている方というのが、昨年から募集しまして、前期、後期両方とも２０名ぐらいずつ関わっていただいているという部分もあります。そこも一つの活動というか活躍の場の創出になっているのかなというところで言うと、無理に地域につなげていくという形ではなく、やはり生涯学習大学の学び合う中で仲間づくりを深めたり、そこの場で活躍していただくというところも考えつつ、皆さんでつくり上げる持続可能な運営体制というところも築けていけたらなというふうに考えているところでございます。

委員長

　質疑の途中ですが、休憩にします。

　

（午後３時０２分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時０２分）

　

近藤委員

　これ、学びと仲間づくりにシフトしてやっていくということになって、本当によかったと思います。

初めからそういうふうにしていただきたかったのが、本当に皆さんの声でこういうふうになっていったというのは、とてもよかったと思います。

　それで、この委員から出された意見というところで、先ほど久保委員もおっしゃっていたんですけど、募集定員２００名の根拠はあるのかと、こういうことに対しては、この意見はお答えはしていないんですか。意見は出されただけになっているんですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　根拠はあるのかということで、御意見いただいただけで、ここで御返答はしていないところでございます。

近藤委員

　そうしますと、これ、意見を出されて、これからいろいろなことがまた次回もやって意見が出ていくと思うんですね。そして、最終的にどういったものにするかというのが出てくるんですけれど、これ、初めからこういう形でやれば本当によかったんですけれど、やっぱり本当に担い手づくりみたいなことで始まって、それは何か区にすごくこだわりがあったからやったのではないですか。これ、意見を出すと、今、みんな白紙に戻すという。区の意図みたいなものがあったのが、まるでこの検討会で全て白紙に戻って何かこういい感じになっているんですけれど、私が一番懸念するのは、これ、最後まで意見を聞いて、やっぱりこれは私たちはここは譲れなくてこうなりましたよなんていうのが出てくると困るので、しっかりと区がやっぱりどうしても押さえておきたいところとかをキャッチボールしていかないと、意見は伺いました、でも最終的に出たものはこれなんですかとなってしまうと困るので、やっぱりきちんとキャッチボールが本当にこの意見に対して──まあ、そこで答えるのか分かりませんけれど、そういった対応ができていかないと、今までの本当に２年間は何だったんだろうと思うんですけど、その辺はいかがですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　本当に、この２年だったりというところで、皆さんにいろいろと御意見を聞きつつと言いながら、でも、やっぱりキャッチボールというところが足りなかったのかなというふうには反省して、本当に御迷惑をかけたところでございます。

　ただ、所属が区民部からやっぱり移管された──移管というか、なったときには、目的としては、やはり地域のつなぎだったり地域で活躍をいただくというところに強化をというところの理由がございまして、そういった移管がございました。

　ただ、生涯学習大学も歴史があるということと、あと様々な方がいろいろ関わっていただいているというところも、この間、御意見をたくさん賜った中で、区としてもやはり継承していくべきものということで考えてございますので、そこに関しましては、やはり丁寧にキャッチボールしながら今後も進めていきたいと考えております。

近藤委員

　そうしますと、地域の担い手づくりというところを全く白紙にしまして、きちんと学びと仲間づくりというところに専念していただくという考え方でよろしいですか。

池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長

　「担い手づくり」という言葉がいいのかどうかはちょっと、そこはいろんな場所でも使っているので。ただ、生涯学習大学イコール担い手の事業だというふうに考えるということよりも、多様ないろいろな生き方がこの共生社会だったりというところの中では必要だということを鑑みると、やはりイコールというふうな形にはならないのかなというところですので、「担い手」という言葉はどこかで出てくるとは思いますけれども、イコールというような直接結びつけるようなやり方で進めるような、丁寧ではないようなやり方はちょっと避けていきたいと考えております。

近藤委員

　ありがとうございます。本当に丁寧にやっていただいて、いいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　休憩にします。

　

（午後３時０７分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後３時２５分）

　

　次に、５番、中野区介護保険の運営状況（令和３年度）について、報告を求めます。

古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長

　それでは、令和３年度の中野区介護保険の運営状況につきまして、資料（資料５）に基づきまして御報告をいたします。

　１番、趣旨といたしまして、例年この時期に前年度の介護保険の運営状況を報告させていただいているものでございます。

　２番、概要でございます。

　（１）中野区の高齢者人口は、令和４年４月１日現在で６万７,５３２人、人口全体から見た比率では２０.３％、前年同月比では０.３％の減でございます。

　（２）第１号被保険者数は６万８,３４３人でございます。高齢者人口との差が生じておりますのは、中野区外の施設にいらっしゃる住所地特例の方々が一定数いらっしゃることによるものでございます。

　（３）番、第１号被保険者の要介護認定・要支援認定者数は１万３,５１６人、前年同月比では１.６％の増、認定率としましては１９.８％となってございます。

　次に、（４）番、介護サービスの利用でございます。利用者数は１万１,７４０人でございまして、認定者に対する利用者の割合は７９.４％でございまして、前年度比で０.７ポイントの減でございます。そのうち、居宅サービスの利用者数は１万３１９人、利用者の割合は６９.８％で同じく０.１ポイントの減、施設サービス利用者は１,４２１人でございまして、利用者割合は９.６％で同じく０.６ポイントの減でございました。保険給付費は約２０４億８００万円でございまして、前年度比３.７％の増でございました。また、高額医療合算介護サービス費は、２,６４１件の支給件数で、約１億２００万円となっております。

　次に、（５）地域支援事業でございます。要介護状態等になることを予防するとともに、介護が必要な状態となっても地域で暮らしていくことができるように、様々な事業に取り組んだところでございます。

　次のページに参りまして、（６）番でございます。介護保険料でございます。第８期の計画期間中の基準額につきましては、年額で６万８,７１０円でございます。令和３年度の保険料収入額は約４７億６,５００万円、収入率は９６.２％となってございます。

　次に、（７）介護サービス事業所でございます。昨年年度末現在の事業者数は、居宅サービスが３２９、地域密着型サービスが１００、また施設サービスが１５となってございます。

　次に、（８）でございます。介護保険の円滑な利用のために各種施策といたしまして、介護サービスの質の向上を図るために、介護従事者の定着支援や、介護事業者向けの研修や実地指導などを行ってございます。

　次に、（９）介護保険制度の広報活動でございます。区報、ホームページなどによりまして、各種制度の周知に努めましたほか、「介護の日」の啓発事業といたしまして、介護サービス事業者の活動を紹介いたしますパネルやパンフレットの展示を行ったところでございます。

　最後に、３番、今後の予定でございますが、今月中に区のホームページ、また区報では１１月２０日号に記事の掲載を予定してございます。なお、詳細につきましては、別冊の冊子のほうを御覧いただければと存じます。

　報告につきましては以上でございます。よろしくお願いします。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、６番、令和３年度ファーストバースデーサポート事業アンケート結果の概要について、報告を求めます。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　それでは、私から、令和３年度ファーストバースデーサポート事業アンケートの結果の概要につきまして御報告いたします。（資料６）

　健診など行政が関わる機会が少ない１歳前後のお子様がいる世帯を対象に、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の利用状況や満足度の把握を行うとともに、子育てのお困り事などについて聞くことによりまして、事業の改善や積極的な相談支援につなげることを目的に、令和２年度からアンケート調査を実施しておりますが、その令和３年度分の実施結果の概要について御報告させていただきます。

　まず、アンケートの対象は、２,２５１件でございました。

　次に、実施方法は、郵送による送付と回収でございます。おおむね１歳の誕生日の前の月に届くように送付しまして、回答のあった世帯には出生順位に応じてカタログギフトなどの育児パッケージを送付しております。

　次に、回収数は２,１３７件、回収率は９４.９％でございます。このうち、お子様の出生順位の割合につきましては記載のとおりでございます。

　次に、アンケート用紙は、別紙のとおりでございます。なお、アンケート用紙にあります、表面の１番に「ケア支援者派遣」という事業の記載がありますが、令和２年度途中に終了した事業でございまして、令和３年度の途中のこのアンケートからはこの設問を削除していることから、今回の御報告においてこの設問に関する集計は省略してございます。

