中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年１０月１７日〕

　

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和４年１０月１７日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後２時４６分

　

○出席委員（１４名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　生藤　健人委員

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長　堀越　恵美子

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　文化・産業振興担当部長　高橋　昭彦

　区民部産業振興課長　平田　祐子

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部福祉推進課長　中谷　博

　健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　健康福祉部保健予防課長　鹿島　剛

　

○事務局職員

　書記　早尾　尚也

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○議題

　危機管理対策について

　医療・生活・経済支援対策について

　新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

○所管事項の報告

　１　令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況について（企画課）

　２　新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（企画課）

　３　今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順について（防災危機管理課）

　４　地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）について（防災危機管理課）

　５　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　６　小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　７　オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　８　生後６ヶ月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　９　その他

　（１）中野区産業経済融資制度における新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間延長について（産業振興課）

（２）商店街におけるデジタルデバイド対応について（産業振興課）

（３）中野区生活応援事業の実施状況について（産業振興課）

　

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、令和３年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和４年度の取組状況について御報告をいたします。（資料２）

　本件は、今定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会においても御報告を行ったものでございます。

　本報告は、後ほど御報告いたします物価高騰分と分けて、コロナ対策の内容でおつくりをしてございます。

　では、まず１番、令和３年度の対策事業の実施結果について御説明をさせていただきます。

　区は、区内の感染状況や国との対策などの局面に合わせまして、医療、生活、経済の三つの柱を軸に対策の総合調整等を行い、国や東京都の補助金などや地方創生臨時交付金などを活用し、様々な事業を実施してまいりました。

　「（１）医療など最前線の現場環境を支える」では、いち早くワクチン接種体制の構築を行い、高齢者に対する接種予約の周知及び予約支援等を実施することにより、迅速なワクチン接種を実施いたしました。また、ＰＣＲ検査センター事業や患者移送などを実施し、区民が安心して相談や医療が受けられる体制を確保いたしました。また、感染拡大の防止策としては、区立施設の利用制限、利用者の検温や設備などの消毒を行い、区内の障害者・介護施設や民間の子ども施設などへの感染対策経費の助成などを行いました。

　「（２）生活や子育て・介護などを支える」では、国の各種給付金のほか、区独自の新生児特別定額給付金も併せて実施するとともに、自宅療養者への食料品等の配送や要介護者の支援体制整備を行い、セーフティネットの取組を行いました。また、区立小・中学校におきましては、学習系ネットワークの強化を行い、子ども食堂に対しては運営助成金を交付することにより、子どもと子育て家庭の食のセーフティネットを強化いたしました。

　「（３）経済の再生に向け事業者を支える」では、キャッシュレス決済によりますポイント還元事業や商店街におけますキャッシュレス化の推進等の取組を実施してまいりました。また、指定管理者に対しては、スポーツ施設や文化施設の利用制限に伴う補償を行うことにより安定的な指定管理業務が維持されました。

　各事業の実施結果でございますが、別添資料１に一覧がございます。項目と概要のみ御説明をいたします。

　１ページ目、「１、医療など最前線の現場環境を支える」につきましては、施設等における予防対策の経費やＰＣＲ検査センター事業、ワクチン接種など、保健所関連の事業が主なものとなっております。

　４ページ目、「２、生活や子育て・介護などを支える」につきましては、国の各種給付金や区独自の新生児特別定額給付金などの給付金の支給のほか、子育て世帯や高齢者、生活困窮者などへの支援に係る事業を記載しております。

　６ページ目、「３、経済の再生に向け事業者を支える」につきましては、商店街や事業者への支援のほか、文化施設やスポーツ施設の補償などを記載しております。

　７ページ目、「４、その他の取組」につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進や区立障害児通所施設におけますＩＣＴ環境整備などの事業を記載しております。

　次に、２、令和４年度の取組状況につきましては、別添資料２により御説明をいたします。

　本件につきましては、６月の当委員会にて状況を御報告しておりますが、今回は９月１５日現在の取組状況を報告するものでございます。取組状況のうち、前回の報告から追加になった主な事業について御説明をいたします。

　２ページ目、１－１０、保健所体制強化のための人材派遣は、人材派遣を活用し、保健所の人員体制の強化を行ったものでございます。

　１－１２、オミクロン株対応ワクチン接種に伴うシステム改修などについては、予備費の充当によりオミクロン株対応ワクチン接種に係る予防接種履歴管理システム改修を行うものでございます。

　４ページ目、２－１４、高齢者等インフルエンザ予防接種の自己負担無料化は、都の補助制度を活用し、高齢者等のインフルエンザ予防接種に係る自己負担分を無料とすることで、重症化リスクや医療機関の負担軽減を図るものでございます。

　５ページ目、３－４、産業振興センターの利用制限に伴う補償は、令和３年度に行いました施設の利用制限により、指定管理者の利用料金収入が減少したため補償を行うものでございます。

　以上、合計３３事業、事業費の総額は４６億２,１３０万６,０００円となっております。

　最終ページに、予備費充当の一覧表を記載しております。こちらにつきましても、表の内訳でございますが、９月１５日現在の内容となっておりますので、確認をお願いできればと存じます。

　では、１枚目の御報告資料にお戻り願います。２ページ目の最後の参考の部分でございます。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績などでございます。令和３年度の実績は７億５４７万６,０００円となっております。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、通常分及びコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は既に御報告済みでございますが、今回新たに加わりました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金３億６,８４８万９,０００円を合わせまして１０億３,４２２万８,０００円となっております。

　本件につきまして御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

長沢委員

　御報告ありがとうございます。御報告いただいたのと直接ではないんですが、もしこの現局面というか、現段階で分かれば教えていただきたい。

　令和３年度と４年度ということで支援の対策の事業の御報告をいただいたんですが、現在、来年度の予算の編成の方針が出されて、８月末ですか、我々のところには、そういう情報提供としては９月になってありました。それで、その予算の編成の方針の中でも、この新型コロナのウイルス感染については、重点の事項として掲げられています。初めに聞きたいのは、予算編成方針の中に重点事項は１番から要するに５項目あるんだけれども、これは、要するに序列化しているものではなくて、とにかく重点事項としてこの五つが大切というか、予算編成に当たってはこの五つは重点事項としてと、そういうものとして扱っているという理解でいいですか。

石井企画部長

　委員御指摘のとおりでございます。

長沢委員

　それで４番目に、新型コロナの感染対策と様々な活動の活性化策というので出ています。新型コロナについても、これについては予算の編成の中でちゃんと位置付けてやりますというお話をされているんだと思う。伺いたいのは、ここがお答えできるのかあれなんだけれども、つまり、この間行ってきたこの事業は、来年度も実施をやはり一定していかなくちゃいけない、こういった考え方、要するに、事業名としては難しいかもしれないけれども、考え方としてはどういうふうに思われているのかと伺いたい。

　というのは、新型コロナが日本の中で発生した２０２０年のところで、令和２年度のところでわっと増えてきたというのはあるんだけれども、そのときの予算の編成、いわゆる議会への提案、これは新型コロナの対応というのはできなかったわけだ。時期的な問題、いわゆる予算の編成をし提案をしていくというところで、だから、補正予算で対応して、当然ながら、翌令和３年度はそういうのを組み込まれたということなんだけれども、来年度を考えたときにも、どう言えばいいのか、現在感染者が減っている、またちょっと増えているとか言って、第８波がどうだとかそういうのはあると思うんだけれども、でも、そうは言っても、これは収束の見通しがまだまだ立たないという中では、だからこそ、こういう重点事項にも入れられたというふうに思うんです。

