中野区議会区民委員会〔令和４年１０月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年１０月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 阿部 正宏
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第８０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○所管事項の報告
１ 令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民部、環境部）
２ 令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況について（区民部、環境部）
３ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（区民部）
４ 中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況について（区民部、環境部）
５ 中野区構造改革実行プログラム（更新案２）について（区民部、環境部）
６ 中野区文化芸術振興基本方針（骨子）について（文化国際交流担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、第８０号議案と所管事項の報告の３番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し、審査したいと思います。
次に、３日間の割り振りですが、本日は議案の審査、所管事項の報告の８番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第８０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係部分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
審査の日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留といたします。
それでは、所管事項の報告の３番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策につきまして御報告を申し上げます。（資料４）
なお、本件は、今定例会において開催される建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告をするものでございます。
区は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、緊急対策を講じているところでございます。しかし、依然として原油価格・物価高騰が続いている状況を踏まえ、政府が９月９日に創設を発表しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用しまして、さらなる緊急対策を講じてまいります。
それでは、まず１番目、基本的な考え方について御説明をさせていただきます。一つ目の白丸を御覧ください。緊急対策における支援の基本的な考え方は、区民に対する金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な原油価格・物価高騰等によるサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた補助等を行うでございます。これに加えまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、国より示されております記載の（１）生活者支援や、（２）事業者支援の推奨事業メニュー例などを参考にしまして、対策事業の検討を行ってまいります。また、今後も区民生活や経済状況を注視するとともに、状況確認などの調査を行い、時期を逸することなく、必要な対策を行ってまいります。
それでは、資料２ページ目をおめくりください。
２番目、取組状況につきまして、別添資料によりまして、当委員会所管事項として区民部の関係事項について御説明をいたします。
なお、記載事業につきましては、いずれも物価高騰の対策分等として補正予算等での議決をいただいたものでございます。
それでは、別添資料を御覧いただけるでしょうか。別添として、令和４年度対策事業をまとめた一覧となっております。
区民部の関係分でございますが、まずナンバー２の項目でございます。中野区生活応援事業でございますが、これはキャッシュレス決済によるポイント還元事業を行いまして、区民の生活応援及び地域経済の活性化を行うものでございます。
続きまして、ナンバー３でございます。ウクライナ避難民に対する生活支援一時金でございますが、区内在住のウクライナ避難民の方々に対し、生活支援一時金を一人当たり１０万円支給するものでございます。
続きまして、ナンバー６を御覧ください。プレミアム付商品券事業でございます。これは高齢者に対するプレミアム付きの区内商品券事業を実施するものでございます。
それでは、報告資料にお戻りください。２ページ目の真ん中辺り、３、検討中の主な対策でございます。これにつきまして、区民部の所管分でございますが、真ん中辺りに記載があります商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し、さらにその次の行でございますが、中野区産業経済融資における利率優遇措置の拡充でございまして、前回の報告から追加になった事業というものはございません。
続きまして、３ページ目に参考の記載がございます。こちらにつきましてはお読み取りいただきますようよろしくお願いいたします。
本件につきまして、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
南委員
今回の新型コロナウイルスの影響下における原油価格・物価高騰に対する緊急対策ということで、特に原油高・物価高騰が続いているところを踏まえて、区民部の中で緊急対策をしていただく部分を御説明いただいたんですが、例えば原油高ということになってきますと、自動車をたくさん使っているような事業者、例えば清掃事業とかそういったところがありますけども、大体委託事業とかやっているところについては、原油高の補助とかというのは考えていらっしゃるんですか。
阿部清掃事務所長
委託業者の補助につきまして、委託事業者につきましては、請求書ですとか持ってくるときに随時確認をしておりますが、今すぐに委託事業が遂行できなくなるような状態ではないというふうに伺っておりまして、来年度に向けては要求したいということだと伺っております。
南委員
じゃ、現在は全然大丈夫だという判断を聞いているということですか。何か私が聞いた話とはえらく乖離があるような気がして、原油高で清掃車を運行させるには悲鳴を上げている状態だというふうには聞いているんですけども、その辺はどういうふうに聞き取りをされているんですか。
阿部清掃事務所長
先ほど申し上げましたように、委託業者のほうからは、特に今すぐに委託事業が遂行できない状況にはないというふうに伺ってはおりますが、参考に、資源エネルギー庁の燃料油価格激変緩和補助事業のホームページにおきまして、ガソリンの全国平均価格と同事業の効果について、その推移が示されております。そこで確認いたしますと、４月４日時点のガソリン価格が１７４.１円でございますが、１０月３日の時点で１６９円、軽油に関しましては４月４日の時点で１５３.８円、１０月３日時点で１４９.５円ということで、この期間、ほぼ横ばいの傾向が見られるというところで、年度当初からそんなに上がっているというふうには把握してはございません。
南委員
何か乖離があるということを感じるんですが、検討中の主な対策の中身、これは所管違いますけども、区報発行には、紙代もそうなんでしょうけど、燃料代等の高騰に伴う経費の上昇分を増額するというふうに明確にしてあるんですね。じゃ、印刷会社なのか何なのかあれですけども、こういったところは悲鳴を上げているというのが分かっているけれども、清掃事業とかそういうところの委託については、全く今のところは自助努力で大丈夫ですよというふうにレクチャーというか、聞き取りをしているということなんですか。
朝井環境部長
委託につきましては、１年間委託をしているということで、基本的にはその業務が遂行できれば特に変更ということは考えていないところでございます。
先ほど課長も申し上げましたように、ガソリン価格につきましては、国のガソリン補助もあるということで、ただ、一応、国は１２月までというふうに言っておりますので、ＯＰＥＣプラスで原油の生産が減産になるということも聞いておりますし、状況については注意深く見ていかなければいけないと思っておりますけれども、今現在の段階におきましては、びん、缶、ペットボトル等、委託の事業者さんのお話を聞いている限りでは、何とか今年度の契約の中でやっていただけるものというふうに把握をしているところでございます。
南委員
委託事業者で当然委託費というのは決まっているわけじゃないですか。その中でやり繰りを、そういう意味では必死になってやっているという状況だと思うんですよね。それで何とか事業を遂行してもらっているという感が否めないんですけど、仮にもう限界ですよという話が来たとしたら、それは応えてもらえるという判断でよろしいんですかね。当然調査しながらというところもあるんでしょうけども、その辺はどうなんですか。
朝井環境部長
先ほど申し上げましたように、燃料費の高騰については、今後も注意深く見ていかなければならないと思っておりますけれども、契約変更ということになりますと、社会的な状況で著しく物が高騰したという自体が立証できないと、なかなか変更というのはできませんので、最終的にはもしそういう事態になれば、契約の担当のほうとも調整をすることは必要になりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現段階においては、区としても何とかやっていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
南委員
今回の総括質疑とか一般質問でもお話をさせていただきましたけれども、委託事業者のそういった基準というものをしっかりと定めていただきたいと思うんですね。それでないと、こっちは燃料代は増やすけれども、こっちは増やさない。それは今、部長がおっしゃったように、様々なデータに基づいたというか、検証に基づいてやるんでしょうけども、委託事業という中においては、もう少し具体的なものを拾い上げていくという区の努力も必要ではないかなと思いますので、その辺、どうなんでしょうか。
朝井環境部長
燃料・物価高騰につきましては、今年度は非常に例外的な対応も求められているというふうには認識をしておりますけれども、事業者のほうと注意深く状況を把握しながら、状況を考えながら区のほうも判断していきたいと思っております。
杉山委員
本件、原油価格と物価高騰などによって、政府が９月９日に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設されたと思うので、そのタイミングでやりますということだと思うんですけども、商店街の電気代が上がっているから交付金等を活用して補填していくというお話だと思うんですけども、産業経済融資というのは、そもそも新型コロナで疲弊していたところで、産業融資の無利子にする優遇措置はなかったんでしたっけ。これにかかわらず。ありましたっけ。
平田産業振興課長
もともと新型コロナで業績の落ちた事業者に対する利子補助として、期間を限定して利子補給率を１００％にすると、御本人の負担をなくすというふうに承知はしてございました。今回実施いたしますのは、それの拡充でございまして、前は４号認定の部分について、御本人負担を利子補助していたんですが、今回は５号認定と言いまして、国が業種を指定して優遇措置を行うものに対して、区のほうで利子補助の上乗せをするというようなものでございます。
杉山委員
分かりました。だから、今までの４号認定に加えてというか、今回、物価高騰などでさらに上乗せしなければいけないところの救済措置を５号認定でやったということですよね。分かりました。
これはやめどきというか、全体的に言えることなんですけど、政府の地方交付金が充てられるのをやめたときがやめどきなんですか。それとも、物価高騰がどのタイミングで収束していくかとか、そこら辺の目算というか、何か予定というか、お考えというのがあれば、教えてください。
平田産業振興課長
産業経済融資につきましては、５号認定の部分の上乗せは来年の３月３１日までとしてございます。また、その後、状況に応じて再検討したいと考えているところでございます。
また、商店街街路灯につきましても、今回、この単価自体が規則で定まっているものでございますので、ただし書によって期間を限定したいと考えてございます。
杉山委員
そのただし書というのは、何かに書くわけではなく、そのときになったらまた検討して、料金を元に戻しますよという、そういう状況になるということですか。
平田産業振興課長
ただし書につきましては、終了年度を決めておりますので、基本的に今年度末までの対応になります。また、来年度以降につきましては、電気料金が引き続き高騰を続けていた場合に再検討したいと考えております。
小宮山委員
プレミアム付商品券事業について伺います。既に何度も説明を聞いている中で、また基本的なことを聞いて恐縮なんですが、物価高騰というのは全ての区民、国民に等しくのしかかってくる、負担がかかるものなんですが、どうして高齢者のみに対して商品券事業を行うのか、教えてください。
平田産業振興課長
プレミアム付商品券事業につきましては、ちょうど今実施しております生活応援事業につきまして、デジタルデバイドの方がどうしても不利になってしまうというところがございまして、それを補完する意味で、今回に限って紙商品券を発行したいと考えているものでございます。
小宮山委員
去年も同じようなＰａｙＰａｙのキャンペーンを何億円もかけてやったんですけど、あのときはキャッシュレスの推進という名目でした。１年前に紙は使いませんといって、キャッシュレスの推進を何億円もかけて進めておきながら、その１年後にやっぱり紙も出しますといって、キャッシュレスの推進を後退させるようなことをやっているのは、何かちぐはぐだと思いましたので、今後改めてちゃんと考えていただきたいと思います。
あと、ＰａｙＰａｙのキャンペーンにせよ、商品券事業にせよ、商店街の振興のためにありがたいとは思うんですけども、こういうキャンペーンのやり方というのは、お買物をする人ほど得をする、つまりお金持ちの人ほどお得になるキャンペーンだと思うんですね。物価高騰で困るのは、低所得者層ほど困るわけですから、もうちょっと低所得者層をピンポイントで救ってあげられるような、何かのやり方をもし今後がもしあるならば考えていくべきではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
平田産業振興課長
所管としましては、事業者ですとか、それから、お買物をされる消費者の支援として本事業を実施しているところでございますが、区全体としましては、住民税非課税の給付金や低所得の子育て世帯に対する給付金も本緊急対策事業の中では行っているところでございます。
むとう委員
どこということではないんですけれども、先ほどの南委員との質疑のやり取りを伺っていて、委託業者に対しては、業務の遂行ができない状況ではないからというようなことをおっしゃられたので、ということは、ほかのところは委託している部分もトータルとして入っていて、そういうところは、業務の遂行ができる状況ではないから、こういう補助をするんだというふうに聞こえてしまうんですけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
言っていること、分かりますか。答弁の中で、業務の遂行ができない状況ではないというような答弁があったわけですよね。そうすると、ほかの分野、ここの所管じゃなくなるところも含めてになっちゃうんだけれども、ほかについては、業務の遂行ができない状況になっちゃうから、こういった措置を取るというふうに聞こえてしまう答弁なんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
一口に委託と申しましても、様々な形態、業種というのがありまして、原油高の影響の大小というものはあると思っております。例えばここに列記されているものですけれども、特に必要性を含め、把握した中で、区の対処が必要だろうと考えたものでございますので、委託か委託じゃないかという切り口で必ずしも選定をしているものではございません。
むとう委員
委託か委託じゃないかという切り口を聞いているのではなくて、業務が遂行できない状況なのか、業務が遂行できないから措置するのか、業務が遂行できていれば措置をしないのかと、業務の遂行というところの判断というのがちょっと理解できなかったので、あえて聞いているんですが。
鈴木区民文化国際課長
先ほど御答弁の中で業務の遂行云々という発言がありましたけれども、それはそこの所管課の判断であろうと捉えているものでございます。
こちらの緊急対策でございますが、一般的な考え方としまして、原油価格、物価高騰の影響を受けて、それに対しての区の対応が必要だろうと判断したものについて掲載をしているものでございます。
むとう委員
なかなか難しいところかと思いますけれども、業務の遂行ができない状況にならないとこういう措置を取らないというのは、そこまでいってから措置というのは手遅れな気がするので、そういう答弁はちょっと私には理解できないので、あえて質問させていただきましたが、意図は通じましたでしょうか。
阿部ごみゼロ推進課長
先ほど、今すぐに委託事業が遂行できなくなるような状況ではないということは、こちらでそのように応じたわけではございませんで、常に委託の事業者のほうではどのような状況かということを確認しております。委託事業が遂行できる、できないというよりか、業務全体がちゃんと回っているかどうかというところも含めて判断をしているところでございます。
むとう委員
そんなにこだわりませんけれども、考え方として、業務の遂行が立ちゆかなくなったところで措置をするというのではなくて、業務の遂行ができない状況に陥る前に手だてを講じるという姿勢を、どの業務でも、どの業界に対しても、どの委託業者に対しても、そういう考え方を私は区は持っていてほしいなというふうに思っていますので、状況把握というところを今後もしっかりしていただきたいということを重ねて言っておきます。
それから、私、知識がなくてお尋ねなんですけれども、先ほどの産業経済融資のところで、国が新たに業種を指定して今回追加だということなんですけれども、これまでの業種が何で、今回対象になる業種は何なのか、教えてください。
平田産業振興課長