　恐れ入りますが、２ページ目を御覧ください。アンケート結果の概要でございます。

　まず、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の利用状況・満足度についてでございます。利用割合でございますけれども、こちらはアンケートの対象といたしました事業に対し、「大変満足」「満足」「やや不満」「不満」とお答えになった方を利用したものとして全数を母数として算出をしております。

　続きまして、２ページ目下のほうから４ページ目にかけましては、事業を利用された方の満足度とその理由、利用しなかった理由を見ることで今後の改善に生かすという観点から、利用した方を総数として満足度の割合をグラフにお示ししております。それぞれの理由の主なものにつきましては、グラフの下のほうに理由を記載してございます。

　ここで御紹介しております事業につきましては、事業を利用した方のおおむね９割の方が「大変満足」または「満足」と御回答いただいておりまして、全体といたしましては、利用者の満足度の高い事業を実施できていると評価をしてございます。また、その理由につきましても、事業の実施目的に沿った理由で評価をしていただいていると考えております。ただ一方で、御不満の声ですとか、利用しなかったという声もいただいているところでございますので、ここに挙げられている声などにつきましては、過去、議会の皆様のほうからも御指摘をいただいているものも多くございます。これらの声を引き続き改善や今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。

　お手数ですが、５ページ目を御覧ください。ここでは、１歳を迎えたお子様のいる世帯の皆様が、今後、区の事業を利用するとすればどのようなものを利用したいかでございます。御覧のとおり、令和２年度と令和３年度の傾向に差はございませんが、区の事業の利用ニーズといたしましては、第１子の方が一番高いということですとか、お子様の預かりに関することは、出生順位にかかわらず、利用希望が多いということを捉えているところでございます。

　６ページ目を御覧ください。ここでは、今後の区側からの相談支援につなげていくために、すこやか福祉センターに相談したいことや家庭で困っていることについてお伺いしております。相談したいことや困っていることでは、「育児方法」が最も多く、グラフの中に記載はございませんけれども、この中の半数以上の方が「離乳食」と回答されております。離乳が完了するのはおおむね１歳６か月前後というところですので、そこに向けた１歳前後の方をお持ちの世帯の方のお悩みが表れているというふうに分析しております。また、出生順位による悩みの傾向も見えてきているところですので、こういったものに応じた相談対応ですとか事業対応が必要というふうに考えております。

　最後の７ページを御覧ください。自由意見について、主なものを紹介させていただきます。

　妊娠・出産・子育てトータルケア事業は、令和２年度に大きく事業を拡大してございまして、今回アンケートの対象となった方々は、拡大・充実後の事業を利用できた方々というふうに考えられます。そのために各事業を評価する声が寄せられているものと考えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった令和２年度に出産をされた方が対象の中で多いことから、面接や訪問だけでも助けになったというような声もありまして、全体としては評価していただいていると考えている一方でございますけれども、厳しい御指摘もいただいているものでございます。そのほか、先ほど御説明いたしました内容に重なりますが、離乳食に関することやお子様の預かりに関すること、交流機会に関する要望などが多くございました。

　最後になりますが、このアンケート調査の活用についてでございます。この事業の趣旨は、１歳前後のお子様のいる世帯の状況を把握して支援につなげていくことにあります。昨年、同様の御報告をさせていただいた時点では、このアンケートのみをもって支援につながった例はまだないと御報告したところでございますが、その後、この事業の趣旨を踏まえまして、主に電話によるフォローなどを行っております。その結果、それほど深刻でないというものもありましたけれども、記載のような成果が得られ始めているところでございまして、今後もこういった取組を推進していきたいと考えてございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

石坂委員

　ありがとうございます。

　別紙というか、グラフとかが出ている表の６ページ目ですかね、「すこやか福祉センターに相談したいことや家庭で困っていることについて」という表がある中の②の出生順位別で見たときに、多くのものが第１子から第２子にかけて減っている。「きょうだい」に関しては、これは兄弟がいるいないがあるので第２子のときに増えるのは当然なんですけども、一方、その中で、「かんしゃく」が微増していて、「保護者の気持ちが不安定」がかなり増えています。この「保護者の気持ちが不安定」、これがかなり増えていることについて、担当のほうで何かしら感じていらっしゃることなどありますでしょうか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　「保護者の気持ちが不安定」というところが、第１子のところが６.８％で、第２子以降になりますと８％台というところの御指摘かと考えますが、こちらにつきましては、やはりお二人を同時にお世話するとか見なければならないということに関して負担を感じられている方がいらっしゃるのかなというところを分析しているところでございます。

石坂委員

　そこに関して、第２子から第３子にかけては若干減るので、そこはそんなに増えていないという意味なのかなというところがある反面で、逆に同じ右のほうへ行きますと、第２子から第３子、増えているものが幾つかある中でも、特に「子に対する気持ち」が、これ、第２子が３.２％で、第３子以降は４.５％に増えているんですね。これはまた今のとは別の意味での「子どもに対する気持ち」ということになるんでしょうか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　こちらにつきましては、第２子、第３子というところ、特に第３子の方につきましては、表の左側のほう、少し母数──小さくて見えにくいところで大変恐縮なんですけれども、母数にかなり差がありますので、昨年度の──参考までに比べたところなんですけれども、昨年度につきましてはちょっとそこは少し下がっているという部分もありましたので、母数が少ないところでの誤差の部分もあるのかなというふうに考えております。

石坂委員

　子どもの人数が増えていくと、様々不安が出てくる部分があると思います。母数が多い少ないなどはやはり確かにあるので、今後も気をつけて見ていっていただきながら、必要な施策を考えていただければと思います。これは要望で結構です。

久保委員

　すみません。自由意見とその前の６ページのところですかね、離乳食について相談したいとか、離乳食の講座があるとよいというようなところが出ています。これは何か、今まで離乳食についてのいろんな講座が開かれていたんだけれども、コロナ禍でできなかったりとか、そんなことがあるんですか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　やはり委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大が始まる前に比べますと、定員などを抑制したりですとか、一部試食に関するものを抑制といいますか停止したりですとか、そういったことがありましたので、そういったことも含めてこういった御要望につながっているのかなというふうに考えております。

久保委員

　私もちょっと意外な感じで、離乳食についてのことがもっと知りたいというのが。今、ネットとかでもいろんな料理についてのものはあるので、情報は得られているんだろうと思うんだけれども、でも、そこではないところで情報を得たいと思っていたりとか、じかにやっぱり一緒に作って一緒に食べさせたりみたいな機会が欲しいと思っているという意味なのかなと思うんですけれども、その辺のところでやっぱり今後フォローしていかなければいけないのかなと思いますが、何かお考えありますか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　今のところ、すこやか福祉センターのほうで行っている事業で離乳食に関することというのは、おおむね１２か月、１歳のところまでを対象にしておりますので、１歳以降というところで検討していかなければならないというふうに考えております。

久保委員

　１歳以降のところ。まあ、そうすると離乳食も離れていってしまう場合もあると思うんですね。もしかしたらもうこの方たちには必要ないのかもしれないんだけれども、今、現状難しい部分もあるかもしれないんだけれども、対面でそういったことができるような機会ですとか、やっぱり情報を上手に発信する機会というのはしっかりつくっていってあげなければいけないのかなと思います。