　この辺のところの考え方としては、これまで行ってきた事業、これは継続していかなくちゃいけないというようなものが、そうは言ってもあると思うんです。その点について伺いたいんですが、いかがですか。

石井企画部長

　感染対策という観点では、実際収束がどうなるかというのはまだなかなか見通しを持てないところもございますし、もしそういう事態になれば、区としては対処していかなくてはいけない。予算の編成方針にあるということもございまして、一定の対応をしていくための予算ということで確保していきたいというふうに思っております。実際、どのように予算を組んでいくかというところはなかなか難しいところではございますが、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

長沢委員

　分かりました。聞き方が逆になっちゃったかもしれないけれども、それで、実際に現在の令和４年度のことで言って、要するに参考のところでも、地方創生の交付金が入ってきます。また新たにということで、物価高騰に重点というところでも入ってくる。これは常任委員会でも報告をいただいて、繰り返しあまりそこはないんですが、ただ、結局そうやっていくと、言ってみれば年度末というか、今後の財源更生をしていくというのも当然出てくると思う。これは定例会の中でも、また決算の認定の際の討論の中でも言われていたように、一般財源を気にするあまり必要なものに手が打てなかったのではないか、そこをすごく心配するわけです。そうではなくて、財政出動をするときはするし、一定財源更生してくるということも、これもあることだから、現実に２年度にわたって、そうやって来ているわけだから、だから、その点で、今回のこういう形で出てくるものとして、大きなものとして財源更生できるというものがどういったものがあるのか御紹介いただけますか。

堀越企画部企画課長

　国からの臨時交付金、あるいは国の補助というのがあります。あと、まだ要綱は届いておりませんが、物価高のほうまで話が行きますと、そういった東京都の取組もあるわけでございます。そちらも総合的に調整をいたしまして、交付金頼みにならないような姿勢で、必要な事業に対してはきちんと対策を取っていくというようなところで考えてございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。

堀越企画部企画課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料３）

　なお、本件は、本定例会において開催されました建設委員会を除く各常任委員会でも御報告を行ったものでございます。

　区は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれました区民や区内事業者を支援するため、緊急対策を講じているところでございます。しかし、依然として原油価格・物価高騰が続いている状況を踏まえまして、政府が９月９日に創設を発表いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などを活用し、さらなる緊急対策を講じてまいります。

　では、まず基本的な考え方について御説明をさせていただきます。

　緊急対策におけます支援の基本的な考え方は、区民に対する金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な原油価格・物価高騰等によるサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものについて、事業形態に応じた補助等を行うとしてございます。

　これに加えまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、国より示されております推奨事業メニュー例（１）（２）などがございます。こちらを参考に対策事業の検討を行ってまいります。また、今後も区民生活や経済状況を注視するとともに、状況確認などの調査を行い、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。

　続きまして、２、取組状況について、別添資料により御説明をいたします。

　記載事業については、いずれも物価高騰の対策分などといたしまして、補正予算等で議決をいただいたものでございます。１、住民税非課税世帯等給付金、４、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、５、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の３事業、こちらにつきましては、真に生活に困っている方々への支援措置の強化といたしまして、プッシュ型での給付や支援金の支給を実施いたしております。

　２、中野区生活応援事業につきましては、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行い、区民の生活応援及び地域経済の活性化を図るものとなっております。３、ウクライナ避難民に対する生活支援一時金については、区内在住のウクライナ避難民の方々に対し生活支援一時金を１人当たり１０万円支給いたしております。６、プレミアム付商品券事業につきましては、高齢者に対するプレミアム付の区内商品券事業を実施するものでございます。７、区立小中学校学校給食費の負担軽減につきましては、給食食材費が値上がりしている状況を踏まえまして、給食費の一部を区が負担するものでございます。

　続いて報告資料にお戻りをお願いします。２ページ目の３、検討中の主な対策についてでございます。

　前回の報告から追加になりました事業といたしまして、上から二つ目の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金がございます。こちらは電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を支給するものでございます。

　なお、この電力・ガスの非課税世帯のものを含みまして、８事業分は１０月７日の各常任委員会で審査をしていただいたものではございます。残りの区の発注工事というのは今後の御提案です。あと経済融資と病後児保育の対策につきましては、現予算内での執行となる見込みでございます。

　続きまして、３ページ目の参考の部分についてでございます。こちらは先ほどの御報告と同じ記載内容でございますが、今回の重点支援の分を合わせまして合計で１０億３,４２２万８,０００円となってございます。

　報告につきまして、以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長

　それでは、私から、今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順につきまして、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料４）

　なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会でも報告した案件でございます。

　今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後の新型インフルエンザ等の発生や新型インフルエンザ等の感染拡大のおそれがある場合、区民の生命及び健康の安全確保に期するため、資料にありますとおり６項目における対策を講じることといたしました。

　まず一つ目でございます。会議関係でございます。

　新型コロナウイルス感染症の発生や新型コロナウイルス感染症拡大のおそれがある場合や、国の緊急事態宣言の発令及びそれに伴う東京都における緊急事態措置等が発令された際には、必要に応じて各関係会議等を設置し、協議すべき事項を検討、決定するものでございます。

　設置すべき会議等でございますが、一つ目が中野区健康危機管理対策本部でございます。こちらにつきましては、感染症等の原因により区民の生命及び健康を脅かす大規模または重大な事態が発生、または発生するおそれがある場合において、全庁で共有すべき健康危機管理が発生した場合に設置するものでございます。この会議の所掌事項につきましては、資料の所掌事項１から９のとおりでございます。

　続きまして、中野区危機管理等対策会議でございます。こちらの会議につきましては、感染症の被害拡大やそれに伴う対策等が全庁の多岐にわたり調整が必要になった場合に設置するものでございます。こちらの所掌事項についても、資料にございます１から４のとおりでございます。

　次のページに移っていただきまして、三つ目が中野区新型インフルエンザ等対策本部でございます。こちらの会議につきましては、国の緊急事態宣言の発令及びそれに伴う東京都における緊急事態措置等が発令した場合に設置するものでございます。所掌事項につきましては、資料の１から９のとおりでございます。

　このほかの会議といたしまして、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室を本課も設けましたので、これに準ずる取扱いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

　二つ目が、区有施設関係でございます。

　感染症拡大のおそれがある場合、また感染症拡大において区有施設の運営等に関する検討を行うというものでございます。区として検討するべき事項及び確認するべき事項につきましては、資料のとおりとなります。

　続きまして、ページをおめくりいただきまして、イベント・事業関係でございます。

　こちらにつきましては、感染症拡大のおそれがある場合、また感染症拡大において国及び東京都の方針を受けた場合に確認するものでございます。確認すべき事項、区として検討すべき事項については資料のとおりでございます。

　四つ目が、感染症対策関係でございます。

　こちらにつきましては、感染の拡大またはそのおそれがある場合に、最新の感染対策情報を基に、適宜適切な感染対策を講じるとしているものでございまして、対応すべき事項といたしましては資料のとおりでございます。

　五つ目、事業継続関係でございます。

　こちらにつきましては、いわゆるＢＣＰでございます。事業については毎年見直しを行いながら、適宜適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

　最後に、六つ目の広報関係でございます。

　感染症拡大を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にとどめ、区民の安全で安心な生活を維持することを目的とするため、公表内容について検討しておくものでございまして、検討すべき事項につきましては表のとおりでございます。

　なお、参考といたしまして、今般の新型コロナウイルス感染症拡大におけるこれまでの各種対応について、概要でございますが取りまとめてございますので、こちらについては後ほどお読み取りいただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。総務委員会でも御報告いただきましたけれども、私は立場上なかなか質疑ができないので、特別委員会で幾つかお聞きをさせていただきます。

