令和4年10月07日中野区議会子ども文教委員会(第3回定例会)
令和4年10月07日中野区議会子ども文教委員会(第3回定例会)の会議録

 

中野区議会子ども文教委員会〔令和4年10月7日〕

 

子ども文教委員会会議記録

 

○開会日 令和4年10月7日

 

○場所  中野区議会第5委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時59分

 

○出席委員(7名)

 森 たかゆき委員長

 甲田 ゆり子副委員長

 河合 りな委員

 羽鳥 だいすけ委員

 内川 和久委員

 加藤 たくま委員

 白井 ひでふみ委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 教育長 入野 貴美子

 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎

 子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事(子ども家庭支援担当) 小田 史子

 子ども教育部参事(子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱) 古川 康司

 子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求

 子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大

 子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治

 子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦

 子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 藤永 益次

 子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未

 子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一

 子ども・若者支援センター子ども・若者相談課長 半田 浩之

 児童相談所副所長、児童相談所一時保護所長 神谷 万美

 教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司

 教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜

 

○事務局職員

 書記 若見 元彦

 書記 金木 崇太

 

○委員長署名


審査日程

○議案

 [1]第77号議案  中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 第78号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 第80号議案 令和4年度中野区一般会計補正予算(関係分)

○所管事項の報告

 1 令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 2 令和3年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和4年度の取組状況について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 3 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 4 中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 5 中野区構造改革実行プログラム(更新案2)について(子ども教育部、教育委員会事務局)

 6 訴訟事件の終了について(子ども・教育政策課)

 7 「中野区教育ビジョン(第3次)」の改定に伴う「中野区教育ビジョン(第3次)の評価とアンケート結果について(子ども・教育政策課)

13 高校生等医療費助成事業の実施について(子育て支援課)

 

委員長

 定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。

 

(午後1時00分)

 

 本定例会における委員会審査の進め方及び割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時01分)

 

 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。

 お手元の審査日程(案)(資料1)に沿い、1日目は議案の審査を行った後、所管事項の報告の7番まで、2日目は残りの所管事項の報告以下を行い、3日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 次に、審査の進め方についてです。まず、第80号議案の審査につきましては、総務委員会へ意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 また、本議案の審査につきましては、所管事項の報告3番が関連しますので、本議案を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告の3番を先に受け、その後議案の審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 次に、[2]第77号議案 の審査につきまして、所管事項の報告13番が関連しますので、本議案を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告の13番を先に受け、その後議案の審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては午後5時を目途に進めたいと思います。また、3時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 議案の審査を行います。初めに、第80号議案、令和4年度中野区一般会計補正予算(関係分)を議題に供します。

 審査日程の協議の際に御確認いただきましたとおり、関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、本議案を一旦保留といたします。

 所管事項の報告の3番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。(資料2)

 なお、本件は、今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。

 区は、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、緊急対策を講じているところでございます。しかし、依然として原油価格・物価高騰が続いている状況を踏まえ、政府が9月9日に創設を発表した電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、さらなる緊急対策を講じてまいります。

 1、基本的な考え方について御説明させていただきます。緊急対策における支援の基本的な考え方は、区民に対する金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち、急激な原油価格・物価高騰等によるサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれがあるものについて、事業形態に応じた補助等を行います。これに加え、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、国より示されている推奨事業メニュー例などを参考に、対策事業の検討を行います。また、今後も区民生活や経済状況を注視するとともに、状況確認などの調査を行い、時機を逸することなく、必要な対策を行ってまいります。

 続いて、2、取組状況について、別添資料により、子ども教育部、教育委員会事務局の関係事項を御説明いたします。記載事業については、いずれも物価高騰の対策分等として補正予算等で議決をいただいたものでございます。4、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業につきましては、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として給付金の支給を実施しているところでございます。7、区立小中学校学校給食費の負担軽減については、給食食材費が値上がりしている状況を踏まえ、給食費の一部を区が負担するものでございます。

 続いて、報告資料にお戻りください。2ページの3、検討中の主な対策についてでございます。当委員会所管事項といたしましては、私立幼稚園・保育所等物価高騰対策、民間学童クラブ物価高騰対策、病後児保育施設物価高騰対策の3事業がございます。いずれも光熱費の負担に対する補助等を行うものでございます。

 3ページには、参考として令和4年度の地方創生臨時交付金の概要を記載しておりますので御確認ください。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

 これ、昨年までは令和2年度の新型コロナウイルス感染症に対するこういう対策みたいなものをまとめていただいたかと思います。令和3年度も結果がここに載っているかと思うんですけど、去年と比べて今年度で何か変わったというか、こういうふうな傾向があるとか、何か分析などはされているんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 常に状況等を鑑みながら、調査なども7月、9月に行っているという状況がございます。昨年度もこうした新型コロナ対策として経済支援等の補助等を行っているところでございますが、今回の御報告につきましては、さらに原油価格や物価高騰というような差し迫った対応についての対策事業として、今後対策を講じていきたいというものでございます。

河合委員

 物価高騰に対してですけれども、これ、令和4年度の取組として資料にお示しされているかと思います。それで、物価高騰で事業者の方、保育関連には、学童関連の事業者の方は、書類が増えることなどにかなり懸念を示されていたと思って、たしかそれ、どこかのタイミングでもお伝えしたのではなかったかなと思っているんですけれども、こういう対策を進めていくに当たり、事業者の負担というところは増えていかない……(「項目、間違えている」と呼ぶ者あり)。

委員長

 休憩します。

 

(午後1時08分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時09分)

 

河合委員

 失礼いたしました。私、見ている資料を間違えておりまして、今物価高騰のほうの資料を確認しております。この物価高騰のほうを――なので、先ほど御答弁いただいたのは多分ちょっと違うことだったかなと思っていて、申し訳ございません。私のほうの間違いでございます。

 物価高騰においては、事業者の方から、保育事業者もそうですし、学童クラブの事業者の方からも、書類等が増えることを懸念されているということを聞いておるのですけれども、そこの対応というのはどのようになっていくんでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 書類の削減ということでございますけれども、令和3年度、それから令和4年度につきまして、必要な書類のほうの削減を進めているというところです。今回のこの新型コロナ関係の書類の削減ということであれば、簡易な方法での手続ということを考えているところでございます。

委員長

 ちょっと休憩します。

 

(午後1時10分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後1時11分)

 

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 コロナ禍での物価高騰対策のための手続につきましては、非常に簡便な方法で実施していきたいと。限りなく少なくなるような方法で考えていきたいと考えております。

加藤委員

 頭紙の一番下のところに、「今後も区民生活や経済状況を注視するとともに、状況確認などの調査を行い、時機を逸することなく必要な対策を行う」という文言があるわけですけれども、一般質問等とかでもありましたけれども、どの状況まで至ったら区として補助をするのかという線引きもよく分からない。ただ、状況としては捉えていかないといけないなという中で、8月に、各会派さんやっていると思いますけど、政策懇談会でいろんな団体さんの話を聞いたら、ある事業者団体さんは非常に困っているというけど、担当課長に聞くと、いや、そうは聞いておりませんという。ある意味、税金を、支出を抑制するという意味では優秀な役人さんでもあるかもしれないですけども、困っているという声をシャットアウトしている可能性もあったりして、部署によってまちまちの対応だなということもあり得る。だから、企画部から、どのレベルだったらこれは要望をかなえてあげようという判断材料が、係長の段階でその差配が決まってしまうおそれもあるなというふうに気にしているわけです。そういった中で、この子ども文教委員会において、そういった要望があったりとか、こちらから調べに行くときにどういうことに注意して聴いているのかとか、注視するというけど、どんなところを見ているのかとか、そういった調査の仕方みたいなところをちょっと、全体的なことでいいので教えてもらえますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 対策を講じます基準というところでございますけども、今後検討しております項目といたしましては、私立幼稚園・保育所等、それから民間学童クラブなど、こういった施設の運営といったところを注視しているというところでございます。具体的には、各所管しております施設において、聞き取りですとか状況の確認をして、どういった影響があるかということを見極めているということが1点と、光熱費に対します補助ですので、全体の、これまでの光熱費と現状との乖離といいますか、差がどの程度あるかといったところを一定の基準として検討しているところでございますが、区全体の基準となりますと、これは企画部のほうの判断が主になってくるかなというふうに考えているところでございます。

加藤委員

 そうですね。基準としては多分企画部が持っていて、各所管からこういったところで悩まれているというような声を取りあえず集めて、それで企画部がルールとかを定めた中で、ここには補助が必要だよねと判断されていくと思うんですけど、各所管で、いや、これはもう聞かなくていいよと話を終わらせてしまったら、もうそこまで止まりになってしまうと思うんですよね。なので、その辺は広く声を拾って、ある程度一定の判断をやっていただきたいなと思います。

 それで、今お聞きしたところ、これから調べるみたいな感じですけど、これまでに調べているわけじゃないんですか。随時調べているというニュアンスなんですか。何か今のは今後調べるみたいなニュアンスだったんですけど。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 説明がちょっと不足しておりましたけども、実際、私立幼稚園や保育所等の中におきましては、認可保育所等の連絡会ですとか、あるいは懇談会、それから、私立幼稚園でいいますと、連合会の役員の方々とお話をさせていただいたり、そういった状況を確認しているというところでございます。そうした現状を聞き取りなどもしてございますけども、今後の状況などの変化もまた注視していく必要があると考えてございますので、引き続きそういった機会を捉えて確認を取ってまいりたいと考えてございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 それでは、一旦先ほど保留しました第80号議案、令和4年度中野区一般会計補正予算(関係分)を改めて議題に供します。

 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。

 それでは、本議案について理事者の補足説明を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、令和4年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして、一括して補足説明させていただきます。

 最初に、議案5ページをお開きください。歳出の表の中段、5款子ども教育費でございます。補正前予算額457億9,176万6,000円を1億5,903万7,000円増額いたしまして、補正後予算額459億5,080万3,000円とするものでございます。

 それでは、歳出補正予算の個別の内容につきまして御説明させていただきます。恐れ入りますが、20ページ、21ページをお開きいただきたいと存じます。1項子ども費でございます。2目保育園・幼稚園費は、物価高騰に伴う私立幼稚園・保育所等への支援に係る補助として6,591万3,000円を増額いたします。続きまして、その下の4目子育て支援費、1、子育て支援費は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援給付金事業に係る国庫補助金の返還金として9,196万1,000円を増額いたします。続きまして、その下の5目育成活動推進費は、物価高騰に伴う民間学童クラブへの支援に係る補助として116万3,000円を増額いたします。

 御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

 本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

羽鳥委員

 もう少し詳しくお答えいただけたらと思うんですけども、この物価高騰に伴う私立幼稚園・保育所等への支援というふうなところで、6,591万3,000円と、あと民間学童クラブの対策の補助金のところで116万3,000円が計上されておりますけれども、それぞれの積算の根拠というか、どういうふうにして積み上げてこの数字になったのかというのをちょっとお答えいただければと思います。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 私からは、幼稚園と保育所の部分について御説明申し上げます。こちらの金額につきましては、まず令和3年度の区立の保育所、それから区立の幼稚園、こちらの実績から1人当たりの単価というものを算出いたしました。そこから消費者物価指数の上昇分、電気であれば約25.5%、ガスであれば26.6%の上昇分をその単価から割り出したというところになります。そちらをそれぞれの保育所・幼稚園の定員の数で掛けたものがその合計額ということになってございます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