国が新たに指定するということではなく、５号認定という制度そのものが、国が業種を指定して優遇措置を行うものでして、その都度業種等は指定しているものでございます。
現在の業種としましては、例示でよろしゅうございますか。何百もありますので。例えばかなり細かいんですけれども、塗料清掃業ですとか、セーター類製造業、それからビルメンテナンス業、貸事務所業など、そういった細かい単位で業種が指定されているものでございます。
むとう委員
今回、これまでと違って、新たに業種はどれぐらい対象として増えたんですか。
平田産業振興課長
数としては、その都度指定しておりまして、前回との比較はしておりませんが、今回の業種としては１７０業種でございます。
むとう委員
いろんな産業があって、様々な業種があるというふうに思いますが、これまでの対象業種も含めて、今回また違う業種として１７０業種ということで、業種の数としてはこれで大体網羅できるような状況なんでしょうか。全くこれはごくごく僅かな業種という限定なんでしょうか。どういうふうに捉えたらいいのか、ちょっと産業のことというのは私もよく分かっていないので、あえて教えていただけたらと思います。
平田産業振興課長
国のほうでセーフティネットの対象とする業種ですので、原油高騰等で影響を受けている業種ということで国が指定しているものでございまして、大体１７０業種ですと、全体の何割というのは把握していないんですが、かなり細かく指定しておりまして、その都度、３か月ごとに指定を変えておりますので、国のほうで原油高の影響を受けていると判断された業種ということで、区はそれに準じているところでございます。
むとう委員
参考までに、今回対象となる業種というのは、中野区内に何件くらいあるんでしょうか。
平田産業振興課長
細かい単位で区は把握できておりませんが、例えば令和３年度につきましては、６８件の申請があったものでございます。
むとう委員
そうすると、この内容について細かな今回のこととかというのは、補正予算の中で出てくるということで、改めて説明が願えるということでしょうか。
平田産業振興課長
全体の件数がそう多いものではございませんので、今回の優遇措置につきましては、執行でやらせていただきたいと考えております。
むとう委員
では、どれぐらいというふうに予算立てはされているんでしょうか。
平田産業振興課長
今年度分につきましては、２７０万円ほどと見込んでいるところでございます。
大内委員
先ほど南委員の質疑の中で、燃料代の話、ガソリン代の話といえばいいのかな。４月１日と今現在という言い方をしたんだけども、委託の契約というのは、４月１日以降にやるの。
朝井環境部長
４月１日契約でございます。
大内委員
４月１日契約だけども、その前に金額を出すわけでしょう。４月１日の金額でやっていったら、委託の書類をやっているときは、まだ金額が出ていないということになるの。契約日の４月１日のガソリン代の値段から換算して委託の料金を決めるの。そんなことはないでしょう。となると、４月１日のじゃないんだよ。もっと前なんだよ。そうすると、４月１日と比べるんじゃなくて、積算したときは、例えば１月１日ですとか２月１日ですとかという話だと思うんだけど。
朝井環境部長
例えば競争入札の場合はその前に入札していますので、当然積算はその前になります。
大内委員
それについてもう言いませんけども、要は、申し訳ないけど、この取組状況、例えばうちの所管じゃないけど、区報の発行で燃料代とか書かれているわけだ。紙代なら分かるよ。紙や燃料代と書かれている。燃料代というのは何なのかなと思うわけ。機械を動かすことが燃料とか。事前の内示のときは何も言わなかったから、紙が上がったからしか言わなかったから、財政課は。これを見ると燃料代と出ているから、何なんだろうなと。例えば一番後ろの浴場組合なんかは、ガスは明らかに値上がりしているから、意味は分かるんです。でも、何で区報の発行で燃料代まで見てあげるのかなと。だったら、うちの所管で燃料がかかっているところは何で見てあげないのかなと思っちゃうわけですよ。連日車を動かしているところなんて、燃料代が上がったからという意味で言っているんでしょう。でも、あなたたちの言っているのは、４月１日、本当は２月ぐらいの計算なんだけど、上がっていないのに、何で燃料代と書いてあるんだと。おかしいじゃない。ほかのところだから説明できないだろうけど、ここにこうやって書いてあって、南委員とか私が聞いたときは４月１日というのは大して変動していないですと言われちゃうと、何で区報発行だけ燃料代と書いてあるんだというふうに、値上げの理由がちょっとおかしくなっちゃうから、ただ、はっきり言って、タイミング的に今から委託事業を見直せ、じゃ、次の第４回定例会に出せというと、あと、１月、２月、３月しかない。それはそれでやってもらわないよりはいいんだけど、これから来年度の委託を決めていく中で、うちの所管のところはうちの所管のところでちゃんと言ってもらわないと、かわいそうですよ、毎日車を動かしている人たちが。ここの人たちはこうやって燃料代と書いて、言えばつくのかなと思われちゃうから、人件費も含めて、正当な報酬をちゃんと出さないと、委託の中身が悪くなっちゃうから、いいかげんな仕事になっちゃうから、それもちゃんと見ていただきたいと思いますけども、どうですか。
朝井環境部長
今年度、燃料費、様々な物価が高騰している中で、来年度予算の編成に向けましては、適正な価格で予算編成することが必要と思っておりますので、事業者のお声も聞きながら、区としてもしっかり実態を検証して、適切に執行してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、先ほど保留といたしました第８０号議案を改めて議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
平田産業振興課長
それでは、区民部の補正予算につきまして、第８０号議案の御説明を申し上げます。
まず議案の９ページをお開きください。歳入歳出予算総括表で御説明をいたします。
区民部所管分でございますが、４款区民費でございます。５６１万１,０００円を増額いたします。補正後の予算額につきましては、１２５億９,７９５万６,０００円でございます。
それでは、補正の内容について御説明いたします。恐れ入ります。１８、１９ページをお開きください。４款区民費、３項産業振興費、１目産業振興費でございます。４、商業、（１）物価高騰に伴う商店街街路灯等の電気料金助成に係る経費の増額でございます。物価高騰の影響によりまして、商店街街路灯等の維持に係る電気料金が大幅に上昇している状況にあることから、規則で定める商店街街路灯等の電気料金助成基準を見直しまして、助成額を改正するための経費でございます。５６１万１,０００円を増額するものでございます。
以上で補足説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
こういうのは、商店街のほうから電気代が上がったからどうにかならないかということであげているの。それとも自主的に、世の中の電気代が値上がっている、大変だろうから区のほうから、自分たちのほうからあげるという方向になっているんですか、進め方として。
平田産業振興課長
本件につきましては、商店街のほうから要望書は出てございます。また、一方で区のほうでも、電気代が高騰しているところから、商店街に対して、電気料金の上昇についての調査を行ったところでございます。その双方を判断しまして、今回補正予算をするところでございます。
大内委員
ということは、電気代という、電灯をつけるのは非常に分かりやすいんだけれども、機械を動かすでも何でも電気を使うでしょう。そういうところから言われていないからつけないというふうに聞こえてしまうんだけども。そういうところは別の支援をしているんですよと、さっき言った産業支援のほうでやっていると、そういうふうに理解すればいいのかな。要するに、街路灯に関しては支援がないじゃないですか、産業支援は。ただ、ほかのところ、工場だとか何か電気を多く使う、極端に言えば、商店街だって、一日電気をつけていれば、電気代はすごい上がるじゃない。でも、そういうところは別の形で支援をしていますよというふうに理解すればいいの。
平田産業振興課長
委員御指摘のように、今回補正する街路灯の補助でございますが、防犯の観点から、両側につけていただいているものでございます。そういったこともございまして、電灯料の補助を行うものでございます。
その他につきましては、特に業種等を区のほうで指定することは難しいため、産業経済融資で対応していきたいと考えているところでございます。
大内委員
あともう一つ、今年の夏、特に電力が不足するということで、大手のコンビニなんかも表の看板を消したりとかいろいろあったんだけども、そういうことは一切していないんですね。商店街だから。
平田産業振興課長
電力使用の抑制の要請に従っているところも一部はございますけれども、今回対象としている街路灯につきましては、防犯上の意味から消すということが難しいものでございます。
大内委員
それと、ＬＥＤにしても、このぐらいの電力が上がるとお金がかかると。もしＬＥＤにしていなかったら、３倍、４倍かかっているんですよというような感じなのかな。
平田産業振興課長
今回の補助金につきましては、街路灯をＬＥＤにした段階で単価の引下げは行っております。ただ、今回の電気料金の上昇は、そういったところものみ込んでしまっているような状況でございます。
大内委員
電気代の助成というんだけども、これは商店街のほうから、これだけ電気代がかかっています、そういう数字が全部上がってきて、そのうちの半分を補助するだとか、あるいは８割を補助するだとか、そういったやり方なんですか。
平田産業振興課長
各区様々なやり方なんですが、中野区につきましては、規則の中に５４０円という単価を定めておりまして、それから各商店街から上がってきた実績を比較しまして、もし実績のほうが低ければ実績で、それから、５４０円の単価のほうが低ければ、その単価で支払っているものでございます。
大内委員
要は全額を補助しているという理解でよろしいんですか。
平田産業振興課長
実際、商店街の街路灯はデザインも含めて様々なので、１基当たりに係る電気料が一律ではございません。ですので、たくさん電球がついているようなものですと、またそれなりに電気料金もかかりますが、区としてはそういったものであっても、１か月当たり１基５４０円を限度として補助しているものでございます。ですので、昨年度ぐらいまでの実績でいいますと、１０分の１０補助ができているところもございますし、２割から３割ぐらいしか補助になっていないものもございます。
南委員
今、大内委員の質疑の中で、今回商店街街路灯の補助については、中野区商店街連合会から要望があったということなんですけども、要望はいつ頃あったんですか。
平田産業振興課長
要望書自体は、今年の７月２２日付で出ております。
南委員
７月２２日付で、商店街の街路灯の電気代が非常に上がってしまって、何とか補助してほしいというが要望があったということなんですけれども、各区によって補助の仕方が違って、中野区はこれまで１基につき５４０円していたんですね。もう一度になるかも分からないですが、１基幾らになるということですか。
平田産業振興課長
現在のところ、値上げ幅が５０％ぐらいになるという見込みがございますので、今回の補正予算では１基当たり８１０円の単価で積算してございます。
南委員
１基８１０円、３００円弱ほど上がることになりますけども、今回、電気代の高騰で中野区商店街連合会からそういう補助をしてほしいという要望があって、いつからいつまでの期間の電気代を補助する形になるんですか。
平田産業振興課長
こちらの電気代でございますけれども、年度でお支払いしてございまして、１年間分実績払いでお支払いしているということもございまして、１２月分までを年が明けてから払っているような形でございます。
南委員
ということは、１年間、１月から１２月分までの前年度と比較してこれだけ上がっていますよということで、その上がった分を積算して５４０円から８１０円にしたという、そういう理解でよろしいんですか。
平田産業振興課長
８１０円の金額自体は、今年の１月分から６月分までについて、７月に調査を行いました。その結果から推計いたしまして、５０％ほど値上がりするということで、８１０円の金額を出したものでございます。
南委員
５０％分が値上がったというのは、いつからいつまでの期間のことを指しているんですかね。
平田産業振興課長
今回の補正予算の対象期間は、今年の１月から１２月までですので、今後の分につきましても同様に、高い金額で推移するということで、８１０円で積算してございます。
南委員
ということは、１月分から１２月分の１年間のもともとの電気代、前年度の電気代と比べて、今年度、急激な高騰によって上がった分について補助をするということになるんですか。原油高も物価高騰も今年度ぐらいから急激に上がってはきているんですけども、もともと１月だけだったら大して変わらないけど、全体的に見たときにこれだけ上がっているので、そこは全て見ましょうという、そういうことなんですかね。
平田産業振興課長
電気料金の支払い自体は後払いでお支払いしておりますので、１２月が過ぎてから実際の実績に基づいてお支払いしておりますので、毎年度実績でお支払いしているものでございます。なので、差額分ということではございません。
南委員
実績分ということは、例えば昨年の７月と今年の７月の実績の差額を充てるということですか。すみません。ちょっと理解が私、なかなかできないので、その辺を聞いているんですけど。
平田産業振興課長
電気料金の１年分について一度でお支払いしていますので、今年度お支払いするのは令和４年１月から１２月分までということでお支払いしています。ですので、年度でいうと少しずつずれているような状況でございます。暦年でお支払いしていますので、今年度のお支払い自体は令和４年の１月分から１２月分までです。
南委員
今年については１月から１２月分までで、その比較対象というのは前年度ということではなくてですか。その上がり分、どれだけ上がったのかというのを補助するわけですよね。その上がり分というのを、どこを基準に上がっているということで補助されるのかというのを伺いたいんです。
平田産業振興課長
失礼いたしました。前年の同月でございます。具体的に申し上げますと、令和３年の１月から６月までを比較して、令和４年の１月から６月分が５０％以上上がっていたということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について、伺います。第８０号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第８０号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第８０号議案の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を受けます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告をいたします。（資料２）
特別区長会としまして、国の各関係省庁に対しまして８月２４日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、７月２５日に要望を行ったところでございます。
まず、国に対する要望でございますが、冊子「令和５年度国の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。
表紙から２ページおめくりいただきまして、要望書の目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり２２項目を要望してございます。新規の項目でございますが、２番目に記載しております社会保障・税番号制度の運用でございます。
それでは、区民部の所管分について御説明をいたします。
まず６ページを御覧ください。６ページの４番目の項目としまして、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備といたしまして、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすることを要望しているものでございます。
続きまして、１８ページを御覧ください。１８ページは、１１として医療保険制度の充実でございます。区民部所管分としましては、（１）の保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充でございます。
次の１９ページを見ていただきまして、（２）子育て世帯への支援でございます。（３）の地方単独事業による医療費助成に対する国庫負担の軽減調整措置の全面廃止、続きまして、（４）の構造的課題の解決策の提示について要望しております。
続きまして、３５ページをお開きください。２２番目としまして、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化でございます。区民部の所管分としましては、（１）の新型コロナウイルス感染症対策への財政支援、続いて、（２）の地域経済対策等の充実、ページをおめくりいただきまして、３６ページでございます。（３）の指定管理者への財政支援、（４）の文化芸術活動への支援、（６）の国民健康保険料の減免に対する財政支援の継続及び要件の緩和、次、３７ページでございますが、（７）の傷病手当金制度への財政支援の継続及び対象の拡大、（１０）国民健康保険制度の安定的なかつ持続的な運営のための財政支援について要望しております。
区民部の所管分につきましては、以上でございます。
永見環境課長
続きまして、環境部の所管分を御説明いたします。２７ページを御覧ください。１７番の都市インフラの改善のうち、（２）羽田空港の機能強化に係る対応、こちらについて要望しております。
続きまして、３１ページを御覧ください。１８の災害対策の充実のうちの（７）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望しております。
次のページ、３２ページを御覧ください。１９、地球温暖化対策の推進、こちらのうち、（１）再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備、（２）気候変動適応の推進に向けた支援、（３）コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援と、こちらも要望してございます。
続いて隣のページ、３３ページ、２０、廃棄物処理対策の強化でございます。（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化、（２）プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化及び財政支援、こちらについて要望をしております。
環境部については、以上でございます。
鈴木区民文化国際課長