　かんがるー面接についてなんですけれども、これ、ずっと改善を何度も何度もお願いをしていて、大分このかんがるー面接については、すごくしっかり情報を得られたというような、満足度も上がってきている一方で、やっぱり「やや不満」とかがちょっと増えてしまっている部分もあって、極端な数字が出ているのかなと思っているんですね。「大変満足」が増えたんだけれども、でも、「やや不満」とか「不満」が増えてしまっているということで、この辺については何か具体的なところでこういうことが原因だったのではないかというのを所管としてはつかんでいますか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　こちらにつきましては、２ページの上段にも少し触れさせていただいておりますけれども、今回、アンケートの対象につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が始まった令和２年度にこの面接ですとか妊娠・出産・子育て期を迎えていらっしゃる方が多いというふうに考えておりまして、そういった中で、特に最初に緊急事態宣言が出たときなどにつきましては、例外的なものではあったんですけれども、お電話での対応というものがありました。その頃の期間に対象であった方の御回答を見ますと、やはり電話だけで終わってしまって欲しい情報が得られなかったですとか、そういったものがございましたので、そのあたり、今後また例えば面接が難しくなるような状況にあったとしても、改善を考えていかなければならないというふうに考えております。

　また、もう既に御報告させていただいているところかとは思いますけれども、今年度、令和４年度につきましては、産後ケア事業の面接の行い方を改善するとともに、面接そのものの行い方も改善したところがございますので、そういったものも含めて、きちんと情報が伝わり、不安を解消できるような、そういった面接にこれからも改善を考えていきたいというふうに考えております。

久保委員

　すぐにこういう課題があるのではないかというところをきちんと把握をした上で改善策にもつないでいただいているところは、ありがたいなと思っています。

　かんがるー面接の予約を取るのが、電話でないと予約が取れなかったりしますよね。なかなかやっぱりこのかんがるー面接を受ける時期の方たちは、産休とかに入っているわけではないので、平日の日中に予約が取りにくいというお声を聞いております。その辺については何か改善は考えていらっしゃいますか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　かんがるー面接に限らず、手続の電子化、オンライン化につきましては、皆様からも御指摘をいただいているところというふうに考えておりまして、利用者の方の利便向上のために、オンライン化につきましても可能なものから進めてまいりたいというふうに考えております。

久保委員

　ありがとうございます。

　分科会のときにも、こんにちは赤ちゃん学級のこの申込みがはがきによるもので抽せんでということで、当たらなくてがっかりしているとか、そういうお話もいろいろ聞いているところなんですけれども、この辺についても改善する見込みは立っているんですか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　区民サービスの利便性の向上につきましては、常に考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、事業を実施する上での様々な準備ですとか担い手ですとか、そういったものとの調整なども必要になってまいりますので、今すぐこれができるということをちょっと申し上げられる段ではないというふうに考えております。

久保委員

　今、担い手というところで、やっぱりこの担い手に関してもいろいろ考えなければいけないところがあったりとか、あと、今、どうしても人数を絞ってこういった事業を行っているということで、受けたい方がみんな満遍なく受けられる状況になってきていないというところもあるんですね。だから、やっぱり本当に全員受けたいと希望する方が受けられる環境を少しでもつくっていってあげないといけないのではないかなと思うので、今、もう課題は見えているんだと思いますので、改善策についてはしっかり今後も検討していっていただきたいなと思っています。もし何か具体的にこういうふうなスケジュールで改善策を検討していく方向ですというようなことがあれば教えていただきたいのですが。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　繰り返しになってしまいますけれども、今の段階でこの事業についてこのように改善できる見込みということを申し上げられるところではないところではありますけれども、必要なことというふうには所管として認識しておりますので、繰り返しになってしまいますけど、可能なものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

久保委員

　ありがとうございます。

　先ほど重層的支援のところで今後のすこやか福祉センターの在り方というようなお話があって、このアンケートの一番下のところには「中野区北部すこやか福祉センター」と書いてあるんですよね。このアンケートの宛先も北部すこやか福祉センターで、私は北部すこやか福祉センターで受けたのではないんだけれどもここに返すのかしらというような、そんな思いを抱く方もいらっしゃったりもするわけだけれども、その辺のところも、今は企画を北部すこやか福祉センターが担っているわけですけれども、今後はこれも変わってくるということなんでしょうか。

原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長

　先ほどの報告でもありましたように、事業の実施のしていき方というところにつきましては、区としてまだ検討中のところでございますけれども、今、委員御指摘があったような、自分は北部すこやか福祉センターでないんだけれどもというようなお声に関しては、アンケートの御案内の仕方などを改善するなどして対応してまいりたいというふうに考えております。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」の運営事業者の選定についての報告を求めます。

小山南部すこやか福祉センター所長

　それでは、私からは、「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」の運営事業者の選定について御報告をいたします。（資料７）

　区は、保健福祉や介護予防の基盤充実を図るため、企画提案公募型方式により、「やよいの園」及び「松が丘シニアプラザ」の運営事業者の選定を行いまして、高齢者福祉センター廃止後の施設の活用を図ってきたところでございます。今般、令和５年３月末をもちまして契約期間が満了となるため、新しい事業者を下記のとおり選定をいたします。

　１、対象施設でございます。（１）やよいの園、それから（２）松が丘シニアプラザでございます。場所、開設日、建物規模等につきましては、お読み取りください。

　２、契約期間でございます。令和５年４月１日から令和１０年３月３１日の５年間でございます。

　３、選定方法でございます。企画提案公募型事業者選定方式によるものといたします。

　４、事業内容でございます。定期建物賃貸借契約に基づき有償で施設を貸し付け、事業者は施設全体を一体的に管理運営をいたします。また、デイサービスや居宅介護支援事業等の「自主事業」の実施及び高齢者の自主的な活動の場の提供や介護予防事業等の委託事業の実施により「高齢者会館機能」を提供することとしております。

　５番目、今後の予定でございます。令和４年１０月下旬に公募を開始いたします。１２月に事業者選定を行いまして、令和５年４月から定期建物賃貸借契約を締結いたしまして事業を開始したいというふうに考えております。

　私からは以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について、報告を求めます。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　それでは、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱につきまして御報告いたします。

　お手元の資料（資料８）を御覧ください。

　中野区福祉サービス苦情調整委員の任期満了に当たり、弁護士の宮田百枝様と大島やよい様に委員を委嘱いたしました。宮田委員は新任で、大島委員は再任でございます。

　委嘱期間は、令和４年１０月１日から２年間です。

　職務内容は、福祉サービスに関する申立てを受け付けること、申立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと、意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること、申立ての処理状況について毎年度区長に報告することでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

近藤委員

　この再任の方、大島やよいさん、弁護士さんなんですけど、これ、再任というのは何回かできるんですか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　特に上限の規定等はございません。

近藤委員

　この方は何回目なんですか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　１０期で２０年歴任されていただいています。

近藤委員

　いつもこの方だなとちょっと思ったのでお聞きしたんですけれど、この苦情調整委員を選ぶやり方というのは、どういうふうにして、これ、選ばれるんでしたっけ。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　個別に候補となる方をこちらで選定をして、お願いして、依頼して、発令を行っているものでございます。

近藤委員

　特にこの方が何だというのではないんですけれども、いろんな方の見方というのも大切なのではないかなと思って、新たに違う方というのを選任するという方法もあるのではないかと思いますけれど、そういうところの検討はされていますか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　前期までといいますか、９月までは大分長く歴任された方お二人の体制だったんですけれども、同時にお二人ともがらっと新しい方に替えるということは、制度の安定的な維持継続と考えたときにあまり望ましくはないだろうということで、お一人新任の方を選んで、もう１人は、確かに大島先生も大分長いんですけれども、もう１期はお願いしたいということで選定したところでございます。

近藤委員

　新しい風も入っているということでよろしいんですか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　そのように考えてございます。

石坂委員

　すみません。ここの委嘱決定者という場合は、２人とも弁護士なわけですけども、ここはもともと規定上、弁護士でなければいけないなどがあるんでしたっけ。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　特にそのような要件はございません。

石坂委員

　もちろん弁護士の方で詳しい方で当然あり得るわけですけども、選定する際は、弁護士以外の例えばこの方どうだろう、あの方どうだろうというような形で考えていく際に、弁護士以外の方も含めて検討して弁護士になるような感じなのか、そもそも担当者も弁護士以外考えていないのかというのはあるんでしょうか。