　まず、この一番最初のところ、新型インフルエンザ等とありますけれども、この「等」の中には具体的に何が含まれていますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　これにつきましては、いわゆる感染症全般でありますとか、それに準ずるパンデミックのようなものというふうに考えてございますので「等」というものを入れさせていただいております。

ひやま委員

　これは、そうすると当然コロナもこの「等」の中に含まれるという理解でいいですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　広い意味で言えば、新型インフルエンザというものの中にコロナウイルス感染症というのは含まれておりますので、そういった対応でございます。

ひやま委員

　中身を拝見しますと、かなり幅広く、ここにも書かれていますけれども、今回のコロナの様々な教訓であったりですとか、あと振り返りのところもかなり中身が濃いものとなっています。今回の御説明では、その主眼にあるのは、新型インフルエンザが当然主眼にあると思うんですけれども、例えばこれまでのこういう経験を踏まえた今後のコロナ対策に関わるその実施手順というか、対策、それは考え方はお示しはされないですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　今回、新型コロナウイルス感染症だったわけですけれども、こういう事態が発生しますと、同時多発的に、例えば会議を開きながら感染症対策をやり、感染症対策をやりながら施設をどうするかというものを同時並行的に進めなければいけないというものがございました。何をやっていいかがまず分からなくて、どういう状況でどう判断していいかというところで、今回かなり苦労したということがありますので、こういうパンデミック等が起きた際には、区として何をやらなければいけないのかということをあらかじめまとめておく必要があるということから、今回まとめたものでございます。

ひやま委員

　新型インフルだけではなくて、これまでの経験、教訓を踏まえたコロナの対策についても、こういった形でお示しをされたほうがいいのかなというふうに私は思います。

　それで、中身のところで幾つかお聞きをしますけれども、まず、その他の会議等の中で、経済対策室、これは室長が企画部長とあります。これについては、その開催の実績は分かりますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　詳しい実績だとかは手元になくて申し訳ないんですけれども、今回御報告をさせていただいています経済対策でありますとか、そういったものについて検討してきた会議でございます。

ひやま委員

　この参考資料を拝見すると、危機管理の対策本部とか、何回やりましたということできちんと載っているんですけれども、経済対策室のところだけが、必要に応じて開催というふうにあるんです。これは、ここだけ必要に応じて開催、実態は、何回やったかよく分からない。これは理由は何なんですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　これは、そのほかの会議については、会議体として開催をしているものでございます。一方で、この対策室というところでは、通常の業務を行いながらその対策について考えてきたということがありまして、会議体として集めている会議ということではなくて、通常のいわゆる企画部でありますとか総務部の中での業務と大変密接に関係しながらやってきたというような組織でございます。何回この会議を検討してきたかというものをカウントするのがなかなか難しいというのが実態でございます。

ひやま委員

　会議体ではないというお話ですけれども、先ほどの御報告でもありました。中野区としては、新型コロナウイルス感染症については、医療、生活、経済、これが三つの柱なわけです。会議体ではないんだけれども、先ほどこれらの経済対策についてはこの経済対策室で様々御議論されたというふうな答弁がありました。会議体ではないところで経済対策を練る、検討するというその仕組みというか、考え方が分からないんですけれども、そこはどう整理されればいいんですか。

石井企画部長

　今御案内があったとおり、医療と生活と経済、それぞれ対策がありまして、それぞれの所管でそういった対策の必要性、それはそれぞれ所管で提案をしてまいりますけれども、それを全体のパッケージとして取りまとめていく、調整をしていくということで、この対策室が機能していたということでございます。実際、これまでも何回かそのような形でまとめてお示ししてまいりましたけれども、その間、様々それこそ交付金をどう活用するかといったことも含めて調整をしながら進めてきているものであるということでございます。

ひやま委員

　この対策室はまだ存在しているんですか。

石井企画部長

　存続してございます。

ひやま委員

　でも、会議体ではないわけですよね。ただ、私が心配しているのは、先ほど申し上げたとおり三つの柱の一つなわけです。なのに、会議体ではない。実績もよく分からないですけれども、必要に応じて開催とあります。今後、ここはどういう位置付けにされるということになるんですか。

石井企画部長

　これまで同様、その三つの柱、それを取りまとめて調整をしていくという中では、我々の企画調整というと本来業務の部分に近いものではございますけれども、特に新型コロナウイルスの感染症に関係しますものということで調整をする機能ということでやってきたところでございます。さらに、対策を取っていくためには様々な経営資源が必要になります。実際の取組もありますし、そこの中で財源をどう確保するか、あるいは人員体制をどうするか、そういったことも含めての対策ということになりますので、その点は総務課のほうの調整とか、そういったことも含めながら取り組んできたところでございます。

ひやま委員

　はっきりとお示しされたほうがいいと思います。三つの柱でもありますし、コロナによって傷ついた経済というのをどう支援していくのかというのは大事なテーマだと思いますので、ここのところをもう少し分かりやすく整理をされて、それで実効性のある対策を実施していく必要があるというふうに私は思います。これは要望で結構です。

　それと次に、感染症対策関係の４番のところなんですけれども、これは保健所の多分保健予防課長に聞いたほうがいいのかな。新型コロナの感染経路をもう一度教えてもらっていいですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　主なものは、飛沫感染、それから、いわゆるエアロゾル感染と言われているものもあります。それと、あと接触感染、この三つが主なルートでございます。

ひやま委員

　新型インフルはどうですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　そこからエアロゾルを抜いて、接触感染と、それから飛沫感染が主です。

ひやま委員

　厚労省のたしかホームページか何かに、いわゆる空気感染、これについては、エビデンスというか、いまいち真偽が分からないというふうなことなんですけれども、それだと、要するに今の保健予防課長の御見解だと、基本的に新型インフルというのは、飛沫と接触以外というのはないのか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　今までの考えでいきますと、ないというふうに考えております。

ひやま委員

　ここについても、そこは厚労省のあれなんかも見ながらこれからやっていくのでしょうけれども、そうすると、この感染症対策のところで、この４番のところです。例えばパーティションであったりですとか、様々ここにありますけれども、コロナとインフルのそれぞれの感染経路の特徴とかも踏まえ、コロナとインフルの感染症対策で違いは何がありますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　コロナに関して言いますと、今まで飛沫感染、それから接触感染と捉えていたところが、空気感染に近いエアロゾルということがどうしても浮かんできます。そうすると、この対策として、空気の還流、換気をよくする、これは必須ということになります。一方、飛沫感染ということでいくと共通はしていますけれども、飛沫感染は基本的に地上に落ちてしまったらそれで終わりというふうに我々としては解釈しておりますので、そこは違うということです。

ひやま委員

　要するに何が聞きたいかといいますと、コロナとインフルの感染対策というのは基本的に同じなのか、それとも、それぞれ特徴があるのか、そこについて知りたいだけなんです。それについては、どうなんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　ほとんど違いはない可能性があります。今後インフルエンザがはやってきて、本当に検証が始まるかなと思います。エアロゾル、空気感染が起こるのか起こらないのか。なぜかというと、これは、当初はコロナウイルスもエアロゾルは考えておりませんでした。ですから、これが分かってくると、そういう事例がどんどん出てくる。そうすることによって対策も当然変えていくということになると思います。

ひやま委員

　もちろん、専門家の方も厚労省もこれはずっと言ってきている話で、ただ、これによってもかなり対策が大きく変わってきますよね。なので、そこら辺を見極めながら、しっかりそこはやっていただきたいなというふうに思います。

