中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年１０月１４日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年１０月１４日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１８分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
企画部長 石井 大輔
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
総務部長 海老沢 憲一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部戸籍住民課長 伊藤 正秀
教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 有明 健人
書記 高田 英明
○委員長署名
審査日程
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ 行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた取組について（情報システム課）
２ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況等について（基幹システム標準化担当）
３ その他
（１）スマートフォン相談会の定期開催について（情報システム課）
（２）商店街におけるデジタルデバイド対応について（産業振興課）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時をめどに進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
初めに、所管事項の報告を受けます。
１番の行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた取組についての御報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた取組について御報告をいたします（資料２）。
なお、本件につきましては、先般開催されました総務委員会においても御報告をしたものでございます。
区では、地域情報化推進計画に基づきまして、来庁しなくても受けられる行政手続の充実に向け、いつでも、どこにいてもオンラインで必要な手続ができるよう、キャッシュレス決済などを組み合わせたオンライン手続の拡充の検討を進めております。本報告は、区民の利便性の向上を目指し、今後の取組について報告をするものでございます。
初めに、現状についてでございます。区では施設の予約や図書の貸出しなど一定以上のニーズがあり、専用の仕組みを必要とする手続につきましては専用のシステムを導入しておりますが、それ以外の電子手続につきましては、これまで東京電子自治体共同運営電子申請サービス（以下、「共同電子申請」といいます）を活用しまして、行政手続のオンライン化を進めてまいりました。
共同電子申請を運用します東京都電子自治体共同運営協議会では、電子決済サービスの簡易な組み込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和４年度中に計画をしておりましたが、利用自治体向けの調査において、利用希望自治体数が少なかったことから計画を見送ることが令和４年８月に正式に決定いたしました。また、こうした対応の遅れから共同電子申請を利用する自治体が減少し、各自治体の負担金が増加する傾向にございます。共同電子申請は、令和７年度に現在の第４期システムから第５期システムに移行を予定しており、第５期システムにおいて改めて電子決済サービスの簡易な組み込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスの対応を検討しております。
一方で、現在、民間事業者が提供します複数の電子申請サービスは、申請フォームの作成が容易になっており、電子決済サービスの簡易な組み込み、またスマートフォンを利用した公的個人認証サービスに対応しているものもございます。また、利用者の多いＳＮＳを活用した行政サービスの提供を始める自治体が増えてきているという現状がございます。
次に、課題についてでございます。令和３年度末時点でオンライン化ができておりません区民向けの手続約１,５００件の主な阻害要因としましては、国、都や区の法令・規則等によるものが合わせて約１,２５０件と多数を占めております。その他の阻害要因としましては、申請時の面談や記載内容の説明・確認が必要、署名・捺印が必要、本人確認が必要、支払いが必要であることなどが挙げられます。
また、区で利用しております共同電子申請は、手続内容によっては申請フォームの作成等複雑な手順が必要となり、また、共同電子申請を活用して、電子決済サービスの簡易な組み込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を行う予定でございましたが、共同電子申請では早期に実現することが難しい状況となっております。
２、行政手続のオンライン化を充実させるための方向性についてでございます。
電子決済サービスの簡易な組み込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの早期対応、複数の仕組みによる電子手続の提供、区民ニーズを踏まえた段階的な電子手続の導入、簡易かつ迅速な電子手続の提供、費用負担の最適化、これらを主な方向性として今後取り組んでまいりたいと考えてございます。
３、今後の取組でございます。
まず、ぴったりサービスの導入についてでございます。国が定めます子育てや介護等に関する１９手続をぴったりサービスにて、令和５年２月から順次提供を開始し、令和５年４月より全手続の提供ができるよう引き続き環境を整備してまいります。
（２）オンライン化に向けた全庁調査の実施でございます。現在、オンライン化ができていない行政手続のうち、利用者の多いサービスや区民や事業者等のニーズの高い手続についてその阻害要因の抽出と解決策を検討するとともに、サービス提供に最適なツールの選定を行ってまいります。
（３）民間事業者が提供する電子申請サービスの利用に向けた検証でございます。民間事業者が提供する複数の電子申請サービス及び日常的に利用者の多いＳＮＳを活用した行政手続のオンライン化の有効性や利便性を検証するため、事業者の協力を得た上で実証実験を行うことで今後の導入可否の検討を進めてまいります。
一つ目としまして、誰もが利用可能なサービスの活用の検証につきましては、民間事業者が提供する電子申請サービスを活用し、利用者が申請しやすいかどうか、職員が専門的知識を必要とせず、簡易かつ迅速に申請フォームの作成及び電子手続の提供が可能かどうかなどの実証実験を、スマートフォンを利用しました公的個人認証や電子決済の導入も見据えまして行ってまいります。
ＳＮＳを活用した行政サービスの検証につきましては、多くの区民が日常的に利用しており、利用する年齢層の幅も広いＬＩＮＥによる区政の情報発信の導入と併せまして、ＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化を試行し、今後の導入に向けた検証を行います。
４、今後のスケジュールでございます。
令和４年１０月から１１月にかけまして、ＬＩＮＥ運用支援ツールの試行・検証を行います。令和５年２月より、ぴったりサービスの拡充を順次開始いたします。また、令和５年４月から９月にかけまして、民間事業者電子申請サービスの試行・検証を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。
東京都の動きのところなんですけど、５期システムにおいて改めて検討するというような話が書いてありますけれども、共同電子申請で。一方で、民間のほうでサービスが広がっていますという中で、ここの東京都の仕組みを抜けて、独自で民間のサービスを使ってやりますよという自治体が増えていくと、残ったところで必要な費用を負担していくと、こういうことになるわけですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在の仕組みですと、利用している団体によって委託料を案分していくというような形のことになっておりますので、委員御指摘のとおり、加入の団体が減っていくことによって委託費は上がっていくということが見込まれます。
森委員
そうすると、費用負担が増えるんだったら抜けましょうという、何か負のスパイラルに入っていくような感じもするんですよ。東京都としては共同でやり続けたいのかどうなのか、その辺りは何か把握されていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
東京都におきましては、第５期の開発に向けた検討部会というものを既に設置しまして検討を始めておりますので、現段階におきましては、東京都は現状、こういった形での共同運営を続けてまいりたいというふうに考えていると認識してございます。
森委員
そうすると、ちょっと東京都のほうの検討が遅れているように見えるわけですよ。そうすると待っていられないといって離脱しちゃうところが出てくる。とはいえ、東京都としては、この共同の仕組みを続けたいというのだったら、何かインセンティブがあってしかるべきな気もしますけど、何か東京都のこの仕組みに残るメリットみたいなものというのは何かあるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、やはり多くの規模で契約をすることによるスケールメリット、委託費を通常に契約するより抑えられるといったスケールメリットは得られるのかというふうに考えてございます。
また、委員御指摘のありましたインセンティブの部分としましては、先般の第５期共同運営事業検討部会の議事要旨の中であったものではございますが、令和７年度に、実際に第５期システムは稼働することを想定しているのでございますが、それに先立って、東京都が全額予算を持つような形での先行の事業導入もできないかというようなことも、現在検討がされているという認識でございます。
森委員
そうすると、区としては、その検討状況と自分たちでのその民間サービスの活用の可能性と両にらみで検討していくと、こういうことになるわけでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在ありましたように、区にて予定をしてございます実証実験の成果と、また、都における検討部会による検討状況も踏まえた上で、区による独自の民間サービスの移行については今後計画していく必要があるというふうに考えてございます。
森委員
で、そのスケジュール感というのはどうなって、いつ頃までに何を決めないといけないというのはどうなっていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
東京都のほうは、あくまで令和７年度が、第５期システムのあくまで正式なサービスインということで予定してございます。一方で、区におきましては、先ほども御報告させていただきましたとおり、来年度の４月からおよそ半年間をかけまして実証実験を行ってまいりたいというふうに考えてございますので、区の検討がこのままいきますと１年程度先行するような形にはなろうかというふうに予定してございます。
森委員
だからそのタイミングで、令和７年度に東京都が正式に第５期ですか、に移行する前に区としては判断をしないといけないということなわけですね。ごめんなさい、ちょっと整理させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これまでのシステム、共同運営のシステムの検討ですと、おおよそ１年ほど前には次期システムの概要が固まってございますので、それも踏まえて検討するということで、東京都の方向性が固まる前に区の方向性を決めるというようなことにはならないというふうに考えてございます。
森委員
じゃ、実務的には無理なことにはならないということですね。よく分かりました。
もう一個、ぴったりサービスの話なんですが、総務委員会でちょっと話があったやに聞いていますが、国の補助対象は２６手続、そのうち区はやっていない手続があるという話だったと思うんですが、結果として、この令和５年４月から全手続の提供ができると書いてある、この全手続というのはここに書いてある１９手続のことなのか、全体２６手続ある中の区でやっていない事務を除いた手続全てということなのか、ちょっとそこを教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員からお話のありましたように、今年度構築をしてございますぴったりサービスのシステムの構築に当たりまして、国の補助要件となっておる、区のほうでサービスを提供しなければならないとされている手続は全２６手続でございます。
一方で、このうち学校給食費等の徴収に係ります２手続、こちらは学校給食費を未納の場合に児童手当から徴収するような手続になってございますが、こちらは中野区において制度化されておりませんので、区において制度化されていない手続については補助要件の対象から外れると。なので、中野区としては２６手続のうち２４手続を令和５年４月１日にはサービスを開始している必要があるという現状でございます。
一方で、児童手当に関連します５手続につきましては、既にぴったりサービスを提供しておりますので、今システムのリリースと併せまして、令和５年２月以降、１９手続を開始していくというものでございます。