 それでは、民間学童クラブの分につきまして御説明させていただきます。実績から光熱費の増の割合を出してというところまで、保育園・幼稚園と一緒でございます。その上で、民間学童クラブにつきましては、同様の基準に基づいて1人当たりの光熱水費という形での積算をした上で、各民間学童クラブの定員数に合わせて積算をして、例えば定員35人のところであれば、そこに、1人当たり1,900円なので、1,900円を掛けて6万6,500円という形で、それを積み上げたものが、全民間学童で16のクラブがございまして、そちらで612人の定員となってございます。そちらで掛け合わせると116万2,800円ということで積算をさせていただきました。なお、民間学童クラブ、今16というふうに申し上げたんですけれども、1か所だけ沼袋小学校跡施設を使用しているクラブがございまして、こちらについては別途光熱費を支出しているので、今回の対象にはしてございません。根拠は以上でございます。

羽鳥委員

 消費者物価指数を掛けて積算をされたというのは分かったんですけど、この実績というのは、つまりその施設が支払った全ての光熱費を児童数なりで、定員というか児童数で割って1人当たりの金額を出してというふうなことが実績というふうなことでしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 全ての保育所ということではなくて、あくまでも区立園をモデルとして、そこから1人当たりの単価、定員で総額を割って1人当たりの年間かかっている電気代・ガス代というものを算出いたしまして、そこにこの消費者物価指数を乗じていったというところでございます。

細野子ども教育部育成活動推進課長

 学童クラブ分についても同様でございまして、区立学童クラブの分を積算し、そこから民間の分を導き出して、今申し上げたのと同様の基準で積算をし直したものでございます。

羽鳥委員

 ちょっとさっきの報告のところで聞けばよかったのかなと今思ってしまったんですけれども、今回は施設に関する光熱費の負担増に対する補助ということで支出がされているんですけれども、もう一つこの支出のところでは、9,196万1,000円で、子育て世帯臨時特別支援給付金に係る返還金として計上されています。この中身についてちょっと御説明いただけますか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、令和3年度の10万円分の給付金につきまして国の補助金をもらいましたので、余剰分について返還するものでございます。

羽鳥委員

 そうですよね。そうすると、今回新たに支給するとか、そういうものではないということなんですけれども、この物価高騰の中で、今政府のほうで非課税世帯というところで給付金なんかが支給というふうになっていますけれども、子育て世帯なんかも非常に大きな負担がかかっているという中で、そこの子育て世帯に対する給付金とかというのは、区のほうで検討されなかったのかなというのがちょっと気になっているんですけども、庁内での議論とかというのはあったんでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

 今回の給付につきましては、企画部のほうで取りまとめたときには、やはり物価高騰に関する光熱水費等に対してということで調査が回ってまいりましたので、そこの部分につきましては、議論は――議論はといいますか、当初のところでは想定をしていないところでございます。

羽鳥委員

 あくまでやっぱり光熱費が急激に上昇していると。そこにどう支援するかというふうなこと。だから、生活全般に対する支援というふうな、そういった考えとしてはあまり共有というか、そこをやっていこうというふうにはなっていなかったということですかね。

小田子ども家庭支援担当部長

 今回はやはり、今、委員が御指摘いただいたように、光熱費があまりに高騰したという、この急激なものに対応するということで一つ支援策を出したものでございます。今後の様々生活支援に関するような区の支援に関しましては、今後また庁内での議論があろうかなというふうには考えてございます。

白井委員

 この物価高騰対策については、もともとこのコロナ禍の中での経済支援というところから、昨年末ぐらいに実は政府のほうで検討が始まったお話で、いわゆる地方創生臨時交付金という形で都にも当然入る。中野区にも直接入るというところからです。このタイミングで、もう昨年末のタイミングで、東京都はこれを活用しようという検討が行われていて、まさに今月、今やっているキャッシュレス決済のPayPayの支払いの財源更正も、もう既にここから検討されている話。議会でも既に提案して、この交付金を活用しない手はないから検討を始めるべきといったところです。3月だったかな、4月だったか、このタイミングぐらいから、既に交付されている臨時交付金について、物価高も併せて使っていただいて大丈夫ですという政府からの通知が出て、実際に補正予算が成立したのは、たしか5月ぐらいに国のほうでかな、4月かな。5月で国の補正予算が成立して、6月には中野区議会でも、東京都でも補正予算が成立して、今言ったこのキャッシュレス決済というのは6月議会から既に成立している。さらに、今回はその追加分で3億6,000万円ぐらいというやつなんですけども、この間に、今定例会でも先議で既に活用している、経済対策に使っているものもあれば、用途はたくさん使ってもらえるようになっているんですよね。

 金額的には、恐らくトータル、全体で見てみないと、さあ、果たしてどこまでをこの経済対策として活用するんだというのは、割当てによるので全体配置を見ないといけないところなんだけど、区側としては、結局今までの説明の流れの中で、うちの所管が扱っているのは、あくまでも国が推奨事業メニューといって、これらの事業所での光熱費を見てあげなさいよという、後から出てきたメニューを活用して、唯一区として対応したのは病後児保育施設だけで、私立幼稚園・保育園、民間学童クラブについては、この施設については国のほうで見てあげなさいよといって、それに沿って適用しただけだよね。なので、オリジナルというか、区としてここを入れるべきだと判断したのは、この病後児保育の対策ということでいいんでしょうか。改めて確認をさせてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 委員御指摘のとおり、国が推奨しております、この地方創生臨時交付金となります私立幼稚園・保育所等の物価高騰対策、それから民間学童クラブ物価高騰対策について、事業として項目としてございまして、委員御指摘のとおり、病児保育の対応につきましては交付金の対象にはなっていないということでございます。

白井委員

 なので、昨年末ぐらいから既に取組が始まっている中で、先ほど報告がありましたけども、区としての緊急対策だというやつなんですけど、ちょっと遅過ぎるかなというぐらいの感じがする。今後さらに上がるという予測も大きく報道されている中でもあるので、実際はどういう状況なのか判断するんでしょうけども、区としての、うちの所管として、もう少し丁寧に声を聴くだとか、実際に今困っているところに手を差し伸べるという検討をされているものはありますか。全く何にもなくて、何かあったらこれから反応します、対応しますというだけになっているんでしょうか。今後の物価対策について検討されているものがあればお伺いしたいと思います。

青山子ども教育部長

 現在のところで何か新たなというところはまだないところでございますけれども、様々現場でいただいている御意見ですとか、あるいは団体として御要望が出てきているようなこともありますので、その辺を踏まえて、先ほど来どういった基準でということがありましたけれども、本当に運営に支障が生じてくるのかというようなことですとか、利用者の方々にとって御負担が大きくなっていくのかというようなことも判断しながら、必要なものについては予算要求といいますか、財政当局のほうに提出していくということで考えてまいりたいと思っております。

白井委員

 なぜこんな質問をしたかというと、うちはあくまでも推奨事業メニュープラスアルファぐらいしかやっていないんだよね。ただ、今定例会で一括して示されている予算の中では、既に、例えば工事案件の中で考え方が示されている、単品スライドを活用した物価スライドの対応というのが出てきている。もう一方で、これはあくまでも工事案件だけなので、今定例会の補正の中でも入っている委託事業についての改正点で、今回の物価対策もやろうという話が出てきている。これは、前の委員会の中でも話したけど、本来は、委託契約というのはお互いに契約を既に締結している話だから、物価の変動によって対応するという契約にはなっていない。だけど、あえて今回、区としてそれを活用しようというところでは初めての試みに近くて、そうすると、現行契約の中では、この金額で委託した事業を遂行するのはもはや無理だといったときには、双方の話合いでどういう決着をつけていくのか。まあ、上乗せですよね。見合うようにという話が始まるわけです。うちの所管は、今後というんですけど、既に予算が見積もられて、委託契約の中で上乗せをする事業も出てきている。これは、全ての所管、全部のヒアリングを行ったわけじゃないでしょうと。現実的に今区が行っている契約だとか事業に対して、この物価高騰、本当に苦しくてもはや無理なんだというところは――全部見ろとは言わないですよ――どうするのかだとかという丁寧なヒアリングがあってもいいのかなと。例外的な取組として出てきているのがこれなので、区側としてありませんとか、今のところ検討しませんじゃなくて、事業を行っている方々のお話を聴くというところに、まずは取り組まれてもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがですかね。

青山子ども教育部長

 確かにおっしゃるとおり、例えば委託事業者等の関係ですと、基本的には先ほど委員おっしゃったように、当初の契約でもう条件、価格等決まっているということなので、それを基本に私ども考えているところでございますけれども、何らか運営に支障が生じて、それが利用者である区民に迷惑がかかってしまうとか、そういうことはあってはならないことだと思いますので、その辺の状況についてはきちんと把握していかなければいけないというふうに考えております。

加藤委員

 今のに追随してですけど、仕様書上では協議の上で設計変更できるような内容なんですか。改めて物価高騰とか人件費高騰とは明記されていないけど、協議の上で設計変更はできるという文言は入っていますか。確認です。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 個別の契約、委託の契約のその仕様にもよりますし、大きな契約ですと経理課のほうの所管となるかとは思います。ただ、委託の中に、例えば重大な案件については双方の協議によるというような文言が入っているケースと、場合によってはそういうもので対応ができないものであれば、契約変更というような手続が必要になるかと考えているところでございます。

加藤委員

 ということは、別にその項目自体が契約書だったり仕様書に書いていなかったとしても、対応ができないわけではないということ。確認だけです。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 契約の内容ですとか仕様の在り方といったところの見極めが必要かと思いますが、その状況に応じての変更というものは可能になるケースはあると考えております。

加藤委員

 すみません、ちょっとまた予算のほうに戻らせていただきますけども、子育て世帯臨時特別支援給付金のほうで、返還金が9,100万円余ですけれども、結局この見込み差が生じて余ってしまったので国へ返すということだと思うんですけど、この金額が生じてしまった理由を教えてください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 これにつきまして、予算として見込んだ児童数としては2万6,657名であり、最終的には2万5,763人に対して給付をいたしました。これは96.6%の執行率でありますので、見込み差といいましても大変少ない数であったのかとは思っております。

加藤委員

 たしかこれは、手挙げだったのを郵送物を出して、ある種プッシュ型にした事業でしたか、これ。確認です。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 児童手当を給付している方につきましては申請なしでの給付になりますし、それ以外の方につきましては申請をいただいての給付となっておりました。

加藤委員

 高校生の年代に対しては、その対象になっているかどうか分からないけど、可能性がある人に送っていたという状態でしたか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 給付自体につきましては、申請が必要な方には申請が必要ですが、該当になりそうな方につきましては、該当するのであれば申請をしてくださいという通知はしておりました。

加藤委員

 今後同じような年齢対象になって、同じようなことがあった場合に、何かしら改善できそうな点はあったりするんですか。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 翌年度の給付金などが発生した場合は、前年度の実績を見て、中野区にまだ住基のある方につきましてはお知らせができるかなというところはございます。それを昨年度も実施しておりました。

加藤委員

 だから、新しく出たときに、さらに精度高くできる可能性があるのかなということをお伺いしています。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 それぞれの給付金の条件にはよりますが、家計急変などによる申請が必要な方というところでは、なかなか、やはり捕捉が難しいので、全体に対する周知をもう少し強化していくというところしかなかなか難しいのかなと思っております。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結いたします。

 意見についてお伺いをいたします。意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、第80号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で第80号議案、令和4年度中野区一般会計補正予算(関係分)の審査を終了いたします。

 次に、[3]第77号議案 、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 審査日程の協議の際に御確認いただきましたとおり、関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、本議案の審査を一旦保留といたします。