　それから、この６番目の広報関係なんですけれども、これは、コロナの発生初期なんかで言うと、かなり区民の皆様からも多々御意見をいただいたものです。基本的にコロナの当初と、今の公表基準の考え方、これは何か変わった点はありますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　コロナウイルス当初については、まだ未知のウイルスということで、区民の方からは、情報があれば全て出してほしいみたいなモードがある一方で、コロナウイルスに感染された方は、プライバシーの保護をしていただきたい、自分の行動管理をされたくないというところのせめぎ合いだったかなと。ですので、どちらか一方というわけにはいかなくて、かなり苦労した部分がありますけれども、今の段階になりますと、そういった当初に比べれば、コロナウイルス感染症に関する知識も出てきたということから、広報する上においてある程度了解が得られるようになったかなというのが、当初と今での大きな違いというふうには認識しているところでございます。

ひやま委員

　基本的な公表基準の考え方というのは、東京都であったり、そこが中野区としてもそれに準じる形で基本的には考えている、そういう理解でいいんですよね。

石崎総務部防災危機管理課長

　東京都等や国がある程度の基準は出しますけれども、一番住民に近い区は基礎自治体になりますので、より区民の方の理解が得やすいということで、基準にしつつも、それを超えて判断することはあろうかというふうには思ってございます。

ひやま委員

　逆に、今おっしゃったように、自治体ごとにそれぞれ判断するポイント、それを教えていただけますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　多少今までの発言と重なるところがあるんですけれども、一つは、区民の方に理解をしていただかなければいけないというのがありまして、それは感染情報を積極的疫学調査等でいただくわけです。それをきちんと確保するということが一つ感染症においては必要かなというふうに思ってございます。それと、感染対策をする上において、どういう状況にあるのかというものを区民の方に理解していただくということもあると思いますので、そこのところの判断が一番大切になるというふうには思ってございます。

生藤委員

　本報告とちょっとずれているかもしれないんですが、お伺いをさせてください。

　恐らく関連するとすると６の広報なんだと思うんですが、新型コロナウイルスというものが出てきて初期の段階のときに、ワクチン接種等に関連する特殊詐欺というものが比較的横行したと思うんです。それに対して、区が主体的にそれについて取り組むということではないと思うんですが、また新たなそういうパンデミックが起きた場合に、そういったことが起きないようにするための区としての広報の仕方とかということを検討されたりとかというのはありますか。

石崎総務部防災危機管理課長

　なかなかそこが難しいところではあります。初期においては、住民の方が一番知りたい情報が、感染症に対する対応でありますとか、自分がどうしたらいいのかということがかなり区民の方の関心事でございますので、それについてはしっかり専用のページやバナーなんかを設けて広報してきたところでございます。一方で、それに関連する様々な対応が必要なこともございますので、関連情報としてそういったものを併せて周知できるようにはしてきたところでございます。

小宮山委員

　主に三つの会議体を御報告いただいたわけです。この三つの会議体のそれぞれの違いが、もちろん所掌事項が違っているのは見れば分かるんですけれども、違いがどうもよく分かりません。例えば①番の対策本部、これは全庁で共有すべき危機管理が発生した場合に設置する。②番の対策会議、これは全庁の多岐にわたる調整が必要となった場合に設置する、そう理解しました。③番は、国の法律でそう決まっているから設置すると、そう理解しました。

　例えば対策会議の４番で区長が必要と認めた事項を話し合うことになっていますけれども、区長が必要と認めた事項は対策本部で話合いがないのかといったら、そんなことはないでしょうし、例えば対策会議において、１番の危機管理体制の確立に関すること、これは対策本部で話し合えないことなのかといったら、そんなことはないと思うんです。いろいろなことが、それぞれの会議体の役割とか上下関係とか意思決定の上下とか、そういうのがあまりよく分からないなと思ったんです。あと構成メンバーとかも、どちらの会議体が決めたことが優先されるのかなとか、そのあたりの取りあえず構成メンバーと決定事項の優先順位、上下関係とかがあるんでしたら教えてください。

石崎総務部防災危機管理課長

　この会議体の違いですけれども、まず①番の健康危機管理対策本部というものにつきましては、所管するというか、部は健康福祉部が所管をします。まず健康危機管理ですので、健康危機に関する全庁的な共有が必要なものについては、健康福祉部が主体となって開催をして、それを全庁に共有していくというような仕組みになってございます。

　一方で、今回の新型コロナウイルスのように、健康福祉部だけでは対応ができない、全庁的に対応が必要になるというものについては、どちらかというと、健康危機管理対策本部から危機管理等対策会議のほうに移行して、こちらは防災危機管理課のほうで主管をして、全庁的に対応が必要だというようなものについて会議を開催するというようなものでございまして、会議の上下であるとか優先順位ということではなくて、その対象の広がりというか、そのときに、より全庁的な対応が必要になるということであれば、危機管理等対策会議のほうに移行していくというようなものになってございます。

　一方で、新型インフルエンザ等対策本部につきましては、こちらは委員御指摘のとおり、緊急事態宣言等が発生された場合に、ここについては、野方、中野の消防署長も含めた中での中野区全体としての情報共有であるとかということなので、ここは並行してやっていくということですので、そういった位置付けになってございます。

小宮山委員

　分かりました。両方とも全庁で共有すべきとか全庁の多岐にわたって、全庁的に何か扱うかのように書かれていたのでちょっと分かりにくかったんですが、今の説明で大体分かりました。

　あとは、トップが区長になっていますけれども、区長にもし万が一のことがあった場合の体制とか、副区長も、もちろんこの全ての会議体に参加されていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

石崎総務部防災危機管理課長

　構成員につきましては、委員御指摘のとおり、区長、副区長、そして基本的には全部長が構成員となってございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長

　それでは、地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料５）

　なお、本報告につきましては、本定例会の総務委員会及び建設委員会で御報告をさせていただいた案件でございます。

　この結果につきましては、東京都が、東京都震災対策条例第１２条に基づきおおむね５年ごとに実施しているものでございます。今回の報告につきましては、令和４年９月９日に第９回の結果が公表されたことから、その概要等を中野区に関係する部分について御報告をさせていただくものでございます。

　資料の１番の調査の目的につきましてはお読み取りをいただければというふうに思ってございます。

　２番の地域危険度の測定手法ですけれども、地震に対する建物倒壊、火災、総合の三つの危険量を都内５,１９２町丁目ごとに測定をして、危険度としてあらかじめ構成比率を定めた５段階の相対評価においてランク分けをしているものでございます。

　東京都全体のランクですけれども、別添資料１－１が建物倒壊危険度のランク図、１－２が災害危険度ランク図、１－３が総合危険度ランク図になっていますので御覧いただければと思ってございます。

　なお、中野区につきましては、青色で囲みをさせていただいてございます。こちらになります。全体的に東京都東部方面に危険度が多いことがお読み取りいただけるというふうに思ってございます。

　今回の調査結果の特徴でございますけれども、建物倒壊危険度では、木造建築について、２０１６年熊本地震における建物被害データを反映した建物全壊率を採用してございます。また、総合危険度の測定に当たっては、災害時活動困難係数について、より実態に即して災害時活動に有効な空間や道路ネットワーク密度を算出して評価してございます。

　３番の中野区の結果でございます。こちらは、別添資料２を御覧いただければ、それぞれ建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度というふうに危険度別に中野区の数値をランク付けを示してございます。

　また、別添資料３につきましては、前回第８回の調査と第９回の調査について比較したものを作らせていただいていますので、こちらについても御覧いただければというふうに思ってございます。