中谷健康福祉部福祉推進課長

　これまで学識経験者、大学の教授の方とかもいらっしゃいました。ただ、業務の内容からして、個々に申立てのあった方からヒアリングをしたりとか、あとは調査の結果を文書にまとめてするというような、そういった業務内容からすると、やっぱり弁護士の方のほうが向いているといいますか、というふうに私のほうで考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、医療的ケア児等の協議の場の設置等について報告を求めます。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　それでは、医療的ケア児等の協議の場の設置等について御報告いたします。

　お手元の資料（資料９）を御覧ください。

　まず、１、取組の主旨でございます。

　中野区では、国の基本方針に基づき、第２期障害児福祉計画において、「重症心身障害児や医療的ケア児支援のための支援機関の有機的連携の場の確保及びコーディネーターの配置」を定めております。

　このため、区では、重症心身障害児や医療的ケア児支援のための協議の場の設置及び医療的ケア児コーディネーターの連携の場の確保に向け取組を進めているところでございます。

　次に、２、取組の方向性でございます。

　（１）協議の場の設置について、①設置目的でございます。重症心身障害児や医療的ケア児への支援に係る区内の多様な地域課題の解決を目的として、関係機関等から構成する（仮称）中野区医療的ケア児等支援地域協議会を設置いたします。

　②所掌事項でございますが、医療的ケア児等の支援に係る課題の抽出及び実態に関することや、医療的ケア児等に係る関係機関の取組及び連携支援体制に関することなどでございます。

　③対象者につきましては、原則として１８歳未満の医療的ケア児等といたしますが、児童福祉法のサービス対象から障害者総合支援法のサービス対象に移行後の一定期間は対象として含みます。

　④設置形態等につきましては、地域の協議会として位置付け、事務局を障害福祉課とし、年２回程度開催いたします。

　⑤委員構成につきましては、学識経験者、医療機関、教育機関、保育園・幼稚園、親の会、障害児相談支援事業所、障害児通所支援事業所、医療的ケア児コーディネーター等１５名程度を予定しております。

　次のページを御覧ください。

　次に、（２）医療的ケア児コーディネーターの連携の場の確保についてでございます。

　①目的でございますが、医療的ケア児コーディネーターを中心として、医療的ケア児等の支援を行っている区保健師や障害児相談支援事業所職員等の関係者が、相談援助技術を向上させるための情報共有などの場として、（仮称）中野区医療的ケア児等支援情報連絡会を設置いたします。

　②対象者につきましては、先ほど御報告いたしました（１）協議の場の設置について、③対象者と同様でございます。

　③開催内容につきましては、関係機関における相談援助技術の向上を目的としまして、医療的ケア児等を対象とした相談支援の事例や、医療的ケア児等の支援に資する社会資源に関する情報、その他、医療的ケア児等の支援に必要な情報の共有などを行うものでございます。

　④開催要領につきましては、非公開で年４回程度開催いたします。

　⑤構成につきましては、実務的に医療的ケア児等の支援に関わる者が中心となります。例といたしまして、医療的ケア児コーディネーター、相談支援事業所、通所支援事業所、訪問看護ステーションなどの医療機関、区の保健所などを考えております。

　最後に、今後の予定でございます。

　令和４年１１月から１２月にかけて、関係団体への説明、構成員の調整を行います。令和５年１月には、（仮称）中野区医療的ケア児等支援情報連絡会の第１回目を開催し、３月には（仮称）中野区医療的ケア児等支援地域協議会設置要綱を制定いたします。４月以降、（仮称）中野区医療的ケア児等支援地域協議会の第１回目及び（仮称）中野区医療的ケア児等支援情報連絡会の第２回目を開催予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

石坂委員

　まず、今回のこの区のほうの成果目標として「コーディネーターの配置」とあります。今回は連携という形ですけども、配置についての状況、どのような感じなんでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　配置につきましては、まだ区としてどういうふうに配置をするかというふうなところを検討しているところでございます。

石坂委員

　では、この連携で終わらずに、今後配置をしっかりと進めていただけるということでいいですね。一応確認させてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　協議の場と連携の場を通じまして、どのような形で配置するのが望ましいのかということを検討していきたいと思っております。

石坂委員

　どういうふうな形で配置するのかの検討ということですので、配置はしっかりとお願いしたいと思います。

　あと、それから、この医療的ケア児等の「等」が、全て１８歳未満、要は重症の心身障害児が入っているので「等」なので、当然ここは成人が入っていないということだというふうに思われます。

　今回、所管のほうが、恐らくこれまで障害児ということで子育て支援のところの中の枠だったのが、障害者福祉のほうの枠に入ってきている中での御担当が所管されているということですが、１８歳以上に関しては何かしら考え方などは持たれているんでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　今回、１８歳からということで、児童福祉法から障害者相談支援事業法に変わる一定の期間というふうなところでございます。

　まず、今回、この協議の場に当たりまして、各区、２３区のほうにちょっとアンケートを取らせていただいておりますけれども、２３区中１３区が対象者を児童に特化しているというふうなところでございます。また、医療的ケア児支援法であったり、国の指針のほうで、就学時、あと卒業時のやっぱり支援というものがとても大事で、そこの部分の支援体制というところをきちんと協議をしていくようにということが言われておりますので、まずは、中野区の場合につきましては、そこの対象者を大人はちょっと別にしておいて、大人であっても移行期間というところで検討していきたいというふうに考えております。

石坂委員

　移行という形で、その後もしっかりと考えていただければというところではあります。

　そうしたときに、（１）の②所掌事項の中で、「医療的ケア児等に係る関係機関の取組及び連携支援体制に関すること」とあるんですけれども、恐らく１８歳間近、あるいは卒業していく子どもたちということを考えると、連携先としてはやはり成人後、卒業後に関わる人たちも連携対象としては考えていくべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　実際にどういったふうな連携をしていくのかというふうなところは、これから検討の場というふうなところになっておりますけれども、まず、協議の場におきましては、実際にはどういった形で支援ができるのか、個別ケースではなくて区としてどういうふうに医療的ケア児を支援していくのかというふうなところを検討する場でございますので、その中でどういった方向性が望ましいのかというところは検討していけたらと思っております。

久保委員

　今の、まだどういうふうに配置するか、医療的ケア児コーディネーターについて検討している段階というようなことでしたけれども、実際には中野区で医療的ケア児コーディネーターは何名配置をする予定で、どういうふうに配置するのかは検討ということですが、そのどういうふうにというのも、例えばすこやか福祉センター圏域とか、先ほどからありますけど、その辺はどのように考えているのか教えてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　医療的ケア児のコーディネーターということで、現在７名が東京都の研修で受講している状況でございます。その７名につきましては、民間の相談支援事業所の相談支援専門員というふうな形になっております。令和４年度につきましては、すこやか福祉センターの保健師が１名現在受講しているというふうな状況でございます。受講を終えた時点で、連携の場、どういった形でできるのかというのを、コーディネーターを中心として連携の場を図っていくというふうな状況でございます。

　実際に今後どういうふうな形でコーディネーターを配置していくのかというふうなところでございますけれども、２３区各区ともなかなかやっぱりそこが難しいというふうなところで、受講はしているんですけれども、配置をどうしようかというふうに検討しているところであったり、まずは受けた人を配置しているというふうな場所もあるので、各区まちまちな状況で、特別区の障害福祉の課長会の中でも、どういった形でできるのかというふうなところは様々な意見のほうがありました。中野区におきましても、今後、保健師が受講するのが望ましいのか、コーディネーターということなので、違う職、実際に研修を受けられるのが相談支援員であったり社会福祉士であったり様々な職がありますので、どういった形で配置していくのが望ましいのかというふうなところにつきましては、関連機関と情報共有しながら、どういうふうに進めていくのがいいのかというところは検討してまいりたいと思っています。

久保委員

　ありがとうございます。７名の相談員の方と保健師１名で８名ということですよね。配置の在り方というか、もしかしたらケースごとにどういうふうにコーディネートしていくかというところが重要なのかなとちょっと思っております。