 所管事項の報告の13番、高校生等医療費助成事業の実施についての報告を求めます。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 このたび東京都から事業の詳細や補助制度について詳細が示され、区の事業スケジュールなどにつきましてもめどが立ちましたので、高校生等医療費助成事業の実施について御報告させていただきます。(資料3)

 生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期である高校生等に係る医療費を助成することで、保健の向上と健全な育成を図り、子育ての支援に資することを目的といたしまして事業を実施いたします。

 医療証の名称は「マル青」となります。対象は、高校生等を養育している方であり、基本は保護者となります。高校生等とは、15歳の4月1日から18歳の3月31日までの間にある方であり、高校生だけでなく、働いている方や専門学校に在籍している方なども対象となります。また、高校生等を養育している方は、親子関係の問題などから、保護者の監護を受けられない方や結婚している方などの場合は、高校生等本人という解釈をいたします。医療費助成の範囲は、医療保険の自己負担分となります。助成事業の開始時期は、令和5年4月を予定しております。医療証の有効期間は、マル乳・マル子と同じく、毎年9月30日までとしております。

 この助成事業に関しましては東京都の補助がございます。今年度は、システム改修経費などの事業準備経費に対して10分の10の補助が行われます。令和5年度から令和7年度につきましては、東京都の基準に基づいた医療助成額や事務費などの事務経費に対しまして、本来2分の1補助のところ、早期実施支援として10分の10補助が行われる予定となっております。

 今後のスケジュールといたしましては、令和5年1月に医療証交付申請書の発行や受付を開始し、3月に医療証を発送、4月から事業を開始いたします。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

 これ、多分前回の補正予算でお示しされた金額が、3番、(1)令和4年度の事業準備経費に当たるのかなと思うんですけど、そのときの額を改めて教えてください。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 今年度の補正予算額といたしましては、システム改修経費と合わせまして1,342万円でございます。

河合委員

 ありがとうございます。この令和5年度から令和7年度の事業経費の見込みというのは、金額が出るのであれば教えていただきたいんですが。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 医療費相当額といたしましては、約1億2,000万円を試算しているところでございます。

河合委員

 ありがとうございます。これ、東京都議会のほうから降りてきて急遽決まった内容で、皆さんも非常に苦労されたんだろうなとは思っております。その中で、ここにも書かれています3年後がどうなっていくかというところが、やっぱりいろんな方には気になるところだと思っています。なかなか、今1億2,000万円医療助成費としてかかるという話がありましたので、この3年後のところは都区協議となっておりますけれども、急に降って湧いた事業で、こういうお金が出ていってしまうというのは、当然高校生の医療費を無償化するところは大事かなと思いますけれども、所得制限の分のところも今回区が持ち出すんですよね、たしか。そういうところもありますので、なかなか大変な事業だなというところは、皆さんがどうということではないんですけど、取り組んでいく中で、ここの都区協議に関してはしっかりと要望していっていただきたいなと思っております。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 それでは、先ほど一旦保留といたしました[4]第77号議案 、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を改めて議題に供します。

 本件についての理事者の補足説明を求めます。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 それでは、[5]第77号議案 、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。(資料4)

 改正の趣旨といたしましては、高校生等医療費助成事業を実施するに当たり、対象年齢などを変更する必要があるというものでございます。

 主な改正内容は2点でございます。新旧対照表を御覧ください。

 1点目は、子どもの年齢の変更でございます。第2条第1項第1号にある子どもの年齢を「15歳」から「18歳」に変更いたします。これにより対象を高校生等までに拡大いたします。

 2点目は、保護者についてでございます。第2号の保護者につきまして、高校生等については子ども本人も保護者となり得るため、その旨の記載をしております。

 この条例の施行は令和5年4月1日でございます。ただし、医療証の申請・交付などの準備行為は施行前から実施できること、高校生等を対象とする医療費助成は、施行日以降に適用することを附則で定めております。

 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

加藤委員

 先ほども報告のほうでお話がありましたけれども、令和8年度以降について、予算の財源については決まっていない中で、これは時限法ではなくてこのままいくということは、財源が何であろうと進めていくということでよろしいんですか。

小田子ども家庭支援担当部長

 制度としては、東京都のほうは原則として2分の1補助、所得制限ありというのが本来の制度として構築しているところでございますが、高校生医療費等のこの助成事業の制度の導入に当たって様々課題がございましたので、これにつきましては東京都と区とで協議の場を設け、今後検討していくということになっております。ですので、制度としては、東京都としては永続的な制度として構築したというふうに承知してございますが、財源につきましてはこれから東京都と区のほうで話合いを重ねていくという、今その段階でございます。

加藤委員

 財源が何であろうと、この制度は続けていくということでよろしいのかということを聞いています。

小田子ども家庭支援担当部長

 この制度自体は、まず東京都の制度であるというところが一つございます。その財源の部分につきましては、今の段階では、令和8年度以降につきましては今後協議をしていくということになってございますので、それにつきましては話合いを持ちまして確定していくものだというふうに考えております。

加藤委員

 東京都が、東京都がと言っていますけど、中野区としては令和8年度以降、よしんば財源がないからやめてしまうといった場合は、この文言を元に戻す条例を出す可能性があるのかということ。

委員長

 休憩します。

 

(午後1時47分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後1時48分)

 

加藤委員

 なかなかお答えづらいことだと思いますので、もう1点だけお伺いしますけども、ちょっと素朴な疑問という感じなんですけど、学校に入学するときには4月1日までが早生まれ扱いで、1個上の学年にする。この場合は4月1日と3月とかの差が、学校だけ特別なんですか。こういう制度の場合は4月1日ですか。(「誰が答えるんですか」と呼ぶ者あり)答えられますか。

委員長

 もう一度休憩します。

 

(午後1時49分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時55分)

 

 加藤委員の質問のところで答弁保留がありましたので、本議案の審査については一旦保留とさせていただきます。

 次に、第78号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。

 本件について理事者の補足説明を求めます。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 第78号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。(資料5)

 本議案の提案理由は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、介護補償の額を改める必要があるためでございます。

 改正の内容は、子ども文教委員会資料で御説明をいたします。そちらを御覧ください。

 この条例は、区立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額、支給方法などを定めてございます。改正の内容は、この資料の3番に記載のとおり、介護補償の額を引き上げるものでございますが、この(1)常時介護を要する状態にあり親族等による介護を受けた日がある場合は、7万3,090円を7万5,290円に、(2)番、随時介護を要する状態にあり親族等による介護を受けた日がある場合は、3万6,500円を3万7,600円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 条例改正の新旧対照表は資料の2ページ目以降となります。

 報告資料のほう、1ページ目にお戻りいただき、5番、実施時期につきまして、施行は公布の日で、本年4月1日以降に支給すべき事由が発生した介護補償について適用いたします。

 補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

委員長

 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時57分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時58分)

 

 質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。第78号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で第78号議案の審査を終了いたします。

 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。

 1番、令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、令和5年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。(資料6)特別区長会として、国の各関係省庁に対しまして8月24日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては7月25日に要望を行ったところでございます。

 まず、国に対する要望書でございますが、冊子「令和5年度国の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。表紙と、もう1枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり22項目要望してございます。新規の項目は、2番、社会保障・税番号制度の運用でございます。

 続いて、当委員会所管分を御説明いたします。7ページを御覧ください。

 5番、子育て支援策の充実でございます。地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させるため、(1)子ども・子育て支援新制度への対応、(2)認可外施設も含めた保育施設への財政支援、8ページに参りまして、(3)保育士等の人材確保のための財政措置、(4)幼児教育・保育の無償化事業に係る負担の軽減の4項目について要望しております。

 次に、9ページを御覧ください。6番、児童相談所設置の促進でございます。特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、(1)児童相談所設置・運営に係る財政措置、10ページに参りまして、(2)児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し、(3)児童福祉司や児童心理司等の確保・育成に係る支援及び財政措置、11ページに参りまして、(4)里親委託の一層の推進、(5)社会的養育の基盤整備の充実を図るための十分な財政措置及び児童養護施設の設置に係る法人誘致のための国有地活用の5項目について要望しております。なお、このうち(1)の②児童の処遇改善に資する措置及び(3)~(5)は新規要望項目となります。

 続いて、18ページを御覧ください。11番、医療保険制度の充実でございます。当委員会所管分としましては、19ページにあります子どもの国民健康保険料に係る、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、(2)子育て世帯への支援について要望しております。

 次に、20ページを御覧ください。12番、国有財産の活用でございます。国有財産の積極的な活用を促進するよう、(1)未利用国有地等の提供の協力、(2)活用に向けた制度の見直しの2項目について要望しております。

 最後に、34ページを御覧ください。21番、学校施設の整備促進でございます。小・中学校における教育の充実を図るため、(1)学校施設に係る財政支援の充実・強化、(2)GIGAスクール構想に基づく学校ICT環境の充実、(3)少人数学級(35人学級)の推進の3項目について要望しております。

 続きまして、東京都への要望でございます。冊子「令和5年度都の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。表紙と、もう1枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと存じます。記載のとおり22項目要望してございます。

 当委員会所管分について御説明いたします。

 6ページをお開きください。5番、子育て支援策の充実でございます。待機児童の解消を図るとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行えるよう、(1)子ども・子育て支援新制度等への対応、(2)待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、保育施設の整備への対応の2項目について要望しております。

 次に、8ページ、6番、児童相談所設置の促進でございます。現在実施している支援と協力を拡充するとともに、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、(1)児童相談所の移管に係る財政措置、(2)児童相談所開設時の立ち上げ支援、9ページ、(3)児童相談所設置後の運営に係る見直しへの協力、(4)児童相談所の移管に係る都有財産の活用、(5)児童養護施設等の負担を軽減するための措置、(6)都児童相談所の再編に関する区との協議の6項目について要望しております。なお、このうち(5)、(6)は新規要望項目となります。

 次に、16ページ、10番、都有財産の活用でございます。都有財産を積極的に活用できるよう、(1)未利用都有地等の積極的な提供等について要望しております。

 18ページをお開きください。12番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実でございます。当委員会所管分としましては、(1)被害者支援と安全な生活、就業・就学支援のための施設整備について要望しております。

 最後に、19ページを御覧ください。13番、医療保険制度の充実でございます。当委員会所管分としましては、新規の項目として(2)子育て世帯への支援について要望しております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

 すみません、どこまで答えられるかなとちょっと思いながら、ぱっと見ていたんですけれども、保育施策に関しては、昨年度これのタイミングで、たしか保育園の定員が未充足のところが増えてきているところで、それの対策について声を上げていくべきなので要望していってくださいということをお願いしたような気がしております。その中で、今回、今ぱぱっと見ていたところで、国のほうでも都のほうでも、保育園、子育て政策の保育のところで、「定員の空きを設けている保育施設へ実態に応じた適正な財政支援を行うとともに」という、これがもしかしたら追加されている。そういう定員未充足の園に対しても働きかけてねということを指しているのかなと思ったんですけど、この一文はそういうふうに捉えて大丈夫。ちょっと分かる人いますか。これ、分かるものですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 そんなふうに読むことはできるかなというふうには思っておりますけども、これを書いた方の真意がどこにあるかはちょっと、そこまでは分からないところです。

河合委員

 ありがとうございます。これに関しては非常に、今、東京都の中でも今17自治体が定員未充足、待機児ゼロになっているという話を聞いておりますので、引き続き都・国には強く要望していただきたいところだと思っておりますので、また来年に向けてしっかりと要望していただけたらと思っています。ちょっとこの書き方よりも強くしていただけたらうれしいなと思っています。