　なお、資料の裏面のほうに、それぞれの危険度の変化について記してございますので、こちらについても後ほどお読み取りいただければと思ってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　それでは、資料に基づきまして、中野区の感染状況について説明させていただきます。（資料６）

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染状況は、令和４年６月中旬から急拡大し、７月下旬の第３０週（７月２５日から３１日の間）には、週当たり５,３９１人の感染者数を記録しました。７月２７日には、１日当たり感染者数が１,１８９人と過去最多となりました。その後、感染者数は減少傾向となり、第３８週（９月１９日から９月２５日の間）には、週当たり９１３人と、ピーク時の約１７％まで減少いたしました。

　９月２６日から、全国一律で発生届の限定化が行われ、対象者が四つの基準を満たしたときのみ発生届が提出されるということで基準が変わりました。１番、６５歳以上の者、２番、入院を要する者、３番、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与が必要な者、または新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者、４番目、妊婦というふうに限定されることになりました。この新基準による第３９週（９月２６日から１０月２日まで）の発生届数は週当たり９６人、これは第３８週の別な基準での約１０％でありました。この全数見直しに伴い、応援体制を変更しております。別紙に示しております。１０月５日現在、保健所では、常勤職員と派遣職員の体制で対応しており、現在フェーズ１の対応を取っております。今のは図１です。

　裏のページ、図２、区内で診断された陽性者の年代別割合。上のグラフは、第２４週から３８週分までの第７波に相当する患者さんの年代別構成の比率です。少ないですが、下のグラフは第３９週分のみです。これもお分かりだと思いますが、６０、７０、８０、９０代が主にこの必要な構成になっているというのはお分かりだと思います。

　次、２番目、陽性者の療養状況の推移に関して、表のような分布になります。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。

　全数把握の見直しで、それに伴って今後発生届の推移なんかも、もちろん変わってくるところがあると思うんです。基本的にこれまでずっとお示しいただいてきたこの発生届の推移の表というかグラフ、そうすると、これは今後どうなるんですか。だから、これはこれで、もう終了というか、どうなるんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　現在、この図１に示してあるグラフに関しては、新しい基準とは全く違う基準になりますので、我々が今考えているやり方としては、この新たな９６、それから次の週、これを別スケールで、右側にスケールを取って、継続ではありませんが、３９週以降はプロットしていこうかという一つのアイデアとして考えております。

ひやま委員

　前提条件が違うので、そこは混同しないようにというか、そこは分かりやすくお願いしたいと思います。

　もう１個、今はフェーズ１で対応されているということなんですけれども、この職員体制のところは、例えば発生届が何人のときにはフェーズ１でいろいろ今整理されています。この発生届の前提は、全数把握の見直し前の基準でやられているわけではないですか。要するに、この発生届の前提条件が違うから、今後はこれはどうされるんですか。

杉本保健所次長

　今回参考としてお示ししている発生届の数というのは、新たに４分類に限定された際の保健所に提出をされる発生届の数ということでございます。これが第５波、第６波、第７波の過去の状況から、この４分類に該当する方というのが、おおむね従前の発生届出数の全体の２割程度というようなところがございますので、参考として、括弧として新規陽性者数の目安ということで、例えばフェーズ１のところですと５０人ということでございますが、５０人の約５倍、２５０人程度の新規陽性者が発生していると推定できるというようなことでお示ししているものでございます。

ひやま委員

　すみません、見落としていました。分かりました

　それで一般質問でも、この全数把握のところは質問させていただいたんですけれども、要するに全数把握の見直しによって、要するにそこから外れてしまう、健康観察とか、区としてなかなか届きにくくなるような、そういった方についてのケアをどうしていくのかというのは全国の共通の課題だと思うんです。そこについては、今現状どういう対策がありますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　現在、いわゆる発生届が出ない方たちの登録はどうなっているのか。この方たちは、医療機関で検査で陽性が出た段階で、陽性者登録センターというほうにできるだけ登録していただいております。そうすると、東京都のほうから、健康観察、もしくはうちさぽを経由して、食料、それからパルスオキシメータの提供、そういうことも行っておりますので、もちろん重症化されたときには、今言ったＦＵＣ、もしくはうちさぽのほうに連絡していただければ、直接入院の手続にも入れる。我々のほうに来た場合は、我々のほうでも対応する。重症化している患者さんに関しては、その時点からコロナ対応にしなさいというふうな通知が来ていますので、我々としてもそうしている。

杉本保健所次長

　今の保健予防課長の答弁に若干補足をいたしますと、今医療機関を受診した場合ということで答弁を申し上げましたが、医療機関を受診せずに、御自身でキット等を使って測定した場合、ここの結果が陽性であった場合につきましても、医療機関を受診して、その４要件に該当されない方と同様に、基本的には陽性者登録センターのほうに御登録をいただいて、以降の流れについては同様でございます。したがいまして、全新規陽性者の数のうち、およそ２割程度の方については保健所のほうに発生届が出されます。ですので、保健所のほうで数が把握できる。また、残る８割の方については、皆さんに陽性者登録センターのほうに御登録をいただくということで、国や都で全体の全数の把握はできますし、健康観察等についても必要なフォローをしていくという流れでございます。

ひやま委員

　分かりました。ありがとうございます。

　基本的に自宅で療養される方の健康観察のスキーム、ＦＵＣであったり、うちさぽであったり、ここの部分については、全数把握の見直しにかかわらず、これについては、このスキームというのは、もちろんこれからもずっと一緒ですよね。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　全くおっしゃるとおりでございます。

長沢委員

　初めにちょっと教えていただきたい。９月２６日から全国一律で発生届の全数把握が見直されました。これは、最初はほとんど都道府県の判断ということだったと思う。これを見直された。要するに全国一律になった。その理由は何なのか。

　同時に、理由は先ほどちょっと御説明いただいたけれども、根拠となっているのは何なんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　最初、委員がおっしゃるとおり、一部の県から始まりました。その後、全国から、統一した基準でやってくれ、そうしないと、例えば隣の県で患者さんと認定されて、片方では認定されていない。人口の異常な移動が起こってしまうということも懸念されたということで、最終的に国が判断して、全ての都道府県で同じ基準でやってくださいとなったと我々は理解しております。

長沢委員

　だから、それで東京都自身もやることになって、四つのこういう新しい基準の下に、届出がこれに限定されるということになった。

　それで、初めに、実はこれまでの発生届、これが今非常に複雑だと。医療機関なんかはそれでものすごく時間がかかっちゃう。１件当たりを作成するのに３０分も４０分もかかっちゃうと聞いていたんです。これは今すごく簡易なものになったんですね。御存じだと思います。これも同じこの９月に一斉に、全数把握自身を見直すときに同時にやられたことなんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　委員のおっしゃるとおり、多少は変更はありましたけれども、最初の頃は、むしろもうちょっと情報を欲しいという方向に動いてはいたんです。ただ、９月２６日からの変更に伴いまして一部簡略化されたと、そういうふうに解釈していただければと思います。

長沢委員

　私の手元にあるんだけれども、前よりずっと簡易なものになりましたよね。言ってみれば、そういうことをやって、実際は医療機関で非常に逼迫していたというのがあって、そのことを理由にしていた。全数把握の見直し。だから、そういうことをやりながらどうだったかとやればいいのに、何で一緒にやったのかなというのはあるんですけれども、そこは国がやったことであるからそういうことだと思います。