森委員
ごめんなさい、ぴったりサービスのほうは分かったんですけど、給食の話が出ちゃうと気になるんですが、これは給食関係の今御説明いただいた２手続が制度化されていないというのは、中野区においては私費会計でやっているからということなのか、それとも私費会計でもできるんだけど制度としてやっていないのか、その辺をちょっと教えていただけますか。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１７分）
松原学校教育課長
中野区におきまして、区立学校の学校給食費に関しましては、保護者から私費会計として徴収しておりますので、公会計のほうとは別の扱いになってございます。
いさ委員
この課題というところに、オンライン化できていない区民向けの手続というのが１,５００件あると。その主な阻害要因は国や東京都の法令・規則なんだというふうに書いてあるけれども、つまりそうじゃないもの、区が単独でやっているようなものについては、国や東京都がやりなさいというスケジュール感と別にやることができるんだと思うんですけれど、あまりこの中にそういう報告はないものですからちょっと確認したくなったんです。
中野区が独自でかかれるものは、今この件数が出ているから調査なさっている途中なのかと思いますけれど、その中で何か着手するというか、何か検討するなり、スケジュール感を把握しているなりというものがあるのかどうか確認したいと思います。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、電子申請を進めていくという手続については、私どもとしては現状を把握しているという段階でございますので、具体的に今後こういった手続をというところについては御報告もさせていただきましたとおり、今後の全庁調査の中でそういったことも含めて計画してまいりたいというふうに現在は考えております。
いさ委員
もうこの委員会でも何度も聞いているし、この間の総括質疑でもやったんですけれど、区民活動センターの会議室予約の問題は、やれることはたくさんあるんです。これもずっと言っていますけど、紙の情報が重複していると、それをまとめる中で要件定義が一緒にできてくるということなので、本当に早く着手をしてほしいなというふうに思います。それだけの声があるということなのと、その事業の効果、中野区がこう変わったというのはすごく見えやすいものなので、もったいないというふうに思います。それは本当にやってほしいというのが一つ。
その途中段階で、紙の段階でもできることがあるというのも言ってきました。何だか中途半端なサイズの登録証を小さくすることとか、１か所で登録して次の場所でまた同じ書類を何枚も書いて同じように登録しなきゃいけない。これも１か所登録したら全部使えるようにするというのは、区が主導すればできることだと思うので、ちょっとずつやってほしいなというのが一つです。これはまた要望としておきます。
あともう一つ、印鑑登録がこの間気になっていて、カード、立派なカードを作って、印鑑証明書を発行するとなったらそのカードをどうやって使うかというと、もしかしたら御存じない方もいるかもしれません。何か台に置いて、３枚ぐらいのエンボスに圧力をかけるんですよね。それで、このカードに刻まれているエンボスが写って、それがこの次の工程に行くということで、そのための、エンボスのためのカード。これは何とかなりそうな気がするんですけど、そこはもしかしたら国や東京都との関わりがあるのかもしれませんけど、こういう手続は区民の目に見えるところにちらほらあるのです。そういうところから優先順位を上げて見直しを図っていってほしいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今、委員がおっしゃったエンボスの仕組みなんですけれども、これもやっぱり手続が定められておりますので、あと、今の段階ではこれを廃止して進めるというわけにはいかないというところで。
いさ委員
国だとかの障壁があるのかもしれませんけど、それは分かりました。
もう一つ、ここだけ。行政がこういう自治体独自で住民の認証なんかを使うというときに、何かマイナンバーを絡めろというような通知のようなものは来ているのかどうか確認したいんですが。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
マイナンバーを使った手続というのは法令に定められておりますので、私どもが今回進めるようなところの手続におきまして、マイナンバーカードを使わねばならないといったような通知というのは区には来てございません。
立石委員
特別委員会ですね、ちょっと幅広く聞いていきたいんですけれども、公的個人認証に対応したサービスを入れるという背景にはマイナンバーカードの普及があって、一応、今年度、Ａｎｄｒｏｉｄスマートフォンに搭載されると。ｉＰｈｏｎｅについてはまだですけれども。令和６年度からは免許証と一体になるというところで、普及率というのがどんどん増えていくというところで、それが増えることによって利用できる方も増えていくというふうに思うんですが、国のそういった方向性において、大体所有率とかそういったものがどういうふうに推移していくのかというのをお聞きしたいんですけど、これは答えられますか。
伊藤区民部戸籍住民課長
基本的には、国のほうでは、今年度でほとんどの国民がマイナンバーカードを持つような状態ということになってございますけれども、ただ、国の予算のほうで、今回、マイナポイントの付与の関係がありますけれども、その予算はマイナンバーカードの交付率７５％を取得するということを目的に予算化しているというところでございます。中野区においてもその方法で、要は交付率というのも考えていっているというところでございます。
立石委員
７５％目標ということですが、実際にそこまで追いついていないと思うんですよね。保険証と一体化されたり免許証と一体化される中で、区民の皆様もちょっと混乱されることもあったりとか、実際、中野区としても何かしらの手続が発生したりするのかもしれませんし、そういった制度の今後の方向性などもお伝えしていく、普及啓発していく必要があると思うんですが、それについては今後どのように考えているのでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
マイナンバーカードの活用というところは国が進めておりまして、実質義務化のような報道もされておりますので、そういった動きは区としても当然把握してございますので、国のほうの動きと一体的に全庁で取り組んでいくという形になってこようかと思います。
立石委員
ありがとうございます。
あと、現在、サービスが電子化できていないものが１,５００件あって、阻害要因はこれから調査されていくということで、区の条例や規則でできないものが６５０件を占めているというふうにありますけれども、これは条例とか制度に関することは各所管がやるのか、あるいは総務部とかそういう取りまとめてやっていくのか、見直すことによって電子化できるのかという検討も併せてやっていく必要があると思うんですが、そちらについてはどこが進めていくという認識でしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
そういったところも含めまして詳細の把握をした上で、区として方向性を考えていくということになっていこうかというふうに考えてございます。
一方で、条例につきましては各所管で所掌しているもの、また区全体でやっているもの等ございますので、それごとに個別に検討していく必要があるというふうに捉えてございます。
立石委員
ありがとうございます。
それと、日本マイクロソフト株式会社の協定内容の中で、行政手続の分析ということで、利用率が多いものとか、あるいは今後対象を広げていくものについて分析していくというのがあると思うんですが、そういった内容、日本マイクロソフト株式会社さんと具体的にどういうことをやっていくかとか、あるいは今後試行でＬＩＮＥと民間のやつを入れるというふうになっていますが、当然その検証の過程においても協力していただけるのか、その辺をちょっと確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、日本マイクロソフト株式会社との協定におきましては、相当に複雑な手続等を要するものというのが今後見込まれるような場合に、個別にシステムをどう構築するのかどうかといった検討の部分について、日本マイクロソフト株式会社に協力を仰いで検討していくといった部分も出てこようかというふうに現在は想定してございます。ですので、来年度の検証におきましては、原則は区が単独で民間サービスのほうを検証していくというふうに計画してございます。
立石委員
分かりました。
あと、来年度検討している民間のサービスの機能、例えば公的個人認証に対応するというのと、キャッシュレスに対応していくというのは報告されているとおりなんですけれども、例えばこの前、東京都の協力金とかであったように、何か助成金の申請をする際に審査機能を持ったフォームとかがあるんですよね。１回登録はして、今の電子申請は、申請してぴっと行きますけど、その途中経過とかも保存して追える、データを更新できるようなそういうものは、例えば中野区でも政策助成金とか町会、自治体さんの助成金の申請とかにも活用されるだろうというふうに思っていて、ただ、それらも全部複合的に対応しているサービスというのは難しいと思うので、どこまで導入していくかという話で。今回、電子手続に関してということだと思うんですが、想定している機能について確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、来年度、実証実験を計画しておりますサービスというか製品につきましては、実証実験の段階においては公的個人認証であったり、電子決済といったところは利用ができないと。一方で、当然区として利用を検討していくサービスそのものにはそういった機能の搭載が前提となってございますので、それらを踏まえまして検討していくというふうに考えてございます。
また、委員ございました、いわゆる審査機能についてでございますが、これは電子申請の中で実現するのか、またはその申請を受けた後、従前の手続のフローに乗せていくのがいいのかといった検討も必要になってこようかとございますので、サービスのほうも、いわゆる基本の機能は、今我々が調査しているのは２者ございますが、基本的な機能は同一でございますが、サービスの提供の在り方について、手続を追加するごとに費用が上がっていくものでございましたり、いわゆる年間の受付の件数そのもので費用が上がってくるというものもございますので、どういった形で実装にするのかというのは、今後の全庁調査の中と実証実験を踏まえた結果で考えていくというふうに想定してございます。
立石委員
ありがとうございます。大体、民間のサービスだと、ほかの自治体に転用して、展開していって同じように申請フォームをまねできるという、そのまま使える、テンプレートを応用できるみたいなものがあって、例えば、職員さんが電子申請の最初の設定をするときにフォームをつくるそういった手間なんかも削減できるというふうに思うんですが、検証の過程でそういったことなんかも、導入したらこのぐらい手間を削減できますよみたいなことも分かるのでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
実証実験におきましては、まず各所管でサービスそのもの、電子申請そのものを作成していくといったところを試したいというふうに考えてございます。
今、立石委員から御指摘の、お話のございました、各自治体で提供しているサービス、電子申請の画面を模倣するような形、いわゆるテンプレートとして用意されているといったところは、民間事業者のサービスにおいてはどこも実装化されているのかなというふうに考えてございます。
また、実証実験の段階においては、そういったテンプレートを使えるということも確認してございますので、有効性については併せて検証していきたいというふうに考えてございます。
立石委員
ありがとうございます。ＬＩＮＥの、ほかの自治体とかでやっているやつだとサイボウズのキントーンとかですかね、そこと連携することで申請フォームをつくれるというところだと思います。
中野区も今、ＬＩＮＥをやっていますよね。そのアカウント、大体今６,６００件登録があるんですけれども、やはりそこで申請フォームをつくっても、そこの母数が増えていかないと利用できる方は少ないだろうなということで、そこの普及をしていただくことと併せて進めていく必要があるだろうと思います。そちらも併せて、今後民間の新しく導入するものと使い分けるのか分からないですけど、検討していただければと思いますが、答えられますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
公聴・広報課のほうでいわゆるＬＩＮＥ、民間のＳＮＳを活用しました広報機能の強化、そこの中の一環で、ＬＩＮＥによる試行を行ってまいるというふうに認識してございますので、いわゆる広報機能の強化によるユーザー数の増と、相対的にユーザー数というところは見込んでいけるのではないかというふうに現在は想定してございます。
石坂委員
何点か伺いますけれども、まず、今後の取組というところですね、３ページのところ。これはもちろん今後の取組という中で、短期的にとても重要な事柄であると思いますし、目下のところ、利用者の多いサービスですとか、区民事業者のニーズの高い手続について進めていくですとか、国が定めているものに関して進めていく、これは最低限確かに必要なところではあります。