続きまして、もう一冊の東京都への要望でございます。冊子「令和５年度都の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。
記載のとおり、２２項目要望をしているところでございます。まず、区民部の所管分について御説明をいたします。１９ページをお開きいただけるでしょうか。１９ページ、１３番、医療保険制度の充実でございます。まず（１）の保険料負担軽減策のさらなる実施及び財政支援の充実でございます。
次に、（２）子育て世帯への支援でございます。こちらについて要望を行っているものでございます。
続きまして、３５ページを御覧ください。３５ページ、２２番、新型コロナウイルス感染症対策でございます。区民部の所管分としましては、（１）の新型コロナウイルス感染症対策への財政支援でございます。
続きまして、（２）の文化芸術活動への支援でございます。
続きまして、（３）地域経済対策の充実のうち、①中小企業等の長期的な経営の安定化を図るため、資金融資等の支援策の継続、拡充及び新たな支援制度を創設することでございます。
続きまして、③でございます。新型コロナウイルス感染症収束後、地域経済を活性化させるため、観光業、商店街等に対する勧誘キャンペーンなど積極的な支援策を講じることでございます。
ページをおめくりいただきまして、３７ページを御覧いただけるでしょうか。３７ページ、（７）でございます。国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営のための財政支援でございます。
区民部所管分につきましては、以上でございます。
永見環境課長
続きまして、環境部の所管分を御説明いたします。
初めに、２６ページを御覧ください。１７、都市インフラの改善のうち、（３）羽田空港の機能強化に係る対応について要望しております。
続きまして、２９ページを御覧ください。１８、災害対策の充実のうち、（１０）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保について要望しております。
最後ですが、３３ページを御覧ください。２１、地球温暖化防止対策の推進のうち、（１）再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備、（２）気候変動適応の推進に向けた支援、（３）コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援、次のページでございます。（４）東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業の継続、補助事業の拡充、こちらについて要望しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
むとう委員
毎年要望していて、報告をいただいているんですけれども、昨年要望して実現できたことというのはあったんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
それぞれの要望の項目に関しまして、実現できたこともあれば、継続となっているものもありまして、要望項目において状況は異なっているものでございます。
むとう委員
参考までに、去年の要望書が手元にないので分からないんですけれども、去年要望して実現できたことだけ教えてください。
鈴木区民文化国際課長
すみません。一覧の形でお示しできるようなものはないんですけれども、個別の項目に関して要望できたものもあれば、継続となっているものもあるものでございます。
むとう委員
毎回、毎年私お願いしているかと思うんですけれども、大体似たり寄ったりで、去年もあるかなとうろ覚え、これは要望したけれども、要望がかなわず継続しているんだなというのはおぼろげながら分かるんですけれども、なかなか１年前のことというのは鮮明には覚えていないので、今度、次年度、またこれからもこういう形でやるのであれば、これは要望したけど、これは実現できたとか、これは継続になっているとか、これは新たな要望であるとかというのが分かるものも添えていただけたら、親切かなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
国、東京都への要望事項につきましては、全庁的な項目について行っているものでございまして、回答についても、共通の形態であろうと思っております。御指摘の御要望事項につきましては、所管課に伝えてまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、２番、令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況についての報告を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況につきまして御報告をいたします。（資料３）
本件につきましては、今定例会において開催される建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告をするものでございます。
それでは、まず１番目の項目、令和３年度の対策事業の実施結果につきまして御説明をさせていただきます。
区は、区内の感染状況や国・都の対策などの局面に併せて、医療、生活、経済の三つの柱を軸に対策の総合調整等を行い、国や東京都の補助金等や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しまして、様々な事業を実施してまいりました。その内容につきましては、かがみ文の（１）、（２）、また、２ページの（３）の記載のとおりでございますが、こちらの詳細につきましては、別添資料１を御覧いただきたいと思います。
別添資料１の中の区民部所管分についてまとめておりますので、御報告を申し上げます。
まず一つ目の「医療など最前線の現場環境を支える」につきましては、まず一つ目の項目でございますが、窓口対応等における感染拡大防止対策といたしまして、感染症対策物品の購入等によって感染症対策を実施したところでございます。
次に、二つ目の項目「生活や子育て・介護などを支える」でございます。これにつきましては、国民健康保険、後期高齢者医療業務体制の拡充や傷病手当金の支給を行ったところでございます。
さらに、３点目「経済の再生に向け事業者を支える」でございます。これにつきましては、商店街や事業者への支援のほか、文化施設への補償などを実施したところでございます。
別添資料の裏面、２ページを御覧いただけるでしょうか。裏面の４、その他の取組でございます。こちらにつきましては、中野区産業振興センター施設使用料の過年度返還金といたしまして、施設使用の自粛を促し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、施設使用料の全額還付を行ったところでございます。
続きまして、２番目の項目として、令和４年度の取組状況につきまして、別添資料２によって御説明をします。別添資料２を御覧ください。
本件につきましては、６月の当委員会において状況を御報告しておりますが、今回は９月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。別添資料２には様々な取組が記載されておりますが、前回の報告から追加になった主な事業について御説明をさせていただきます。
別添資料２の一番下の欄でございます。３－４、事業名称としましては、産業振興センターの利用制限に伴う補償でございます。令和３年度に行いました施設の利用制限によって、指定管理者の利用料金収入が減少したため、補償を行うものでございます。
それでは、かがみ文１枚目の報告資料にお戻りください。２ページ目のところを御覧いただければと思います。２ページ目、真ん中辺りに参考の部分でございますが、こちらが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績等でございます。内容についてはお読み取りいただければと思います。
本件につきまして御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況についての報告を求めます。
永見環境課長
それでは、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況について御報告をいたします。（資料５）
本報告は全ての常任委員会において御報告をするものでございます。
令和５年度は、中野区基本計画の後期の取組がスタートいたします。区では、政策・施策の着実な推進を図るため、重点プロジェクトの設定やＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとともに、目標の達成度を評価検証し、効果的・効率的な区政運営に取り組んでおります。
令和５年度の予算編成に当たりましては、構造改革の視点や行政評価結果を踏まえた事業の改善・見直し、ビルド・アンド・スクラップに努めながら、新規・拡充事業等の検討及び政策調整を行っているところでございます。つきましては、現在の重点プロジェクト及び区政運営の基本方針の取組状況、取組の方向性について御報告をいたします。
なお、今後の報告は、検討の進捗状況に応じて行うものといたします。
１番、重点プロジェクトについてでございます。基本計画の目標達成に向けて、政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、施策や組織における横断的かつ重点的に必要な政策課題について、三つの重点プロジェクトを設定しております。
重点プロジェクトの推進に当たりましては、プロジェクト全体を調整する推進会議とプロジェクトごとの部会を設置しておりまして、進行状況の確認や推進するための検討、調整、協議を行っております。
２番、重点プロジェクトの取組状況についてでございます。まず環境部の所管について御説明をさせていただきます。
２ページの下のほう、（３）活力ある持続可能なまちの実現に向けた取組についてでございます。
次のページ、ア、推進するプロジェクトの一番下の丸、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり、こちらについて検討を進めました。
イ、検討状況といたしましては、令和３年度は脱炭素社会を見据えたＣＯ２排出削減の方策及び検討の進め方について議論を行いまして、令和４年度は、本委員会で報告を予定しておりますが、脱炭素推進に係る検討方針の策定について具体的な検討を進めてまいりました。
ウ、取組の方向性といたしまして、一番下の丸、環境配慮型のライフスタイルへの転換を進めるとともに、区有施設や行政活動、住宅、事業所、都市基盤等における脱炭素化を全庁的に進めてまいります。
環境部の所管は以上でございます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、区民部所管分の御説明をさせていただきます。
資料２ページを御覧いただけるでしょうか。真ん中辺り、（２）の地域包括ケア体制の実現に向けた取組でございます。区民部所管分といたしましては、推進するプロジェクトとしまして、主に三つ目の丸、「すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくり」が該当いたしまして、検討状況につきましては、二つ目の白丸、令和４年度は、相談支援に加え、団体支援、社会参加、就労などの地域づくりの具体化に向けた検討を進めているところでございます。
取組の方向性でございますが、二つ目の丸が該当しまして、地域づくりを発展させていくものでございます。
続きまして、（３）活力ある持続可能なまちの実現に向けた取組についてでございます。区民部の所管分でございますが、３ページを御覧ください。推進するプロジェクトの一つ目の丸でございます。地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化と、二つ目の丸、活力の再生と創出に向けたまちづくりが該当いたしまして、検討状況につきましては、二つ目の丸でございます。まちづくりと連携したまちの活力の再生と創出について議論を行ったところでございます。
取組の方向性でございますが、二つ目の丸のまちづくり事業の実施地区における事業用地の有効活用とまちづくりの計画段階における産業の活性化及び文化・芸術と産業による地域ブランドの創出とまちの活性化に関する検討を進めてまいります。
最後に、３番目、区政運営の基本方針に掲げる取組についてでございます。区民部の所管分といたしましては、基本方針の三つ目の丸でございます。社会の変化に対応した質の高い行政サービスが該当しまして、様々な検討を行ってきたものでございます。
取組の方向性でございますが、４ページをお開きください。４ページの上から三つ目の丸でございます。新区役所への移転を契機としまして、窓口サービスの利便性向上、事務効率化、デジタル化を進めて、質の高い行政サービスの提供を目指していくものでございます。
本件につきまして御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
小宮山委員
脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりについて伺います。中野区が脱炭素社会という場合に、緑化推進のことが全く含まれていません。ここに書かれている文字を見ても、緑という単語の漢字が一つも使われていない。その一方で中野の森といって、群馬県には、ＣＯ２を吸収しますといって何百万円もかけて森をつくったりしている。中野の森は中野区内につくるべきだと思うので、それによってＣＯ２を削減して脱炭素社会をつくっていくべきだと思うんですが、ここでは言及されていません。それについてはいかがお考えでしょうか。
永見環境課長
こちら、先ほど御説明した脱炭素推進に係る検討方針というものを検討してまいりました。本委員会で報告する予定ではございますけれども、その検討方針の中で委員のおっしゃる緑化、こちらについても脱炭素に必要な要素ということで記載をしてございます。
大内委員
脱炭素社会というのは、どういう社会になるの。純粋に聞いている。
永見環境課長
昨年１０月に中野区もゼロカーボンシティ宣言を行いましたが、その中で二酸化炭素の排出を２０５０年の段階で、吸収も含めて実質ゼロにするということで宣言しております。そちらを脱炭素社会というふうに捉えております。
大内委員
２０５０年の責任は誰が取るの。ゼロで取れなかったら。
永見環境課長
責任というとあれですけれども、それまでに中野区も当然そうですし、国や東京都、様々な取組を進めていくと思いますので、そういった行政機関をはじめとして、一体となって取り組んでいくということで認識をしております。
大内委員
そもそも２０５０年にゼロというのは、国なの。国がゼロにすると言ったの。
永見環境課長
国においても、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すということで、言葉は若干違いますけれども、同じことで国も宣言をしてございます。
大内委員
じゃ、２０５０年ゼロと言ったのは、中野区だけなの。
永見環境課長
国がそのように宣言しておりますので、国全体、また、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、中野区だけでなく、２３区ほとんどの区が宣言しておりますし、全国的にも多くの自治体が宣言をしてございます。
大内委員
２０５０年にゼロになるとほかの区もみんな宣言しているんだ。
永見環境課長
ちょっと正確がどうか分からないんですけれども、把握している限りでは、２１区については、今日現在でゼロカーボンシティ宣言をしているというふうに認識してございます。
大内委員
中野区だけがゼロになったって、周りが出ていれば、どうやって遮断するんだという話になるから。
ただ、目指すのはいいんですけど、じゃ、どうやったら目指せるんですかという、書いてあるのを読んでもなかなか、例えば二酸化炭素排出を抑えるとか、そういうことなんですか。
永見環境課長
委員のおっしゃるように、電気を使ったり、ガスを使ったり、そういった中で二酸化炭素の排出が起きるということですので、例えば電気をクリーンエネルギーを使った電気に切り替えるであったりとか、再生可能エネルギーの使用というところが一つ大きいかなと思います。
また、使ったエネルギーが家の外、建物の外に逃げていったりしないという高断熱の建物の整備とかそういったものも重要だと思いますので、様々な角度で取組が必要だと考えております。
大内委員
じゃ、分かりやすく、中野区は電気自動車にどんどん今変えているということでよろしいんですか。
永見環境課長
区としても電気自動車への切替えに向けた方針というものもつくっておりまして、自動車の買換えの際には、可能な限り電気自動車を購入するということで方針を定めております。
大内委員
区民に対してはどういう助成金を出しているんですか。電気自動車。
永見環境課長
中野区で今現在、区民に対して電気自動車の推進に当たっての助成金というものは行っておりません。
大内委員
だって、ゼロにするんでしょう、中野区。黙っていてもならないんじゃないの。あるいは啓発しなきゃいけないんじゃないのかなと思うけど。
永見環境課長
自動車の購入に当たっての助成金というのは今現在行っていないんですけれども、トヨタモビリティと連携しまして、水素自動車のレンタカーを行う際の補助と、そういったものについては現在は実施しております。
大内委員
何台か知らないけど、中野区の保有台数の何％なんですか、それ。
永見環境課長
今申し上げたのはレンタカーということで、区の保有台数とはまたちょっと違うかなと思いますけれども、今後、補助金というような形で行っていくのか、より広い形で使っていただけるような施策を検討していきたいというふうに考えております。
大内委員
トヨタがやっているのは、中野区がやってくださいとやったんですね。トヨタは自分たちがやりたいから中野坂上かな、営業所に持ってくるというんだけど、中野区はここでやってくださいと頼んできたんだ。
永見環境課長
区のほうから、脱炭素を目指したいといった趣旨もありまして、話として持ちかけまして、先方ともメリットがお互いにあるということで、そのような形で事業を開始したものでございます。
大内委員
うちの所管で言うと、先ほど言ったごみ清掃車も含めたリサイクル、ああいった車も電気自動車にどんどん変えるようにしているの。
永見環境課長
清掃車についても今後切り替えていきたいとは思っておりますが、現状、清掃車で電気自動車で使えるものがまだ開発されていないということがございますので、そういった状況になりましたら、速やかに切替えも考えていきたいと思っております。
大内委員
それはパッカー車のことを言っているんじゃないの。違うの。普通のびん・缶を集めるトラックなんか、電気自動車だとか、あるいはそれに近いもの、出てきているんじゃないの。
朝井環境部長
おっしゃるとおり、委託に当たって電気自動車でやってくださいとかそういうことはまだお願いしていません。全庁的にそういうことはやっていませんし、まだうちのほうも委託でそういう仕様にはしておりません。