　その上で、保育園は、今、医療的ケア児のお子さんを受けていらっしゃいますよね。幼稚園で今受けているところがあるのか、ここ、メンバーに入っていますけれども、その辺はどうなっていますか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　私たちが把握している状況では、受け入れている状況ではないというふうには認識しております。ただ、今後どのような形で幼稚園、保育園──ちょっと想定しているのは、保育園というふうなところを想定しておりますので、協議の場におきましても、当然、幼稚園であったり、その他、医療的ケア児がいわゆる地域の中でどういうふうに関わっていくのかというところでは、幼稚園も含まれていくのか、違う施設も含まれていくのかというふうなところになると思います。

久保委員

　ありがとうございます。

　あと、親の会というふうになっていて、医療的ケア児親の会で、これ、所属をされている方という言い方が正しいのかどうか分からないんですけれども、医療的ケア児のお子さんがいらっしゃる保護者の方が皆さんそこに所属をされているのではない場合もあるかと思うんですけど、この親の会の状況を教えてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　申し訳ございません。今回、協議会で想定しておりますのは、重症心身障害児（者）の親の会に声をかけてみたいというふうには考えております。

久保委員

　何人ぐらいその方たちが所属されているかは分からないということですね、今のだとね。大丈夫です。

　それで、さっき、幼稚園は今受け入れはないけれども、委員の構成に入っているということと、保育園も区立保育園が今２園ですよね。やっぱり今後、医療的ケア児をどういうふうにしたら受け入れやすくなるのか、そこでどこに課題があるのかというところも重要だと思うんですね。なので、やっぱり本当に十分にここの協議をしていただける場にね。報告会みたいなところではなくて、ある意味、本当に一つひとつのケースを丁寧に進めていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがですか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　この協議の場におきましては、個別ケースの検討というふうな場ではなく、それぞれ様々な団体に出席していただいて、まずはそれぞれの状況というものを報告していただく中で、地域にどういった資源があるのか、どういった状況で医療的ケア児がいるのかというふうなところを、まず関わりを、情報共有していただくというふうになります。その中で、今までにはなかったつながりというふうなものもできてきますので、そういった中で、新しいつながりをやっていきながら、今後支援というものはどういうふうにしていったらいいのかなというふうに考えていけたらと思っています。

久保委員

　個別のケースではないということで、そこはすみません、認識はしているところですけれども、具体的にどのような支援の在り方があるのかをしっかり検討していく。

　一方で、今日、子ども文教委員会で御報告があるのかもしれませんけれども、地域子ども施設の整備・事業展開の方向性というその子ども文教委員会の報告の中に、医療的ケア児への必要な支援の多様化というようなことも書かれているわけなんですけれども、これは今後の児童館の在り方についてなのかもしれないんですけれども、そういった協議を全庁的にされているんでしょうか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　医療的ケア児の一つのちょっと視点として、医療的ケア児の放課後の居場所というふうなところも視点としてはあるのかなというふうに考えております。そこにつきましては、関係所管とどのような形でできるのかというふうな話はしておりますが、そこだけの話ではなくて、ある程度もう全庁的というか、関連機関がもう少し広い視野で医療的ケア児をどういうふうに区として支援していくのかというところは今後検討していく必要があると考えております。

久保委員

　ありがとうございます。本当に先ほどの重層的支援と同じで様々複合的な要素もあって、医療的ケア児の御家庭ではいろんな事例もあるかと思います。そういう中で、今回、一歩踏み出したところでございますので、また委員会の中でもしっかり御報告をいただきながら、本当にしっかり進めていただきたいなと思います。これは要望ですので結構です。

間委員

　うちの会派としても、保育園で医療的ケア児を受け入れるというふうになったときに、やっぱりこういった医療的ケア児コーディネーターのように相談がしっかりとできる方というのは必要だということは訴えてきたところですので、こういったことが進んでいくということは非常に喜ばしいことです。

　これまでは、逆にコーディネーターという立場の方がいらっしゃらなかった中で、当事者の保護者の方ですとか、そういった方々というのは、どのような課題を抱えていらっしゃったと認識されていますか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　医療的ケア児コーディネーターにつきましては、先ほどもちょっと御報告させていただきましたが、７人いるということで、平成３１年度から受講してコーディネーターになった形なんですけれども、実際にはどこにそういうコーディネーターがいるのかというふうなところが、周知というところがちょっとなかなか難しいのかな、難しかったのかなというふうなところと、まず、医療的ケア児コーディネーターというものがどういうものなのかというふうなところがなかなかまだ浸透していなかったのかなというふうには思います。今後、医療的ケア児コーディネーターの連携の場であったり協議の場──今回の報告資料にも書かせてもらいましたが、協議の場につきましては、一般区民等の傍聴も可というふうにしますので、実際には医療的ケア児の保護者の方への周知であったりとか状況というものがきちんとオープンになるのかなというふうに考えております。

間委員

　これまで、様々な情報ですとか、なかなか相談できる方がいなくて、もうとにかく保護者の方が御自身でいろんな情報をかき集めていたというふうにも聞いていますので、コーディネーターの方が支援を様々していく中で、それこそ必要な情報をまたそこでも得て、それがまたほかの方にも分配というか共有されていったりですとか、関連して一緒に支援していく方々にも共有できるというふうな体制がつくれることを期待しています。

　支援員、この講座を受けた方というところなんですけれども、すみません、こちらの講座というのは、職員の方はあれですけど、何か支援されたりしているんでしたっけ。受けている方とつながっていくということなのか、受ける方に対して何か支援をしているということなのか、確認させてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　東京都のほうが１年に１回研修というふうな形で行っておりますので、各この研修を希望される方が受けるというふうな形になっております。ただ、各区全体での調整になりますので、希望したらそのまま全員がというふうな形にはならないというふうには聞いております。

　実際に、あとは、その研修を受けた後にどういった形でその方たちをフォローしていくのかというふうなところの一つとして、今回、連携の場というふうなところで、ある程度情報共有を図っていくことと、相談支援技術だけでなくて、どんな社会資源があるのかというふうなところも一緒に情報共有できたらいいというふうに思っておりますし、また、協議の場においても、相談だけではなくて、医療的ケア児を総合的にどう支援していくのかという広い視点でも学べればなと思っております。

間委員

　先ほどの質疑の中でも、これからどう配置していくのかとか何人とかというところがまだ明確ではないというところでしたけれども、その都の講座を新たな方が受けていくということで、より詳しい知識を得たりだとかということにつながっていくのかなとも思うんですけれども、人数も限られているという中で、受ける方を増やしていこうという感じなのか、受けた方がそこで得た知識をまた職員さんの中でも広げていくというふうな体制をつくっていかれるということなのか、その辺を教えてくさい。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　この医療的ケア児コーディネーターの研修につきましては、来年度も続けて受講していただきたいというふうに考えております。その受講者につきましては、保健師が望ましいのか、どういった形が望ましいのかというふうなところは検討が必要かなというふうに考えております。

間委員

　ありがとうございます。

　ちょっと最後に１点だけ。こちらの協議の場の設置の中の委員の構成、１５名の方がいらっしゃるとのことなんですけれども、どういった学識経験者の方だったり、医療関係、教育関係の方をお考えなのかというところだけ教えてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　学識経験者につきましては、子どもの発達や障害、あと療育に専門的知識を持っている大学の教授という者を予定しております。医師につきましては、中野区で医療的ケア児に関わっている医師であったり、あとはＮＩＣＵ、新生児の集中治療室のほうの医師という者がいるといいのかなということで、実際にちょっとどの医師かというところはこれから調整したいというふうに思っております。

間委員

　教育機関のところは。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　失礼いたしました。教育機関におきましては、今予定しておりますのが、学校に配置されています特別支援教育コーディネーターを予定しております。