一方で、電子手続ではないですが、ワンストップという意味でいいますと、例えば保健と福祉のワンストップサービスのすこやか福祉センターができた当時、かなり普段から利用が多い手続に関してはすごく利便性が高まったけれども、一方で、あまり利用者数が多くないニッチなものに関してはむしろ調べる時間がかかってしまって、職員のほうの時間負担、あるいは区民を待たせてしまうところが生じるという話があったりもしました。
また、ぴったりサービス、あるいはプッシュサービスが特に進んでいく中で、区民が自分で気づいていないもの、場合によってはそれこそ職員が気づかないものに関して提案してもらえるというメリットもあるかと思います。そういったことから考えていきますと、長期的に考えたときに、やはり国が定めているもの以外、あるいはニーズが少ないけれども逆に気づきづらいものに関してしっかりと取り入れていく、また、その際には、国全体のものもあれば区独自のサービスなど、そうしたものなんかも盛り込んでいくということがやはり長期的には必要になると思うんですけれども、短期的な部分しかこちらに書いていないと言えば書いていないということなのかもしれませんけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区民が利用できる電子、いわゆる手続についてプッシュ型の通知、そういったものを今後検討していく、必要ではないかという御指摘かと思われますが、まず区におきましては、委員から御指摘もありましたとおり、まず電子申請を可能な基盤を整えていくというところを優先させるべきというふうに捉えてございます。
一方で、その後に、やはりそういったプッシュ型の通知というのは検討はしてまいる必要があるだろうというふうに認識してございますので、そこら辺につきましても段階を踏んでという形にはなりますが、検討してまいりたいというふうに考えています。
石坂委員
電子化を進めていく、プッシュ型を進めていくですとか、様々――そもそもマイナンバーカードが普及すればこんなことができますよとかつて言われていたことが、どこまで果たして進んでいるんだろうかというとすごく進んでいないものがいっぱいあって、忘れ去られてしまったものもいっぱいある中で、やはりこうしたものを進めていくときに、目下ここに取り組んでいますよということはとても必要なわけですけれども、やはりこれを進めていく中で、将来こんなことが起こり得るんですよということの発信も、区民に対してもだし委員会に対する報告などの中にも盛り込んでいただきたいなと、これを要望としておきます。
あとそれから、その下のほうのＳＮＳを活用した行政サービスの検証のところで、年齢層も利用者数も多いＬＩＮＥのほうを使われていくということであります。当然、ほかの電子サービスと含めてＬＩＮＥのほうもという形ではあるわけですけれども、やはりかつてすごく高い利用者数を誇っていたｍｉｘｉのようなものが、ちょっとしたトラブル、あるいは規約の改正などであっという間に利用者が減ってしまって陳腐化してしまった、あるいは新しいものがどんどん出てきたということもありました。
今はＬＩＮＥだと思うんですけれども、やはりＬＩＮＥを使い、いつもそこだけに依存するのではなくて、新たにこんなものが出てきているということですとか、あるいはそれ以外の手法もしっかりと同時並行で考えていくことが必要であると思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員おっしゃるとおり、区民がよく利用するサービス、いわゆる生活の利便性の向上のために利用するサービスというのは、その都度推移してくるものを認識してございますので、実際に合わせた検討を常に行っていく必要があるというふうに考えてございます。
近藤委員
私も、今後の取組のところで教えてください。
ぴったりサービスの導入で、国が定める子育てや介護に関する１９の手続というところなんですけれど、「介護等に関する」って、介護の手続というのは１９の手続のうちに何件ぐらいあるか分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
１９の手続のうち、介護関係の手続につきましては１１手続ございます。
近藤委員
そうなんですよね。これね、介護系の手続が多いんですよね。それで、子育て関係というのは、直接区民の方と行政をつなげて、児童手当ですとかそういうのは親御さんとかができるんですよね。ただ、この介護系になると、全部事業者を通してやる形になると思うんですよね。そうしますと、この「令和５年２月から順次提供を開始し」というところも結構準備に時間がかかると思いますし、令和５年４月から全手続の提供ができるような環境整備すると、ここ、事業者とかにとっては大変厳しいタイトなスケジュールになるのではないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回はこういった新たな申請の手段を提供するというもので、従前の手続を廃止するといったものではございませんので、段階的にそういったところは広めていくという形で取れるのかというふうに想定してございます。
近藤委員
では、段階的ですので、その負担のないように事業者とかが進めていけるという考え方でよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、ぴったりサービスのマイナンバーカードを活用した手続につきましては、本人の申請によるものが前提になっているという部分がございまして、今、委員からお話もありましたとおり、事業者からのいわゆる代理の申請といった形につきましては、できるというような規定になってございますので、そこを区としてどうしていくかというところは所管も含めて検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それはマイナンバーカードを高齢者の方にまず作っていただいて、持っていない方は作っていただいて、それを申請して、そしてその事務をやるという段階がかなり複雑というか大変、事務量も多くなってくると思いますので、この辺は丁寧に、ちょっと時間をかけてできるようにしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
既に全１１手続につきまして電子申請を実施している区等に取材も行ってございますが、やはり委員御指摘のとおり、年間の実績として手続を受け付けた件数が、全１１手続合わせて年間で数件にとどまっているというような状況もあるというところは把握してございます。委員から御指摘もありましたとおり、所管と十分に調整をしながらそういったところを進めてまいりたいというふうに思います。
近藤委員
事業者さんも、これがデジタル化して紙の手続がなくなれば、自分たちもすごくいいことなんですよね。だけど、そこに向かう、それまでの事務作業とかが本当に膨大になってしまうと思うのでそこは配慮していただいて、きちっとデジタル化が進み、皆さんがやりやすい、事業者さんとかもやりやすくなるように、ぜひ区のほうでも丁寧に進めていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
所管に共有させていただきまして、そういった形で進めていけるように検討してまいりたいと。
杉山委員
まず、１ページ目の現状と課題の現状、この真ん中辺りにも書いてあるんですけれども、共同電子申請、これの、スマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を、東京都が自治体向けにサービスをやるよと言ったときに、この利用希望自治体数が少なかったと、これは結果だと思うんですけれども、これの原因は中野区として、もしくは東京都が何か声明として発表しているとか、中野区として何かこれが原因じゃないかなと。例えばコストとか、インターフェースなのか、その機能が少ないのか、スマートフォンでやれることがあんまりないのか分からないですけれど、これは何か分析されていらっしゃいますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員からお話のございました東京都の調査の時点でおいて、希望の自治体が少なかった原因でございますが、現在、東京電子自治体電子申請のほうで運用しているものでございますが、東京都が独自に開発しているサービスであることから、新しいサービスを実装する際には、その開発費につきましても案分で求められてくるというところがございます。そういったところのコストから見たところで、利用自治体が少なくなったのではないかというふうに捉えてございます。
杉山委員
開発費の案分とかそういうところ、表面的なものも含めて、それから東京都が動いているシステムに自治体が合わせなきゃいけないとか、言いなりになるとか、マスタースレーブみたいな関係もシステムにおいてできちゃうみたいな、そういうところは確かにあるなと思います。
先ほど森委員が質問したときに、令和７年に決める、その方向性を決める、そのときには令和６年ぐらいにはそのシステムの概要が出てきて、こっちに乗るのかやっぱり民間のほうに行くとかという判断をすると思うんですけれど、その判断基準は、今、やっぱりいろいろな理由から、民間のサービスに乗っかったほうがいいんじゃないかなという方向性というのはあるんですか。それともやっぱり両てんびんにかけている、フラットに見ている、どっちですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
やはりサービスを今後使っていくので切り替えていくといった際に、東京都共同電子申請を使っている最大のメリットは、やはりコストのメリットというところは認識してございます。一方で、やはり私ども報告の中でも挙げさせていただきました、課題についての解決には相当に時間がかかりそうだという両面がございますので、やはりそれらを総合的に勘案しまして、今後続けていくのか、または民間事業者に切り替えるのか、そういったところを来年度の実証実験も含めて検証してまいりたいというふうに考えてございます。
杉山委員
今お話しあった、東京都はコストメリット、民間事業者は機能、やりたいことがカスタマイズで自由に多分きっとできるんですよね、民間の場合だと。そこら辺をてんびんにかけて決めていくということだと思うので、今のところ実証実験なりはもちろんしていかなければいけないけれど、それに、一方、一つ方向性をがっと定めたわけではなく、ちゃんと東京都のほうもウオッチしながら検討はしていってほしいなと思います。見誤らないようにやっていく必要があると思うので、要望で結構です。
渡辺委員
すみません。私、報告を最初に聞いたとき、東京都の共同電子申請がちょっと止まったということで、別の民間の事業者のサービスを使って電子申請のサービスを推進していく公告なのかなと思っていたんですが、森委員とか杉山委員の質問に対して、両方にらんで実証実験をして、どっちがいいかを決めるというようなそういったお話があったじゃないですか。着地はどうなるのかなというところをちょっと改めて聞きたいんですけれども。例えば、共同電子申請でやれるサービス、やろうとしていたサービスを、民間のこれから実証実験でやろうとしているという認識でいいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まずは東京都におきまして、第５期システムの検証の中では、民間の事業者が提供しますいわゆる私どもが実証実験をしていこうというようなシステムを、東京都と全体で調達するというような検討も上がってございます。ですので、中野区としましても、民間サービスの実証実験が先行して行えるような形にもなってございますので、それらを踏まえまして、いずれかいいほうを取っていくという形で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
渡辺委員
両方併用してとかということはないんですよね。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
いわゆるインターネット回線さえあればどなたでもできる電子申請というものを複数用意するというところは、当然無駄なインフラになってきてございますので、いずれかを選択していくという形になります。
渡辺委員
そうですよね。どちらか一方でということになると思うんですが、東京都の今後の対応いかんによっては、この共同電子申請という選択肢もあり得るというようなふうに受け止めたんですけれども、その可能性もあるということなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
東京都の検討次第ではそういったことも当然に考えてまいります。
渡辺委員
そうした場合、民間の実証実験を進めていったというところに関しても、今後の東京都の動きによっては、それをやめて共同電子申請に戻す可能性も否定はしないということなんですけれども、もし仮にそうなった場合、民間のサービスを実証実験していったというところに関しての、変な話、御破算になってしまうわけじゃないですか。そうだった場合においても得られるものは何かあるのかな。いや、無駄に終わっちゃうのはすごくもったいないと今思ったんです。私はもうてっきり民間のほうに切り替えて、そこに突き進んでいくものかなというふうに思って受けていたんですが、今の話だと、東京都の条件によっては、またそっちにも切り替えるよという両にらみでというところが、何かすごく、今そこで進めちゃって、やっちゃっていいのかなという思いが今出たんですけれども、その辺を区はどう解釈しているんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