大内委員
うちの所管がメインでやっているから、うちの所管がまずやらないと、ほかの所管のことじゃなくて、少なくても、同じ部の人は、例えばまだディーゼルを使っているんですかと。せめてガソリン車あるいは電気と一緒に動くようなものにどんどん変えていってくださいよ、中野区中走り回っているんだったら。そういうところに少しでも助成をして変えてやってもらわないと、全然進まないんじゃないの。役所の車を電気自動車にするとか、そんなことを言っているんじゃなくて、中野区が委託契約するようなところの車も、そういった形で中野区が補助を出しますからと。ディーゼルじゃなくて、せめてガソリン車でハイブリッドにしなさいよと、助成金を出しますからと、そういうのをやっていかないと変わっていかないんじゃないの。だって、委託業者って、入札で安ければいいといったら、古い車を使っていてやっても、それは分からないじゃない。そういう発想はないんですかと。同じ部だから言っている。同じ部の中でこっちの課で一生懸命言っているけど、同じ部のこっちの課ではそんなことを考えていませんと言われちゃうと、永見課長が一人で言っているけど、隣の席の人は全然違うこと、考えていないよというんじゃ話にならないんじゃないんですかということを言っているんですけど。
朝井環境部長
おっしゃるとおり、まずは部の中からやっていかなければならないと思っておりますので、まだ今現在はそういった仕様にすることは考えていないんですが、状況を見ながら、そういったことも考えていきたいと考えております。
大内委員
別に今するとは思わないけど、長い目でそういうのを見ていかないと、全然関係ありませんじゃ、幾ら横で、２０５０年を目指しているから、まだ今はいいんですなんて言ったって始まらない。まずそこからやっていかないと始まらないのかなと思ったから、そのぐらいの意識はあるのかなと。部長がまとめているほうのこっちのほうで言っていることは、こっちで全然違うことを言っていたら駄目なのかなと思ったので、それは今後の考え方として、せめて中野が身近な、雇上げをしているような車に関しては、ディーゼルでもくもく煙を出す車ではなくて、こういうのでやってください、そういうふうに変えていかないと。まして同じ部なんだから、駄目なんじゃないのかなと思うので、その辺はゆっくり進めていただきたい。
それと、あと、もう一つ、永見課長じゃないほうの話でいうと、地域包括ケアの話をよくされるんだけども、地域包括ケアというのはここなんですか、所管。地域包括ケアは違うところなんでしょう。ここの所管は、地域包括ケア体制の実現の取組について書かれているところがあるんだけども、うちで地域包括ケアの関連することというのは聞けるの。
鈴木区民文化国際課長
地域包括ケア自体が非常に幅広い取組でございますので、区民部の領域の中においても、包括ケアの実現に向けた取組の中で、関連のある分野が存在するものでございます。
大内委員
地域包括の取組で全ての人に居場所があり、無理なく見守り支えあう地域づくりというのはどういう社会なんですか。どこにそういった社会があるの。どこかモデルの地域があるの。
矢澤文化国際交流担当課長
区民部所管でいいますと、私のところで外国人住民が暮らしやすい生活支援を行っておりますので、そういった意味でいうと、外国人住民の生活の支援ですとか社会参加ですとか、そういったことが今回対象になっているかなというふうに考えております。
大内委員
じゃ、ここに普通だったら、居場所があり、無理なく見守り支えあう地域づくりというのは、外国人のことを言っているの。だったら、ここに外国人と書かないと分からないよ。
矢澤文化国際交流担当課長
外国人も全ての人の中に含むという理解です。
大内委員
それは分かったから、だから何なんだと。それは分かったよ。全ての人の中に外国人も入っていますと、そんな答弁は聞いていないよ。その後半部分だよ、聞いたのは。例えば北欧のどこかの国はそうです、でもそこは消費税が５０％ぐらい取られていますよとか、どういう社会を、夢みたいなようなものにも見えるし、実際これを進めるために何をするのかなという。これはどういうことを言っているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
例えば、中野区に外国人住民が何も知らず引っ越してきたとします。そのときに、どうしても孤立してしまうという、あるいは日本の文化も分からずに、例えばごみの出し方とかも分からずに、そういった現状が今、中野区もそうですし、あるかなと思っております。そういった方々を支援といいますか、支え合うために、そういった場づくりですとか、あるいは地域に、町会に溶け込むような、そういった社会参加の仕組みというものを今、区民文化国際課としても検討しているところでございます。
大内委員
最初にいつも外国人の人が出てくるんだけど、地域の日本人は後なの。どっちが先だとか言っているつもりはないよ。ただ、外国人の人がという言い方が多くて。全ての人に居場所があって、無理なく見守りというのは、誰が見守るのか。支え合う地域というのは、どういう地域、何を支え合うのか。言葉は分かるんだけど、じゃ、その後ろのほうもずっと読んでいっても、同じような感じで、あまり詳しく具体的に君たちが望む社会というのが見えてこないんだけど。もうちょっと具体的に言ってよ。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで主語は外国人だけではなくて、日本人住民、それから高齢者の方、障害をお持ちの方というのは一応。そういった方々を含む全ての方が無理なく見守り、支えあう地域づくりを目指しているというところでありまして、例えば外国人住民が孤立しないための環境づくりということを我々中野区民も含めて、地域づくりを担っていくということを目指していくということだと思います。
大内委員
担当がその程度の答えしかできなかったら、大したものはできないぞと。外国人、外国人と言ったけど、外国人の方も確かにそうなんだけど、日本国籍を持っている人たちが後回しに聞こえちゃうんですよ。外国人は日本の方も同じでしょう、扱いは。だから、一々そこで外国人だとか別に区別しなくても僕はいいと思う。外国人だからじゃなくて、外国の人も日本人も住んでいる人は同じ扱いというか、その人たちが居場所があるということ、居場所があるというのは何ですかと。無理なく見守るということはどういうことなんですか。支え合う地域というのはどういうものなんですかということを具体的に一例を挙げて教えてよ。
高橋文化・産業振興担当部長
委員御指摘のように、外国人ということでなく、全ての方が意識することなく、自然な状態で見守り支えあう地域ということを目指すためにはどういう施策が必要かというところをここでは検討もしてきているんですが、課長のほうから御説明したのは、どうしても区民委員会という所管部分でどういうことを主に検討しているかという説明になっているので、ちょっとそこですれ違いが生じてしまいます。
所管委員会でいいますと、やはり外国の方が地域の中でごく自然に過ごしやすく暮らせるためにはどうしたらいいか、その先にお互いに見守り合って生活できるようになるかというところを、全体の全ての人の中で同じ場で議論してまいっております。
大内委員
じゃ、主にうちの所管でいうと、外国から来られた方の相談支援に加えて、外国から来られた方を団体支援あるいは社会参加、就労など具体的に検討を進めている部分のことということでいいんですね。
高橋文化・産業振興担当部長
具体的には、国際交流協会でも、今まで国際交流協会の本部だけでやっていたものを地域展開したり、そういう展開をしておりますけど、委員おっしゃるように、地域の中でどのように推進していけるかというところを検討して、推進してまいっております。
大内委員
となると、方向性でいうと、地域活動団体等の活動の活性化、これも頭に外国人の方がという言葉が入るわけですね。外国から来た方の地域活動、団体等の活動の活性化を図って、外国から来た方の地域づくりを発展させる、そういうことになるんですか。
高橋文化・産業振興担当部長
そこは委員先ほどおっしゃっていましたように、特に外国人というところで限る話ではなく、全ての人が意識をしないで、同じように地域のコミュニティの中で生活され、活動をするというところを目指すところなので、取り立てて外国人のためにというふうに言うと誤解を生じてしまうんですが、全ての人が同じように、ここに書いてあるような見守り支え合うというところをできる地域づくりを目指しているところでございます。
大内委員
だから、僕は分からないから聞いているだけであって、ただ、うちの所管としては、外国人の方が主に対象の、じゃ、普通の日本人の方の対象は何課でやっているわけ。
高橋文化・産業振興担当部長
全体としては、地域支えあい推進部のほうで音頭を取りながらやっておりますし、地域の中で具体的に進めているところでございます。
大内委員
じゃ、地域支えあい推進部のほうでは、基本的に日本国籍を持った人はそこで見ている。外国人のところは特にうちのところで中心に見ているという話で。そうすると、うちの所管で外国人を対象にこういうことをやっていくんですよというのであれば、もうちょっと説明が違わないと、そもそも日本のコミュニティに入るためのとか、そういったことをちゃんと付け加えないと、これだけだと、そもそも言葉の障害もある、文化、生活の習慣の違いもあるのに、なかなか難しいんじゃないのかな。何か聞いていると、外国人の方を特別にしてとかじゃないよ。普通に日本人の方を対象に言っているのかなと思ったら、よく聞いたら外国人対象だと、うちの所管は。だったら、もうちょっと説明を変えないと駄目なんじゃないの。
高橋文化・産業振興担当部長
御指摘のように、実際には言葉の問題、そして習慣の違いとか、あとは地域での理解のされ方、そんなこともありますので、そういったところを所管課のほうでは意識して施策を推進しているところでございます。
大内委員
例えば、新宿のハイジアにあるじゃないですか。外国の方専用というか、新宿の大久保のハイジアの。多文化共生。うちの多文化共生はあれとは違うという話だったから、新宿区のハイジアに多文化共生で、実際行ってみると、いろんな国の言語がばっとあって、新宿区の紹介をしている。でも、中野区の多文化共生というのは、一緒に暮らしたりしていくとかいうことで、それとは違うんだという話だったわけ、中野区の言っている多文化共生は。そういうものをつくるんじゃないんだと。外国の方と一緒に生活していく。もっと言うと、ＬＧＢＴだとかそういうのも全部含めて多文化共生だという話だったじゃない。多文化共生の中身を聞いていると。
でも、新宿区なんかは、多文化共生というのは、あくまでも外国から来た方に焦点を当ててああいうものをつくってやっていたんだよね。だから、中野区とはちょっと違うんだけども、ああいうことをしていこうとしているんですか、うちの所管は。うちの所管だって、ほかのＬＧＢＴだとかそういうのは関係ないんでしょう。外国人なんでしょう。だったら、新宿のハイジアにある多文化共生のああいった施設みたいなものをつくって、中野区になじんでいこうと、そういうことを言っているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
施設を造るかどうかについては、まだ検討には入っていないんですけども、要は、外国人住民にとって困らないように、暮らしていく上でのお困りごとだとかそういったことを真に受け止めて、それを生活の支援につなげていくと。いわゆる新宿区の多文化共生プラザで目指しているようなことを確かに中野区でも行っていこうかなということでは考えております。
大内委員
要は、もうここまで来て検討で、取組の方向性まで出ていて、まだこれから考えていくじゃ遅いんだよ、この中に入ってないと。うちが所管だというんだったら。これは全体的なことをアバウトに書いてあるけど、うちが外国人の方たちのそういったことの取組をするというのだったら、目に分かるものを目指していく、取組の方向性として出していかないと、もうここまで来て、多分最後、上がってきても、何か文章で書いてあるだけで、じゃ、何するのと、何もできていないよ、多分。具体的に何をするんだと。今までも言葉がたくさんずっと書いてあるけど、決して文句をつけられるような言葉は書いていない。でも、これは実現できるのかというだけの話だって。ここまで取組の内容が来ているのだったら、こういったことを取り組んでいきますと。うちの所管でいうと、外国の方に特に焦点を当てて取り組んでいくのだったら、そういったところをちゃんと見て、こういうものなんだなとか、こういうところで地域のつながりをつくったり、地域の紹介をしたりとか。中野区でいう国際交流協会に任せるんじゃなくて、協力してそういうものをやっていくと具体的に言わないと、今のは、もうここまで来ている段階で、よく聞くと主語が外国の方ですじゃ、駄目だと思うよ。それだったら、ペーパーを作っていて終わっちゃうから、もうちょっと具体的に何をするんだと、せめてそのぐらいの方向性が見えないと、もうずっと言葉のやり取りだけで、結局上がってきたものが冊子になって、こういう冊子を作りましたと。何もできないよ。もうちょっと真剣に考えてもらわないと、ペーパーだけでこんなきれいごとをたくさん並べていて、それで会議ですじゃなくて、現在、外国の方、中野区でいうと１割弱ぐらいまで増えてきているじゃないですか。すぐ対応することを考えていかないと、これを作るまでやらないですじゃなくて、これをやりながらでも、そんなことができるんだから、対応できるのは、どんどんやっていかないと遅れちゃうと思うので、しっかりやってください。もういいです。
南委員
私もちょっと聞きたいところは、大内委員と重なるところはあるんですが、区民部の所管で今、話があった全ての人に居場所があり、無理なく見守って支えあう地域づくり、この主なものとして外国住民の社会参加などがあるということと、あと、その二つ下の、「令和４年度は、相談支援に加え、団体支援、社会参加、就労など地域づくりの具体化に向け、検討を進めている」、さらに取組の方向性の二つ目、「地域活動団体を支える中間支援組織の組織力の向上と人材の育成を進めるとともに、地域活動団体等の活動の活性化を図り、地域づくりを発展させていく」という、この三つが区民部の所管の報告ということでしたよね。大きな２番の（２）では、地域包括ケア体制の実現に向けた取組で、各関連部として区民部、子ども教育部・教育委員会事務局、地域支えあい推進部、健康福祉部、都市基盤部というふうにあるんですが、先ほど区民の所管で報告のあったこの三つというのは、区民部だけではないですよね。ほかのところと所管報告が重なり合っているという理解でよろしいんですか。
鈴木区民文化国際課長
委員御指摘のとおりでございます。
南委員
今、全ての人の居場所があり、無理ない見守り支えあう地域づくりというのは、区民部のほうでは外国人を中心とした仕組みづくりですけど、例えば地域支えあい推進部とか健康福祉部ではまた違う人たちをテーマにした取組をしているという理解になるわけですよね。これは、後に区全体としての整合性を図るというようなことはどういうふうにされるんですか。
鈴木区民文化国際課長
整合性に関する御指摘でございますが、こちらの重点プロジェクト自体が関係する職員が集まって検討する場というものを設けておりますので、その場において議論して、整合性についても考えていくことになると捉えております。
南委員
じゃ、区としてどういうところですり合わせをするということになるんですかね。これはすり合わせしていかないと、区民部は区民部、地域支えあい推進部は地域支えあい推進部単独で突き進んじゃって、何も整合性が取れなくなっていくというふうに思うんですけども、情報の共有というのはどういう場でやるんですか。
鈴木区民文化国際課長
情報共有のすり合わせでございますが、重点プロジェクトの推進に関係する会議体がございますので、そういった会議体を活用しているものでございます。
南委員
では、重点プロジェクトの会議体の中に、区民部としてはどなたかが出席するという、誰がどういう会議体で組合せをされている会議体なんですか。
鈴木区民文化国際課長
会議体としましては、重点プロジェクト推進会議という会議がございます。また、プロジェクトごとの部会というものがございまして、関係部署の管理職等が出席をしているものでございます。
南委員
区民部においても、様々な課題が、外国人のこともそうでしょうし、そのほかについても、様々な課題の方々に対してもやっていかなきゃならないので、区民部としての考え方をしっかりと反映させるようにやっていかなきゃならないと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
今、委員の御指摘のとおりでございまして、地域包括ケアの推進ということに向けて、区民部関係所管の考え方、方向性というものを議論してまいりたいと思います。
杉山委員
３ページの３番下の（１）の三つ目の丸とかに社会の変化に対応した質の高い行政サービスとあります。４ページ裏の一番最後のところにも、新区役所の関係で、質の高い行政サービスの提供を目指してとあります。質の高い行政サービスというのは、言葉が柔らかいというか、例えばほかのところでは、地域経済の回復とか、脱炭素化とか、結構明確に書いてあるところもあるんですけども、質の高い行政サービスの質の高いというのは、例えば何ですか。
鈴木区民文化国際課長
委員御指摘のように、かなり幅広い言葉であるということは事実であると思います。区民部の所管で申し上げますと、新区役所の移転という非常に大きな機会がございますので、そういった機会を捉えて、窓口サービスの向上をさせていくと、それが質の高い行政サービスの要素であると捉えております。
杉山委員
今でも皆さん頑張っていて、質が高いのをキープしているじゃないかなと何となく思う中で、環境が新しくなるから質の高いという表現をすべきなのかとか、じゃ、ＫＰＩとか内部的には持っていて、数字で質を上げていく目標値をここからここに持っていく、クレームがこれだけ減りましたとか、庁内で迷っている人がこれだけ減りましたとか、ワンストップでどれだけ行えたのかみたいな、その辺の目的の数字というのを内部的には持とうとしているわけですよね。持とうとしていますか。
鈴木区民文化国際課長
今、ＫＰＩ等の御指摘がありまして、指標に基づく評価といった御趣旨であると思います。ただ、様々な取組を区はやっておりますので、必ずしも指標という定量的なもので測れるものばかりではないと捉えているものでございます。
繰り返しになりますけれども、現在も区における窓口については注力をしているところでございますが、新区役所の移転をきっかけとして、さらにレベルアップを図っていく、そういったものを検討しております。
杉山委員
結構幅広く考えていただいているのに、質の高いでくくっちゃったのは、僕的には残念かなと、もっと見えるようにしたほうがいいんじゃないかなと思います。
ＫＰＩだけじゃなくて、定量的に測るものじゃない部分でも質を上げていくというのは大切だと思いますので、そういう意味では、僕らにも、それから区民にも分かりやすいように、中野区の窓口でこんなところを目指しているぞということをもっと分かりやすく表現できたらなとは思います。要望で結構です。