　それで伺いたいのは、これは先ほど保健所次長が言われた提出をされているのが２割程度で、残り８割、およそ８割については、医療機関を通じて、あるいは医療機関にかかっていない、受診していなくても、陽性で、キットなり駅前とか、ああいう中にかかって、大概医療機関にその後かかるのかもしれないけれども、かからないのかもしれない。症状がなかったりとかそういうのがあるから。でも、東京都の陽性者の登録センターに登録をするというのは義務付けではないのか。任意なのか。そうすると、していない方もいらっしゃるのか。その辺はどういうふうに思われているんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　義務付け化されるまでは、あの文章を読む限りでは、そういう文言は見当たりません。ただ、そこを経由しないと、医療サービス、その後の先ほどお伝えしたサービスもろもろが受けられないので、受けようと思った方には必ず登録していただくというふうに我々も案内しております。

長沢委員

　それともう一つ聞くのは、だから、陽性になって、登録をしたのかもしれないんだけれども、自分がこの後言ってみれば具合が悪くなるかもしれない、あるいはちょっとぐらい具合が悪くなって、それで問合せが医療機関のほうに結構集中しているという話を聞くんです。そういうのは把握されていますか。あるいは医療機関ではなくて、保健所にそういった問合せ、いわゆるこの２割、つまり、発生の届出を出されていない通常のこれまでの新しい基準の中で、そういう問合せが保健所に来る、あるいは医療機関のところにそういった問合せが結構多くあると伺うんだけれども、その辺は把握されていますか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　一部保健所のほうに、そういう電話相談として流れてくることはございます。ただ、ほとんどは登録センターのほう、それから東京都への問合せとして流れているというふうに我々は聞いております。

長沢委員

　軽症であったとしても、どこに問い合わせていいのかというのは分からないというところで、そこは何らかの周知というか、そこは登録センターのところでするものなんですか。中野区として改めてそういうものを発信するというのは、そういうのは考えられていないんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　我々中野区のホームページの上では、そういう患者さんへの案内はちゃんとしております。コールセンターに参ったそういう相談に対しても、我々はそういう案内をしております。

杉本保健所次長

　これらのほかに、抗原検査キット等を扱う薬局ですとか医療機関におきましても、陽性と判断された皆さんに対して、陽性者登録センターのほうに登録をするようにというようなことで促しているところでございますし、その旨、東京都のほうからそれぞれの機関等に対して要請もしている、そんな状況でございます。

長沢委員

　今後の感染の状況についてなんだけれども、先ほど言われた例えばフェーズ、これは体制問題です。要するに区のほうで取り組む問題として、保健所を中心に、そのことを言っているんだけれども、結局、例えばこれで言うと３９週目のところでは９６人で、これを２割と考えるならば、例えば週に４８０人ぐらい、そういうことになる。これが２割としたら、そういうことでいいよね。３８週の約１０％ということだけれども、先ほどの２割が発生届を出しているということになれば、そういうことだよね。

杉本保健所次長

　３９週というのは、９月２６日以降の対応でございますので、これは２割減少した数というところでございます。ですので、この皆さんにつきましては、委員の御指摘と重なってしまう部分もあるかもしれませんが、これの約５倍というようなことで、４８０人程度というふうに見ているところでございますください。

長沢委員

　それで、ここの何日間はどうなんだろう。少し増えてきた、前週と比べてみたいなのが報道でもあったんだけれども、今後の状況についてはどういうふうに見ているのか。このやり方自身を変えるというのは、中野区自身が変えられるところでもないと思うんだけれども、これをどういうふうに見ているのか。もっと言えば、今後、第８波なり、そういうことになるというときのそれ自身はどういうふうに思われているのかを伺いたいんですけれども、どうですか。

杉本保健所次長

　直近の感染者数の届出の状況でございますが、週報ベースのものとは異なります。保健所に届出が出されている発生届の数をベースに考えますと、先週、先々週で大きな変化はございません。先々週が１０件程度、先週が９件程度ということで、大きな差異はございません。また、今委員御指摘の今後の感染の拡大、これを視野に入れたというようなところで、このフェーズ９までの体制というものを組んだところでございます。

長沢委員

　一つ聞き忘れていた。この全数の把握自身が見直しをとなったんだけれども、これは一律の２６日の前だよね。政府の第９９回のアドバイザリーボードの西浦先生が、要するに、その前の５件の報告書を出して、その中で分析した中では、実効再生産数、いわゆる感染の実効再生産数が計算できなくなっているではないかと。あるいは年齢の階層別の感染率が計算できなくなっていると政府の会議の場で指摘をされている。これは、さっきの陽性者の登録センターにしたとして、さっき義務付けまではいっていないかもしれないけれどもというんだけれども、全数というのは東京都としてはできているかのようなお話だよね。そうなると、それは把握自身はできるのか。

　さっきの御報告いただいている中での３９週分というのは、明らかに１０代２０代というか、もともと多かったところ、ここが四つの要するにそこの新基準に当てはまっていないから、ぐっと減って、もう違う統計分析になっている。この辺がどうなのか。もともと感染症というか、疾病対策というか、もっと言えば、感染の対策として把握していなければ、この新型コロナ、今のオミクロンとか変異株、これだけではなくて、今後のことを考えたって、これは把握しておかなければまずいと思うんです。それは、多分専門家はそうだと思うんだけれども。

　こういうのは、今言ったような一定のこれまで分かっていたところ自身がつかみにくくなっちゃって、これは問題ないんですかというところなんです。それは大丈夫なんですよと、都道府県のところで、先ほど言ったように登録センターのところになっているから、それも含めて、中野区としては分かっていないけれども、中野区の人たちも含めて、全都的に、あるいはそれが都道府県全部集まって国としては把握できるんですと、そういうふうに見ていいんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　委員が御指摘するその心配の種というのは、当然国も分かっているとは思います。我々も国が把握しているものを我々としてもやっていくことしかできませんので、そこから外れることはできませんので、国がそういう状況であれば、我々も同じ状況ということ、それは全く同じということになります。

杉本保健所次長

　先ほど申し上げました東京都の陽性者登録センターにおきましては、委員が御指摘をされましたような事柄、氏名や性別ですとか生年月日、あとは市区町村、こうしたところについては東京都のほうで把握をしているというふうに聞いてございますので、そうした部分は分析は可能なのかなというふうに考えてございます。

　また、今回の対応についてでございますが、比較的重症化リスクが低いと言われているオミクロン株が感染の主体であるというのを軸にした見直しということでございますので、今後、またその重症化リスクの高い株等に変異をしたりした場合には、また別途対応が国や東京都のほうから指示が参るというふうに認識しているところでございます。

長沢委員

　最後にします。今のその感染がというところはあるんだけれども、一方で、それは、ワクチンとかの接種が進んでいるわけだから、重症化に対するワクチンの効果はあるわけじゃないか。重症化を避けるというところで。それはあるわけだから、でも片方でワクチンを打っていない人もいるわけだし、まだ収束の見通しとしては立っていないし、伺いたいのは、東京都のほうで把握しているその数、では、中野区がというのは、これは中野区として逆にバックしてもらって把握をするということは、これは可能なんですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　各区のデータとしては取れないというふうに都は見解を述べています。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、６番、小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　小児（５歳以上１１歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施につきまして御報告いたします。（資料７）

　なお、本件につきましては、本定例会中の厚生委員会におきましても御報告しております。

　資料のほうを御覧ください。令和４年９月６日付新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）の一部改正により、小児（５歳以上１０歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン３回目接種の実施が決定されました。これを受けまして、中野区新型コロナウイルスワクチン小児追加接種実施計画を策定いたしましたので御報告するものでございます。