民間サービスの実証実験に当たりましては、先行自治体の事例であったりの研究等が進むというふうに考えてございますので、結果として東京都のほうを選択したとしても無駄になることはないというふうに考えてございます。
渡辺委員
無駄になることはないというのは、もう一回、どういうところが財産になるというふうに、そういうふうな認識を持っているのか、もう少し詳しく教えてもらっていいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これまでは、東京都のサービスを使うことを前提として区では検討してまいりましたので、そこにつきまして新たな選択肢も、こういったことができるといったところを区としまして知見を高めていく。また、費用比較の話などもさきにさせていただきましたが、民間サービスを利用した場合に費用負担がどの程度になるのかといったところ、現在、区ではあまり知見を持ち合わせてございませんので、こういった実証実験を踏まえた中で、どこまでサービスを提供するとどこまでかかるのかといったようなところは、実際にこういったことを進めなければ得られるものはないというふうに考えております。
渡辺委員
その理屈で言うのであるならば、今後民間の事業者を活用した場合はこういった利便性がある、こういったコストもかかる、そういったものは把握しましたというのは認識しましたと。ところが、共同電子申請の範疇以外のものにそういったものは活用できるものなのかどうなのか。ちょっとその辺が私、分からないんですね。共同電子申請というのがどこまでのものをリカバーしているのか、それ以外のものが民間でカバーせざるを得ないのかどうなのか、そのこともちょっと分からないままで報告を受けちゃっているので、もし可能であれば、その辺、どういう切り分けで区としては認識をしているのか。ここはできれば東京都の共同電子申請で使おうと思っている、ここは民間でないと難しいのではないかという、そういうところはまだ把握はしていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員から御指摘にありましたようなことを把握していくために行うのが実証実験でございますので、これは必ず必要なものであるというふうに認識をしております。
渡辺委員
分かりました。じゃ、その辺は、今後実証実験をした上での報告をお待ちしております。
３ページの今後の取組の（３）のところで、事業者の協力を得た上で実証実験を行うことで今後の導入可否の検討を進めると記載していますけれども、事業者の協力は今後、プロポーザルか何かで決めていくというようなそういった認識でいいんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回は、アの誰もが利用可能なサービスの検証、またＳＮＳを活用しました行政サービスの検証ともに、費用負担を伴わない形で行ってまいりたいというふうに考えてございますので、プロポーザル等ではなく、協力していただける事業者といわゆる覚書のようなものを交わした上で行っていくということを想定しております。
渡辺委員
その事業者というのは複数でやるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の実証実験はそれぞれ１者ずつを想定してございます。
渡辺委員
それぞれ１者ずつというのは、幾つかのシステムをそれぞれ事業者が事業協力をする、複数の事業者が協力をするという認識でよろしいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の実証実験につきましては、１者の一つのサービスを使って行うといったものでございます。
渡辺委員
１者の事業者を使って実証実験を行って、それでいろいろな民間のシステムというものの知見というものを得た上でやっていく。民間事業者は複数ある中で、なぜその１者なのかとやっぱり思っちゃうんですよ。やっぱり、幾つか比較した上で民間事業者のよしあしというのもあると思うんですけれども、そこ１者だけとなっちゃうと、何でそこだけというふうな思いも湧いちゃいますし、もっといろいろなシステムを複数、事業者の個性とか強み弱みとかあると思うので、比較検討していったほうがよりよい知見を得られるんじゃないのかなと思うんですけれども、その点、区はどのように考えていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
実証実験そのものは１者に一つのサービスを使いますが、導入に当たりましては、当然に複数のサービスを比較した上で検討していくということになろうかと思います。
渡辺委員
いや、だから、１者だけ――もういいです。私はもうこれは要望しておきますけれども、複数の事業者を実証実験できるのであれば複数やったほうがいいと思いますし、そうじゃないと、結局、実証実験で入ってきた事業者は、そのままプロポーザルで入札、受注するというふうなことというのも私はどうなのかなというふうな思いはあるので、可能な限りそこは複数の事業者で実証実験をやっていったほうがいいかなと思いますので、そこはちょっと要望としてお伝えしておきます。
あと最後、２ページの２番の行政手続のオンライン化を充実させるための方向性の（４）の簡易かつ迅速な電子手続の提供というところで、「職員が専門的知識を必要とせず、簡易かつ迅速に申請フォームの作成及び電子手続の提供が可能となる仕組みを構築する」と書いているんですが、私は、職員はやっぱり専門的な知識を持っていたほうがいいと思います。
何でかというと、民間の事業者と対等に渡り合ったり、むしろ民間の事業者をコントロールしなきゃいけないのが自治体の役割だと思っています。全く知識がないままで事業者と渡り合えるわけがない。だから、もちろん簡易な、区民の人から見たら、当然簡易で簡単に使えるそういった申請フォームというのが望ましいんですけれども、それをやはり提供する自治体、民間の事業者を活用してというところで、しっかりと事業者をコントロールしていくという責任があると思うんですね。私はこの「職員が専門的知識を必要とせず」というのは、ちょっといかがなものなのかなと思うんですけれども、その点は、区はどういう見解を持っているんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらはすみません、報告の資料の体裁ですけれども、職員が専門的な知識を必要とせずというのは、いわゆる申請フォームを作成に当たってのプログラム的な要素の、そういった専門的な知識という意味合いで書かせていただいてございます。一方で、行政の職員に当たりまして、自身が担当する業務そのものについては専門的な知識を持っていることは前提として捉えてございますので、そこを軽視しているようなものではございません。
渡辺委員
分かりました。そういったことであるならば、そういうふうに解釈をします。今言ったようなところも含め、ぜひとも職員の皆様方にはきちんとした見識をもって事業者を、民間を活用するのであれば、しっかりとコントロールをしていくというような責任といったものを持ってやってもらいたい、これは最後要望としておきます。
いさ委員
すみません、ちょっと大事なことを聞き漏らしたので。マイナンバーカード、今、保険証と免許証を２０２４年秋頃に統合するというニュースが急に出てきて何か話題になっていますけれども、これを紛失した場合に、再発行にどれぐらいの期間がかかるのかというのは分かりますか。繁忙期と通常の流れでやっているときで、どのぐらい期間がかかるのか教えてほしいんですが。
伊藤区民部戸籍住民課長
通常の忙しくない状態であれば、今、Ｊ－ＬＩＳのほうでマイナンバーカードを作ってございますので、大体２週間ぐらいで作れるはずなんですけれども、そうすると、中野区に届いて、カードが届いて交付通知書を発行して、予約を申請者から入れてもらって交付するまでは大体１か月ぐらいかなと思っているのですが。今の状態ですとかなり申請数が増えてきてございますので、今だとそれが２か月ぐらいですかね、かかるという状況でございます。
いさ委員
繁忙期で２か月、忙しくなくても１か月かかると。その間の無保険、無免許ということになるんじゃないかということで、今ネットで話題になっている。でも、申請が忙しくなくても１か月はかかるんですね。このことで、厚生労働省が、マイナンバーカードがなくても医療にかかれるみたいなことを急に言い出したりとか、右往左往している様子がありますけれど、ちょっとどう受け止めていいか、私、これ、理解ができないですね。
これに関わってちょっとお聞きをしたいんですけれども、ぴったりサービス、これはどうですか。これも紛失している１か月、２か月の間は使えなくなるということでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
手続に当たってはマイナンバーカードが必須になりますので、その際には窓口等での申請を行っていただくことになります。
いさ委員
結構です。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
松原学校教育課長
先ほど森委員からの御質疑に対しまして、学校給食の未納分の取扱いにつきまして、他の自治体等の取扱い等々もちょっと確認をしながら、また情報提供をさせていただければと存じます。そのように、ちょっと答弁のほうを訂正させていただきます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、２番の自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況等についての報告を求めます。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況等について御報告いたします（資料３）。本件は、本定例会の総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。
区では、自治体情報システムの標準化・共通化に向けまして、庁内推進体制の構築、各種会議体の設置・運営、そして標準化に向けました移行方針を策定するとともに、各業務所管においても標準仕様書との比較分析等の作業に着手するなど、全庁を挙げて着実に取組を進めているところでございます。
そしてこのたび、標準化を推進するための国の基本方針【１.０版】（案）が示されましたので、その概要及び標準化等に向けました区の進捗状況について報告をいたします。
まず、国の基本方針等でございます。
（１）地方公共団体情報システム標準化基本方針【１.０版】（案）でございますが、標準化に関する法律に基づく標準化の基本方針につきましては、本年４月に国から「基本方針【０.８版】」というものが発出されまして、その後、８月３１日に基本方針の「【１.０版】（案）」が示されました。
なお、その後は「【１.０版】（案）」に係る国による自治体への説明会の実施等を経まして、本年、先月の下旬までに、９月の下旬までに基本方針が閣議決定される予定となってございましたが、９月中の閣議決定は行われませんでした。
それでは、（２）【１.０版】（案）の主な内容を御説明いたします。
まず、アでございます。標準化の意義と目標でございます。まず意義につきましては、標準化の取組によりまして、公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減して、その分、住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能にすることを目指すというものでございます。
目標としましては、令和７年度末までに、国が用意しますガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということでございます。
それでは、２ページ目を御覧ください。
次に、イでございます。政府が実施すべき基本的な方針でございますが、本件につきましては、デジタル庁が事務局となりまして関係府省会議を定期的に開催するなどしまして、進捗管理や情報共有等を行うというものでございます。
次に、ウでございます。共通標準化基準に関する基本的な事項ということで、これは大きく三つございます。
まず、（ア）でございますけれども、標準準拠システム以外のシステムとの関係でございますが、この標準準拠システムとそれ以外のシステムとを情報連携する場合には、原則別のシステムとして疎結合する形で構築するというものでございます。
（イ）ガバメントクラウドの位置づけでございますが、国が調達するガバメントクラウドと比較しまして、それ以外のクラウド環境が性能面、経済合理性等を比較衡量しましても総合的に優れていると判断する場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないとするものでございます。
次、（ウ）でございます。ガバメントクラウドの利用料でございます。利用料につきましては、その利用に応じて地方公共団体に負担を求めるというところでございまして、これまで【０.８版】までは、ガバメントクラウドの利用については国が用意するというものなので、自治体への負担という話はございませんでした。ここで初めて自治体に負担を求めると、方向性になったというところでございます。
次、エでございます。標準化基準の策定に関する基本的な事項ということで、適合性ですね、標準化にきちんと適合しているかどうかの確認については、公共団体が一義的に責任を有していることから、システムを利用する前に自治体が自ら確認する必要があるというものでございます。