浦野委員

　何点か伺います。

　たしか２年ぐらい前だったと思うんですけど、当時の地域包括ケアの特別委員会の中で第２期の障害児福祉計画の案が示されたときに、このコーディネーターの配置というのが令和４年度のところで明記されていたと思うので、やっとここまで来たという感じがして、今、他の委員からもあったように、これが今後ね、配置はこれからということですけれども、より充実させていってほしいなというふうには思うんですけれども。

　ちょっと確認なんですけど、今、医ケア児の方から何か相談があった先というのは、すこやか福祉センターでも当然受けていると思うんですけれども、障害福祉課が一応──ここにこれからの協議会の設置の場なんかは事務局が障害福祉課というふうにあるんですけれども、基本的には障害福祉課が、この協議会もそうですけれども、医ケア児からの相談があったときというのは取りまとめていくような形でいいんですか。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　まず、医療的ケア児の把握についてでございますが、まずは、新生児の集中治療室のほうから実際に退院するとなった場合、病院のほうから相談は中野の場合ですとすこやか福祉センターのほうにというふうなところで御紹介があったり、あと、病院からも直接すこやか福祉センターの保健師のほうに連絡も入ったりというふうなところがございます。あと、新生児訪問であったり、あとは障害福祉サービスをこちらのほうで受けるときに状況が分かって把握するというふうなことになっておりますので、医療的ケア児の把握については様々な形で認識をしているというふうな状況でございます。

　実際にそれをどういうふうに──全てその医療的ケア児の連絡を障害福祉課がというふうな形ではないというか、それぞれ受けるのがすこやか福祉センターであったり障害福祉課というふうなところで、それはこれまでどおりかなというふうに思っておりますが、この医療的ケア児をどういうふうに支援していくのかというふうなところの取りまとめが障害福祉課というふうなところで今回報告をさせていただいているところでございます。

浦野委員

　分かりました。基本的にはすこやか福祉センターが多分主になってくるのかなと思うんですけど、今のその支援の在り方については障害福祉課がきちんと責任を持っていくということかと思います。

　相談先はそれぞれたくさん媒体としてあっていいと思うんですけれども、これまでもやっぱり、じゃ、特別支援課が関わる、障害福祉課が関わる、すこやか福祉センターが関わる、保育園や幼稚園も関わると。保護者の方、特に孤立しがちな中で、やっぱり相談してもなかなかそこで途切れてしまって、障害福祉課に相談したんだけれども、そこで終わってしまって、でも、また改めて──すこやか福祉センターなり、ほかの保育園とか幼稚園についても、やっぱりそこでどうしても切れていて、なかなか。介護で言うとケアマネさん的な役割を果たす方がどうしてもいない中で、やっぱり一番不安になる御家族やケア児のお子さんを見ている親御さんだったりがそういう状況に陥らないということが大事だと思うんですよね。

　区として、このコーディネーターの配置自体は本当に進めていってほしいですけれども、ただ、人数としては、先ほど研修を受けている方の人数があって、これから研修もなるべく広く受けていけるようにというのはあったんですけど、すぐには何十人単位というふうには当然ならないわけですよね。そうした中で、やっぱりその相談があったときに──これ、先ほどほかの重層的支援のところでもありましたけど、やっぱりその相談があったときに、本当に各課が連携をしていかないと、実際、コーディネーターが配置されるまでの間だって相談が当然来るでしょうし、配置された後だって１人に１人のコーディネーターがつくわけではないですから、そういうところの連携というのはこれまでどおり、これまで以上に重要になってくるかなと思うんですけれども、その辺のちょっと考え方をもう一度改めて伺います。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　医療的ケア児の方の困り事、様々な点があると思います。その中で、まず相談をするところがすこやか福祉センターであったり小学生であれば学校というふうなところで、様々なステージ、様々な場所になるのかなというふうには思っております。

　実際にそういった相談を受けたときに、どうつないでいったらいいのかというふうなところについては、ある程度こちらのほうで、こんな形で進めたらどうかというふうなところはできるのかなというふうには感じております。当然、障害福祉サービスでどういった形があるのかといえば、障害福祉課として情報というものも提供できるというふうに考えております。

　今後どのような形で行っていくのかというふうなところは、なかなかこれからの課題かなというふうには認識しておりますけども、そういった情報が上がってきた時点で、まずいろんなところに相談できる──相談というか、連携を図っていくというふうな状況を各関係機関がそこを理解できていれば、まずそこをどういうふうにクリアにしていくのかというふうなところが必要だと思いますし、そういった部分では障害福祉課がある程度その取りまとめというふうなところは必要かなと考えております。

浦野委員

　今、力強く御答弁いただいたので、何かやっぱりそういったあったときにぜひ障害福祉課のところでイニシアチブを取っていただきたいですし、各部署に相談があったときに、今、課長おっしゃったように、それを連携しながらみんなでやっぱり解決──そこで自分たちの部署の範囲の中で完結させるのではなくて、やっぱりそういうふうにみんなが意識を持っていくということが非常に大事だと思うので、ぜひそこは障害福祉課としても、この配置に向けてもそうですけれども、発信をしてほしいなというふうに思います。

　最後なんですけれども、今後の予定で、関係団体の説明、今後、連絡会や協議会のスケジュールが書いてあるんですけれども、先ほど久保委員のほうから今想定している団体のところで御答弁あったんですけれども、その団体に属していない方もいらっしゃると思うんですよね。どちらかというと、ほかの区のつながりの方から情報をもらったりということでお母さんやお父さん同士がつながっているケースもあったりすると思うんですけれども、先ほどのどこに相談していいかというのもそうなんですけれども、実際、当事者の方にやっぱりこういう情報がちゃんと適切に届いていくということが必要だと思うんですけれども、その団体さんのところは、そこの今想定している団体さんのところで一定周知されていくことと思うんですけれども、団体に入られていない方への周知であったりとかというのはどういうふうに考えているのか、その点、最後、確認をさせてください。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　実際に委員にお願いする方は、団体の方というふうになっておりますけれども、団体でどの方を推薦していただくのかというふうなところにはなると思います。

　今、委員おっしゃいましたように、団体に属していない方につきましても、協議の場のほうでも報告させていただいたように、一般傍聴も可というふうにしておりますので、そういったところで情報というのは周知できるのかなと思っていますし、そういった議事録等についてもある程度周知ができるのかなというふうに思っております。

浦野委員

　今、手段として傍聴というのが挙げられたんですけど、なかなか医ケア児の御家族の方が実際離れて足を運ぶというのはまず難しいわけですよね。御自分の何か本当に用を済ませたいときに一、二時間、もう本当にかなり前々から計画してそのとき誰かに来てもらうとかと、相当準備をしないと、そのぽっと思いつきで何かできるという状況ではないので、なかなか今の傍聴ということで情報を得ていくというのは、実際足を運ぶというのは難しいと思うので、例えばそれがオンラインで可能だったらまだ御自宅にいながらできることもあるかもしれないですけど、そこはちょっと、情報提供の在り方というのは工夫なり、やっぱり広く行き渡る検討はしていただきたいなと思うんですけども、そこ、もう一度確認をいたします。

大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長

　なかなか傍聴となると難しいという面は、私たちのほうも認識しているところでございます。どのような形で周知ができるのかというのは、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

　また、委員の方で実際にやっぱり医療的ケア児のお子さんをお持ちの方についての参加というふうなところでも、どういった形でできるのかというふうなところで、できるだけオンラインであったり、その間、いわゆるレスパイトでできるのかとか、様々な方法を今検討しているところでございますので、できるだけ支援ができるような方向で考えてまいりたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１０番、小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施について御報告いたします。（資料１０）

　なお、本件につきましては、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会におきましても報告を予定しております。

　それでは、資料のほうを御覧ください。

　令和４年９月６日付「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正により、小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施が決定されました。