　１、小児追加接種計画につきましては別添のとおりでございますので、詳細につきましては後ほど御覧いただければと存じます。

　この主な内容でございますけれども、（１）の接種対象者は、初回接種を完了した５歳以上１１歳以下の者、（２）接種間隔は初回接種の完了から５か月以上、（３）使用するワクチンは５歳以上１１歳以下用のファイザー社製ワクチン、（４）接種開始日は、本年９月１６日でございます。（５）接種体制といたしましては、想定接種対象者数は約２,３７０人で、接種実施場所は、区内３０以上の医療機関で実施し、１週間当たり最大８００回程度の接種体制を整えます。（６）相談・予約体制でございますけれども、相談体制といたしましては、フリーダイヤルのコールセンターを土日祝日を含む毎日開設しております。

　資料、次のページを御覧ください。予約方法といたしましては、一部の医療機関を除きコールセンターまたはウェブ上の予約システムで予約をしていただきます。予約システムを導入していない一部の医療機関につきましては、各医療機関の予約方法で予約していただきます。

　２、公的関与の規定の適用でございますが、これまで小児（５歳以上１１歳以下）の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法上の努力義務が適用されておりませんでした。令和４年９月６日より、努力義務、つまり、接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されることとなりました。

　本件についての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

中村委員

　報告ありがとうございます。

　接種体制のところで、想定接種対象者数が約２,３７０人、これが９月６日時点というふうにあるんですけれども、これは１、２回目接種を終えた方の数という理解でよろしいですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　おっしゃるとおりでございまして、９月６日時点で初回接種を済まされた方の人数でございます。

中村委員

　ということは、今後１、２回目接種が増えればここも増えていくという理解でいいですよね。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　おっしゃるとおりでございまして、その後初回接種が進めば、この人数は増えてくるものでございます。

中村委員

　総括質疑のところでも質問させていただいたんですけれども、当時は１回目接種のところが大体１９％ぐらいで、１か月ぐらいたって１回目接種の接種率が、５歳から１１歳は１９.６％と、たった０.６％しか上がっていません。これは努力義務になった後こういう状況で、なかなか接種が進まないというのが現状にあるかと思うんです。改めてお伺いしたいんですけれども、この５歳から１１歳の未接種者に対する接種勧奨というのは行う考えはないんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　個別の勧奨については今考えてございませんけれども、ＳＮＳですとか、ホームページですとか、あと小児科等でのお医者様から勧奨していただくですとか、そういったことで考えてございます。

中村委員

　大人には接種勧奨しているんです。今回、オミクロン株対応ワクチンのときにも、打っていない方に対してははがきを送りますよね。何で小児だけやらないのかというのが非常に疑問で、コロナ禍を終わらせるためには、子どものワクチン接種の接種率を上げていかなければ、犠牲になるのは子どもなんです。今回オミクロン株の感染拡大で、本当に多くの子どもたちが亡くなったり、例えば重い後遺症を残してしまったりということがありました。

　中野区内の子どもがどれだけだったかというのは分からないですけれども、本当にロシアンルーレットみたいなもので、基礎疾患がなくたって重症化する可能性は大いにあって、それが次は我が子かもしれないわけです。それを情報がないからがゆえに、知らないで接種をしていなかった。最初、この小児のワクチンは努力義務でもなかったですし、感染をしたところで重症化しなかったかもしれないけれども、オミクロンになってからの重症化というのはやはり起こっているわけで、そこの情報をしっかり伝えた上でワクチン接種をしないという判断をされるのであれば、それは致し方ないことかもしれないですけれども、そこの情報が伝わっていないと思うんです。その情報を伝えるためには、個別に接種勧奨をするべきだと思うんです。改めてお伺いしますけれども、いかがですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　努力義務が課せられたことにつきましては、丁寧に周知を図っていく必要があると考えてございます。その具体的な周知の方法につきましては、他自治体の事例などを参考にしながら、効果的な方法を検討してまいりたいと考えてございます。

中村委員

　多分ここで何度やっても答弁は変わらないと思いますので、改めて庁内でちゃんと議論していただきたいと思っています。個別の接種勧奨以外には多分届かないと思います。それは、重症化をする可能性があるということと、ワクチン接種が効果があること、そして副反応が大人よりも随分少ないこと、これは併せてしっかりと情報を皆さんに伝達する必要があると思います。なので、要望とさせていただきますけれども、そこはしっかりと庁内の中で議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、７番、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施につきまして、資料により御報告いたします。（資料８）

　本件につきましては、本定例会中の厚生委員会におきましても御報告してございます。

　令和４年９月１６日付、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）の一部改正により、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間が令和５年３月３１日までに延長され、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種の実施が決定されました。これを受けまして、中野区オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定いたしましたので、御報告するものでございます。

　１、オミクロン株対応ワクチン接種計画の詳細につきましては別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。

　その主な内容でございますけれども、（１）接種対象者は初回接種を完了した１２歳以上の方、（２）接種間隔は前回接種の完了から５か月以上経過していること、（３）使用するワクチンは資料記載のとおりで、ファイザー社製１２歳以上と、モデルナ社製１８歳以上がございます。

　（４）接種券発送及び接種開始日でございますが、アの従前の４回目接種対象者（６０歳以上、基礎疾患を有する方、医療従事者等）であり、４回目接種券を発送済みである方につきましては、予約受付開始日が９月２９日で、接種開始日は１０月１日。イでございますけれども、アに該当しない方で、令和４年５月３１日までに３回目接種を完了した１２歳以上の方につきましては、接種券発送が９月３０日、予約受付及び接種開始日は１０月７日でございます。

　ウの初回接種を完了した１２歳以上で３回目接種券を発送済みである方、つまり、３回目接種券をお手元にお持ちの方につきましても、予約受付及び接種開始日は１０月７日でございます。

　資料の次のページを御覧ください。エの４回目接種を完了した方につきましては、接種券発送は１０月中旬以降順次発送、予約受付・接種開始日は１０月下旬以降を予定してございます。

　なお、ア及びウの対象者に発送している３、４回目接種券はオミクロン株対応ワクチン接種に使用できるため、予約受付開始日までに別途案内はがきにより周知を行ってございます。

　（５）の接種体制でございますが、ア、想定接種対象者数は約２６万１,０００人、接種場所ですが、①個別接種は、区内１３０以上の医療機関で実施します。１週間当たり最大で１万２,０００回程度の接種体制を整えます。②集団接種は、令和４年１１月から令和５年２月までの期間、年末年始等一部の日を除きまして、原則毎日中野サンプラザにおいて実施いたします。１日当たり最大５００回程度の接種体制を取ります。③高齢者施設等の接種でございますが、高齢者施設等の入所者につきましては、原則として施設ごとの接種希望者を把握し、各施設で接種する体制を整えます。

　（６）相談・予約体制でございますけれども、資料記載のとおりで、先ほどの小児に対する３回目接種と同じでございます。

　２、接種間隔でございますが、オミクロン株対応ワクチン接種の接種間隔につきましては、現時点では５か月以上とすることが適当であるとされたものの、今後海外の科学的知見等を踏まえて短縮する方向で検討し、１０月下旬までに結論を得る予定とされてございます。

　本件につきましての御報告は以上です。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、８番、生後６ヶ月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　生後６か月以上４歳以下の者に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、資料により御報告いたします。（資料９）

　なお、本件につきましては、本定例会中の厚生委員会についても御報告をしております。重複報告ではございますが、その後の国の動向、１０月１３日（木曜日）に省令改正があり、１０月２４日に施行されるとされたことから、資料については若干の変更をしてございます。

　国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、生後６か月以上４歳以下の者（乳幼児）に対する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について議論されてきたところでございます。令和４年９月２日付、厚生労働省事務連絡に基づきまして、接種体制確保に向けた準備を進めているものでございます。