次に、オでございます。その他標準化等の推進に関し必要な事項ということで、まず（ア）補助金でございます。デジタル基盤改革支援補助金でございます。こちらについては、原則としてガバメントクラウド上で構築されたシステムへの移行に係る事業を対象とするというものでございます。
なお、先ほど言いましたガバメントクラウド以外の環境で構築されたシステムへの移行に係る事業については、特定の、一定の条件を満たすものを例外的に対象に含める方向で検討を行うというものでございます。
（イ）でございます。進捗管理等でございますが、国が進捗管理等の支援ツールを構築しまして、デジタル庁ですとか制度所管府省等々、連携して運用するというものでございます。
以上が基本方針【１.０版】（案）の御説明ですが、先週の金曜日、１０月７日なんですけれども、夕方、首相官邸のホームページにこの基本方針が、同日１０月７日に開催された閣議で決定されたという記事が掲載されておりましたので、念のためデジタル庁のホームページも確認してみたところ、基本方針を策定したとの記事が掲載されておりました。そして、関係資料ということで基本方針の本文が掲載されておりましたので、その内容を確認しましたが、今御説明しました内容【１.０版】（案）からの変更はございませんでした。
続きまして、３ページ目を御覧ください。
（３）標準仕様書の改定及び発出でございます。対象業務に係ります標準仕様書につきましては、既に先行で住民基本台帳については令和２年９月、第１期については介護保険等ございますが、昨年の８月に発出されまして、今年の８月３１日に先行の住民基本台帳及び１期の改定版、そして第２期の、初めて標準仕様書が発出されたというものでございます。
次、大きい２番でございます。標準化・共通化に向けました区の取組の進捗状況でございます。国の手順書による移行作業は大きく三つ、計画立案、システム選定、そして移行の各フェーズ、段階となってございます。現在、区は、計画立案の中の推進体制の構築、そして現行システムの概要調査及び標準仕様との比較分析の段階となってございます。また、次のフェーズでありますシステム選定におけるベンダに対する情報提供依頼にも着手しているというところでございます。
（１）情報提供依頼（ＲＦＩ）の実施でございます。標準準拠システムへの移行に当たりまして、今後の迅速かつ確実なシステムへの移行を進めることを目的としまして、本年８月１８日から９月８日にかけまして、区ホームページに掲載して公募によりまして、標準準拠システム提供方針情報提供依頼を全ての対象業務システムについて実施いたしました。
その結果、区の全ての対象業務のシステムにつきまして、現行の全てのベンダ、７社ございますが、からの情報提供がございました。一方、新規参入を目的とした現行ベンダ以外のベンダからの情報提供はございませんでした。
（２）でございます。各業務所管におけるベンダ選定でございます。今後、今御説明しましたベンダからの情報を各業務所管に提供しまして、各所管において、先般策定して御報告申し上げましたが、移行方針における事業者の選定方法に基づきまして、Ａパターン、Ｂパターンをそれぞれのシステムごとに決定していくということでございます。
続きまして、４ページ目を御覧ください。
（３）各業務所管における作業等の進捗状況でございますが、各所管におきましては、現行システムの概要調査ですとか、標準仕様書との比較分析などの作業に着手をしているところでございます。
また、標準仕様と現行システムとの比較分析は、システムの構成によっては高度な専門知識・技術が必要な場合もございますので、そういった作業をベンダ等に委託する必要のある業務所管におきましては、そのための来年度予算の準備を行っているというところもございます。
（４）は進捗管理等でございます。
まず、キックオフ会議でございますが、今回のプロジェクトは全庁一丸となって取り組むべき重要かつ大きな課題であるため、本年５月３０日にＣＩＯ（副区長）をトップとしまして各業務所管部長、各業務所管課長の参加によりましていわゆる「キックオフ会議」を開催いたしました。
イ、業務リーダー会議でございます。業務責任者及び業務担当者、いわゆる実務担当者を構成員としました業務リーダー会議を月１回程度実施してございます。開催の頻度は以下のとおりでございます。
ウ、業務所管課長会議でございますが、四半期に１回程度開催予定でございまして、第１回の会議は今月下旬から１１月上旬にかけて実施する予定でございます。
エ、進捗管理等支援ツールでございます。これも先ほど説明しました国が構築した「進捗管理等支援ツール」というものがございまして、各自治体が、この標準化・共通化の作業完了状況を毎月登録するということになってございまして、自治体ごとの進捗状況が把握できる仕組みとなってございます。
なお、９月１日時点の作業完了率は以下のとおりでございますので、後ほど御覧ください。
それでは、５ページ目を御覧ください。
大きな３番、検討すべき課題ということで、標準準拠システムへの移行に当たりましては、先ほども言いましたように、移行期間は令和７年度末までという非常に厳しい期間ですとか、独自システムについては疎結合化しなくちゃいけない。様々な課題がございますが、その中でも、ガバメントクラウドの活用というものが現代における、現段階におけます一番大きな課題であると認識してございます。
主な課題は次のとおりでございます。
先ほども言いましたように、これまで国の説明では無償とされていたクラウドの利用料を自治体に求める方向性となったということ、あとイニシャルコストですとかランニングコストの試算、そういったものを比較・検証をしていく必要があると。あと、データ送信にかかる連携速度の検証等、あと障害発生時のリスク回避をどう考えるか、そういったことが課題というふうに認識してございます。
現在、国において、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行うことを目的としまして、下記の８自治体を対象に、昨年度から先行事業が引き続き実施されてございまして、先般９月１４日にその中間の公表の資料がデジタル庁のホームページに掲載されたところでございます。先行事業は引き続き行われてございまして、今後、区としましては、最終報告の結果を踏まえるなどしまして様々な課題を検証して、ガバメントクラウド利用の可否を検討していくことといたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。前回の御報告で【０.８版】という話が出てきて、何じゃこれはという話をしていたところ、【１.０版】が出てきたということで、まず期限なんですが、令和７年度ということで、これは確定したと思っていいんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
この間、様々な自治体ですとか業界団体とか、様々な団体がこの期間、移行期間が厳しいということで延長等を求めてきたところでございますが、それにもかかわらず、閣議決定された基本方針では改まることなく令和７年度末を目標ということでございますので、これが現段階における決定事項というふうに認識してございます。
森委員
この自治体情報システムの共通化の国が出している資料をいろいろ見ると、あらゆるところに地方自治体の意見を尊重して進めると書いてあるんですけれど、少なくとも期限については聞いていただけなかったということなんですね。
それで、３ページのほうに情報提供依頼の実施というところがあって、これをやったんだけれども、既存のベンダ以外からの情報提供はなかったということで、恐らくこの期限内で仕事をしようと思ったらベンダ側も新しいところに手を出すのはなかなか厳しくて、既存のところの対応をするので手いっぱいなのかなというふうに見えるんですが、その辺の状況は何かベンダさんから聞いていたりしますか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
委員御指摘のとおり、今回この取組、短い期間に、しかも全ての、１,７００余りある自治体全て令和７年度までに行わなくちゃいけないということで、自治体側ももとより各ベンダも人が足りる足りない、そういったこともございますので、全てのベンダがということではないですけれども、大方のベンダについては人が足りないということで、なかなか今の抱えているシステム以外に、新たに参入するというところが現実的には難しいのかなというふうに認識してございます。
森委員
そうすると、こういうところも、ベンダ間同士で競争が働くのかなというのはやっぱりちょっと疑問に思うわけですね。この取組自体が、情報システムに関する費用を国全体として抑えていくんだということが一つ目的として始まっているんだけれども、こういうところで競争性が働かないと、なかなか費用負担の軽減といっても、移行にかかるコストのところは、なかなか競争が働いて費用が下がっていくということにもならないのかなというのがちょっと懸念をされるところです。ただ、自治体としては令和７年度までにやらないといけないということなんですよね。
もう一個確認させていただきたいのが、２ページの共通標準化基準に関する基本的な事項の（イ）と（ウ）の関係なんです。これは国の考え方なので、皆さんのほうでどこまでお答えできるかなと思いながら聞くんですが、ガバメントクラウドの利用料を自治体から徴収するということになったと。他方で、ガバメントクラウド以外の環境を使ってもいいですよということも定められたということで、この二つは何か関係があるのでしょうか。要するに、お金を取ることにしたけど、それが嫌だったら別のところを使ってもいいよという関係性なのか、それともそれぞれ独立した項目なのか、その辺は国の考え方は分かりますか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
（イ）と（ウ）については、私の個人的なあれですけれども、直接は関係はないのかなと。国は、法律で標準化は義務で、クラウドの利用は努力義務ということで従来言ってきまして、【０.８版】が出て若干国の考えも軟化しまして、こういう考え方が出てきました。
ただ一方、そうは言っても、ガバメントクラウドを利用することを第一義的に検討しなさいということで、国としては極力、ガバメントクラウド上にあるシステムを使っていただきたいという考えに変わりはないと思うんですけれども、そうは言っても、それ以外、各自治体の判断で、さっき御説明しましたように、性能面ですとか経済的な合理性があった場合は、何でもかんでも、何が何でもガバメントクラウドを利用しなさいということではなくて、そういった総合的に優れている環境が他にあれば、それ以外の環境を利用することもいいですよというふうに考えているのかなというふうに認識してございます。
森委員
それで、５ページのところには、ガバメントクラウドの先行事業をやっている自治体がこれだけあるということで載せていただいていて、区としては「最終報告の結果を踏まえるなどし」と書いてあるんですが、この結果を見るのは当然見ていただくんでしょうけど、ほかに検討材料をそろえるために区として独自で何かやるということは考えていますか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まずは当然、国が全国の自治体に対してガバメントクラウドの安全性とか、そういったことを示すために行われている先行事業だと考えてございますので、この先行事業、今年度いっぱいまでかかっている想定でございますけれども、まずはこちらの結果を見させていただきまして、それを一つの判断としたいというふうに考えてございます。
森委員
これも何か、さっきの東京都の共同電子申請と同じような話で、共通で国なり東京都がやっている仕組みがありますよと。そっちに乗ることが基本は求められている。国、東京都としてはそうしてほしい、だけれどもほかの選択肢を取ることも妨げられていないという状況で、これ、すごく大事なのは、やっぱり別の選択肢を持っておくことだと思うんですよ。１個しか選択肢がないと殿様商売みたいなことをやられますから、東京都なり国がちゃんとやらないんだったら、別の選択肢を独自で取るよということが現実的にできるようになるということが大事で、それをもって国なり東京都なりに必要な対応を迫っていくということが、多分本当は必要なことなんだと思うんです。
さっき期限の話をしましたけど、そういうところを聞いてくれないというのは、やっぱり何ていうか、軽く見られているんですよ、多分、基礎自治体が。本気で自分たちだけでやるよという選択肢があるということが大事だと思うので、それをできるための取組というのをぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っているんですが、もう一回聞いておきます、いかがでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今、森委員御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、当初は、国は必ず、努力義務ではありますけれどもガバメントクラウドに基本的に乗りなさいと。そのための補助金もそれに縛りがかかっているということがございましたが、様々なリスクもありますことからガバメントクラウドありきということではなくて、それ以外の選択肢もしっかり検討しながら、限られた期間でありますが、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
ちなみに、令和７年度末に間に合わないとどうなるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