　これを受けて、「中野区新型コロナウイルスワクチン小児追加接種実施計画」を策定いたしました。

　１、小児追加接種計画につきましては、別添のとおりでございます。詳細につきましては、後ほど御覧いただければと存じます。

　主な内容でございますけれども、（１）の接種対象者は、初回接種を完了した５歳以上１１歳以下の方、（２）接種間隔は、初回接種の完了から５か月以上、（３）使用するワクチンは、５歳以上１１歳以下用のファイザー社製ワクチン、（４）接種開始日は、本年９月１６日です。（５）接種体制といたしましては、想定接種対象者数は令和４年９月６日時点で約２,３７０人で、接種場所は区内３０以上の医療機関で実施し、１週間当たり最大８００回程度の接種体制を整えます。（６）相談・予約体制ですが、相談体制として、フリーダイヤルのコールセンターを土日祝日を含む毎日開設しております。

　資料、次のページを御覧ください。

　予約方法といたしましては、一部の医療機関を除き、コールセンターまたはウェブ上の予約システムで予約いただきます。予約システムを導入していない一部の医療機関では、各医療機関の予約方法に従い予約していただきます。

　２、公的関与の規定の適用ですが、これまで小児（５歳以上１１歳以下）の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法上の努力義務が適用されていませんでしたが、令和４年９月６日より努力義務、つまり接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されることとなりました。

　本件につきましての御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

石坂委員

　現在、２回目の接種が終わっている方の３回目接種ですけども、現在、直近、分かっている範囲で、２回目接種の実施率と接種を受けた子どもの実数が分かれば教えてください。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　本日、１０月１１日朝の時点でございますけれども、５歳から１１歳で２回目接種、初回接種を終えた方は２,５１６人、接種率といたしましては１８.１％でございます。

石坂委員

　今回、３回目の接種をこんな形で、２回目接種の方が対象で３回目接種を促していくわけですけども、努力義務というところがある中で、１・２回目がまだ終わっていない方に対する働きかけとか周知とか、その辺は何か考えていらっしゃるのか。あるいは、そこは抜きしてもう純粋に２回目の方だけ対象に考えていくのか。やっぱり１・２回目の方に対しても何かしらのアプローチは必要だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　この年代の接種につきましては、努力義務が課せられましたということも含めましてポスターを作成いたしまして、それを中野区医師会を通じまして区内の医療機関に掲示していただいて周知を図っております。そのほか、中野区ホームページですとか、そういったものも活用しながら周知に努めてまいりたいと考えております。

近藤委員

　すみません、コールセンターまたは区予約システムから予約するところと直接医療機関に問い合わせて予約するところがありますよね。これ、直接医療機関に問い合わせて予約するほうというのは、なぜコールセンターに接続というか、していなかったんでしたっけ。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　多くの医療機関では、予約システムを導入していただいておりまして、区のほうのシステムで管理をしております。ですが、一部の医療機関では、その区の予約システムを導入していただいていないので、区のほうで管理ができません。ですので、例えば各医療機関に備付けの名簿ですとか、そういったもので管理をしていただいていると、そういう状況でございます。

近藤委員

　これは自由なんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　基本的には、できるだけ多くの医療機関に区のシステムを御利用いただきたいということで、働きかけをこれまでもしたところでございますけれども、システム導入に何らかの支障があるですとか、手元の名簿で管理したいですとか、そういったいろんな御事情がある医療機関につきましては、その医療機関での予約の管理ということで行っているものでございます。

近藤委員

　それは接種券のあれが来ると分かるんですか、区民には。どうなっているかということは分かりますか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　これまで接種券と同封した接種医療機関一覧とございますけれども、タイプ１とタイプ２というふうに表になってございまして、タイプ１のほうが区のシステムで予約を管理しているもの、タイプ２のほうが各医療機関で管理している、それぞれに申し込んでいただくということで、見て分かっていただけるものを同封してございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１１番、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施につきまして、資料（資料１１）により御報告いたします。

　本件につきましても、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会におきまして報告を予定しております。

　本年９月１６日付「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正により、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間が令和５年３月３１日まで延長され、また、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種が決定されました。

　これを受けて、「中野区オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」を策定いたしました。

　１のオミクロン株対応ワクチン接種計画の詳細につきましては、別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。

　その主な内容でございますが、（１）接種対象者は、初回接種を完了した１２歳以上の方、（２）接種間隔は、前回接種の完了から５か月以上経過していること、（３）使用するワクチンは、資料記載のとおり、ファイザー社製が１２歳以上、モデルナ社製が１８歳以上でございます。

　（４）接種券発送及び接種開始日でございますが、アの従前の４回目接種対象者（６０歳以上、基礎疾患を有する方、医療従事者等）であって、４回目接種券を発送済みの方につきましては、予約受付開始日が９月２９日、開始日が１０月１日。イのアに該当しない方で、令和４年５月３１日までに３回目接種を完了した１２歳の方につきましては、接種券発送が９月３０日、予約受付及び接種開始日は１０月７日です。ウの初回接種を完了した１２歳以上で、３回目接種券を発送済みである方、つまり３回目接種券をお手元にお持ちの方についても、予約受付及び接種開始日は１０月７日でございました。

　資料、次のページを御覧ください。

　エの４回目接種を完了した方につきましては、接種券発送は１０月中旬以降順次、予約受付・接種開始日は１０月下旬以降を予定しております。

　なお、資料のア及びウの対象者に発送している３・４回目接種券は、オミクロン株対応ワクチン接種に使用できるため、予約受付開始日までに別途案内はがきにより周知を行ってございます。

　（５）の接種体制でございますが、ア、想定接種対象者数は約２６万１,０００人、接種場所ですが、個別接種は区内１３０以上の医療機関で実施、１週間当たり最大で１万２,０００回程度の接種体制を整えます。集団接種は、令和４年１１月から令和５年２月までの期間、年末年始等一部の日を除き原則毎日、中野サンプラザにおいて実施いたします。１日当たり最大５００回程度の接種体制を取ります。③高齢者施設等の接種ですが、高齢者施設等の入所者については、原則として施設ごとの接種希望者を把握し、各施設で接種する体制を整えます。

　（６）相談・予約体制でございますが、こちら、資料に記載のとおりで、先ほどの５歳から１１歳までと同じでございます。

　２の接種間隔でございますが、オミクロン株対応ワクチン接種の接種間隔につきましては、安全性等の観点から、現時点では５か月以上とすることが適当であるとされたものの、今後、海外の科学的知見等を踏まえて、短縮する方向で検討し、１０月下旬までに結論を得る予定とされてございます。

　本件につきましての報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

石坂委員

　一応確認です。裏面のほうの（５）の③高齢者施設等の接種という形ですけれども、障害者施設はこの「等」の中に含まれているかどうか、念のため確認させてください。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　障害者施設についても含まれてございます。

久保委員

　集団接種体制についてなんですけれど、中野サンプラザにおける集団接種は、ファイザー社製とモデルナ社製、両方を行うということですけれども、これは現場でどちらかを選択するというようなことになるんでしょうか。申込み方法など、どうなっているのか教えてください。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　中野サンプラザにおける集団接種において使用するワクチンにつきましては、今後のワクチンの納入状況を見ながら判断してまいりたいと存じます。

　予約いただける段階におきましては、どのワクチンを使用するか分かる形で、それを選択していただくという形で予約いただく形になります。

久保委員

　ということは、現状では中野区としてはどちらか入ってきたほうで対応していくということで、こちら側では決められないということなんですか。区として決めることができないということですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　区といたしましても、余剰ができないように、足りなくならないということで、納入についても東京都のほうに要望を出して納入するところでございますけれども、その段階におきまして、サンプラザにおける集団接種につきましても、一定のワクチンを決めて使っていく形になるというふうに考えております。

杉本保健所次長

　ワクチンにつきましては、国として確保しているワクチン、これについて各都道府県に割り振られます。中野区としましても、各医療機関の接種の状況ですとか、この間のワクチン接種の状況等を踏まえまして、希望するワクチンというものを東京都のほうに要望としては伝えてまいります。しかしながら、東京都のほうで確保されているワクチンが中野区にどの程度割り当てられるかというのが現時点ではまだはっきりしていないところがございますので、ワクチン接種を開始する段階までには確保量や何かが、全体の見通しが立ちますので、それにのっとった形でのワクチン接種を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１２番、生後６ヶ月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　それでは、生後６ヶ月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきまして御報告いたします。（資料１２）