むとう委員
２ページのところの先ほど来皆さんも触れているところなんですけれども、取組の方向性のウの二つ目、地域活動団体を支えるというくだりの３行なんですけれども、地域活動団体というのはどういう団体でしょうか。地域というのは、エリア限定という意味なんでしょうか。どういう意味なのかちょっと理解できないんですけど。
鈴木区民文化国際課長
大変申し訳ありませんが、地域活動団体云々の記載については当委員会の所管外でございますので、答弁については控えさせていただきます。
むとう委員
地域包括ケア体制の実現に向けた取組の中で、ウの２個目はここの所管ではないんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの記載なんですけれども、地域づくりを発展させていくという中で、外国人も含めた地域づくりを進めていくといったところが所管でございます。
むとう委員
そうなんだ。ウの二つ目のところでは、地域づくりを発展させていくだけがここの所管なんですか。確認です。
鈴木区民文化国際課長
地域活動団体の定義ですとかそういったものについては別の所管になります。地域づくりを発展させていくというところは、ここの３行の全体をまとめている表現もあるんですけれども、あえて御指摘の整理をすると、地域づくりの発展というところが外国人も含めて取り組んでいくというところが所管でございます。
むとう委員
例えば消費者団体とかは区民部の所管だと思うんだけれども、外国人だけではなくて。そうすると、ここで地域づくりを発展させていくのは外国人のことだけで、外国人ではない区民部所管である消費者活動団体は入らないんですか。
鈴木区民文化国際課長
言葉の定義のところなんですけれども、確かに消費生活団体を含め様々な団体がありまして、そういった団体も地域づくりの一員であるというところは捉えておりますが、ここの中では主に外国人ということを想定して表現をしているものでございます。
むとう委員
じゃ、地域包括ケア体制の実現の中には、ここの所管では外国人だけで、ごめんなさい。どんどん理解が及ばなくなっていて分からないんですけれども。区民部所管の消費者団体の活動もあれば、例えば男女共同参画という部分で女性団体というのもあったかと思うんですが、区民部所管には、そういうのは入らない。理解できない。
鈴木区民文化国際課長
地域包括ケア自体が非常に幅広い概念でございます。御説明の記載の中で、どこまで広範なものを表現するのかという難しさがございます。御指摘の団体についても、地域づくりを構成しているというところは事実でございますので、そういった団体との連携というものも重要であると捉えております。
むとう委員
もう一個忘れましたけど、環境団体というのもあるわけですから、区民部所管、環境もそうですね。ここの区民委員会所管だと思うんだけど、文化団体も、いろいろありますよね。だから、区民部所管の中にいろいろあるわけだけど、何だか言っている意味がどんどん分からなくなって、何を聞いていいのかも分からなくなるんですけれども、じゃ、こういうところも聞けないんですか。中間支援組織の組織力の向上の中間支援組織というのは何なのかというのも分からないんだけれども、この辺のことも聞けないんですか、この委員会では。
鈴木区民文化国際課長
基本的には、こちらの表記、繰り返しになりますけど、非常に幅広い概念であるということは事実でございます。中間支援組織をどう捉えるのかというところについては、様々な捉え方があると思いますけれども、例えば今御指摘の消費者団体とか様々な団体がありますから、そういったところとの連携は重要であると捉えております。
むとう委員
ごめんなさい。ここで理解できないのが中間支援組織という、中間というのは何なのかと。上、中、下があるのか、何をもって中間支援組織というのか、ごめんなさい、分からないんだけど、教えていただけますか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの定義のところについては、基本的には包括ケアの中で出てくる概念と捉えておりますけれども、中間支援組織については非常に幅広い概念でございまして、様々な地域における活動をされている団体だろうと理解をしております。
むとう委員
そうしたら全ての団体が入ってくるわけで、何を言っているのか、もっとどんどん分からなくなっていくんですけれども、今日のこの報告は重点プロジェクト等の取扱い状況ということだから、重点的に区がやっているということの説明なわけですよ、取組状況。そうすると、あまりにも言っていることに具体性が欠けていて、すごく日本語も難しいし、幅広過ぎちゃって、じゃ、中野区が重点的に何しているのかという具体的なことがこの報告からは、私の理解力では理解できないですよ。だから、重点的に区がやっていることを報告してくれているんだと思ってこの報告を受けているわけですけれども、概念だけ言っているみたいで、具体的に何しているのというのがちっとも分からない。重点的にやるということは、何か具体性があって、具体的に取り組んでいる内容を挙げていただかないと、私は理解できない。ほかの方が理解できているかもしれませんけれども、私は全く理解できないので、何をしているんですか。というか、何を重点的に、区民委員会を所管している部分で区民部と環境部が所管しているところで具体的に何しているのというのが、少しは環境のほうは見えたんだけど、区民部に至っては何も分からないんだけど、何を重点的に具体的にやっているのか、私でも分かる説明というのをしていただけますか。
平田産業振興課長
（３）の産業振興に地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化というところで、ブランディングそのものはまだこれから定義を行うところでもございますけれども、例えばアニメに関して地域活性化の取組を行ったりしているところでございます。
高橋文化・産業振興担当部長
こちらの重点プロジェクトで横断的な課題として捉えて全庁の検討をしているわけですけども、まだ全体をまとめてこういうことで方向づけというところまでは具体化しない部分があります。ただ、先ほど地域包括ケアというところで外国人のお話もございましたけど、そこについては、例えば議論を踏まえて、今、同時並行で進めている多文化共生の方針の中で内容を盛り込み、そしてどういった具体策をというところで検討しておりますし、今、産業振興のほうでは課長からお話ありましたけれども、地域ブランドということをどう捉えるかというところの議論の今の時点のまとめについて、明日の報告になりますけれども、考え方をまとめてきているところでございます。
また、そういったことを通じて、重点プロジェクトとしてのまとまった方向性ということは、次の段階で議会のほうにも説明していきたいと思っていますが、今の時点では方向性というところでようやく姿が見えてまいりましたので、そのことを報告させていただいたんですが、また今後具体化した内容については追って報告してまいります。
資料のほうにも書いてございますが、今後の報告は検討の進捗状況に応じて行うということで、順次報告してまいりたいと思います。
むとう委員
方向性だから、すごくアバウトで、じゃ、しようがないので、今後に期待しますけれども、これから取り組んでいく、これからのことですから、方向性といったって、もうちょっと方向が見える形で、今言っている方向性はすごくきれいな言葉が並んでいて、何となくという考え方だと、みんな人それぞれ受け止め方が違っちゃうから、何となくこういう感じかなという言葉だけで方向性を示されても、多分十人十色の受け止め方になって、方向性の見え方も、この言葉だけだと十人十色の受け止め方、考え方が幅広過ぎちゃって分からないですよね。先ほどほかの委員の方がおっしゃったように、さっき私も気になっていた質の高い行政サービスという質の高いというのも、受け止め方によっては何をもって質が高いというのかというところが十人十色の受け止め方になってしまいますから、今日のところはしようがないので、次回は私でも理解できる日本語で私でも分かるような説明を内容を報告していただけるようにお願いして終わっておきます。
委員長
３時を回りました。委員会を休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
それでは、委員会を休憩いたします。再開時刻は３時２５分です。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
質疑を受ける前に、先ほど報告案件で、杉山委員の質疑の中で答弁訂正があるということで、産業振興課長から答弁訂正をお願いいたします。
平田産業振興課長
申し訳ございません。先ほどの報告案件３の中の杉山委員との御質疑の中で、単価を上げる期間についての御質疑がございました。その中で私のほうはただし書で期間を限定しますというふうに御答弁申し上げましたが、正しくは附則によりますということです。大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
委員長
引き続き、基本計画における重点プロジェクト等の取組状況についての質疑を受けます。
質疑はありませんか。
来住委員
委員とのやり取りを聞いていまして、私も整理がうまくできていないところはありますが、改めて重点プロジェクトとは何なのかということですよね。その中では、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現に向けて、効果的かつ効率的に推進していくための組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題に対して重点プロジェクトを設定し、基本計画の期間内において全庁を挙げて取り組んでいきますというふうに位置づけがされています。加えて組織や人員体制の整備、予算の計上も行いながら、着実に推進していきます。最後に推進会議を設置し、課題の解決に向けて、効果的かつ効率的にプロジェクトを実行していきますと、こういう位置づけの下に示されて、今日報告がされている中身になっているんだと思うんですが、まず１点お聞きしたい。やり取りを聞いていて、推進会議を設置し、課題の解決に向けて議論されているという経過の、今、途中経過の報告なのかなというふうに聞いていますが、ならば推進会議の到達点、要するに重点プロジェクトの今日御報告あったところでの中身を、計画の１０年の中で目指していくわけですから、どういう到達の状況にある今日の報告なんだろうかなと思いながら聞かせていただきましたけども、どういう到達状況になっているんでしょうか。
永見環境課長
到達状況ということでございます。重点プロジェクト推進会議につきましては、区長、副区長、教育長、部長等をメンバーとする推進会議という大きな会議があります。その下に部会というものがプロジェクトごとにあるわけなんですけれども、大きな推進会議については、これまで２回開催しておりまして、部会に関しては１３回開催してきたという状況でございます。
それぞれ部会ごとに検討しているという状況ではございますけれども、推進会議、また、部会において検討された内容に基づいて、具体的に令和５年度に向けてどのような事業を実施していくのかというところについて、各部において具体的な検討を行っている状況だというふうに認識しております。そういった意味では、令和４年度の検討につきましては、今後予算等の提案をしていく際に、現時点での到達点ということでお示しするような形になるのかなと認識しております。
来住委員
そうだと思うんですね。ここにもあるように、効率的に進めていく、組織が横断的な中で、基本計画の中の重点プロジェクトを設定して、それを実行していくわけですから、当然予算が伴うものだと思います。したがって、おっしゃった推進会議も開かれていて、部会もやられていると。ところが、重点プロジェクトの構成というのが示されているんですが、三つありまして、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現ということで、子育て先進区を除くと、地域包括も活力ある持続可能なまちの実現も、当該の区民部が入り組んで、関係しているわけですよね。したがって、例えば、区民との関係でいうと、補助制度や、それぞれ部によって違うわけですから、縦を横にして、それを一つの重点としてどの部分を打ち出していくか、新たなものをどうやって進めていくかという議論が十分されないと、もちろん予算化されない、予算化できないということにもなりますけども、今、新年度に向けて具体的な重点プロジェクトの中身の前に一歩進める議論は、しかるべきところでは行われているという認識でよろしいということですか。
永見環境課長
環境部におきましては、脱炭素社会に向けた方針というものを検討してきたということでございまして、その方針、たたき台のようなものを推進会議の中でほかの部の管理職からも意見をいただきながら調整をしてきたというものでございます。そちらの方針に基づいて、来年度どのような形で予算を提案させていただくかというものについて、現在検討しているということでございます。
来住委員
時間もないので最後にしますけども、例えば地域包括ケア体制の中でもかなり重視して取り組むべき方向が打ち出されたのが多文化共生のまちづくりの推進であったと思うんですね。あと、それに基づく新たな条例なども示されていますので、そういう中で一歩進んだものと、それから、これから予算上に反映されなきゃならない新たなものというのが当然出てきますので、そこを整理していただいて、到達されている会議等での審議の中身、協議の中身、そういうものを適時に委員会、議会に報告いただくということがこの間なくて今日の報告になっているので、ちょっと追いついていかないというか、何なのという意見が出るように、過程がないために、言葉上の中身も非常に理解しづらいというか、到達できないところがありますので、そこは議会との関係でいえば、重点プロジェクトというふうに位置付けている以上、きちんと責任を持って報告をやっていただきたいと、この点、最後にちょっと答弁をお願いします。
永見環境課長
これまで推進会議などを実施してきた内容を基に、各部において次年度に向けて何をやっていくかということで検討してきた。予算に関しては今後報告をしていくということでございますけれども、重点プロジェクトの検討状況について、どのように今後報告していくかということにつきましては、今、委員の御指摘も踏まえまして、企画部のほうにお伝えをして調整をしたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、５番、中野区構造改革実行プログラム（更新案２）についての報告を求めます。
鈴木区民文化国際課長
それでは、中野区構造改革実行プログラム（更新案２）につきまして御報告をいたします。（資料６）
本報告は、全ての常任委員会において共通の資料によりまして御報告をするものでございます。
区政の構造改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた構造改革実行プログラムについて、評価検証の結果を踏まえまして、令和４年第２回定例会において御報告をした更新案の内容を一部見直し、更新案２を取りまとめたものでございます。
１、実行プログラムの評価検証についてでございます。まず（１）の評価検証の考え方でございますが、実行プログラムでは個別の取組の進捗状況を確認・検証しまして、翌年度以降の取組目標に反映するほか、新たな課題を実行プログラムに位置付けることなどによって進行管理を行うこととしております。
今般、令和３年８月の実行プログラムの策定時の内容に立ち返りまして、評価検証を改めて行うこととし、進捗状況の確認、課題抽出と対応策の検討、実行プログラムに盛り込む内容の検討を行ったものでございます。
次に、（２）実行プログラム（令和３年８月策定）の進捗状況について、別紙１を御覧ください。こちらは構造改革実行プログラム令和３年度の進捗状況を取りまとめた資料でございます。
１ページ目の中段以降に個別プログラムにつきまして、実行プログラムに記載しておりました取組項目の内容とスケジュール、実績、進捗区分をお示ししているものでございます。
それでは、区民部所管の個別プログラムにつきまして御説明をいたします。別紙１の２ページをお開きいただけるでしょうか。別紙１の２ページの真ん中辺りに戦略Ｉ－３の部分でございます。名称としましては、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進でございます。これにつきましては、マイナンバーカード交付窓口の拡充や交付体制の強化及びコンビニ交付サービスの利用促進などを図るとしておりまして、その実績としましては、マイナンバーカード交付件数が４万７,６８４件となっております。また、コンビニ交付サービスの利用件数でございますが、７万２,０３１件となっておりますので、進捗区分を丸と実施済みとしているものでございます。
続きまして、別紙１の８ページを御覧いただけるでしょうか。８ページの一番上の欄でございます。戦略Ｖ－１、債権管理体制の強化でございます。これにつきましては、債権管理対策会議におきまして検討状況を整理するということをしておりまして、その実績としましては、税、国民健康保険の共通課題でございます一元化に向けた組織、一元化の対象管理するシステム等の検討状況の整理を行ったところでございます。
なお、区民部の所管分以外のところで一部未実施といった事項があったことから、進捗区分については三角、一部未実施としております。
区民部所管につきましては、以上でございます。
永見環境課長
環境部の所管分について御説明いたします。
環境部所管の実行プログラムといたしましては、６ページでございます。III－７というところで、区有施設の脱炭素化の推進というものがございます。こちらの実行プログラム本体については更新はないものでございますけれども、進捗状況ということで御説明いたします。
①低圧電力施設における電力低下に向けた調査等、それから、②で環境性能に関する施設整備方針、また、③としては、庁有車の電気自動車の購入に向けた調査などということで、記載してある予定どおり調査を行ってまいりましたので、いずれも丸としてございます。
環境部は、以上です。
鈴木区民文化国際課長
それでは、続きまして、課題抽出と対応策の検討結果について御説明をいたします。別紙２の資料をお開きいただけるでしょうか。別紙２の１ページ目に資料の見方といった記載があります。現行と課題と対応、更新案２といった形で横に記載をしているものでございます。
この中の更新案２のところを見ていただきたいんですけれども、更新案２の中に変更という記載との米印といった記号をつけております。
まず変更というところでございますが、こちらは現行の実行プログラムから更新案２にかけて、移動、名称変更、新設などの変更を行ったものが該当する表記でございます。
次に、米印の記号の意味でございますが、こちらにつきましては、更新案において一度、統合、削除を行いましたが、更新案２で改めて位置付けをしたものでございます。