 都の要望のほうに関して児童相談所のことが、実際に児童相談所を運営するところが、対象の区が出てきたことで、これまでこういう表記だったかなと思いながら読んでいたんですけれども、その中でも児童養護施設等の負担を軽減するための措置というところの、区としての、特別区長会の要望が出ていて、特別区長会の中では23区全部が児童相談所を持つというふうには決まっていなかったと思うんですけど、こういう要望が載ってきているのは、何か、やっぱり現場の負担がでかいとか、そういうことがあるんでしょうか。

神谷児童相談所副所長

 現段階で児童相談所の設置を検討している区というのは22区になってございます。ただ、区が児童相談所を設置していくに当たって、児童養護施設に関する事務負担等が増加になっており、そうしたことについて何らかの支援をということで、施設側から区長会のほうにも要望が入っていたりしますので、それに対する対応というようなところで、こういった措置についての項目について記載があるというふうに認識しております。

加藤委員

 国への要望書の19ページの、医療保険制度の充実の(3)の、地方単独事業による医療費助成に対する国庫負担の減額調整措置の全面廃止、独自に行う子ども医療費助成に対する国民健康保険における国庫負担減額調整措置については、未就学児に限ることなく全面的に廃止することとあるんですけど、これ、先ほどの高校生とかの医療費というのは、この場合は、子ども医療費助成というのは15歳以下に限っての話なのか。8月だから、まだそこまで……。いつでしたか、高校生の話。いずれせよ、そういうところも国に言っていくのか。といいながらも、先ほどの部長の答弁だと、都の制度なのでと強くおっしゃっていたので、その辺どういうふうなものなのか、ちょっと分かる範囲で教えてください。

委員長

 休憩します。

 

(午後2時10分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時12分)

 

加藤委員

 すみません、今取り上げたところは所管外だということで、改めて質問し直しますけど、(2)子育て世帯への支援、令和4年度より子どもに関わる均等割保険料の軽減措置が導入され、未就学児の保険料が5割軽減されることとなったが、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、対象の未就学児以外への拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ることとありますけれども、先ほどの高校生の医療費の助成にも関わってくる話だと思いますけれども、こういったところはどのように……。何と質問したらいいのか。子育て世帯への負担を減らすという意味で、子どもの定義とか、そういったところが、今後、東京都全体としては18歳とかいうところが基準になってくるとは思うんですけども、その辺のお考えとか教えてもらっていいですか。

委員長

 休憩します。

 

(午後2時13分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後2時14分)

 

小田子ども家庭支援担当部長

 委員御指摘のところの、子育て世帯への支援でございます。様々、いわゆる子育てに係る経費なりがやはり多くかかってきているというところが、やはり少子化にもつながるというようなこともございますので、様々子育て世帯に対します、いわゆる負担軽減策につきましては、区のほうも国に要望するとともに、様々支援については検討していきたいと思っております。

加藤委員

 何とか答えていただいてありがとうございます。

 もう1点なんですけど、都への要望書、7ページ、子育て支援策の充実のところに、最後の3行目に、「さらに待機児童解消の安定的な継続等のため、定員の空きを設けている保育施設へ実態に応じた適切な財政支援を行うとともに国へ働きかけを行うこと」ということで、まさに我が区がこれから抱えてしまう課題のところにかなり即しているところだと思うんですけど、全体を見ると、何かこの「国へ働きかけを行うこと」という文言があまり見当たらない中で、東京都だけの財源では賄えないなと、もう協議の上で出てきているからこういう文言があるのかなというふうにも捉えられたんですけども、その辺は何か都とのやり取りの中で見えてきているところはあるんですか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

 東京都とのやり取りの中でということよりも、そもそも保育所に対する公定価格というものがありまして、基本的には国が対応するべき事柄というふうになりますので、東京都としてもやはり公定価格の中で、国としてしっかりとした支援の中でやるべきだということで、この「国への働きかけを行うこと」と、こんな文言になったというふうに推測しております。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、本報告については終了いたします。

 続いて、2番、令和3年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和4年度の取組状況についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、令和3年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の実施結果及び令和4年度の取組状況について御報告いたします。(資料7)

本件は、今定例会において開催される建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告するものでございます。

 まず1、令和3年度の対策事業の実施結果について御説明させていただきます。区は、区内の感染状況や国・都の対策などの局面に合わせ、医療・生活・経済の三つの柱を軸に対策の総合調整等を行い、国や東京都の補助金等や地方創生臨時交付金などを活用し、様々な事業を実施してまいりました。

 (1)医療など最前線の現場環境を支えるでは、いち早くワクチン接種体制を構築し、高齢者に対する接種予約の周知及び予約支援等を実施することにより、迅速なワクチン接種を実施しました。また、PCR検査センター事業や患者移送等を実施し、区民が安心して相談や医療が受けられる体制を確保しました。また、感染拡大の防止策としては、区立施設の利用制限、利用者の検温や施設等の消毒を行い、区内の障害者・介護施設や民間の子ども施設などへの感染対策経費の助成等を行いました。

 (2)生活や子育て・介護などを支えるでは、国の各種給付金のほか、区独自の新生児特別定額給付金も併せて実施するとともに、自宅療養者への食料品等の配送や要介護者の支援体制整備を行い、セーフティネットの取組を行いました。また、区立小・中学校においては、学習系ネットワークの強化を行い、子ども食堂に対しては、運営助成金を交付することにより、子どもと子育て家庭の食のセーフティネットを強化しました。

 (3)経済の再生に向け事業者を支えるでは、キャッシュレス決済によるポイント還元事業や商店街におけるキャッシュレス化の推進等、取組を実施してきました。また、指定管理者に対しては、スポーツ施設や文化施設の利用制限に伴う補償を行うことにより、より安定的な指定管理業務が維持されました。

 各事業の実施結果です。恐れ入りますが、別添資料1を御覧ください。子ども教育部、教育委員会事務局所管の事業一覧がございます。項目と概要のみ御説明いたします。

 1ページ目、1、医療など最前線の現場環境を支えるについては、区立及び民間施設等における感染拡大防止対策の経費や窓口対応等における感染症対策経費が主なものとなっております。

 1ページ目から2ページ目、2、生活や子育て・介護などを支えるについては、国の給付金のほか、子どもや子育て世帯等への支援に係る事業を記載しております。

 2ページ目、3、その他の取組については、GIGAスクール構想の推進等事業を記載しております。

 次に、令和4年度の取組状況について、別添資料2により御説明いたします。本件については、6月の当委員会において状況を御報告しておりますが、今回は9月15日現在の取組状況を御報告するものでございます。

 初めに、1、医療など最前線の現場環境を支えるです。1-1、区立施設及び窓口対応等における感染症対策の経費として3,501万3,000円となっており、順次取り組んでいるところでございます。

 次に、2、生活や子育て・介護などを支える取組です。2-1、私立保育施設及び私立幼稚園、民間学童クラブにおける感染症対策経費に対する補助は、対象保育施設から順次申請を受け付けているところでございます。2-2、私立幼稚園連合会観劇事業補助金の増額については、中野区私立幼稚園連合会へ交付申請の依頼をしているところでございます。2-4、体験活動の充実については、幼稚園1園、小学校6校、中学校2校について、それぞれ1事業、9事業、2事業が実施済みとなってございます。2-8、指導者用デジタル教科書の導入については、既に導入されている算数・数学、外国語に加え、国語、社会、理科についても、全区立小・中学校にて指導者用デジタル教科書を導入済みでございます。

 続きまして、2ページ目を御覧ください。参考といたしまして、新型コロナウイルス対策に予備費を充当している事業についてもお示ししてございます。こちらにつきましても、9月15日現在の内容となっておりますので、御確認いただきたいと存じます。

 初めの資料の2ページにお戻りください。

 最後に、参考として新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の実績等を記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

内川委員

 ここで聞いていいかどうかちょっとまだ分からないんですが、その他の取組のところですね。3-1、GIGAスクール構想の推進というところなんですけれども、今1人が1台タブレットをお持ちになっていて、ICT化を集めていると。そういった中で、例えば運動会とかの、保護者に向けてのオンライン配信、これに関しては教育委員会としてどういう考えをお持ちか、ちょっと聞きたいんですけど。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 保護者に対してのオンライン配信というところでございますけれども、いわゆる教育活動といいますか、授業を同時に行う、リモートで授業を行うというような場合につきましては、単純にいいますと、著作権法上の制約というものがございますけれども、授業を児童・生徒向けに、同時に特定の者に対して配信をするという場合には認められているというところがございます。委員御質問の件なんですけれども、ちょっといろんなケースがあろうかなと思います。今申し上げた著作権法上まず認められているものに当たるのかどうかというような問題と、あとは、実際に配信をする場合に、プライバシー、個人情報保護を必要とするという、そういうケースが出てくる場合がございます。いずれにいたしましても、ちょっとケース・バイ・ケースで、なかなか、この場合には認められる、認められないと教育委員会事務局のほうで判断をして、学校に対して指導をしているというわけではございません。

内川委員

 とある小学校で、保護者の中にやっぱり詳しい方がいて、本当に苦労されて運動会を、保護者に限定ですよ。オンライン配信したと。それが、どうやらもうそういうこともできないんだというようになったと。非常に残念がっていて、ちょっと見解を聞きたかったんですけれども。この先できるようになるのか、もう絶対駄目なのか、そこをちょっとはっきりしてもらえますか。(「ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり)

委員長

 休憩します。

 

(午後2時25分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後2時30分)

 

松原教育委員会事務局学校教育課長

 学外における諸活動の配信につきましては、今後様々な課題について検討していくべきものだというふうに受け止めております。様々な課題を検討してまいりたいと考えております。

羽鳥委員

 昨年度と今年度に行った事業の、今おっしゃった中身の中で、区の独自の判断としてやったというふうに言えるものは何なのかというのをちょっとお示しいただけますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 こちらの医療・生活・経済支援対策事業でございますが、基本的には中野区としてこういった対策、感染の拡大防止における物品等の購入で一定の施設環境を整えるといったところですとか、あるいは、各施設に対しますそういった休園補償ですとか、子どもたちの支援といったところについての対応については、区として考えをまとめ、こういった措置をしたというふうに認識しているところでございます。

羽鳥委員

 給付金だとかは、それこそ国がやった事業を区が執行したというふうな関係になろうかと思うんですけれども、それこそ「中野の100冊」とか、そういうのは区が判断してやろうということでやった事業だと思うんです。それぞれの事業のところで、これは国から降りてきた事業をやっただけだけども、これは区が独自に実施しようということでやりましたというふうなのはどれなのかなということでお示しいただけたらと思うんですけれども、それはできますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 GIGA端末などの、いわゆるそういった国としての取組といったものですとか、あるいは、特定財源がある給付金等につきましては、そういった方向に沿ったものと考えますけれども、その他私立幼稚園に対する支援ですとか連合会事業の補助金などにつきまして、また、委員御指摘の読書活動の推進といったようなところにつきましては、区としての独自の事業だと考えてございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、本報告については終了いたします。

 次に、4番、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況につきまして御報告いたします。(資料8)

本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。

 令和5年度は、中野区基本計画の施策に掲げる事業展開の後期の取組がスタートいたします。区では、この基本計画に基づく政策・施策の着実な推進を図るため、重点プロジェクトの設定や政策マネジメントサイクルによる進行管理など、効率的・効果的な区政運営に取り組んでおります。また、令和5年度の予算編成に当たっては、構造改革の視点や行政評価などを踏まえ、新規・拡充事業等の検討を行っております。なお、今後の報告につきましては進捗状況に応じて行う予定でございます。