　１、基本的な考え方でございますが、乳幼児を対象とし、乳幼児に対する有効性、安全性が確認された新型コロナウイルスワクチンを使い、複数回接種を行うことを前提に、実施体制及び接種実施医療機関等を確保いたします。先ほど申し上げたとおり、１０月１３日に省令改正がありまして、１０月２４日に施行されることとなりました。これにより乳幼児に対するワクチン接種は予防接種法上の臨時予防接種に位置付けられることとなりました。

　２、中野区における接種開始時期でございますけれども、１１月上旬、具体的には１１月９日を予約及び接種の開始日とする予定でございます。

　３、接種対象者数は約１万１,０００人でございます。

　４、ワクチンの種類は、本年１０月５日に特例承認を受けた乳幼児用のファイザー社製ワクチンを使用いたします。

　５、接種間隔でございますが、１回目から３回目までを初回接種とすることが示されてございまして、１回目と２回目の接種間隔は３週間、２回目と３回目の接種間隔は少なくとも８週間とされてございます。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。補正予算のところでも、私は総務委員会ですけれども、待ちに待ったこのワクチン接種ができることを大変うれしく思っております。私も１人のこの対象の年齢の親として非常にうれしく思っております。

　一つ確認なんですけれども、今小児のワクチン接種については、３２か所の医療機関でワクチン接種を実施していると思うんです。この乳幼児の対象のワクチン接種の医療機関というのはどれぐらいになるかというのは、今のところの見込みというのはあるのでしょうか、確認させてください。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　本日時点で１８か所で実施予定でございます。

中村委員

　それというのは、本日時点ということは、１１月９日までの間に増える可能性もあるということなんですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　１１月９日から実施できるということで医療機関等と調整してございまして、その結果が、今現在１８か所ですので、１１月９日の時点では１８か所で開始するということになります。

中村委員

　分かりました。さっき５歳から１１歳のところで伺えばよかったんですけれども、５歳から１１歳の３回目のワクチン接種の予約を取ろうとしたところ、区民の方からいただいたことなんですけれども、月に２回ぐらいしか要は予約枠が空いていなくて、それは接種が始まった当初からなんです。要は対象が二千何人しかいなかったというのも、もしかしたらあるかもしれないんですけれども、要は３２か所でやっていながらも、実際に受けられる日にちとか場所というのが非常に限定されていて、そこも接種率が上がらない阻害要因という部分も考えられるのではないかというふうに思っているんです。今回１８か所でスタートするというところも、区内１８か所かと考えると、かかりつけ医で全部やっているのかというと、やっていないわけです。では、受けなくていいかとなっちゃう人たちも中にはいるのではないかというふうに思うんですけれども、今後は場所を増やしていきたいという思いは担当としてはお持ちなんでしょうか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　担当といたしましては、１か所でも多くの医療機関に参加していただいて、接種場所の確保をしていきたいと考えてございます。今後も医師会等に働きかけまして、この乳幼児接種、それから小児接種もそうですけれども、多くの医療機関に接種をしていただけるように働きかけていきたいと考えてございます。

中村委員

　大人の接種も、何回目で分量が変わるとかいろいろある中で、これだけ種類が増えてしまうと、間違い接種防止のために、医療機関としてはもうこれ以上受けられないというお気持ちもすごく分かりますし、事故防止というところもすごく大切な観点だと思うんです。でも、その受けられる環境が整っていなければ、なかなか接種率も上がらないというジレンマがある中で、今回補正予算で議論させていただいたところには全て個別接種という形で載っていましたけれども、例えば本当に接種数とかが追いつかないような状況になった場合とか、あとは環境がなかなかそれよりも増えなかった場合、集団接種も考える必要が出てくるのではないかと思うんです。そこら辺はいかがお考えですか。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　乳幼児ですとかの接種につきましては、大人と違って、例えばゼロ歳児に関しては、腕ではなくて大腿部に打つですとか、そういった違いがございます。医師であれば誰でも対応できるかというと、そういうことでもなく、接種をできる小児科の医師の確保が非常に難しいということがありまして、今すぐに集団接種を実施できるという状況にはございません。

中村委員

　そこも理解はしています。ただ、受けたいのに受けられない、どうしても近くの小児科でやっていただいていないみたいな状況も、１８か所がどこなのかというのも見ていないので何とも言えない状況ではありますけれども、打ちたいのに打てないという状況も出てきちゃうのかなと思いますので、そこは、医師会との調整だけではなくて、いろいろな接種環境を整えていくというところも検討していただきたいと思います。

　例えば国の大規模接種とか東京都の大規模接種で大人は受けられます。区内で１３０か所も受けられる場所があるわけです。それは受けます。だけれども、小児は３２か所で、乳幼児に至っては１８か所しか打てませんとなっちゃうと、なかなかハードルが高いなというところもあるので、そこはぜひワクチン担当がリーダーシップを持ってそこの調整を図っていただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますけれども、接種環境をしっかりと整えていただくように重々お願いをしたいと思います。

委員長

　他に質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、９番、その他で何か報告はありませんか。

平田区民部産業振興課長

　それでは、中野区産業経済融資制度における新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間延長について、口頭をもって御報告させていただきます。

　なお、本報告につきましては、本定例会中の区民委員会との重複となってございます。

　現在実施してございます新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の措置でございますが、国のセーフティネット保証４号の指定期間に合わせて行っているものでございます。これまで国のほうで９月３０日までという期間を定めていたことから、区のほうでも有効期限に合わせて１０月２８日までを受付期間としていたところでございます。今回、国のほうでセーフティネット保証４号の指定期間を１２月３１日まで延長したことに伴いまして、区におきましても融資あっせん申込の受付期間を１月３１日まで延長する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他にありませんか。

平田区民部産業振興課長

　それでは、商店街におけるデジタルデバイド対応につきまして、口頭をもって御報告させていただきます。

　なお、本報告につきましては、本定例会中の区民委員会及び情報政策等調査特別委員会との重複となってございます。

　商店街自身がデジタルデバイドに取り組んでいくために、東京都の事業として、令和４年度高齢者障害者等情報格差是正モデル事業に中野区として参加することとなりました。この事業につきましては、東京都が地域主体のデジタルデバイドの是正に向けまして、都内区市町村と連携して課題に対応した取組を実施する事業でございます。東京都では、この取組を通して是正に関するマニュアルを作成し、他団体へ横展開するための基礎を構築していくことを目指すものでございます。

　具体的な内容については、現在東京都の委託事業者、または商店街連合会などと協議しているところでございます。現段階で想定していますものとしましては、区内事業者を対象としたスマートフォンやキャッシュレス決済に関する教室の開催、また商店街内でのリーダーの養成、またガイドラインの作成やキャッシュレス決済に不慣れな消費者向けの教室の開催などでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

平田区民部産業振興課長

　それでは、中野区生活応援事業の実施状況につきまして、口頭をもって御報告いたします。

　なお、本報告につきましては本定例会中の区民委員会との重複になってございます。

　中野区生活応援事業につきましては、本年８月２４日の区民委員会において御報告させていただいたところでございます。本日はその実施状況についての御報告となります。現在、本キャンペーンの実施中であることから１０月１０日時点の速報値としての御報告となります。

　還元対象期間につきましては、本年の１０月１日から３１日まで、ポイント還元率は３０％を予定しているところでございます。

　速報値で見る実施状況でございますが、１０月１０日までの区内対象店舗でのＰａｙＰａｙによる総決済金額につきましては４億５,３００万円余、また還元実績額は１億１,６００万円余となっているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいでしょうか。なければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後２時３９分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時４６分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１１月１５日（火曜日）午後１時３０分から行うということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後２時４６分）