それでは、区民部所管の個別プログラムにつきまして御説明をいたします。別紙２の２ページをお開きください。別紙２の２ページの戦略Ｉ－３のところでございます。名称としましては、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進でございます。この項目につきましては、真ん中の課題のところでございますが、さらにマイナンバーカードの交付率を向上させる必要というものがございます。これに対する対応でございますが、申請サポートの拡充による申請数の増加、また、交付窓口の拡大等によりまして、交付体制を強化する旨の記載を追記したものでございます。
次に、４ページをお開きください。４ページの戦略Ｖ－１、債権管理体制の強化でございます。これに関する課題でございますが、デジタル技術を活用しました未収金対策、組織体制も含めた段階的な検討などの推進の視点、滞納者の生活再建に関する視点を位置付ける必要があるといったものでございます。
これに対する対応でございますが、債権管理体制の強化を図る必要があることから、主要債権から段階的に検討するとともに、生活再建の視点を具体化していく旨の庁内会議における検討の方向性を踏まえた記載に変更したものでございます。
それでは、かがみ文にお戻りください。１ページ目の（４）のところでございます。実行プログラムに盛り込む主な内容でございますが、こちらについては詳細はお読み取りいただければと思います。
続きまして、２ページを御覧ください。２番目の項目、実行プログラム更新案２についてでございます。これにつきましては、別紙３のうち、区民部所管分について御説明をいたします。別紙３の２３ページをお開きいただけるでしょうか。
２３ページにおきましては、戦略Ｉ－３、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進につきまして、取り組む項目、さらにスケジュールの記載を昨年度の実績を踏まえまして更新をしたものでございます。第２回定例会にお示ししました更新案から変更した箇所でございますが、取り組む項目を欄を御覧いただきたいんですけれども、まず取り組む項目の①につきましては、今年度以降の申請サポートの拡充や交付体制強化に資する取組に加えまして、中野区が他の自治体に先行して取り組んだ内容について追記をしているものでございます。
続きまして、４５ページをお開きください。４５ページでございますが、戦略Ｖ－１、債権管理体制の強化でございます。この項目につきましても、昨年度の実績を踏まえまして、取り組む項目とスケジュールの記載を更新したものでございます。特にこちらにつきましては、取り組む項目のところに記載しておりますが、主要債権から段階的に債権一元化を検討していくとともに、生活再建の視点を具体化していくということが必要であるとの庁内会議における検討の結果を踏まえまして、デジタルツールを活用しました未収金対策、組織体制を含めた段階的な検討などの推進の視点、滞納者の生活再建に関する視点を追記したものでございます。
それでは、かがみ文にお戻りください。２ページのところでございます。２ページ、３番目に今後の予定を記載しております。令和４年１０月中旬以降でございますが、区民意見聴取を実施します。１１月下旬に実行プログラムを更新いたしまして、令和４年第４回定例会中の各常任委員会において更新について報告する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
小宮山委員
このプログラムでどなたか答えられるかどうか分からないんですけども、この中で個別プログラムにいろんな施設が載っています。例えば図書館の在り方とか、あるいは軽井沢少年自然の家の在り方とか、具体的な施設が載っています。何を取り上げて、何を取り上げないのかというのは、どういう基準で決められたのかなというのがよく分からないんですが、どういう基準で選ばれているんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
すみません。御質問は、個別プログラムの項目に関することですか。
小宮山委員
項目の選択の基準。
鈴木区民文化国際課長
一応、区民部の所管としましては、マイナンバーカードと債権の一元化の項目でございますので、それ以外のところに関してはちょっと御答弁が難しいんですけれども。
小宮山委員
では、質問を変えますけども、例えば区民部の所管の中でも、なかのＺＥＲＯとか私が常々言っていますように、指定管理者が非常に長く、十六、七年、今の契約をやると２０年という契約をしていまして、だんだんと組織とかあるいは業務内容とか硬直化しているということは前回課長の口からも指摘があったことでございます。なので、ぜひ中野区の文化施設の在り方というものも構造改革実行プログラムの俎上に乗せていただきたかったのですが、どういう基準で選んで、なぜ乗らなかったのかなと思うんですけれどもいかがでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
区の運営の中では様々な課題があるということを承知しているものでございます。プログラムの選定につきましては、全庁的に俯瞰するような、バランスを取りながら選定したものでございますので、選定の過程というものについて、当委員会で詳細にお答えするのは難しいというところがございますけれども、今の段階では、個別プログラムのほうには選定されていないというところで御理解いただければと思います。
小宮山委員
中野区の文化施設というのは、年間３億円以上、今年の決算でいうと３億６,０００万円ぐらいの税金を使っているとても大きな施設であり、なおかつ硬直化が著しい。なかなかうまいこと運営されていないなと思われる施設でありますから、今から間に合うのであればぜひ乗せていただきたいし、あるいは間に合わないのであっても、今後何らかの形で検証をしていくべきと思いますので、よろしくお願いしますと要望しておきます。
杉山委員
別紙１の２ページの番号Ｉ－３、行政手続効率化の下支えとなるマイナンバーカードの活用推進、別紙２にも同じところありますよね。２ページ目のＩ－３、活用推進、それから、構造改革実行プログラムの別紙３の２３ページも、活用推進。マイナンバーカードの活用推進というのは、活用というのはマイナンバーカードの持っているポテンシャルを最大限に生かして使うことが活用。使用とか利用とかあると思うんですけど、マイナンバーカードの例えば利用推進だったら、利用する人を増やすとか、利用させるために発行数を増やすとか、そういうのが多分利用推進だと思います。これは活用推進と書いてあるので、コンビニ交付が何件とかマイナンバーカードの交付が何件とか、そこよりももうちょっと踏み込んで、マイナンバーカードを持っているポテンシャルというのがあるんですよ。データがいろいろ書き込めて、マイナンバーカードを持って全然違うサービスが受けられるとか、そういうことをしっかり考えていく部分が薄いように感じているんですが、そこら辺、どうお考えですか。
平田マイナンバーカード活用推進担当課長
委員御指摘のマイナンバーカードそのものの活用というのは、ＩＣチップの空き領域の活用のことも含めて御指摘だと考えておりますが、現在、中野区では、注力しているのがマイナンバーカードの普及でございます。現在５０％を超えてきたということもございますので、それだけのインフラになりますと、活用のところは検討する必要があるとは認識してございますが、現在のところ、マイナンバーカードの空き領域の活用というところは、区の中でもまだこれからの着手になろうかと考えているところでございます。
杉山委員
そうなりますよね。そうなりますけど、構造改革実行プログラムの中でマイナンバーカードの活用推進と書いてある以上は、中野区の考え方として、将来的にはマイナンバーカードはこう使うべきだ、こう使えるからこそ、１００％に近い形で普及率が増えていくんだという、ＰＤＣＡサイクルみたいに仮説と検証を繰り返して、利用者のパーセントを増やすということをやっていかなきゃいけないと思うんです。今は、さっきお話しされたとおり、普及が中心の内容、要は利用促進を中心としています。それはいいんですけど、利用促進は当たり前にやって、活用推進というのは、もうちょっと増やしていかなきゃいけないと僕は思います。ちょっとお考えだけ。
平田マイナンバーカード活用推進担当課長
委員御指摘のとおり、現在、社会的インフラとするために、マイナンバーカードの普及に区としても全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、一定普及したときにどう活用していくかというところの検討が後手になってしまっているところはございます。今後、国としても様々な活用方法を提示してくるということも考えられますので、区としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
大内委員
マイナンバーカード、活用、分かりました。片方でマイナンバーカード普及は分かった。数字というのは出ていないですか。要するに、５０％を超えたと、今言っているいろんな取組でマイナンバーカードの普及に努めているんだけども、今年度、３月末には、忙しいから、増やしているのと、宣伝して増やしているとかいろいろあるにしても、３月末ぐらい、あるいは１２月でもいいんだけど、いつにはこのぐらい普及されている、２０２３年にはここまでいく、そういった数字というのはないんですか。
伊藤戸籍住民課長
今年度末の目標値というのはございまして、昨年度設定しました予算編成の目標値としては、今年度末は７５％という交付率を設定してございます。
大内委員
７５％が当初の目標だったと、でも、補正予算でまたいろいろこれをやって、あれをやってと言っているでしょう。といったら、今度、８０％に変わっているんですか。
伊藤戸籍住民課長
補正予算とか予備費の対応というのは昨年度の話でございまして、今年度の予算を編成する際に設定した数字ということになります。
大内委員
今、７５％目標で、７５％いきそうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
９月末現在で約５１％になってございますけれども、なかなかやっぱり難しいところかなと思ってございます。
今後、国の動きとしては、マイナポイントの関係がありまして、マイナポイントをもらうためのマイナンバーカードの申請期限が９月末だったのが１２月末までになったということ、それと、ＱＲコード付きの申請書、今年度、未取得者に対して送ったところでございますけれども、またさらに未取得者に対してＱＲコード付きの申請書を送るという方法を国のほうは取るということになりますので、今後かなりの数の申請数がまた増えていくだろうということは予想してございます。
大内委員
要は、多分１２月でマイナンバーカードに付与されるものがなくなった時点で、１月はちょっと落ちるだろうという予測はしているんですか。
伊藤戸籍住民課長
１月になってすぐ落ちるというよりも、１２月までのマイナンバーカードの申請というのは影響して、まだ１月以降も続いていくとは考えてございます。
大内委員
ポイントを付与する、これ、続くの。
伊藤戸籍住民課長
と考えてはございますけれども。
大内委員
考えているという、何を言っているの。だって、国は１２月までと言っているんでしょう。でも、私は個人的に続くと思っていますというのは、答弁になっちゃうのかな。
伊藤戸籍住民課長
前年度のマイナポイントの第１段階の経緯を検証してございますけれども、昨年４月の段階で基本的には申請の期限ということになってございましたけれども、５月時点でもまだその影響が残っていたというのがございますので、今回も１２月末ですけれども、１月の段階では多少数は減りますけれども、影響は多分あるのかなと思ってございます。
大内委員
いや、僕が聞いたのは、マイナポイント、付与するポイントが１月以降も続きますよと言っているから、それは本当なのと聞いただけなの。そういうことを言っているんじゃないの。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードの申請数のことでございまして、申請数の伸びというのは、１２月は確かにピークになると考えてございます。ただ、一気に１月になって落ちるというわけじゃなくて、その余波が１月にも影響してくるだろうというのは予想してございます。
大内委員
今、５１％かもしれない、５２％かも分からないけれども、７５％というのは、あと２２、２３％だから、２２、２３％ということは、単純に１０％が３万２,０００人と考えた場合に、約６万４,０００人、７万人近い方がこれから半年間でマイナンバーカードの交付に来たときに対応できるんですか、そもそも。そうすると、毎月１万人以上なんだ。ということは、１日５００人ぐらい。その対応体制は取れているんですか。
伊藤戸籍住民課長
あと半年間ということになりますけれども、確かに６万人以上の申請数が来て、交付するとなったら、多分対応はちょっと難しいとは考えてございます。
大内委員
僕が今言ったでしょう。１日５００人ぐらいの対応ができて、大体月に１万人だよね。それが６か月続いて６万人。ということは、もっというと、５００人以上の対応ができないと、そもそも７５％の目標なんか無理に決まっているでしょうと。それを目標ですと年度の最初につけているのはおかしくないですか。だって、そういう対応ができないのに目標数字だけ高かったら、おかしくない。そもそも何でそんな目標をつくったの。対応できるキャパシティで、１００％とは言わないけど、８０％から９０％ぐらいのキャパシティで対応できていくとこの数字になりますよというのだったら分かるけど、そもそも到達できない、７５％と口で言っているけど、そんなキャパシティないのに、何で７５％という数字が出てきたのという話になりませんかと言っているの。
伊藤戸籍住民課長
今年度の予算を編成する段階で、予算を確保するために、１か月間７,５００件の交付できるという体制を組んでいて、それが１２か月間ということで９万件という数字で目標値を設定してございます。
それに応じて予算の編成をしたということですので、今の段階ではなかなか苦しい数字なんですけれども、昨年度考えたところではその数字で動き出したというところでございます。
大内委員
じゃ、上半期については、７,５００人の目標に到達していなかったと、５,０００人程度だったと、そういうことなんですか。
伊藤戸籍住民課長
マイナポイントの関係で想定の数字というのは持ってございましたけれども、今年度の前半の期間というのは意外に伸びなかったという、申請数が伸びてこなかったというところで、かなり誤差が生じてしまったということです。
大内委員
でも、私たちが聞いていると、人が多過ぎて申請が来ても、列が多過ぎてできないようなニュアンスでいたんだけど、まだどんどん受けられそうなんですか。来ても、人が多過ぎちゃって受けられないというようなイメージでいたんだけど、あれは違うんだ。まだまだキャパシティはあったんだ。何か聞いていると、あそこも入り口がいっぱいになっちゃって、待っている人がいっぱいで、受けるのに時間がかかるからという感じ、受けないというような方たちもいたと聞いたんだけど、そうじゃないんですね。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードの交付に関しては、４月から９月末までの段階ではまだまだ余裕があったと。今後は申請数の増加というのは見込まれますので、基本的にはかなり苦しい状況になってございます。
大内委員
見込まれるといったって、そんな予測をしたって当たっていないんだから。そもそも７５％という数字をつくったんだったら、それに向けて４月からもっと宣伝して。しょっちゅうマイナンバーカードが出てくるんだよ。一生懸命申請してもらうためにいろいろやっているというけど、全然効いていないということじゃない、目標に向かって。でもって、いっぱいじゃなくて、かなりがらがらだというけど、１階、結構いっぱいだよ。僕は大体１日７,５００枚というキャパシティがないんじゃないのかなと思うんだけど、あるのね、本当に。今度は受付の人たちに聞いてみるよ、受付の。まだ受付はあるらしいじゃないと。そうしたら、私たちは手いっぱいなんですと言わないね。もうこれ以上来たら無理なんですと言わない。まだまだ余裕はあるけど、毎日７０％から８０％ぐらいしか来ないんですよと。あと２割以上余裕あるんですよという話なんだね、あそこの１階の窓口で話をしても。
伊藤戸籍住民課長
８月の申請数が７,０００件ありました。９月は、正確な数字は分からないんですけど、１万件ございます。それに応じて、今、窓口の交付自体がかなり忙しくなってきているという状況でございます。そのため、今の状況で担当職員に話を聞いても、仕事としては、交付件数が増えてございますので、余裕があるという話し方は多分されないと思ってございます。
大内委員
さっき、１日７,５００人のキャパシティなのに、９月は１万人やりましたというのは、どういう対応をしたの。
伊藤戸籍住民課長
地方公共団体情報システム機構のほうでマイナンバーカードを作成してございますので、一遍に１万件が来るというわけでございませんので、週に応じて、作成した枚数ごとに送られてきますので、それに応じて今、対応して交付してございます。
大内委員
１か月のキャパシティが７,５００人と言ったのに、９月は１万人受け付けましたと言ったから、どうやってやったんですかと聞いた。中野区はどういう対応をしたんですかと聞いている。
伊藤戸籍住民課長
地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードが送られてきますので、設定をして、交付できるような状態にして、マイナンバーカードの予約が入った段階で順次交付しているというところでございます。
大内委員
日本語が通じていないんだけど。だって、キャパシティを超えるのにどうやっているの。７,５００人のキャパシティだっていうのに、９月は１万人受けて、何とか機構がやったから１万人できましたと。だったら、７,５００人のキャパシティじゃないじゃないかという話にならないかと。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０８分）
大内委員
別に、それをもめたくて聞いているんじゃなくて、要は７５％達成するのだったら、じゃ、これから１万２,０００人でも１万５,０００人でも対応できるんですね。さっき７,５００人のキャパシティだと言ったから、もっともっと来ても大丈夫なんですかという。
伊藤戸籍住民課長
今、７,５００件の窓口対応をキャパシティで考えてございますけれども、さすがに１万件を超える状態ではなかなか対応できないというところでございます。
大内委員