 1、重点プロジェクトについてでございます。基本計画では、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現及び活力ある持続可能なまちの実現の三つの重点プロジェクトを設定しております。また、重点プロジェクトの推進に当たっては、プロジェクト全体を調整する推進会議とプロジェクトごとの部会を設置しており、進行の状況の確認等を行っております。

 2、重点プロジェクトの取組状況です。

 (1)子育て先進区の実現に向けた取組についてでございます。推進するプロジェクトは、子ども・子育て家庭に対するセーフティネットの強化、子育て・子育ちの環境整備、地域全体で子育てを応援するための体制整備の3項目となります。

 2ページを御覧ください。検討状況でございますが、令和3年度は、子育て先進区の実現に向け、中野区子どもの権利に関する条例の施行を見据え、子どもの意見表明や児童虐待を発生させないための取組についての議論を行いました。令和4年度は、魅力ある公園の整備、子育て家庭にやさしく、子育て世帯が暮らしやすい環境についての検討を進めております。

 取組の方向性でございますが、条例の制定に伴い、子どもの権利を尊重する取組として、児童虐待を未然に防止する事業の充実や、生活が困難な状況にある家庭の子どもを支える環境の整備を進めていきます。また、子ども・子育て家庭にとって魅力ある環境整備、子どもの学びや成長を地域全体で支えるための仕組みづくりを進めてまいります。

 続いて、(2)地域包括ケア体制の実現に向けた取組についてです。重点プロジェクトは、区民の多様な課題を受け止め、解決につなげる体制の整備、社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援、全ての人に居場所があり、無理なく見守り、支えあう地域づくりの3項目です。

 検討状況につきましては、令和3年度は、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援の在り方に関して、相談支援体制や地域づくりの推進について議論を行い、令和4年度は、相談支援に加え、団体支援、社会参加、就労など地域づくりの具体化に向け検討を進めております。

 取組の方向性でございます。支援を必要とする人を取り残さず支援につなげるため、相談機能及び関係機関や社会資源のコーディネート機能を高めていく体制や、多機関の協働を通じた地域の課題解決力の向上を図ってまいります。また、地域活動団体を支える中間支援組織の組織力の向上と人材の育成を進めるとともに、地域活動団体等の活動の活性化を図り、地域づくりを発展させていきたいと考えております。

 次に、(3)活力ある持続可能なまちの実現に向けた取組についてでございます。当委員会では、基本計画で定める推進するプロジェクトのうち、丸の一つ目、地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化が該当しており、社会との関わりに課題を抱える若者相談支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。その他につきましては他の委員会所管分となりますので、検討状況等は後ほど御確認ください。

 また、3、区政運営の基本方針に掲げる取組についても、主に総務委員会所管分となりますので、資料につきまして後ほど御確認いただきたいと存じます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑はございますか。

加藤委員

 一般質問でもさせていただいて、何か重点プロジェクトについて三つ横串を刺すといって、なかなか報告がないので、そういったものが行われているのかなというところで、ちょっと中身を聞くと、ここは所管だ、所管じゃないというので、ちょっとわけが分からなくなってしまうので、ここでは子育て先進区の実現に向けた取組についてちょっと重点的にお伺いしますけれども、まず、こういった会議体があるんだと思うんですけれども、会議をこれまでに何回やったとか、何かそういったところを教えてもらっていいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子育て先進区部会について申し上げますと、これまでに5回実施をしてございます。

加藤委員

 基本計画ができてから始まったということですよね。いつから始めて5回なんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 第1回の子育て先進区部会は、2021年11月10日でございます。

加藤委員

 そうすると、およそ1年ぐらいで5回行われたということですね。検討状況を見ますと、議論を行った、検討を進めているとか、そういった内容ですけれども、議論を行ったというのは、いろんな、まだ雑談ベースのようにも感じますけれども、例えばどういった取組についての議論を。ここで書いてあるところだと、子どもの意見表明や児童虐待を発生させないための取組についての議論とは、具体的にどういったことなんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 具体的な議論といたしましては、1点は、子どもに関する権利条例の制定を見据えておりましたので、そういった条例をつくる趣旨・目的、あるいは、そういったことを各部のほうにどう周知・啓発をしていくかといったところの議論ですとか、あと、児童の虐待防止につきましては、児童相談所が開設するということがございますので、そういったところも含め、未然の防止も含めた対応として、区として全庁的に取り組めるところの課題などを共有したというところでございます。

加藤委員

 そうすると、各所管から子どもの権利に関する条例に関してこういった項目も入れてくれとか、そういった意見をここでは議論ができて集約されるものなんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 子どもの権利に関する条例について意見というよりも、条例を制定していくということがもう見えてございましたので、この中で条例の趣旨といったものをしっかりとお伝えして、各部ごとの事業ですとか政策の中にどうやって子どもの意見を取り入れていけるかとか、あるいは、子どもの考えをどう酌んで、あるいは、取り入れられるものについてはどう子どもたちにそれをフィードバックして理解を図っていくかといったことを共有していったというところでございます。

加藤委員

 例えば、ここでは都市基盤部とかがありますけど、子どもの権利に関する条例で子どもの意見を入れてほしいと。都市基盤部関係においてはどんな意見があって、どういうところなら取り入れられるとか、そういう議論もあったんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 都市基盤部で申しますと、公園課も入ってございました。そういったところで、子どもたちがよりよく中野の公園を利用する上で、子どもたちの希望ですとか、子どもたちが望むような、そういったところをどう施設の整備に活用してもらえるかというようなところの趣旨などについても、いろいろ協議をしたということでございます。

加藤委員

 そうすると、今後、子どもたちに公園整備に対する要望を聞く場がある。そういうのをつくる可能性があると。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 具体的な投げかけ、取組というのはこれからで、主たる公園課などの所管が考えていくと判断しているところでございますが、そういった子どもの意見あるいは考えといったものを、できるだけ区の政策に生かしていくというようなところのすり合わせを双方でしておりますので、一定のそういう理解が図れているというふうに考えているところでございます。

加藤委員

 そういった意見を聞くのか、イエスかノーか聞いたので、思いを酌んだみたいなニュアンスだったんですけど、何かそういうのを聞く場があるのかなというふうに思ったんですけど、あるんですかね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 考え方としては、できるだけ幅広く子どもたちのそういった声を聞いて、事業や政策に反映していくということが望ましいということで議論はしてございます。具体的な公園の担当ですとか、まちづくり全体もそうですが、そういったところにどういうふうに意見を吸い上げていけるか、把握をするような工夫ができるかといったところは、各所管ごとに工夫をしていくものだというふうに理解してございます。

加藤委員

 でも、一方、例えば前に公園再整備計画の中だったかな、何か方向性を決めるときにアンケートを取っていたと思うんですけど、そのときには何か子どもが喜ぶようなメニューがいっぱいあって、健康器具みたいな設問は1個しかなくて、どれを入れてほしいですかといったら、絶対子どもが求めるのが多いみたいなものが増えてしまって、これは各年代に幅広く意見が集約できるアンケートなのかなみたいのがあったわけですけども、子どもの意見を入れた公園というのは、公園を利用するのは子どもが多いので、もちろんその意見もなんですけども、各年代の意見を入れるみたいなところの工夫というのは、こういったところでは議論されるんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 プロジェクトの部会においては、子育て先進区を見据えということで、子どもを中心とした議論になりますので、当然担当としては幅広い方の御要望ですとか御意見を聞いて、様々な施設整備に着手するというところが基本だと思いますが、その中で私どもの部会の中では、子どもの視点ということをどう大事にしていくかということを中心に話したというところでございます。

加藤委員

 そういうのを、じゃあ、これからはそういった子ども視線を入れたのが、この子育て先進区の実現に向けた取組というところでやるのが主軸になっていくという理解でいいんですか。そういう会議体なんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 重点プロジェクトは組織横断的に検討するべき課題などについて、それぞれの状況なども確認し合いながら協議を進めていくというものでございますので、子どもといったところの先進区的な取組といったところの議論は、この後また具体的なところについても検討していく必要があると考えているところでございます。

加藤委員

 大体イメージを捉えることができました。

 この(3)の活力ある持続可能なまちの実現に向けた取組にも関わってくるとは思うんですけど、子育て先進区の実現に向けた取組というところには、住宅政策みたいのもかなり重要だと思っているんですけども、やっぱり狭小住宅が中野区には多い中で、どれだけ広い住宅を確保しないといけないかというのは、子どもの保育園・幼稚園とか、そういうところじゃなくて、体が大きくなっていくにつれて部屋が手狭になるとか、そういった議論というのは、やっぱりこの中野区が将来的に成長していくためには、お子さんが生まれた、大きくなった途端に中野区から出ていってしまうというと、やっぱり中野が育てた子どもたちが中野に、まあ、恩返しと言ったらちょっと大げさですけど、中野に対して郷土愛を持ってくれて中野のために貢献してくれる、何かそういったいい循環を生むようなイメージがないといけないと思っているんですけど、そういうのはこういう(1)か(3)とかで何か中長期的な戦略みたいなのは練られていたりするんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 私どもは、主に(1)の子育て先進区部会においていろいろ議論をしているところでございますが、検討状況の中にも記載をさせていただきましたけれども、子育て家庭にやさしく、子育て世帯が暮らしやすい環境について検討しているというところでございます。委員御指摘の住宅環境というものは大変重要だと思ってございますし、プロジェクトの部会の委員については、住宅課長ですとか、まちづくり計画課長もメンバーとしては入ってございますので、そういった視点も検討の中には盛り込みながら議論を進めていきたいと考えてございます。

加藤委員

 結局いろんな部署がいるので、そういった目先の政策だけじゃなくて、中長期的なことを練っていただくように重点プロジェクトのほうでは議論を進めていただきたいなと。これは要望で終わらせます。

白井委員

 これ、重点プロジェクトの検証で、会合をそれぞれ部会ごとに行っているのと、プロジェクト全体を調整する推進会議というのを行っているということですか。何かの打合せと併せてじゃなくて、昨年から行ってきたということでいいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 御指摘のとおり、進捗状況ですとか確認をする全体の推進会議と、各重点プロジェクトの項目に沿った部会をそれぞれ実施しているというものでございます。

白井委員

 これ、それぞれいつやったかというのと、これ、傍聴は無理ですよね。傍聴は可能なんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 重点プロジェクトの全体の推進会議でございますが、2回実施をしてございまして、2021年11月9日と2022年3月28日でございます。先ほど申し上げました子育て先進区の部会につきましては、2021年11月10日に初回を始めてございまして、その後、今年度5月11日まで5回実施しているというところでございます。(「傍聴は無理ですか」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。傍聴につきましては、区の内部の会議体になりますので、公開はしておりません。

白井委員

 主に何を話し合ったかとか、議事録の公開だとか、もしくは議題に上がったものなんていうのも公開なし。要するに、何をやったか分からないので、今言った日付も、やりましたよと言われても、何をやったんですか、いつやったんですかと。それによって結論は何を導いたんですかというのが分からないので、結論だけぱっと出されても、やってきたんですよと言われても、何をやったんですかと確認したくなるんですよね。なので、これ、内容を確認できるものとかはあるんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 内部の会議体としてございますので、現状では議事録等の公開はしてございません。

白井委員

 内容の検討項目さえない感じですか。それも公表なし。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 全体のそうした調整ですとか報告の方法につきましては、企画部の所管として取り扱っているところでございますが、私どもの知っている限りでは、項目についても公開していくという認識はございません。