特に標準化法で罰則があったりとかそういったことはございませんので、万々が一、どこがということではないですけれども、１,７００余の自治体がございますので、間に合わないところも出てくるのかなとは思ってございます。ただ、区としましては、その示された期限までに努力してまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
この間、国の補正予算でこれを進めるための基金というのができたみたいですけど、これの活用期限がやっぱり令和７年度までになっていて、場合によっては歳入の部分にも影響してくるのかなと思っていますので、難しいのは承知していますし、言うことを聞いてくれないのも何だかなと思いますが、皆さんにおかれては、やっぱりまずは令和７年度を目指して頑張っていただきたいなと思っております。これは要望にしておきます。
立石委員
先ほど閣議決定による変更はなかったということですが、自治体ＤＸ推進計画、総務省の、この間、改定されていると思うんですよね。あんまり大きな変更はないんですけれども、標準化・共通化に関係する部分で改定された点があれば教えてください。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今、委員御指摘の計画での改定に当たりまして、この標準化・共通化に向けた変更についてはございません。
立石委員
そこはないんですね。多少はあると認識しているんですが、結構です。
進捗管理のところで、中野区が１７.１３％で２３区よりも先行しているというところで、この間ちょっとスケジュール、進捗大丈夫なんですかと心配してきたんですけれども、平均よりも進んでいるということですばらしいと思います。実際進んでいるわけですけれど、中野区が。ほかの自治体と今比較してどういう状況なのか、簡単に教えてください。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
２３区でいいますと平均より若干進んではいますが、基本的には２３区におきましては同様の進捗状況であるというふうに認識してございます。国のほうの仕様書の発出も、２期については先般出されたばかりでありますし、２期についてはこれからフィット&ギャップの作業を進めていくところで、条件はみんな同じということでございます。
考えられるのは、一部の区では、先ほど御説明しましたように、全庁の推進体制の構築がなかなか進め方が難しいということでされていないとか、そういったところで数値が下がっているのかなというふうに考えてございます。ただ基本的には、２３区においてはほぼ同じような進捗状況であるというふうに認識してございます。
立石委員
ありがとうございます。タスクとしてはそんなに差異はないけれども、推進体制だとか会議体というところで先行しているというところで、今後意思決定して進めていく上で、そこはさらに優位に働いてくるのかなというふうに思います。
ＲＦＩのところで、現行のベンダ以外から特に手が挙がらなかったということで、もうスケジュールとかも考えると、今後標準化をしていくところと、ベンダと実際どこまで対応できるかを詰めていったり、今、各所管でやっているとか書いていますけれども、切り替えるのか現行でいくのかというのは現実的にもうジャッジできるし、しなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、まだこれから決定していくとあります。その辺のスケジュールとかプロセスについてお伺いします。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まず令和７年度末ということがございますが、今年度ようやく１期の改定版、そして２期が改めて発出されたということでございますので、スケジュール感としまして、今年度から来年度にかけまして標準仕様とシステムとのギャップを、フィット&ギャップを行うとか、そういったことの作業を行いまして、大きく考えますと、システムへの移行については早くて令和６年度中、そして期限である令和７年度中にシステム自体は移行していくというふうに認識してございます。
システムごとに、各所管ごとに情報システム課が行いました先ほどの情報を提供しまして、それぞれまたさらに検討しまして、また必要な場合は各所管のほうでも詳細なＲＦＩはして、Ａパターン、Ｂパターン、ベンダ切り替えでいくのか現行ベンダでいくのか、これを各所管のほう、システムごとに検討していくということになるというふうに考えてございます。
立石委員
今、現行のギャップを精査、調査しているというところで、現実的にはもう現行のやつで進めて作業していくイメージなんですけれども、正式的に決定するのが令和６年度ということになるんですか。ちょっと分からなかったんですけれども。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
作業としましては、先ほども言いましたように、現行システム概要調査を行った後、標準仕様書と今、現に実際使っているシステムですね、どこがどう違うのか、そういったところを見定めまして、その後、またベンダのシステムをつくるという作業もございますので、そういったところをにらみながら、現実的には、システム移行していくのは早くて令和６年度中にデータ移行をして、テストをして稼働と。遅くとも令和７年度中にシステムについては移行するというような流れでございます。
立石委員
移行するのが令和６年度という話ですけれども、決定するのはいつですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
決定しますのは各業務所管、各システムごとに現行のベンダでいくのか、それとも切り替えなくちゃいけないというのを決定していくことになりますけれども、それぞれのシステムごとに時期がちょっと差異は生じるのかなというふうに感じてございます。
立石委員
分かりました。今お答えができないということで難しいと思うんですけれども、ここの決定がかなり今後のスピード、作業スピードに関わってくると思いますので、そこはいち早く決定いただくように、こちらは要望としておきます。
それと、標準化については義務で、ガバメントクラウドの利用については努力義務という話があって、利用料金なんかもかかってきますという話だったんですけれども、改めてガバメントクラウドを利用することによる、まず中野区にとってのメリット、国全体としてのメリットというのはまた別であると思うんですけれども、中野区としてはどう捉えているのか見解を伺います。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まず大くくりで、国の目標に、そこからちょっとお話しさせていただきますと、今回の標準化については、国としては、国全体で、年次はちょっと今、度忘れしてしまいましたが、一定の年度から比べまして国全体で３割ぐらいの、こういったシステムに関わる経費を削減するというような目標がございます、この標準化についてですね。ただ、自治体によってその割合というのは変わってくると思います。
一方、区におきましては、当然、標準準拠システムがガバメントクラウド上に乗るということでございますので、それを活用することによりまして、将来的にはベンダの標準準拠システムでございますので、ベンダの切り替えも容易になるというようなこと。
あと、ガバメントクラウドについては国が管理をするということでございますので、一定程度、これまで区がかかっていた費用については抑えられる。新たに今回利用料を取られる、負担することになりましたが、一定程度区が独自で今、Ｊｉｐ－Ｂａｓｅに乗っていますけれども、そういったところの費用は抑えられるというふうに認識してございます。
立石委員
ちょっとメリットが分かりづらいんですけれども、ベンダの切り替え、システムの切り替えというのは、これはガバメントクラウドを使っていないと切り替えができないものなんですか。標準化していたらできるものなのかなという認識ですけれど、それはクラウドありきなんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
基本的に国も、ベンダに対してガバメントクラウド上にシステムを構築するというような話がなされてございますので、全てではございませんが、そこに乗ることによりまして、将来ほかにベンダを切り替えるということが可能になるというふうに認識してございます。
立石委員
ちょっとまだ中野区としてのメリットというのが見えづらいかなというふうに思っております。データ連携がスムーズになるとか、そういったところもあるのか、よく私もちょっと理解がまだ及んでいないんですけれども、今後ガバメントクラウドをやるのか、ガバメントクラウドに乗るのかというところがポイントになってくると思いますので、そこはちょっと重点的に御報告を今後頂きたいかなというふうに思っております。
その中間報告が１か月前にオープンになっていて、この自治体の机上による投資対効果の検証というのが出ていますよね。現行のままでいくのか、ガバメントクラウドに移行することによってイニシャルコスト、ランニングコストがそれぞれ上がるのか下がるのかというのが結構、あくまでも机上検証という形ですけれど出ているわけじゃないですか。単独のデータセンターからガバメントクラウドに移行する場合とか、複数とかアプリを使っている場合とかだと安くなる傾向がある、あるいは高くなる傾向があるとか、自治体の規模によって、大体小規模自治体というのがランニングコストを含めてすごく多いところだと６倍ぐらいになっているんですね。それは街とかそういう単位で、２０万人以上の都市とかだと微減かちょっと上がっているとか、そういう傾向にあると思うんですよ。
そういった報告も踏まえて、今後中野区としては、移行した場合、どういうふうにどこにコストがかかっていくのかということが分析可能だと思うんですけれども、それは最終報告を待たず検証していただきたいと思いますが、それはいかがですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今、委員の御案内にありました中間の公表でございますが、今回、あくまで要件・設計のことで机上の試算値でございまして、今後、設計・実装を進めていく中で正確な数値が出てくるというふうに認識してございますので、それをもって区としては検証していきたいというふうに考えてございます。
杉山委員
ちょっとまず根本的に、自治体情報システムの標準化・共通化に向けたという内容というのは、一つは、国が今、標準化を進めていて、デジタル庁にも情報がある住民記録システムとか、それから戸籍とか、その辺のシステムのデータの持ち方を標準化するというのが一つで、もう一つは、国が用意するガバメントクラウドにシステムを預けるか預けないかという選択肢があるのが一つ。その二つの話がここにあるということで、ちょっと確認です。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今、委員のありましたデータ要件も一部ありますけれども、大きいところはシステムですね。システムについては基本的に国が示す仕様書に基づいたシステム、それを使いなさいよというところでございます。
杉山委員
データの持ち方やシステム、住民記録システムとかいろいろなシステムの標準化と思うんですけれども、それは日本全国の自治体の共通のシステム、データの持ち方も含めたシステムの標準化だと思うんですけれども、それとは別に今、立石委員がお話しされていたガバメントクラウドにつきましては、今、国のほうで８個の自治体の提案を先行事業実施自治体として選んで、ガバメントクラウドの中にこの自治体のシステムを入れて運営していますよね。
それに関しては、国のガバメントクラウドに神戸市なり倉敷市なりを入れたことによって、この自治体というのは、今お金を頂いてつくっているわけですけれども、運営しているわけですけれども、それを国のガバメントクラウドで動かすことが今後ずっと行われていく中で、システムが、例えば１の神戸市に関しては大都市でやって大きな規模のシステムが動きますとか、２番に関しては高松市、松山市、倉敷市、この３市の合同のデータ、ガバメントクラウドのシステム、共通、自治体のシステムが出来上がっていくというそれぞれ特徴があるんですよ。
これを国が情報としてうまくお金を提供することによってつくり上げていくことを、国の標準化システムの一部として取り込もうとしているわけですね。それを待っていると、国としての、国に対しての、国の動きを待っていると、やっぱり中野区としても遅れていってしまう。ガバメントクラウドそのものが遅れて、決断が遅れていってしまうことに関する中野区の考えというのはあるんか。さっき立石委員も言っていましたけれど、これはガバメントクラウドの動きを待たずして、中野区としてその情報を決定していくみたいなことというのは、どうやって考えていく方針なのか教えてもらっていいですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
一つには、国の補助金の要件としまして、第一義的には、このガバメントクラウド上に構築されたシステムを利用しないと基本的には補助金を頂けないと、そういったこともありますので、それと、この検証結果の結果ですとか、それ以外のリスクも含めまして総合的に検討していくというふうに現在考えてございます。
杉山委員