だって、それは地方公共団体情報システム機構が受ければいいんでしょうと。送ってくればいいんじゃないの。要は、いいから、７５％の目標を立てているのだったらば、この目標を達成できないならできない。恐らく今の目標はこうですというのがあったら、そういうふうに言えばいいし、ずっと７５％といったって、もう無理に決まっているじゃないか。最低でも１万人ぐらい受けていかないと追いつかないに決まっているでしょう。でも、書いてあることがいいことしか書いていない。だったら、そっちの説明もちゃんとしないと、これからやることだけ書いたって、当初の目標はこれだけ下がっているんですというのも一緒に言わないと駄目なんじゃないんですか。今日は別にいいですけど、次回のときはちゃんとそういうことを言ってくださいよ。要するに７５％の目標だったけど、今、年度の途中に来て、目標が７０％切って、６５％ぐらい、これからのキャパシティを考える。そういうのも付け足してくれないと、これからやること、いいことばっかり書いてある。当時の目標までいかないという方向も今の段階で分かっているのだったら、したほうがいいと思いますので、お願いします。もういいです、答弁。
南委員
今回、構造改革実行プログラムの更新案２ということについてなんですけども、まず実行プログラムを、更新案にしても、策定するに当たっては、冊子に書いてあるように、これは最初からは変わっていませんが、構造改革実行プログラムというのは、区有施設整備計画とか個別計画、また、大きく言えば基本計画、基本構想、これの下支えだというふうにおっしゃってきていました。それで、２０２１年度から始まって、２０２３年度、１年ごとに策定して、実行して、確認して、進捗して、評価して、検証をこうやって繰り返していくというふうに書いてあって、構造改革推進をするに当たって、アドバイザー会議というのを行われていると。その中で、これにも書いていますけども、学識経験者で構成するアドバイザー会議を設置して、その構成メンバーは５名以内ということなんですが、要は、このアドバイザー会議でアドバイス、助言を中野区構造改革推進本部にすると。本部長が区長で、副本部長が副区長、本部職員、教育長、各部長等というふうになっているんですね。この助言に基づいて、それぞれの所管でこういった成果が上がってきましたよというのがあると思うんですが、それはどういうことになるんですか。マイナンバーカードの推進活動と、あともう一つは債権管理の強化体制なんですが、これについて、どういう助言を基に、どういうことを改革してきたのかというのを教えていただきたいんです。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１８分）
鈴木区民文化国際課長
今、委員から御質問のありましたアドバイザー会議からの助言というものが、マイナンバーと債権管理に関してどういったものがあったのかということにつきましては、答弁保留させていただきます。
南委員
このプログラムの冊子にも書いてあるように、構造改革実行プログラムが始まったのが、２０２１年度から始まっているわけですね。これ、もともとの始まりは、コロナ禍において非常に財政の見通しが厳しくなる、そこで、構造改革実行プログラムをつくって、歳出抑制や歳入の確保など様々なことをやっていくというのが原点であったはずなんですけども、だから、それぞれの所管においても当然その意識でやってこられているんだと思うんですけども、また、本来、２０２３年度で毎年度のＰＤＣＡサイクルが継続的な取組にということでさらに続くのかどうするのか、ちょっとよく見えてこないというところもあって、ここの辺りは聞いても所管外になるんでしょうけども、だから、それぞれの所管でどういった助言を受けてやったのか、さらには、財政効果というのはどういうものがあったのかというのは、こちらとしてはしっかりとお聞きしたいと思うので、しっかり答えられるようにしておいてください。これは要望です。
鈴木区民文化国際課長
先ほど答弁保留の件でございますが、更新案２についてでございます。これにつきましては、アドバイザーからの債権管理ですとかマイナンバーに関しての助言というのは受けていないといったものでございます。今年度については、人材育成、職員の意識改革について、アドバイザーから助言を受けているものでございます。
南委員
じゃ、区民部については、構造改革プログラムというのは全く意味を成さないものということでいいんですか。人材育成と職員の意識改革だけでこれまで予算をつけてきたということになりますけど、こんなことがあっていいのかと思いますけど、どうなんでしょう。
鈴木区民文化国際課長
今回の答弁は、更新案２に関してのことでございましたので、今年度のアドバイザーについての助言の内容を今申し上げました。構造改革実行プログラムの策定時以降についてのアドバイザーの内容につきましては、改めて確認しておりますので、答弁保留をお願いします。
来住委員
４５ページの債権管理体制の強化のところで伺いたいんですが、課題としては、ここで挙げられています滞納情報が一元化されておらず、生活困窮と思われるなど福祉的要素がある滞納者や外国人への統一的なアプローチが十分行えていないと。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に伴い、受付相談、生活相談が増加しているという課題をお示ししています。同時に、２０２１年度から２０２３年度、一番下のほう、ここを見る限り、２０２１年度については、課題を整理して一元化に向けた検討ということで、組織や対象システムなどの検討を行っていくということが２０２１年度の実績ということで示されています。さらに２０２２年度についても、具体的には、連携手法の検討や取組の具体化なんですが、さらに具体的な中身が示されていまして、国保、後期高齢の各保険料について、滞納債権の一部を一元管理する体制を構築、これは構築ができたというふうにおっしゃっているのかなと思うんですが、国保と後期高齢については、一元の管理ができる体制がシステム上出来上がっているということでよろしいですか。
伊藤保険医療課長
国民健康保険と後期高齢者医療保険につきましては、同じ保険医療課の中で業務を行っているということがございまして、こちらにつきましては、滞納管理支援システムというのがございまして、税務課と保険医療課でやってございます。後期高齢につきましては、システムは別のものでございますけれども、今、滞納整理のほうの担当が行っている業務でございますが、そちらに設置をしまして、本年度行っていくといったようなことで体制のほうは構築してございます。
来住委員
２０２２年度についてはそういう形で、国保、後期高齢については、一歩具体的な成果といっていいんでしょうかね。目標が到達できているということだと思います。
検討方針の中では、これまでの徴収もしくは不納欠損中心の債権管理に加え、生活再建を視野に入れた支援を行う云々、まだあるんですが、そういうことが検討の方針として示されています。これは再三うちの会派としても、もちろん収入を上げていくということと同時に大事なことは、それぞれが債権につながる相談も含めた徴収の対応が必要ではないかということを申し上げてきました。
さらに、一番下の２０２３年度でいきますと、一元化体制の確立に向けた体制整備、組織システム、条例などとなるんですが、まず一点、条例などというのは何を指して示されているのかなというのを、まず条例などというのはどういうことですか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、先ほど保険医療課の業務の中でというお話をしましたけれども、連携をしていくためには、組織を超えたといったようなところがございますので、場合によっては組織を変更するというようなところも検討しなくてはいけない場合がございます。ただ、そうしなくても済むといったようなところも含めて、今現在検討しているような内容でございます。
来住委員
国保、後期高齢について、システム上の一定の構築が済んだということでおっしゃっていますが、税務のほうは、そういう意味では、当然所管のところでは連携していくべき組織になるんですけども、今の現状と２０２３年度の方向性はどういう状況にあるんですか。
竹内税務課長
税に関しましては、保険医療課と一体的に債権管理を行うとともに、また、未収金ＰＴといって、全庁的なところで税のノウハウをほかの債権に使えないか、そういったことを活用の推進ができないかどうかといった検討を進めているところでございます。
今後に関しましては、納税相談のまず入り口になりますので、あらゆる納付勧奨の機会を捉えまして、滞納者の方々の生活状況の把握に努めまして、分割納付であるとか減免、各債権の制度とか性質に応じた案内、措置が実施できないかとか、そういったところの拡大みたいなこともできないかといったことを検討、ただ、個人情報等の関係もございますので、こういったところを検討してまいりたいと考えてございます。
来住委員
大事なところですね。取り組む項目の中でもその点は押さえていただいています。納付相談などの場面において、債権の滞納状況などを把握した上で、生活に困窮している方に対しては、自立支援の施策や関係機関を案内するなど、生活再建の視点から適切な支援につなげる連携体制を構築すると、これが取り組む項目として挙げられていますので、新年度はさらにそういう方向に連携しながら、具体的にそれぞれの方々の状況に寄り添って自立支援ということが成り立つような丁寧な債権管理に取り組んでいただきたいと思いますが、その点、それぞれに新年度に当たっての思いといいますか、目標を持っていらっしゃると思いますけども、決意をちょっとお聞かせください。
伊藤保険医療課長
債権管理につきましては、庁内組織としまして、債権管理対策会議、こちらは副区長がトップでそういった会議体を設けてございますけれども、その中でいろいろ議論しているところでございます。今、できる部分から一元化というか、連携を取りながらといったようなところがありますけども、こちらにもございますように、最終的には福祉部門を含めて生活再建をといったようなところまで行き着くような形を目指してございますので、それに向けて進めていきたいと考えてございます。
竹内税務課長
税務課といたしましても、収入率の向上とともに、先ほど申し上げたとおり、納付相談を入り口とした生活支援に関して、窓口や関係機関との連携を強化いたしまして、生活再建を視野に入れた債権管理事務を推進するために、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
来住委員
物価高騰や新型コロナの影響が新年度も含めて長引きそうですので、窓口の対応、特に人と人との関係ですから、システムの構築はもちろん大事ですけども、人によって、窓口に来る方、相談に来る方に対する対応が私は最も大事な要素だというふうに思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、答弁保留を除き、本報告については終了いたします。
次、６番、中野区文化芸術振興基本方針（骨子）についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、中野区文化芸術振興基本方針（骨子）につきまして報告いたします。（資料７）
中野区基本構想において目指すまちの姿の一つとして、区の文化・芸術の展開を示すとともに、中野区基本計画における重点プロジェクト及び基本的施策におきまして、区の文化・芸術の展開を示すことで活力ある持続可能なまちの実現に向けまして、産業の活性化と文化芸術に親しめる環境づくりや文化・芸術事業の誘導、発信拠点の形成などを関連させながら、今後のまちづくりを進めていくこととしております。
本方針では、これまで示してきました目指すまちの姿や基本的施策とともに、関連所管が策定する方針や計画との連携も踏まえまして、区の文化・芸術振興の発展につながる取組の方向性を明らかにすることを目的としまして、策定に向けた検討を進めてまいりました。このたび、本方針における骨子を整理しましたので、報告するものでございます。
１、中野区文化芸術振興基本方針（骨子）でございますが、恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。１、中野区文化芸術振興基本方針策定の目的でございますが、先ほどるる述べさせていただきましたので、以下、お読みいただければと思います。
２、区の文化芸術を取り巻く現状と課題についてでございます。（１）社会的背景についてでございますが、例えば子どもの育成、高齢者や外国人の生きがいにつながる展開ですとか、情報通信技術の活用、ＳＤＧｓとの関連を意識した取組、こういったことが社会的背景にございまして、（２）区の文化的特徴でございますが、魅力的な地域資源の活用、例えばサブカルの聖地であります中野ブロードウェイですとか、なかの芸能小劇場ですとか、そういった魅力的な地域資源の活用、それから、中野サンプラザなどの文化的象徴の活用、哲学堂公園や江古田の獅子舞、鷺宮囃子などの伝統文化の魅力発信と活用、継承など、こういった文化的特徴が挙げられるかと存じます。
（３）区の文化面から見た課題といたしましては、令和２年３月に文化芸術実態調査を行いましたが、その中でも明らかになっておりますとおり、１、文化・芸術に触れる機会の充実ですとか文化活動を行う機会の創出、そういった機会が少ないというところ、それから区内施設の利用促進、情報通信技術による発信力の強化、それから、例えば中野駅周辺の整備期間中におけるにぎわいの維持、こういったことが区の文化面から見た課題が挙げられます。
そういったことを踏まえまして、３番、今後の取組の柱としまして、区民一人ひとりが身近に文化・芸術に親しみ、表現できる環境の中で創造性や心のゆとり、楽しみが生まれ、心豊かな暮らしの実現を目指していくということで、また、現在、文化・芸術と産業による地域ブランドの創出とまちの活性化に向けた考え方について整理したところでございますが、地域ブランドを意識したにぎわいと創造性にあふれるまちを目指すため、次の以下五つの今後の取組の柱として施策を推進するものでございます。
おめくりいただきまして、全部で五つございますが、まずＩが区民主体の文化・芸術活動の活性化と交流による相互発展を促すというということで一つ掲げております。
取組の方向性としましては、文化・芸術活動を行う団体等への支援充実ですとか、障害者や外国人の文化・芸術活動支援、文化・芸術と区民をつなぐアウトリーチ活動の推進、こういったものを方向性として掲げているものでございます。
II、文化・芸術にあふれるまちをつくり、区民の生活の豊かさを高めるということで、取組の方向性としましては、区内の文化芸術施設の利用促進ですとか、区立施設全般における文化芸術活動の活性化、消費活動に着目した商店街の連携といったことを今、方向性として掲げております。
IIIとしましては、中野の文化・芸術の魅力を発信し、中野の価値を高めていきます。取組の方向性としましては、地域資源の発掘と発信による新たな価値の創造ですとか、デジタル技術、インターネットを駆使した活用の充実といったことを方向性として掲げております。
IV、子どもの心の豊かさを育み、次世代へと継承するということで、取組の方向性としましては、文化・芸術に触れる、始める、発表する機会の充実ですとか、伝統文化と文化財に触れる機会の充実による文化・芸術の発展と継承、こういったことを方向性として掲げております。
Ｖ、まちの変化をとらえ、にぎわいを維持、発展するということで、取組の方向性としましては、中野駅周辺再整備などのまちづくりと連動した新たな発信拠点の創造ですとか、まちの変化を着実に捉え、にぎわいを持続するための取組を推進していくことを方向性として掲げているものでございます。
それでは、報告資料にお戻りいただきまして、２番、文化芸術振興に対する主な意見の要旨でございます。こちらは９月１２日時点で８団体にヒアリングを行ったところでございます。
これまで音楽関連３団体、舞踊関連２団体、演劇関連１団体、伝統文化関連１団体、芸能関連団体とヒアリングを行ったところでございます。ヒアリングは今後も継続していく予定でございますが、このヒアリングの要旨につきましては、別紙２でまとめてございますので、恐れ入りますが、別紙２、文化芸術振興に対する主な意見の要旨を御覧ください。
こちらも先ほど掲げました五つの取組の柱に基づきまして、主な意見の要旨をまとめているものでございますが、代表的なものを述べさせていただきますと、例えば３番、発表会などを実施する際、自分の団体のみの周知では発信力に欠けるので、区民に向け、広くＰＲできる媒体があるとよいですとか、８番、異なるジャンルのコラボレーションにつきましては、合う合わないがあるが、それを見極めて行えば大きな効果を生むと考えている。１０番ですが、文化を楽しむことができる、文化がまちの風合いとして感じられるような振興であってほしいといったことが要旨として挙げられております。
また、裏面に移っていただきまして、例えば１４番、文化・芸術活動をもっと気軽に自由に発表できる場所が欲しいといった御意見ですとか、発信のところでは、１７番、中野には、かつて中野に住み、離れた人をも引きつける独特の文化と魅力がある、これまで築かれてきた中野の文化の魅力を生かしていってほしいといった意見が寄せられました。
IVのところでも、２０番、古典は日本の伝統的な文化の感覚や心に触れるよい機会であると、中野には伝統的な能の文化もあるので、子どもが触れる機会を持つのがよいですとか、２２番、子どもが体験できるような事業を持っている一方、一過性であり、それにより子どもの継続的な活動にはつながっていないといった意見がるる寄せられましたところでございます。
それでは、また報告資料にお戻りいただきまして、３番、今後のスケジュール（予定）でございますが、令和４年１０月以降も区内文化芸術団体のヒアリングを引き続き継続して行うとともに、１２月に基本方針案を策定する予定でございます。案を作成した後に、意見交換会を３回ほど実施させていただいて、令和５年の３月に文化芸術振興の基本方針を策定する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
杉山委員
文化芸術振興基本方針、いろいろな切り口で書かれていて、こういう方針でやっていけばいいなとは思います。ヒアリング団体が８団体ということで、まだまだ少ないということもあるとは思いますけども、これを進めていく上で、例えば音楽系とかもそうなんですけども、引っかかってくるのは、規制の緩和が必要かなと。町なかで音楽をどのエリアでどうできるのかとか、自分の作った作品を町なかで見せて販売するときにどういう規制がかかってくるのかとか、そういうところも芸術・文化を推進している中野だから、あそこに行って自分の芸術を見てくれたらもっと名前が売れるんじゃないかとか、住んでいるところが中野であるが故に、自分の芸術・文化に関するの発表の場所がいっぱいあるんだよとか、そういうものが必要で、今、中野駅周辺のエリアマネジメントとかで空地の共有みたいなことも考えていますけども、そういう中で規制をどう緩和していくのかというのは、結構ハードルが高いですよ。そのハードル高いのを先頭を切って取り組んでいっているという姿勢も含めて、中野区としては、文化芸術振興方針の中に規制緩和というのを大きく取り上げていただきたいなと僕は思っているんですけども、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員のいただいた意見についてでございますけれども、今回、我々としましても、文化芸術団体にヒアリングしていく中で多かった意見としましては、もっと自由に自分たちの演奏ですとか作品を気軽に発表できる場所が欲しいですとか、後は、そうであるにもかかわらず、例えば区民活動センターだとどうしても使用の制約がかかってしまうとかいったことも意見としてございましたし、そういったことを踏まえまして、我々としましては、骨子の取組の柱の１番と２番、特に２番のところで、先ほど申し上げましたように、誰もが時間や場所にとらわれず身近に文化・芸術に触れることができる機会を創出するということを掲げております。