白井委員

 だけど、やることは進捗管理でしょう、重点プロジェクトの。これを重点的に取り組みますよと挙げているやつで、もっと言うと、基本構想ができて基本計画があって、区の根幹部分ですよね。基本計画をつくっている最中に、区としてこれに力を入れて取り組むんですよというものはないんですかと言ったら、慌ててつくったのがこの重点プロジェクトで、初めの子育て先進区はあったにしても、あとの二つは本当にぎりぎり最後にくっつけたという項目になっていて、出せばいいというものじゃないので、これ一体どうやって取組を検証するんですかと。それの進捗管理もしなきゃならないでしょうと言ってきている中で今回出されたんでしょうけど、いつやりましたよと。ただ、内容についてもだし、どういう話合いをしたのかも公表はありませんと言われると、結論だけなので、極端なことを言うと。もうちょっと丁寧なやり方をしないと。だって、この項目を取り組むんですよと。区として三つしかない重点プロジェクトなんですよと言っておきながら、内容の検討、公表はありませんと言われると、あまりにも情報公開が足りないんじゃないですかね。どうでしょう。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 重点プロジェクト、様々、全体会、それから、部会を実施してきたところではございますが、その報告のタイミングですとか、委員御指摘の公開の在り方といったところについては、まだ十分な対応ができていないというような課題もあろうかと思いますので、そういった点につきましては、所管しています企画部のほうに伝えたいと考えております。

白井委員

 回数、何回が妥当かどうかは難しいですけど、要は所管をまたがる横断的な取組を推進するに当たって、わざわざこの推進の検証を行う会議体、全体調整と部会を設けてきたわけですよね。これで十分他の所管とも連携が取れてきたということでよろしいんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 課題につきましては継続的に取り組んでいるというものが大半でございますので、基本計画を実行していく上で、こうした会議体の中でより連携を図っていくということを目的としているものでございます。協議の中で理解が深くされるといったところですとか、それぞれの立場の事情なども共有することができましたので、そういった意味では一定の、そういった相互の連携というものには効果があったというふうに考えてございます。

甲田委員

 今、子育て先進区のところは、主に子ども政策を他の部署と共有するということではいいのかなと思うんですけど、そのほかのところにも子ども教育部は関連部として入っているんですけど、これにはどなたが参加しているんですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 プロジェクト2の地域包括ケア推進の体制についての部会でございますが、こちらには子ども政策担当課長、それから子育て支援課長、育成活動推進課長、児童福祉課長、子ども・若者相談課長が入ってございます。また、プロジェクト3の活力ある持続可能なまちの部会につきましては、私どもの子ども教育部、教育委員会事務局のメンバーは、構成メンバーとしては入ってございませんが、先ほど申し上げました施策レベルで、社会との関わりに課題を抱える若者相談支援体制の充実といったところの施策が関連いたしますので、そういったところの取組を進めているというところでございます。

甲田委員

 特に地域包括ケア体制の実現に向けた取組というところについては、やっぱり子ども・子育てというところが多分に関わってくると思っているんです。切れ目のない子育て支援といっても、乳幼児期のことだとか母子保健に関しては、地域支えあい推進部がもう鍵を握っているわけで、そこから本当にきちんとこちらにつながるのかどうかとか、こちらの施策がそこに反映しているのかどうかということについては、ここで本当にやっていただきたいと思っていたんですけど、そういったことについてどのぐらい進捗があったのかということが、ちょっとこの文章だけでは全然分からないし、今後どうしていこうと思っているのかということも全然見えてこないんですけれども、その辺に関してはいかがですか。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

 こちらの重点プロジェクト2の地域包括ケア体制の実現に向けた取組については、関係所管が集まりまして、どのように重層的支援体制のほうを構築していくのかというような意見交換が行われているところでございます。現段階でこれという一定の成果物というのはない状況でございますが、今後の連携の在り方について、我々子ども教育部の立場から、子ども施策を推進する立場から意見を言って、円滑な連携が図れるように調整しているところでございます。

甲田委員

 本当に児童相談所が設置されて、虐待防止とかというのはやはり生まれたときから始まると思いますし、本当に裾野が広くなければいけないし、担い手も増やしていかなきゃいけないという中で、ここがやらなきゃいけないことはすごくたくさんあると思います。本当にこれ、今、現段階で成果物は特にないと言うんですけど、重層的な支援が大事だ、それを共有しましたというのはずっと言っていると思うんですが、なかなか、じゃあ、どういうふうにして切れ目なく子育て支援をやっていくのかというところが、区としての地域包括ケア体制が全然見えてこないというか、いろいろ施設のこととか本当にたくさんのことがあるんですけど、やはりネットワークというところが本当にまだまだ見えてきていない中で、このプロジェクトは基本計画の推進の中でどこまでにそれを成果物として出すのか。このプロジェクトが成果として出るところというのは、時期というのはいつなのかというところが、これではちょっと分からないんですけど。今後の報告は検討の進捗状況に応じて行うこととするということなんですが、ちょっと進捗状況に応じて報告されるというのも、何かちょっとよく分からないんですが、今後どういうふうに考えているのか。時期というところも併せてもう一度お願いします。

青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長

 重点プロジェクトの推進会議全体としましては、こちらの資料に書いてありますとおり、検討の進捗状況に応じて適宜行っていくということになります。それで、各プロジェクトのほうで具体化されていくものにつきましては、各施策ごとに、それが一定の成果というか、まとまりができ次第、随時報告していくことになるのかなというふうに認識してございます。

甲田委員

 大体見えているのは、いつ頃また報告があるんでしょうか。

小田子ども家庭支援担当部長

 すみません、次回の報告の時期に関しましては、進捗を所管しております企画部のほうと調整していきたいと思いますが、この重層的支援体制につきましては、この先進区プロジェクトの部会だけではなくて、いわゆる私ども子ども教育部であったり、健康福祉部の部長なども参加しまして、この支援体制の強化というところでは話合いを進めております。この内容につきましては、当該の委員会のほうで御報告が今定例会であるというふうにも聞いてございますし、連携体制の充実ということは大変重要だと思っておりますし、子どもの地域包括ケアというところにつきましては、私どもが担う部分というところも大きいものだというふうに自覚もしてございますので、委員会の報告等も含めまして、分かりやすく、目に見えるような形での連携体制というものにつきまして、地域支えあい推進部とともにちょっと調整をしていきたいと思っております。

河合委員

 すみません、ちょっと甲田委員の質疑を受けまして、特に今言われていたように、やっぱりここに、(2)の地域包括ケア体制のところに母子の支援が入っていることで、そことここの子どもの所管がまたがっているところは、結構課題とか、何年たっても同じ指摘、例えば産後ケアの2人目の預かりのところで、何回も、毎年毎年言われているのにそこが解消していかないんですね。そこはやっぱりこういうところで課題を解決していっていただきたいと思っているので、そこの具体的な課題というのが、どういうのが今後出てくるかというのは、やっぱりもうちょっと分かりやすく示していただきたいなというのがあります。これは要望で結構ですので、しっかり取組がどういうものがあるのか見せていただきたいなと思っております。すみません、一言答弁いただけるとうれしいです。

小田子ども家庭支援担当部長

 当区の場合は、子どもの施策のところで、いわゆる乳幼児期の部分を地域支えあい推進部が、トータルケアも含めまして担っている部分であったり、また、子育て支援課のほうで医療費ですとか手当てのほうを担っているというところでございます。課題の中で、共通の課題として今様々、例えば産後ケアの充実であるとか、例えば1歳までは様々なサービスが充実しているんだけれども、2歳児についてのサービスの部分でいろいろ不足があったり、また、多胎児への支援ということは、私どもの部とともに地域支えあい推進部のほうでも課題として認識をしているところでございます。できるだけ子育てしやすい、また、子どもの地域包括ケアに向けまして、具体的な施策や事業の展開ができるように、地域支えあい推進部とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

委員長

 では、休憩します。

 

(午後3時04分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後3時25分)

 

 休憩前に引き続き、所管事項の報告4番について質疑を受けたいと思います。質疑ございますか。

加藤委員

 すみません、いろいろ議論ありましたけれども、そもそも重点プロジェクトと挙げられて、区の重要施策を、当該所管だけではなかなか実現が難しくて横軸を刺したと思うんですけれども、まだ具体的に何ができたというのは今のところないとは思うんですけども、横軸を刺したことによって何がよくなろうとしているのかというのが具体的にあれば教えてもらえますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 そもそも重点プロジェクトの、特に部会ですけども、こういった会議体を設置して協議をしていくというところでございますが、重要な課題、組織を横断して、委員御指摘の横串を刺すというような形で取り組むべきものについて、それぞれの各所管の状況ですとか、あるいは課題について共有して、今後の方向性についていろいろ議論を深めていくということが目的でございます。そういったところで、特に私どもの子育て先進区の部会においては、子どもに関する条例の制定に向けて、それをどうよりよく生かして事業に反映させていくかといったような普及啓発ですとか、子どもの虐待防止についても、未然の防止も含めて、子どもたちが育ちやすい環境をどうつくっていくかといったところについてしっかりと議論をし、各所管においてもそれについて検討を進めていくということのきっかけになるという考えを持ってございます。

加藤委員

 具体的に何があるのかなというのを聞きたくて、横串を刺す会議体というのはプロジェクトとして重要だとも思うんですけど、会議体が増えれば増えるほど、結局判断が遅くなって、もう少し早くできたものが、何かいろんなところの了承を得ないと前に進まないというのがあるので、ある意味ではマイナスの側面もあるわけです。横串を刺してよかったというのがなかったら、重点プロジェクトはなかったほうがいいんじゃないかという話もあるわけで、そういう中で重点プロジェクトでよかったというのがこれまであったのか。もしくは、これからどういうことがよくなりそうかというのがないんだったら、重点プロジェクト自体やめてしまえばという判断もあると思うんですけど、その辺はありますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 もちろんこういったプロジェクトの部会などで協議をすることによりまして、それぞれの所管が進めております施策・政策といったものが、より詳細なものを理解するというようなところになるかと思ってございます。条例につきましても、子どもの権利について、当然条例というものは知って、目を通しているということがありますけども、その深い読み解き、それから理解といったところですとか、実際の政策にどうそれを反映させていくとかというところについての議論ができているという成果があると思ってございます。当然いろんな事業ですとか施策を進める上で、それが逆に足かせとなって時間を要するようになっては、マイナスということはそのとおりでございますので、各事業につきましてはそれぞれの所管が計画にのっとって進めているところではございますけども、その中に部会で話し合われた課題の解決に向けた方向性なども盛り込むということで、成果が出てくるのではないかと考えたところでございます。

加藤委員

 白井委員が先ほど指摘されていましたけど、やっぱり進捗状況を確認するだけの会議体というか連絡会になっているような感じもしますし、それだったら、ある所管の進捗とこっちの所管の進捗で、これは一緒に合わせていかないといけない、これは先じゃないといけないし、こっちは後じゃいけないとか、そういうものが出てくるんだったらプロジェクトとして意味があると思うんですけど、そういう意味では、プロジェクトごとに何を目指して、今ここにあるんだという進捗管理というのは、先ほど御指摘されたように必要なんだなと私も思ったところで、その辺は今後どうやって指し示すというか、重点プロジェクトの存在意義みたいなものを出すためにもその辺を出してもらわないと、こちらとしても重点プロジェクトのよしあしが判断できないというところなので、その辺は今後どうやって御報告されるのか。企画が考えるというところですけど、どうあるべきと考えますかというところですけど、お答えできる範囲で。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 先ほどの白井委員の御指摘も承ってございますし、重点プロジェクトの取組につきましては各部会で検討し、全体の推進会議でその進行管理などを確認して調整していくというような設定をしてございます。御指摘いただきました公開というような、進捗につきましてどういった形で区民の皆様にお示しをしていくことが望ましいかといったところにつきましては、企画部とも調整をしながらその必要性について検討してまいりたいと考えております。