　なお、本件につきましても、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会におきましても報告を予定してございます。

　資料のほうを御覧ください。

　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、生後６か月以上４歳以下の者（乳幼児）に対する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について議論されているところでございます。

　今後、乳幼児に対するワクチン接種が予防接種法に位置付けられた場合に備え、本年９月２日付で事務連絡が厚生労働省からありまして、それに基づき、接種体制確保に向けた準備を進めてまいります。

　１、基本的な考え方ですが、乳幼児を対象とし、乳幼児に対する有効性・安全性が確認された新型コロナウイルスワクチンを使い、複数回接種を行うことを前提に、実施体制及び接種実施医療機関等を確保いたします。

　２、中野区における接種開始時期ですが、政省令がまだ改正されていないので、現在のところ未確定ではございますけれども、１１月の上旬開始を見込んで準備を進めているところでございます。

　３の接種対象者数は、約１万１,０００人です。

　４、ワクチンの種類は、本年１０月５日に特例承認を受けた乳幼児用のファイザー社ワクチンを使用することを前提といたします。

　５の接種間隔についてでございますけれども、こちらのワクチンにつきましては、１回目から３回目までを初回接種とすることが示されておりまして、１回目と２回目の接種間隔は３週間、２回目と３回目の接種間隔は少なくとも８週間とされる予定でございます。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

近藤委員

　生後６か月以上４歳以下ということなんですけれど、この頃は予防接種がもうたくさんあって、親御さんとかもどこで何を受けさせようかというスケジュールを立てていたりするんですよね。そこにまたこのコロナのワクチンも入ってきてしまうと、本当にもうしょっちゅう予防接種を受けているような状態になると思うんですね。それで、そういう不安とか、どうしていいのかということに、やっぱり丁寧にアドバイスをしてあげたりしたほうがいいと思うんですけれども、そういったときはどこで、お話というか心配を解消するような機関というかは、これ、保健所に電話をするんですか、どうしたらいいんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　私どももコールセンターを設置してございますので、ワクチン接種に関しましての御相談ですとか、そういったものは、コールセンターのほうでお受けしてお答えすることは可能と考えております。

　また、具体的な接種計画ですね、そのお子さんがどのような順番で、いつ、どのタイミングで何を受けていただくというようなことにつきましては、主治医の先生に御相談しながら受けていただくのがいいと考えてございますので、かかりつけの医師の先生に御相談しながら受けていただきたいと考えてございます。

近藤委員

　基本は主治医になるんだと思うんですけれど、やっぱりすこやか福祉センターとかでもこういった問題に丁寧に対応していただけると、接種をしたいと思っている方は接種が進むかなと思うんですけど、いかがですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　医学的な判断も絡んできますので、基本的な具体的かつお子さんの個々の接種に関する御相談に関しましては、やはり小児科であるかかりつけの先生に御相談いただくのが最もよいというふうに担当で考えてございます。

石坂委員

　今、近藤委員の質問の中でコールセンターとか主治医という話が出てきましたけども、先ほどの５歳上に関するワクチン接種の話の中では、報告内容に接種実施場所の話ですとかコールセンターの明記があったんですが、こちらの６か月以上４歳以下のところに関しては明記がされていないんですけども、同じような感じで、今の質問、やり取りを見ていますと、やる想定で準備はされるということなんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　まだ詳細について国の決定した通知が来ていませんので、確定的なことはまだここでは決まっていないんですけれども、今、医療機関につきましては調整中で、基本的には個別の医療機関で受けていただくことを考えております。その中にはタイプ１、タイプ２がそれぞれあるかと思いますので、それぞれの医療機関の方法で御予約をいただくというふうに考えてございます。

石坂委員

　現状でも５歳以上は区内３０以上の医療機関で実施──３０以上ということですけども、こちらに関しては、やはり年齢が小さいとためらうお医者さんとかがいる可能性があったりで、数が十分確保できるのかどうかということと、必ずしも主治医がやってくれるとは限らないという場合もあると思うので、そのあたりはどういう感じになるんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　医療機関につきましては、現在調整中ですので、できるだけ多くの医療機関に参加いただいて接種をしていただきたいと考えてございます。想定される接種対象者に対しまして、必要な体制は方策として考えてまいりたいと存じます。

石坂委員

　なおかつ、主治医が接種に対応していない医療機関の場合の主治医と接種する医療機関の間では、何かしら連携するとか、何かしら書面のやり取りがあるのか、あるいはそこはないものなのかというのは、何かしらある程度考えているんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　主治医の先生のところで接種を受けられない場合、実際に接種される医師との間で書面等のやり取りがという御質問ですけれども、書面等でのやり取りは考えてございませんが、御本人にそういう内容をお伝えいただくですとか、場合によっては医療機関において柔軟な対応がされるものと考えてございます。

石坂委員

　そのあたりも不安がないように、混乱がないように進めていただければと思います。

　あと、この文書の中で、国のほうでまだ議論がされていて、まだ結論が出ずに引き続きという話ではあるんですけども、今後の感染状況ということに関して──まあ、国がここから全然動いていないのかもしれませんけど、この感染状況というのが、要は増えたらやるよという話なのか、現在ぐらいの感染状況が続けばやるよということなのかで大分状況が違うと思うんですけども、恐らくここまで具体的な話が出てきているということは、今ぐらいの感染状況が続いていれば実施に向かって動くだろうという想定で動かれているという理解でよろしいんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　１０月７日の夜に厚生労働省のほうから事務連絡が来ておりまして、それによりますと、１０月２４日に政省令を改正して、制度改正して実施を開始するということで、そのように見込んでいるので、そのような準備をするようにということで来ております。区としてもそのように認識してございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、１３番、その他で何か報告はありますか。

辻本健康福祉部スポーツ振興課長

　２０２５年デフリンピックの東京開催に係るキリンレモンスポーツセンターの会場使用につきまして、口頭にて報告をさせていただきます。

　このたび、東京都を通じまして、２０２５年デフリンピックの東京開催に当たり、キリンレモンスポーツセンターをテコンドー競技の開催会場として借りられないかとの相談がございました。

　競技につきましては、令和７年１１月２０日から２２日の３日間でございますが、施設の貸出期間は、練習日を含めまして、１１月１７日から２３日までの７日間の予定とのことでございます。

　区といたしましては、本年、当区議会におきまして第２５回デフリンピック夏季大会の東京招致を求める意見書が議決されていることや、区といたしましても障害者スポーツの普及を施策の方向性として掲げていることなどを踏まえまして、会場使用を受け入れる考えでございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

石坂委員

　デフリンピックのテコンドーで使われると。いいことだなと思うんですけども、やはりこのテコンドーのデフリンピック競技について、区民が身近に感じられる、また、デフリンピックそのものについて知ったりですとか、デフリンピック競技について体験できるような企画などもやはり区のほうで機運醸成としてやっていくべきだと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

辻本健康福祉部スポーツ振興課長

　ただいま委員御指摘のとおり、かなり、非常にありがたい、そういった障害につきましても普及させるチャンスであるというふうに認識してございまして、委員御指摘の広報でありますとか、また体験でありますとか、そういったことも含めて今後考えていきたいと思っております。

石坂委員

　ぜひそうやって進めていただきたいとともに、東京都のほうが動く部分もあると思うんですけれども、東京都のほうがやることを待たずに、区のほうでもできることをどんどん考えていっていただければと思います。これは要望としておきます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告がありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りします。

　お手元の文書に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後４時４９分）

　

委員長

　再開します。

　

（午後４時５２分）

　

　休憩中に御協議いただきましたように、次回は１１月７日（月曜日）午前１０時から行うということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。

　

（午後４時５２分）