この方針に関しても、ガバメントクラウドを使う使わないの判断を、ガバメントクラウドを使う使わないの判断基準というのは、今、区内では持っているんでしたっけ。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まだ現段階では明確な基準というのは持ってございません。繰り返しになりますけれども、この検証結果、先行事業の結果ですとか、様々なリスク回避だとか、あと補助金についても、原則ガバメントクラウドに乗らないと頂けないということがございましたが、今後、国もどういうふうに考え方が変わってくるかということもございますので、現段階できっちり基準を設けて乗る乗らないと、そういったことを判断するものは持ってございません。
杉山委員
近隣区とか同じサイズの自治体の動きなんかを見ておいて、国からの情報が下りてくるのを待っているだけだとちょっとやっぱり心配。システムも、そんなにはっきりかっちり決まっているわけでもないですし、情報の標準化に関するデータフォーマットやデータシステム、システムの持ち方とかデータベースの持ち方とか、そういうのは決まっていても、やっぱりガバメントクラウドそのものが中野区にとっていいのか悪いのか、それはシステムなのか人的コストなのか、インフラのランニングコストなのか、いろいろな切り口があると思うので、そこら辺はちょっとやっぱり本当にこの業界は動きが早いですので、テクノロジーも含めてちょっと見ながら方針を考えていただきたいなと思います。要望で。
渡辺委員
私、ガバメントクラウドの早期導入のメリットは国がお金を出してくれるというところが一番のメリットだと思っていたんですが、それがなくなったのかなというところで、そうでもないですか。ちょっとそこはすみません、違うんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
原則今、現段階では国としまして原則、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムを利用した場合に補助金を出しますよと。一方、ガバメントクラウドの位置づけでも御説明しましたように、ガバメントクラウド以外の環境が、自治体として、性能面、経済的な合理性を判断して優れる場合はそっちでもいいですよということの考えが示されまして、そういった場合も、一定の条件を満たせば国としても補助金を出すということを検討するということでございます。第一義的にはガバメントクラウド上のシステムを利用することでございますが、そうでない場合も一定の条件に限っては出す方向というような内容でございます。
渡辺委員
了解しました。一定の条件を満たすことで補助金が出る、そこを満たすためにどうするかという横並びの話、要はやっぱりメリットがそこの部分なのかなと。あと、やっぱり他の自治体の考え、足並みといいますか、進め方はどうなのかなと。中野だけで考えているわけじゃないと思うんですけれども、多分全国的に義務化は、当然標準化はあるわけですから、当然その方向性には行くと思うんですけれども、そのスピード感というのが、やっぱりある程度の自治体が標準化されないとメリットは出てこないのかなと思いまして、その辺のところも検討していかないと、中野にとって入れてよかった、使ってよかったというところがやっぱり明確に出ないのかなというふうにずっとやり取りを聞いていても思ったんですけれども。２３区でもいいんですけれども、その辺の動きとか、どうしようかという方向性とか情報収集というのはしたり、やってはいるんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
全自治体は１,７００余ありまして、２３区でもそれぞれの抱えている事情ですよね、システムをどういうふうに持っているかとか、システムをそれぞれの自治体でどういうふうに持っているかとか、小さい自治体ですとオールインパッケージということで一つの事業者さんで全てのシステム、そういったところですとか、中野区とか大きな自治体ですと複数のマルチベンダになりますので、そういった状況がございますので、進捗についてはそれぞれ一斉にということではなくて、早いところ遅いところが出てくるのかなというふうに考えてございまして。
一方、情報収集ということでは、積極的に行っているということではなくて、先ほど示しましたように国の進捗管理ツールがございまして、そこで各全国の自治体ごとの進捗状況というのが見られますので、それをにらみながら、また、２３区については課長会ですとか、そういったところでも情報の交換とかそういったことをやりながら、また考えも聞きながら進めていく。ただ、基本的には各自治体が主体性を持って、どういうふうに進めていくかというところで進めていくのかなというふうに認識してございます。
渡辺委員
できれば、情報収集というのが今大事なのかなと私は思いました。でないと、中野独自でどうこうという、標準化はもうゴールは決まっているわけなので、そこに対してどのタイミングで導入すればいいのか、どのようなスピード感でやっていけばいいのかは、それはいろいろなやっぱり自治体、特に中野と似たような人口であったり、都心部とかそういうところと、ある程度、私は、考え方はどうしているんだろうかとか、そういうのを研究したりしていきながら進めていかないと、国のほうでも急にこういうふうに要件が変わったりとかいろいろなってくる中で、私は中野だけでやっぱり当然進めていくのは何か大丈夫なのかな。それは別に中野でやっていくのはいいんですけれども、やっぱりちょっとある程度絞って、足並みそろえて、今後、このガバメントクラウドの導入可否をどのようにしていくかというのは検討していったほうがいいのかなと思うんですけれども、今後そういった、先ほど情報収集は特にあんまりというようなことだったんですけれども、積極的にしていったほうがいいのかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
この進捗については、先ほど言いましたように、各自治体が、２３区の中でもシステムの持ち方とかクラウドの持ち方とかが違いますので、なかなか一緒に足並みをそろえてというのは難しいのかなというふうに考えてございます。
それと、それぞれのベンダごとに国が示された仕様書に基づいてシステムをつくっていくわけですので、ベンダによっても進捗が違ってきますので、なかなかそういった面が、自治体だけじゃなくて今回はベンダも関わってございますので、そっちもございますので、なかなか２３区とはいえ一緒にというのは難しいところがございますが、必要な情報は今、委員御指摘のあったように情報収集しながら、どこの自治体も今回、標準化はかなり悩んで、悩みながら進んでおりますので、２３区の中で情報を協議しながら進めていければ、進めていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
そうですね、確かにメーカーによったりとか、自治体独自で構築しているシステムとかも当然あるわけなので、確かに比較検討が難しいなというのはそのとおりだなと思いました。その中でもやっぱりいろいろ考えていく上での広い知見であったり、ベンダさんからの当然アドバイスとかもあると思うんですけれども、いろいろな情報をやっぱり集約して比較していかないと、正しい選択は難しいのかと思いますので、今後とも幅広い情報収集というところだけは心がけてやってもらえたらなと思います。要望です。
いさ委員
簡単に聞きます。この標準化の基本方針についてなんですけれど、今まであんまり聞いてこなかったんですけど、そもそも今回というのは自治体で標準化しようという中のことなんですけど、これは基本的なところから、中野区が今まで横出ししていたようなものがあった場合は１００％ここに合わせろなのか、それともある程度認められているのか、その割合はどのぐらいなのか分かりますか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
いわゆる区独自のサービス等に係るシステムでございますが、まさにここが、これから今やっているところでございまして、あくまでもまず第一義的には、国が全国統一のシステムをつくるための仕様書を作って、それに基づいて各ベンダがシステムをつくります。そこに当てはまらない区独自のサービスにつきましてはベンダとも調整しながら、標準準拠システムについては基本ノンカスタマイズですので、別システムということでつくっていただいて、それで連携をして区のサービスを継続していくというような中身でございます。
いさ委員
だとすると、それがどのぐらいの割合で工数でというところがこのスケジュール感に関わってくるんじゃないかなと思って、今聞いていたんです。ベンダは７社あるということだったんですけど、大体パッケージでやっているんだとは思うんですけど、そこから出た部分というのが自治体ごとの差異がある場合は、ベンダもこの期間に合わせて、ほかの自治体もやっているでしょうから請け負ってやるわけだから、それが大きくなればこの作業工数は大きくなるんだろうと思うし、そういうところの見込みみたいなものに関わってくるんじゃないかと思うんですけど、まだそういうところまで話が進んでいないということでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まさに委員御指摘のとおり、どれぐらい標準仕様から外れてというとちょっと語弊がありますけれども、標準仕様に含まれていないかというところによって、ベンダがどう対応してくれるかということもございます。区の作業もいわゆる標準仕様とのフィッティング、この作業も大変になってございますので、それによって、システムごとによってスケジュール感というのは違ってくるというふうに考えてございます。
いさ委員
ちょっとなかなか見えにくい話なんですけど、前から私が言っているように、部署のところでシステムのことも分かる担当がいないといけないんじゃないかと。業務も分かり、システムも分かると、両方分からないとこういうことに対応できないんじゃないかなと思っていて、そこの心配があるんです。今やっている中野の業務が標準からどうやって外れていて、どこに手当てが必要なんだみたいな話になるんだと思うんですけど、業務に精通していてもシステムに明るくないという人がどうやって渡り合っていくのか、ちょっとまだ姿が見えないなと思って。それは情報システム課なりが何か関わっていくということだと思うんですけど、どういうふうに関わっていくのでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
これはまさに全庁一丸となって取り組むというポイントでございまして、所管は経常の業務を抱えながら、今回こういった大きなプロジェクトをやらなくちゃいけないということで、業務については各職員が知ってございますけれども、システムを普段使っていますけれども、フィッティングとか、なかなかシステムによっては難しい場合について、まず第一義的には情報システム課のＩＴ専門支援員さんとか、そういったところをお手伝いしながら、実際の比較分析とかそういったことがなかなか所管で難しい場合については、これも先ほど御説明しましたように、現行ベンダ等にそういった作業を委託して進めていくと、そういったところも多くあるというふうに認識してございます。
いさ委員
要するに、ベンダにお願いするのはそれはそうなんですけれども、それでベンダのほうは実業務を分かっているかというと、そんなことはないと思うんですよね。そこら辺りのところがちょっと不安があって、それと、行政の側がシステムのことを分かっていないと足元を見られたりとかということは起き得ると思うんですよ。つまり、本当に必要な仕様なのかみたいなことや予算的な部分だとかですね。そうなると、やっぱり他の自治体の動向なんかもきちんとつかまなきゃいけないし、それを分かる人がいなきゃいけないというふうに思うんですね。
結構やることはたくさんになってくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれど、これはそこらも含めて総合的な対応というのは全庁的にとおっしゃるけど、実際にはそこの部署のことが明るい人でないと、ここのシステムのことは分からないという話になってくるんじゃないかと思うんですね。そうなると、今、実業務をやっている現場の人たちとの連携もしないと、これはうまくいかないというふうに思うんですけど、それを事業者に任せてしまっていいのかというところでちょっと不安というかがあるんですけど、どうお考えでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まず所管の職員が当然業務については精通してございますので、そういったフィッティング作業をベンダに依頼するとしても、その辺は、区のシステムとしましてもＣＩＯオフィスということで、専門の職員が支援しながら、ベンダの言わば言い値ということではなくてきちんと精査をする、そういった仕組みもございますので、所管と連携しながら、ベンダとも調整しながら適正な価格でそういった作業を行う、そういうふうに進めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
５ページのところで、令和４年９月１４日の中間公表の資料がデジタル庁のホームページに掲載されたとあります。デジタル庁のガバメントクラウド先行事業の中間公表についてのところの抜粋したものを見ますと、長期的に投資効果を高めるのはランニングコストの削減がポイント、先行事業参加８団体についてガバメントクラウド投資対効果を検証した結果、ランニングコストが削減される試算となったのは５団体。特に現行システムの利用形態がデータセンター単独である場合は、ガバメントクラウド移行によるコストの削減が見込まれるなどということを書いていたりしています。