加藤委員

 結局、いろいろビルド・アンド・スクラップとか、構造改革とか、キャッチフレーズの中身が伴っていなくて、重点プロジェクトもこれはタイトルだけになってしまうんじゃないかなというところの危惧を持っているわけで、それぞれがしっかりと、重点的なプロジェクトだというならば進めていただきたいということを要望させていただいて終わります。

羽鳥委員

 今後の報告は検討の進捗状況で行うこととするというふうになっていて、この基本計画の後期が来年度から始まるというふうなことを考えると、今年度の終わりとか来年度の始まり辺りの頃に、この重点プロジェクトで掲げてきた関連事業とか、それに係る考え方みたいなのが示されてくるみたいな、そういった感じになるんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今後の進め方につきましては、検討状況を見極めながら、どういったタイミングで御報告するかといったところを企画部として今後判断していくということになろうかと思ってございます。重点プロジェクトにつきましては、設置の目的ですとか進め方といったところにつきましては、今回の報告もそうですが、一定お示しをしてございますので、今後どういった方向性で協議がされているかといったようなところですとか、これからの方向性といったところが報告の中身になっていくのではないかというふうに考えているところでございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 ちょっと1回休憩します。

 

(午後3時32分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時33分)

 

 他になければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に、答弁保留について。答弁の準備ができているということですので、先ほど一旦保留にいたしました[6]第77号議案 、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、改めて議題に供します。

 答弁保留の部分の答弁を求めます。

滝浪子ども教育部子育て支援課長

 先ほど保留させていただきましたことについて答弁させていただきます。この子どもの医療費の助成というのは、今まではマル子・マル乳というものでやっておりました。マル子というのは義務教育就学児医療費の助成であり、今回18歳に年齢を上げたことにより、この考え方も学年と同じですので、4月1日生まれの子はその前の3月生まれの子と同じく、その前の日の3月31日までとなるものでございます。

委員長

 質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 今の答弁だけに限らず、[7]第77号議案 全体について他に質疑ございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後3時35分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時36分)

 

 質疑はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、質疑を終結します。

 次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、意見の開陳を終結します。

 次に、討論を行います。討論はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

 なければ、討論を終結いたします。

 これより本件について採決を行います。

 お諮りいたします。[8]第77号議案 、中野区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決します。

 以上で[9]第77号議案 の審査を終了いたします。

 それでは、所管事項の報告に戻ります。

 5番、中野区構造改革実行プログラム(更新案2)についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、中野区構造改革実行プログラム(更新案2)について御報告いたします。(資料9)

本報告は、全ての常任委員会において御報告するものでございます。

 区政の構造改革の推進に当たり、中長期的な取組の方向性を定めた構造改革実行プログラムについて、評価・検証の結果を踏まえ、令和4年第2回定例会に御報告した更新案の内容を一部見直し、更新案2を取りまとめてございます。

 1、実行プログラムの評価・検証についてです。実行プログラムでは、個別の取組の進捗状況を確認・検証し、翌年度以降の取組目標に反映するほか、新たな課題を実行プログラムに位置付けることなどによって進行管理を行うこととしております。今般、令和3年8月の実行プログラム策定時の内容に立ち返り、評価・検証を改めて行うこととし、進捗状況の確認、課題抽出と対応策の検討、実行プログラムに盛り込む内容の検討を行いました。

 1の(2)実行プログラム(令和3年8月策定)の進捗状況については、別紙1を御覧いただきたいと存じます。構造改革実行プログラムの令和3年度の進捗状況を取りまとめてございます。1ページ中段以降、個別プログラムについて、実行プログラムに記載していた取り組む項目の内容とスケジュール、それに対する令和3年度の実績、進捗区分でお示しをしてございます。

 子ども教育部、教育委員会事務局所管項目のうち、5ページのⅢ-2、図書館のあり方の検討についてでございます。進捗区分としまして、地域開放型学校図書館3館につきまして開設・運営・検証を実施、中野東図書館の開設・運営を実施してまいりました。また、子ども読書活動推進計画の改定を実施しております。

 次に、Ⅲ-3、区立保育園の適正配置につきましては、事業計画、方法の検討を行ってございます。

 次に、Ⅲ-4、新たな機能を備えた児童館の配置・運営については、③の児童館の運営形態検討を引き続きしていくこととしてございまして、△と明記してございます。

 6ページを御覧ください。Ⅲ-8、移動教室及び軽井沢少年自然の家のあり方の検討についてでございます。こちらにつきましては、①の民間旅行代理店への委託に向けた移動教室の実施方法の検討の進捗区分が、2022年度も継続的に検討するとしてございますので、△としてございます。

 他の資料についてはお読み取りいただきたいと思います。

 次に、1の(3)課題抽出と対応策の検討結果です。別紙2を御覧いただきたいと存じます。個別プログラムの推進に向けた課題を抽出し、その対応策の検討を行った上で、更新案2にどのように反映したかを示す体系図となります。表の右側、「更新案2」の左側に「変更」と「※」を記載してございます。「変更」は、現行の実行プログラムから更新案2にかけて、移動、名称の変更、新設などの変更を行ったもの、「※」は更新案で1度統合や削除を行ったものを更新案2で改めて位置付けたものでございます。

 変更点としまして、まず2ページ、戦略Ⅰ-2、来庁しなくても受けられる区民サービスの充実に一時保育予約システム導入の検討を追記してございます。

 次に、3ページ、新たな機能を備えた児童館の配置・運営について、事業内容や運営方法の方向性の検討を進めていく必要があることから、検討の経過を踏まえた内容に変更してございます。

 次に、8、移動教室及び軽井沢少年自然の家のあり方の検討について、指定期間終了後を見据えた検討が必要である旨、追記した内容に変更してございます。

 その他につきましては資料をお読み取りください。

 恐れ入りますが、鏡文にお戻りいただきまして、次に、1の(4)実行プログラムに盛り込む主な内容についてでございます。実行プログラム策定以後、進捗に伴って深化させた考え方や取組を反映するとともに、策定時から継続している取組の進行管理を適切に行う観点から見直しを行ってございます。

 第2章、基本指標のうち、基本指標5を「超過勤務時間1人1か月平均」に、基本指標6を「オンラインによる申請手続受付件数」にそれぞれ変更してございます。これにつきましては、6月に報告いたしました更新案と同様としてございます。

 次に、第3章、戦略Ⅱにつきまして、地域包括ケアシステムの機動的な推進に向けた重層的支援体制の構築及び区と中間支援組織の連携による広域活動の充実を位置付けました。こちらも更新案と同様の内容変更でございます。一方、策定時に位置付けた戦略Ⅱで取り組む項目については、統合・削除を更新案で行ってございましたが、こちらについては復活をして、統合・削除は行ってございません。

 その他の見直し項目については、資料をお読み取りいただきたいと思います。

 次に、実行プログラム(更新案2)について、別紙3のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分変更箇所を中心に御説明いたします。

 まず、22ページ、戦略Ⅰ-2、来庁しなくても受けられる区民サービスの充実(オンライン化の推進)についてでございます。さきに別紙2、課題抽出と対応策の検討結果の部分で御報告をさせていただきましたが、一時保育の利用手続の利便性向上を図るため、一時保育予約システムの導入検討を追記しております。スケジュールといたしましては、今年度、システム導入の検討、次年度より当システムの導入、運用開始としてございます。

 次に、35ページ、戦略Ⅲ-4、新たな機能を備えた児童館の配置・運営についてでございます。事業内容や運営方法の方向性をさらに進めていく必要があることから、取り組む項目を変更してございます。スケジュールにつきましては、今年度、次年度以降の事業内容や運営方法について検討し、次年度は、今年度の検討結果に基づく施設運営や、新たな機能を備えた児童館としての機能拡充を図っていく予定でございます。

 次に、39ページ、戦略Ⅲ-8、移動教室及び軽井沢少年自然の家のあり方の検討についてでございます。こちらにつきましても、施設活用の方向性の検討を進めていく必要があることから、指定管理期間終了後を見据えた検討が必要である旨を取り組む項目に追記した変更としてございます。スケジュールは、今年度から次年度にかけて移動教室のあり方検討会においての検討、業務委託の準備及び実施、また、軽井沢少年自然の家の保有の必要性と民間施設を利用する場合の移動教室の実施の可能性を比較検討する予定でございます。

 鏡文にお戻りいただきまして、最後に今後の予定でございます。令和4年10月中旬以降に区民意見聴取を実施し、11月下旬に実行プログラムを更新し、令和4年第4回定例会の各常任委員会にて更新について報告する予定でございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はございますか。(「委員長、休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり)

 休憩をします。

 

(午後3時44分)

 

委員長

 再開をいたします。

 

(午後4時09分)

 

青山子ども教育部長

 休憩中様々御意見いただいたことも踏まえまして、私どものほうで初日に本案件について御報告させていただきたいと申し上げておきながら、大変申し訳ございませんが、2日目に改めまして御報告、御協議をお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

委員長

 それでは、改めて2日目にこの内容については議論するということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 それでは、一旦本報告については保留といたします。

 続きまして、報告事項の6番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、訴訟事件の終了について御報告させていただきます。(資料10)

本件は、原告が訴えを取り下げたため、訴訟事件が終了したことを報告するものでございます。

 1、事件名は「行政処分取消請求事件」。

 2、当事者は、原告、新宿区民、被告、中野区でございます。

 3、訴訟の経過といたしましては、令和4年2月19日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。このことにつきまして、令和4年3月14日の子ども文教委員会におきまして御報告をさせていただいてございます。このたび、9月20日付で訴えの取下げがなされたことから、本件は終了したものでございます。

 4、事案の概要及び5、請求の趣旨でございますが、原告が、中野区教育委員会が行った、私立小学校に通学させていた原告の子を区立小学校に暫定的に通学させることを認める旨の処分が違法であると主張し、その処分の取消しと訴訟費用の負担を区に求めていたものでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

加藤委員

 結局、訴訟はなくなったというところで、ちょっと聞かせていただきたいんですけど、もしこの訴訟が続いていた場合に、区は違法性はあったのかどうかというのは、それは結論は分からないですけど、それは裁判所の判断ですけど、事前の段階でこの判断が間違いないというような結論を出すに至るまでの経過みたいなものを教えてもらえますか。

青山教育委員会事務局次長

 こちらにつきましては、本件に関わるお子さんの学ぶ場所と機会を事実上提供するという形で、暫定的にこういった措置を行っていたものでございます。そうした措置を行うに当たっての事情といいますか、理由という点については、区といいますか教育委員会の取扱いは正当なものだというふうに思っておりますし、また、原告がこの取扱いについて処分が違法であるというふうに主張されていますけれども、何らかその法的な効果が発生するような行政処分ではございませんので、そういった点で、その訴訟の点からいっても、処分が違法であるので取り消すようにというところの主張は当たらないものだというふうに私どもは考えて、これまでの訴訟の中では主張してきたところでございます。

加藤委員

 例えば、ここの処分をするまでに弁護士に相談したとか、他区とか、過去に中野区でもこういったことをやってきたとか、この判断に至る中で何か過去に事例があったのかとか、その辺ありますか。

青山教育委員会事務局次長

 同じような事例というのは特になかったわけでございますけれども、こうした事実上の取扱いをする際には、区のほうの法務の担当にも相談しながらやってきたということではございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 次に、7番、「中野区教育ビジョン(第3次)」の改定に伴う「中野区教育ビジョン(第3次)」の評価とアンケート結果についての報告を求めます。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 それでは、「中野区教育ビジョン(第3次)」の改定に伴う「中野区教育ビジョン(第3次)」の評価とアンケート結果について御報告させていただきます。(資料11)