委員御指摘のとおり、例えば町なかどこでもといいますと、公園もそうですし、道路もそうですし、あるいは区立施設もそうだと思いますが、おっしゃるとおり、活動するに当たっての制約があるということはこちらとしても十分に認識してございます。こういった方針を踏まえまして、区としては、町なかどこでも文化・芸術あふれるまちをつくるために、まずは方針を掲げて、それ以降どういった方策が望ましいのかにつきましては、所管と綿密に調整をしていきたいというふうに考えております。
杉山委員
規制の緩和は後回しでも、実は頭の中にだけあれば後で何とでもなると思うんですけども、規制の緩和のことを最初に思っておかないと、アイデアの幅というのは広がっていかないので、規制がある、規制があると思っちゃって、規制という概念を取っ払った状態で考えながら、でも、バックとしては規制の緩和も面倒くさいけどやっていかなきゃいけないという、そこら辺というのは、うまく並行して進めていかれたらいいのかなと思います。要望で結構です。
小宮山委員
これまで、中野区はなかのＺＥＲＯとか文化施設にお金を渡して、そして、なかのＺＥＲＯは箱の中での有料のコンサートをやっていた、それが文化芸術振興だと思っていた節がどうもあるんですが、私もいろいろそれに対して言ってきまして、今回出てきた文化芸術振興基本方針の骨子、なかなか期待以上のものが出てきたなと思います。特に区民主体の活動をしていくとか、あるいはなかのＺＥＲＯ周辺のみならず、区内全域で文化・芸術を振興していくとか、そういったことはとてもすばらしい、私もそういうことを願ってこれまで訴えてきたことがだんだん形になってきたなと思います。
この骨子の中では、具体的に何が文化で何が芸術かという、例えば音楽だとか絵画だとかお笑いだとか、具体的なことには言及はされていないんですけども、それもゆくゆくは言及されてくるのかとは思いますが、それが載っていないのが一つ気になりました。
あとは、中野区ならではの文化・芸術というと、私、以前もここで言いましたけども、最近、お笑いのライブとか頻繁に行くようになっていまして、今まで中野区がお笑いのまちと呼ばれているのは、芸人さんが多く住んでいるとか何となく受け止めていたんですが、よく関わってみるとか、関わるといっても、本当に表面的なことにしか私は関わっていないですが、言葉どおり毎日のようにお笑いのライブやっているんですね。そして、１０人、２０人、３０人の芸人さんがライブに立っているんですね。中には無料のライブもあるし、１,０００円、２,０００円のライブというのはそんなに多くないですけども、安い値段でライブをやっている。これがあるから中野区はお笑いのまちと呼ばれているんだなというのを、私、中野区議会議員になって１０年で、中野区をよく見てきたつもりでいましたけれども、そういったところまでなかなか見えてこなかった。多分皆さんも区役所に勤めて何十年もたっていても、そういったところまでなかなか気づいていないまま、中野区はお笑いのまちですと思っていたと思うんですよ。お笑いに限らず、ポケットスクエアとか演劇とかもありますし、中野区のエンターテイメントというのはほかの自治体にはなかなかないものだと思うんです。なので、ここでは漠然とした文化芸術全体のことを捉えて言っていますけども、中野区にしかないもの、きらりと光るものが中野区にあるはずなので、そういったところもぜひ発掘して注目していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回報告させていただいているのはあくまで方針の骨子ということで、方針を実際につくるに当たりまして土台となるものになってございますので、今後案をお示ししていくに当たりましては、委員御指摘のとおり、それぞれの取組の柱における具体的な事業というんですか、例えば、音楽であればどういったことが考えられるのかですとか、そういったことも検討の中で今掲げているところでございます。
それと、もう一つ、お笑いも一つの柱ということで、中には様々な文化芸術のコンテンツがあると考えております。もちろん、委員御指摘のお笑いですとか、演技もそうですし、音楽、伝統芸能、伝統文化、様々あると思います。中野の一つの特徴としては、お笑い芸人が広く住んでいるということも実態としてはありますし、そういったことも踏まえて、お笑い芸人だけで構成された社団法人があって、実際、今回もヒアリングの中で聞いたところでもございますし、お笑いということも一つの要素として組み込めるような方針を考えていきたいというふうには思っております。
南委員
今回、文化芸術振興基本方針の骨子を出していただきました。私が感じるところをちょっと述べさせていただくと、確かに新しい文化をつくり出していくというのも大切かもしれませんけれども、中野区には、（２）のところに書いていますけども、古くからある伝統文化の魅力発信と活用と継承というところ、ここがもっと周知されるようにというか、区民の方々に目に触れるような、そういう場をつくっていくべきではないかなというふうに思うんですね。
特に中野区の無形文化財に指定されています鷺宮囃子であるとか、あとは東京都の無形文化財になっています江古田の獅子舞とかですね。江古田の獅子舞はカラスの羽が非常に貴重なものなので、雨天であるとか湿気とかに非常に敏感で、濡れてしまったら使えなくなるような、そういう難しさはあるんですけども、それを特に継承していくということを考えたときに、次のページ、２ページにあります子どもの心の豊かさを育み、次世代へと継承していくというところにつながっていくのかなと思いますので、例えば障害者の方々の才能とか文化を発揮させているアールブリュットの展示もそうですし、それから、今度の２９日、３０日にある東北応援まつりについても、これは２０１１年の３.１１の震災の影響で、それを応援していこうというところから復興祭という名称で始まったわけですけれども、あれは東北６県ですね、たしか。ねぶたもそうですし、秋田の竿燈でしたっけ、山形の山笠とか、様々な無形文化財がお披露目できる場があるわけですね。区民の目にも非常に触れやすい、注目を浴びるというところが出てくるので、中野区における文化財をいかにもっと区民の方々に知ってもらう、周知してもらう。中野区にはこんなすばらしい文化財があるんだなということを若い世代、また子どもたちにも分かっていただけるような取組を、映像にしてもいいですし、実際に例えばにぎわいフェスタとかそういうところで、天気の状況にもよりますけれども、お披露目をするというようなことも考えていくべきではないかなと思うんです。
だから、中野区にはまだまだ文化財がたくさんあるかと思いますので、どういうふうにしていけば、区民の方々が中野の文化に誇りを持てるようになるのかというのが非常に重要な取組になってくると思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
文化芸術振興基本方針の中においても、伝統文化を継承、発展する、いわゆる活用していくという考えにつきましては、非常に重きを置いているところでございます。
委員御指摘のとおり、中野区には約１２０の文化財がございまして、おっしゃったように、江古田の獅子舞、これは東京都ですけども、そのほか鷺宮囃子、あるいは国の指定で哲学堂公園も海外にも誇れる文化財があると思っております。ただ、一方で、それをうまく活用できていないのではないかということも一つ区として課題は掲げているところでございますので、例えばそういった無形文化財をもっと広く周知するために、例えば今年度ですと、東北応援まつりの演目として鷺宮囃子が出されたというふうには聞いてございますし、それができるのであれば、例えば江古田の獅子舞におきましても、委員おっしゃったように、にぎわいフェスタですとか様々な区内の祭りで出張してお披露目するということも可能ではないのかなというところではございます。
そういったことを通じて、そのエリアにとどまることなく文化財を活用していく、そして子どもに対する啓発、伝統文化を通じて創造性を育んでいくといったことも一つ柱としてやっていきたいなというふうには思っております。
南委員
ぜひ進めていただきたいと思います。先ほど言われた江古田の獅子舞とか鷺宮囃子、さらには哲学堂公園には井上円了、文化財になる建物も多くありますし、さらにはまた野方配水塔という、これも国の有形文化財になっているということもありますので、そういう文化財が中野区民にとって本当に誇りに思える、そういう取組の仕方、これが今後大きな課題になってくるのかなと。最近はアニメとか、そういうのも大事だとは思うんですけども、それに伝統文化が埋もれてしまって、なかなか日の目を見ないようになってきているんじゃないかというのを非常に危惧するわけですね。ですから、その辺りのことをしっかりと基本方針の中に入れるとともに、入れたら実際に何をどう計画していくのかという方針から計画へきちっと前へ進めていくべきではないかと思いますけども、いわゆる方針だけではなくて、さらにそこから計画へと進めていく、具体的なものにしていくということが必要だと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の文化芸術基本方針、新たに区として作成するということで、委員御指摘のとおり伝統文化もそうですし、アニメ、サブカルもそうだとは思うんですけれども、あらゆる文化芸術というコンテンツを通してそれぞれの相互理解が広がって、多様な価値観が尊重される、そういったことを方針の中でもうたっていきたいというふうに思っておりますし、伝統文化のところも守っていきたいというふうには思っております。
それと、この方針を策定した後の推進計画につきましては、例えば５年とか１０年とかそういった推進計画につきましては、方針をつくった中で改めて検討していきたいというふうには思っております。
むとう委員
文化芸術振興基本方針ということで、区がこれから積極的に取り組んでいくということについてはもちろん大賛成で、異論はないところなんですけれども、基本的に文化・芸術ということを発展させていこうと思えば、大きなくくりでいえば、平和な世の中でなければこれは育たないということと、それから、食べるものにも事欠くような貧困状況の中ではやはり文化・芸術は育っていかないということがありますので、基本的に中野の中でも生活困窮世帯が増えていくという中で、文化・芸術を発展させていくためには、そういったところにも目を配りながら、文化・芸術が育っていくような世の中をつくっていくという視点というのも忘れないで進めていただきたいということをまず前提として私は思っているということをお伝えいたします。
それから、文化・芸術をまち全体に展開していく方針ということですから、それは結構壮大な方針だと私は思うんですけれども、具体的に担当している職員は何人でこれをやっているんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
課長も含めると３名でございます。
むとう委員
力のある職員が３人で頑張るというのは、それはそれですばらしいことだと思うんだけれども、基本的にまち全体で文化・芸術を広げていこうということであると、ちょっと３人では厳しいんじゃないかなというふうに私は思いますので、幾ら有能な方が３人そろっているとはいえ、これは課の中だけではいかんともし難いことかもしれませんけれども、中野区がそれを進めていくというのであれば、しっかり人員も増やしていくというぐらいの思いを人事のほうには伝えていっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
体制強化につきましては、しっかりと総務部なり伝えていきたいというふうに思っております。
高橋文化・産業振興担当部長
体制だけではなく、区だけが進めるわけではありませんし、地域の関係団体とともに、方針にのっとって推進をしていきます。そういう中で適切な人員体制がどうなのか、また、指定管理者の活用をどういうふうにすべきか、そこは総合的に捉えて考えていきたいと思います。
職員体制だけ充実すればいいというわけではないと思いますし、今言ったいろんな要素をどう絡み合わせて進めるかが寛容なのかなというふうに捉えてございます。
むとう委員
様々な要素をどう捉えてまとめ上げていくかという意味において、それはトータルに考えるんだけれども、現状を見ていると、この間もずっと小宮山委員がもみじ山文化センターの指定管理者の在り方等、かなりしつこく質疑されていることを聞いていると、やっぱり指定管理者だけに任せていては全然駄目ですし、どういうふうに中身をチェックしていくのか、チェックし、しっかりやらせていくのか、やっていってもらうのかというところを見極めていく、しっかり見ていくという意味においても、現状でも３人ではやり切れていないのではないかという印象を私は持っていますので、人員体制というのも大事なことですので、増やしていけたらいいのではないかなというふうに私は思っていますので、部長もそういう認識に立っていただけたらと私は思います。答弁されますか。
高橋文化・産業振興担当部長
後押しをしていただいているというふうに受け止めさせていただきますが、まずは方針をつくりますけれども、中野区ではそういった考え方の整理がまだ十分できていなかったというところがあるかと思います。ここで方針をしっかりと定め、先ほどそれをどう計画的に進めていくかということの課題提起もございましたけども、そういったことも含め、職員についても適切な体制はどうあるべきかというところも考えていきたいと思います。ありがとうございます。
むとう委員
それから、ちょっと１点気になるのが、１ページの２の（２）で区の文化的特徴の②のところで「中野サンプラザなど文化的象徴の活用」と書いてあるんですけれども、中野サンプラザ、これから壊していっちゃう、しばらくないという中で、中野の文化施設というと、やっぱりもみじ山文化センターではないんですか。だから、そこの名称がなくして、何で中野サンプラザとここに入っているのかなと。中野サンプラザはしばらくなくなっちゃうし、そのことも含めて名称を残しておくことがちょっと気になるんですけれども、私、ずっと小学校一年生から中野にいて、中野の文化施設というと、昔は中野公会堂と言っていたもみじ山文化センターのことなんですけれども、いつの間にか中野サンプラザに置き換わっちゃっているんですけれども、それはどうしてかなと。それから、中野サンプラザの今後の建替えのこともありますから、ここに中野サンプラザを残しておくとどうするのという思いがあるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの２の（２）の②の表記につきましては、中野サンプラザなどということで、表記につきましては、今後案をつくり上げていく段階で検討していきたいというふうに考えておりますが、当然、委員御指摘のとおり、なかのＺＥＲＯにつきましても、文化・芸術の拠点の場として区としては考えております。
中野サンプラザにつきましては、来年閉館されるということでございますので、新たなサンプラザができるまでの期間に文化・芸術の機会が失われないような形でのレガシーの創出ということを新たに関連所管と連携しながら考えていきたいというふうに思っております。
委員長
５時を過ぎたので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０６分）
他に質疑はありませんか。
来住委員
これまで文化芸術振興条例を度々提案もしてきました。このたび基本方針の骨子という形で示されています。一歩進むということで評価をしたいと思います。
ただ、文化というのは、すぐに成果が出たり目に見える形での、人の心の問題でもありますので、なかなか見えにくいところでもあります。それだけに丁寧な一定の期間をかけながら進めていかなければならないものだというふうにも思います。
一番問題は、国のほうもかなり文化に対しては一歩二歩と進んできていて、超党派でいろんな形での協議や方針を提案していく、そういうことも進められてきています。しかし、何せ一番の問題は、文化予算が非常に貧弱なわけですね。東京都もそうですけども、予算の裏付けがないとなかなか具体的に行政として手を打っていけないということにもなりますので、そこはきちっと東京都や国に文化に対する一定の方向性に基づく予算措置を求めていく必要があると思います。それが前提です。
それで、今後の問題としてですけども、意見交換会を行って、さらに基本方針を策定するのが３月ということになっているんですが、文化問題は行政がもちろん形をつくっていくんですが、そこに参画をしていくいろんな団体、いろんなジャンルの専門の、区民の中にいらっしゃる人たちも取り込みながら、そういう人たちの力も借りながら芸術振興を進めていくことが大事だと思うんです。
したがって、どういう審議会なのか協議会なのか分かりませんが、そういう器を考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思います。いろんな意見を寄せてもらう、そして協力してもらう、そういう場を基本方針の中に定めておく必要があるんじゃないかということを、他自治体でどうなっているか分かりませんが、調べていませんが、区としては、新しい今後の振興基本方針になるわけですから、そういう場をぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
他自治体でつくられている文化の計画ですとかそういったものにつきましては、学識経験者ですとか文化に長けた方ですとかそういうのを集めて審議会を行って、それに基づいて計画をつくるという事例が多いというふうに聞いてございます。
今回、我々がつくっておりますのは、計画ではないですけど、方針というレベルですので、そこまでは求めてはおりませんし、ただ、一方で文化団体の意見を聞きながら、今実際どういうことで困っているのか、どういうことを区に求めているのかというニーズを把握するのが非常に重要なことかと思っておりますので、ヒアリングを続けているというところでございます。
今後、方針ができた後に審議会をつくるかどうかにつきましては、計画ですとかそういったものをつくることも検討しながら、それに値するかどうかも含めて検討していきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月１１日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時１１分）