やはり中野区の場合、主な課題としまして、無償とされていたガバメントクラウドの利用料を自治体に求める方向となったですとか、イニシャルコスト及びランニングコストの試算、比較・検証ということが入っていますけれども、中間公表の中から何を読み取って、そして中野区の場合どう当てはめていくということが必要だろうと思うんですけれども、今回の報告資料だけ見ますと、中間公表がどういうふうに生かされたのかまでがよく分からないんですけれども、その辺りというのは担当のほうでどのようなことをされているのか教えてください。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今、委員御案内の中間公表の資料です。今、委員の述べたとおりでございますが、先ほども他の委員に対する答弁で申し上げましたが、まだ中間の公表ということでございまして、特に机上の試算値ということで、今後、国としては設計・実装を進めていくという中で、より精緻な数値が出てくるというふうに認識してございますので、そういったことを踏まえながら検証していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
中間とはいえ一旦出ているものであり、主な課題もこうやって出されていますので、より精緻なものが出てきた段階でまた改めてしっかりと検証することは必要ですけれども、やはり今あるものを活用した研修をしっかりと行って、中野区の場合は当てはめた場合どうなるのか、メリットが大きいのか、負担が逆にちょっと多くなってしまうのかなどは、今の段階でも検証しながら進めていくことが必要だと思いますので、その辺りはしっかりと、中野区の場合はどうなのかということを先行自治体の例を当てはめながら考えていただければと思います。これは要望としておきます。
小杉委員
２ページ目のオの（ア）のデジタル基盤改革支援補助金についてですけれども、２行目を読むと、「標準準拠システムへの移行に係る事業を対象とし」となっていますが、先ほどいさ委員のやり取りで言われていた、独自サービスのところは別システムになると言われていましたけど、この補助金はネット情報によると全額国庫負担ということになっているんですけど、別システムになるのであればこれは対象にならないと考えるべきなのか、それともまだ分からないのか、いかがでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
補助対象経費ということで様々項目がございますが、環境構築に要する経費ということでちょっと読み上げさせていただくと、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムの稼働環境への接続設定ですね、そういったことが書かれてございますので、それ以外の関連システム、それについてはこの対象外というふうに認識してございます。
小杉委員
対象外になるというのは何が対象になるということでしょうか。すみません。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
国がまず標準仕様書を示して、それに基づきましてベンダがシステムをつくって、それを使うために必要な、先ほど言いました接続設定とかには使えますが、それ以外に独自のシステム、独自のサービスに係るシステムは別のシステムということで標準準拠システムを結合しますので、別のシステムに係る様々な経費については、今回のこの補助対象外ということでございます。
小杉委員
なるほど、やっぱりですね。今の標準化基準作成に当たって、国は自治体から意見を聞くことというのが義務付けられているそうなんですけど、日常的に、国は中野区に意見を聞くなんていうことは、そういったものはあるものなんですか、それともないものなんですか、どうなんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
日常的なというものはございませんが、これまで何回か自治体に対する説明会とか、２３区も昨年度末、デジタル庁と総務省の担当が来まして、２３区の課長が集まりまして意見を申し述べたということがございますが、日常的に言えるという仕組みではございません。
小杉委員
何回かやり取りはされて訪問を受けているということですね、分かりました。
そもそも標準化に従うだけでは自治体独自サービスというのが実施できない場合、自由にカスタマイズをすることを国は認めているけどお金を払わないという認識でいいんですかね。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
あくまでも標準準拠システムはノンカスタマイズですね。カスタマイズはしてはいけないということでございますので、各自治体の独自サービスは別のシステムをつくって、それと連携しなさいというところでございます。
小杉委員
国会の答弁なんかも踏まえて、やっぱり国に、独自の住民サービスが実施できる基準を設定できるように要請すべきということを何かちょっと考えたんですが、財政的な負担支援を国に求めるべきじゃないかと思ったんですが、そういった点ではいかがでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
来年度、国への要望の中で、行政のデジタル化の推進ということで、国に対して情報システムの標準化に係る財政措置ということで、この標準化に係る経費については、システム改修とかハードウエアの整備等に係る経費をはじめ、人件費とかそういったことも全額国庫負担とすることということ、また、デジタル基盤改革支援補助金、今上限額がございますが、その上限額も撤廃していただきたいと、そういった国への要望は自治体として行っているというものでございます。
小杉委員
ありがとうございます。よく分かりました。引き続きよろしくお願いします。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようなので、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、その他で理事者から何か報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
スマートフォン相談会の定期開催について、口頭にて御報告をさせていただきます。
なお、本件は、先般開催されました総務委員会においても報告をしたものでございます。
今年度、東京都と中野区の共催にてスマートフォン相談会事業を開催してきましたが、開催自治体や参加者より、同一の会場での定期的な開催の要望が多くあったことから、東京都におきまして事業拡充の決定がございました。区においても都と調整の上で、スマートフォン相談会の定期開催に申込みを行いました。正式な開催の決定は都の決定通知を受けてとなりますが、区役所本庁舎１階のマイキーＩＤ設定支援窓口のブースを活用しまして、令和４年１１月２０日以降の休日開庁日に準じる日曜日１２時から１６時までを予定しています。
なお、開催が決定次第、なかの区報、区ホームページ等で区民向けにお知らせをする予定でございます。
１人当たりの相談時間は３０分を予定しており、相談窓口は２ブースを設けます。当日は先着順で受け付けまして、１日当たりの相談件数は１６名程度を見込んでございます。対象者は６０歳以上の都民となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
スマートフォンの東京都と中野区の共同の相談会、私も参加させていただいて、とてもいいものだったと思ったので、また次の年度というか、申し込んでいただいてとてもありがたく思います。ありがとうございます。
それで、これをまたやることはいいんですけれども、１か所への要望が多かったというようなことを今伺って、区役所でやるということですけれども、そんな要望が多かったのですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらは東京都からそういった案内があったというものでございます。一方で、私どものほうにあった声としましては、１回では分からなかったので２回３回伺いたいというような場合におきましては、やはり同じ場所で定期的にやっているほうが伺いやすいといったような声があったのは事実でございます。
近藤委員
そうなんですね。これ、１回では分からなくて、本当に定期的にやっていただくことがとてもありがたくて、それをやっていただくことはとてもありがたかったんですけれど、以前はもっとほかの地域でもやったんですけれども、これが区役所１階になってしまったというのは、東京都からそういう御指示というかがあったんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の御報告は事業の拡充の御報告でございまして、各区民活動センター等で開催します相談会は当初の予定どおり行ってまいります。
近藤委員
そうしますと、区民活動センターでも受けられるということですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今年度は全区民活動センターで予定しているものではございませんが、区民活動センターを１回回っていくというようなことは今やってございます。
近藤委員
それは継続して、区民活動センターで継続して行われて、区役所でやっていくものは東京都の事業でこれもやっていくという形ですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおりでございます。
近藤委員
この事業、本当に事業者とかのところに行って質問すると、その本体の機能や何かについてということをなかなか聞きにくかったり、新しいものを買わされてしまうと嫌だとかそういう面もありますので、ぜひ行政がやってくるということにすごく高齢者の方、とても価値を見いだしていますのでよろしくお願いいたします。
石坂委員
そうした会に参加して、不慣れな方に慣れていただくのはとても重要であると思いますけれども、やはりその先に、先ほど報告のあったような電子申請のところに、様々な形に、今後よりスキル高めていただいて、やっていただける方を増やしていくことが重要であると思います。
そうした際に、むしろその場でというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そこに参加された方に対して、何か紙資料のものなどで電子申請などのほうに徐々に誘導していくですとか、そうしたことも併せて行って啓発を進めていくべきだと思いますが、それはいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
都の委託の事業でございますのでやれる範囲はございますが、現在もそういったところで併せてチラシを配っていただく等は行っているものでございます。
石坂委員
ぜひまたその成果で、実際に伸びてきたとかということも今後多分見えてくると思いますので、その辺りも委員会のほう等での報告を今後期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本御報告について終了いたします。
その他で理事者から何か報告はありますか。
高橋文化・産業振興担当部長
商店街におけるデジタルデバイド対応について、口頭にて報告させていただきます。
なお、本報告につきましては、先日の区民委員会、また危機管理・感染症対策調査特別委員会で報告させていただくものでございます。
内容でございますけれども、商店街自身がデジタルデバイド対応に取り組んでいくため、東京都が実施する令和４年度高齢者・障害者等情報格差是正モデル事業に中野区として参加することとなりましたので、報告するものです。
この事業につきましては、地域主体のデジタルデバイド是正に向け、東京都が区市町村と連携し、是正に関するマニュアルを作成し、他団体へ横展開するための基礎を構築していくことを目指すものでございます。
中野区におきましては、商店街がキャッシュレス決済の方法を消費者に教えられるようになることなどを目標としてございまして、現段階で内容として想定しているものにつきましては、区内商業者を対象としたスマートフォンやキャッシュレス決済に関する教室の開催、また、教室での講習を通じた商店街内でのリーダーの養成、また、区商店街連合会としてデジタルデバイド対応を行っていく上でのガイドラインの作成、また、キャッシュレス決済に不慣れな消費者向けの教室の開催などを想定しています。具体的な内容につきましては、今後、都の委託事業者、また、区商店街連合会などと協議して決定していくことになります。
なお、本事業につきましては都の予算によって実施され、区の負担はございません。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
石坂委員
報告の冒頭のところで、高齢者及び障害者という形になっていたかと思うんですけれども、障害者に関しては３障害、様々な障害をお持ちの方に対するデジタルデバイドの解消も視野に入ったものであるという理解でよろしいんでしょうか。
高橋文化・産業振興担当部長
都のモデル事業について、全ての人という対象で設定されているものでございまして、そこを意識した形もあります。中野区は先ほど述べた内容で取組を想定してございます。
石坂委員
障害者の地域包括ケアが進んでいく中で、地域で暮らす障害者が増えてきますし、買物をされる方も増えていくと思いますので、その辺りもしっかりと暮らしやすい社会になるように取組を考えていただければと思います。これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１７分）
次回の委員会は、１１月１０日（木曜日）午後１時から行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時１８分）