 教育委員会では、教育ビジョン(第3次)に掲げる教育理念、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」の実現に向け、様々な取組を行ってございます。この教育ビジョンは、策定からおおむね5年が経過することから、この間の教育をめぐる状況の変化や事業の実施状況を踏まえるとともに、現教育ビジョンの総括評価を行い、次期教育ビジョンの素案に反映させてまいります。また、区立幼稚園・保育園の保護者、区立小・中学校の児童・生徒及びその保護者を対象に意見収集し、現教育ビジョンの達成状況を把握するとともに、将来に向けた意見等を次期教育ビジョンの素案に反映させてまいります。

 まず、「中野区教育ビジョン(第3次)」の評価についてでございます。実施方法は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育事務の点検・評価に合わせ、現教育ビジョンの総合評価について外部評価により実施してございます。

 評価の内容につきましては、恐れ入りますが、別紙1を御覧いただきたいと存じます。現教育ビジョンでは、幼児期、学齢期、生涯というライフステージを念頭に七つの目標を定め、目標ごとの取組の方向性、成果指標と目標値を設定しております。今回の資料には、それらに加え、各目標に対する総合評価、教育事務の点検・評価における外部評価委員からの主な意見と、それらを踏まえた今後の取組を記載してございます。

 評価の内容につきましては、各項目の主な外部評価の意見を一部御説明させていただきます。

 まず、別紙の1ページ、目標Ⅰ、人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすくと育っているでございます。主な外部評価の意見といたしましては、まず、小1プロブレム等の課題への対応のため、保育の質ガイドラインを踏まえた研修や実践演習が行われており、保育の質ガイドラインが有効だということを広めてほしい。2ページに移りまして、支援が必要な子どもと保護者をどうサポートするかが幼少期は大事である。保育ソーシャルワーカーに任せるのではなく、様々なところと連携しながらきめ細かい対応ができるかどうかが大事であるとの評価がございました。

 次に、3ページ、目標Ⅱでございます。子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、社会で生き抜くための確かな学力を身に付け、個性や可能性を伸ばしているとしています。外部評価といたしましては、目標達成のためには生涯にわたる学びに向かう力を育てていくことや、個々の特性に配慮しながら、児童・生徒が自ら学習の進め方を改善していくことができるよう、指導・支援していくことが重要であるとしてございます。

 5ページ、目標Ⅲでございます。こちらの目標に対します外部評価の意見といたしましては、いじめの発見は、教員が子どもたちの変化にもよく目を向け、成果につながっている。教育相談室と学校の連携が重要で、教育相談室が学校で言いづらいことも話せる場所であることを広く保護者に周知することが重要であるという御指摘がございました。

 6ページにお移りいただきまして、目標のⅣでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、正しい知識を持って正しく行動する子どもを育てることが重要である。学校給食のアレルギー対応についてはきめ細かく対応しており、引き続き学校内で理解しておくことが重要である。命に関わることがあるという緊張感を忘れてはいけないという御指摘がございました。

 8ページでございます。こちらの外部評価の意見といたしましては、学校運営協議会等、全国的な名称・制度を単に後追いせず、中野らしいものを新しくつくっていくといいのではないか。保護者や地域とのコミュニケーションを増やし、改善する必要があるとしてございます。

 9ページでございます。こちらの目標に対します評価といたしましては、生涯にわたって学ぶことの楽しさ、学びによる人とのつながりなどの視点で、今行っている活動などを含め、様々な活動や取組をさらに充実させていってほしいというものでございました。

 評価の最後、目標、10ページ、Ⅶでございます。こちらは、中野東図書館の利用目的や対象者に応じたスペースは印象がよい、他館でも利用者の特性に応じた整備を行ってはどうかといった御指摘がございました。

 恐れ入ります、1枚目の資料にお戻りいただきまして、2、児童・生徒等に実施したアンケート結果についてでございます。アンケートにつきましては7月14日から8月21日までの間実施をいたしまして、計5,212件の回答がございました。対象者数、回答数、回答率につきましては記載のとおりでございます。

 アンケートの結果の概要でございますが、恐れ入りますが、別紙の2を御覧いただきたいと思います。

 まず、児童・生徒からの回答でございまして、1ページに学年をグラフで示してございます。どの学年からも満遍なく回答がございました。

 主な回答について簡単に御説明をいたします。

 2ページ目は、学校はどんなところか、それと、3ページには学校のどんなところが好きかといった問いに対しまして、テキストマイニングツールを活用して視覚的に表示をしてございます。

 4ページ、問いのクエスチョン5でございますが、自分の好きなところはありますか、クエスチョン6は将来の夢や目標を持っていますかという回答についてでございます。小学生・中学生とも肯定的な回答が多くなっていますが、中学生のほうが比較的、どちらかといえばという割合が多くなっております。

 続いて、5ページです。将来なりたい職業、6ページは、最近困っていることなどを聞いてございます。

 続いて、11ページに移らせていただきまして、問いのクエスチョン17でございます。自分が困っているときは人に助けを求めているかの問いです。小学生・中学生とも3分の2程度の子どもたちが、よくしている、たまにしていると回答してございますが、積極的に助けを求めない子どもも二、三割ほどいるということが読み取れてございます。

 続きまして、別紙の3、児童・生徒の保護者のアンケート回答でございます。こちらにつきましては、学年の低い子どもの保護者の回答の割合が多くなっているという傾向がございます。

 2ページのクエスチョン4でございます。学校に期待する教育や指導は何かの問いに対します回答ですが、他人とのコミュニケーション能力、自ら考え判断し表現する力、他人を思いやる心が上位となってございます。

 また、3ページ、クエスチョン5では、お子さんが困っていることや心配なことの問いに対して、勉強のことが最も多い回答となっておりますが、特にないという方も同数程度いらっしゃいました。

 8ページのクエスチョン20でございます。学校と連携し、子どもたちのための教育環境づくりに携われる機会はあるかの質問でございますが、これにつきましては肯定的な方と否定的な方が同数で分かれているということでございまして、学校・地域の連携が必要であるというふうに分析をしたところでございます。

 最後に、別紙4、幼稚園・保育園の保護者の回答でございます。

 4ページ、クエスチョン8、子どものしつけはどうあるべきかの質問でございます。幼稚園・保育園とも8割以上の方が家庭と園が一緒に行うべきとしてございますが、2割程度の方は家庭が中心に行うべきといった回答がございました。

 また、6ページ、クエスチョン15では、小学校入学前までに育ってほしい子どもの姿は、幼稚園・保育園とも「友達や他人を思いやる気持ち」が最も多くなっておりまして、似た傾向があるというふうに読み取ってございます。

 そのほかアンケートの結果、詳細につきましては資料をお読み取りください。

 恐れ入りますが、1枚目の資料の裏面にお戻りいただきまして、最後に今後のスケジュールでございます。今月から来月にかけて素案の検討・協議を行いまして、来年1月に素案に対する意見交換会、3月に教育ビジョンの案を作成いたしまして、パブリック・コメント手続を経て、5月に新教育ビジョンを策定・決定したいと予定してございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はございますか。

河合委員

 御報告ありがとうございます。ちょっとまだ全部資料を見れていないので、後でもう一回質問するかもしれないんですけど、まず気づいたところからお話しさせてください。教育ビジョン(第3次)の評価で、外部評価と書いてあるんですけど、この外部評価してくださったのはどなたになりますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 平成30年度から毎年行っております教育事務の点検・評価において、学識経験者3名の方に外部評価を行っていただいております。今回はその点検・評価の外部評価の中に、このビジョンの5年間の総合評価もしていただいたというものでございます。

河合委員

 ありがとうございます。児童・生徒等に実施したアンケートというのは、前回も報告があったと思うんですけど、これは、これまで教育ビジョン改定においてアンケートを実施したことはなくて、今回初めてということでよろしいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 アンケートにつきましては今回が初めてでございます。

河合委員

 グーグルフォームを使ったと書いてあるんですけれども、児童・生徒はタブレットでアンケートを取ったというところなんですかね。あとは、保護者にはどういう形でアンケートをお願いしたのか教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 アンケートにつきましては、保護者の方も同様でございまして、ネットのほうのグーグルフォームのほうにアクセスいただきますと、その回答のところに画面が行きますので、そちらのほうに回答をいただくというような形式でございます。

河合委員

 それぞれの保護者に何かしらの連絡ツールを使って、このフォームで回答してくださいねという、保護者の方に個別にきちんと、該当の保護者に届けてアンケートにお答えいただいたということでよろしいですか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 すみません、説明がちょっと足りてございませんでした。保護者に対しましては、QRコードを読み取れるプリントを配らせていただきまして、そちらのほうからアクセスいただくというような方式でございます。

河合委員

 ありがとうございます。すごく丁寧に教えていただいてありがとうございます。こういう新しい試みは非常によかったなと思っていて、こういうふうに新しく皆さんから御意見を聞く機会というのは、かなり貴重な資料になったのではないかなと思っているんですけど、区としてはこの二つを、この外部評価とこのアンケートをもって次の改定につなげていくということなんですよね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 これまでの教育ビジョンの取組につきまして、教育委員会事務局としても評価を行い、それに対します外部評価の御指摘などもいただいているところでございます。また、アンケートの内容につきましても同様でございますので、現状の区民の皆様、それから、お子様方のそういった声を反映させるような形で次期教育ビジョンに生かしていきたいと考えているところでございます。

河合委員

 今までのビジョンにこれまでお子さんの声とか保護者の声、ここまで具体的には聞いてこなかった中で、次の改定がただの改定になってくるのか、やっぱりこういう意見を踏まえたら改定内容も大幅に変えていくことになるのか。何かその見通しみたいなのはありますか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 改定につきましては、これから教育委員会事務局内部の検討、それから、教育委員会での協議なども経て、策定に向けて取り組むというところでございますので、まだ具体的にどこまでというところはなかなかお答えが難しいところではございますが、こういったアンケートを素材といたしまして、今のお子様たちの考えていることや学校に対する期待、それから、保護者の方のそういった御要望といったところはビジョンに反映することができるのではないかなと考えております。

河合委員

 ありがとうございます。新しい課題があるという話は、多分前回の6月かな、質疑のときに、不登校が増えていることとか教育のGIGAスクールとかが進んできていることが新しい課題になっているので、今後のこの第3次教育ビジョンを改定していく中でも注目していっていただきたいなという話をしたのではないかなと思っています。ちょっと気になっているのが、中野区の教育の情報化推進計画というのは、これが改定した後にひもづいて改定されていくんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 教育の情報化推進計画も、その上位計画の一つとして教育ビジョンがございます。現在のところの考え方では、5か年の計画ということで昨年度策定いたしましたけれども、3年間をもって見直しをするというふうには考えてございます。

河合委員

 教育ビジョンが改定したら直ちに改定というよりは、3年の見直しをもって情報化の計画に関しては改定するということでよろしいですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 現在のところはそういう考え方でございます。

河合委員

 ありがとうございます。ちょっと一部分個別の話でちょっとあれなんですけど、アンケートのほうにも、さっきぱっと見ただけで、先生との連絡が連絡帳で、アプリやメール等で連絡が取れるとよいという記述がちょっとあって、これ、うちの区は連携が取れるようになったかと思っていたんですけど、まだやっていない学校があるということなんですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 お尋ねのお話というのは、学校情報配信システム、こちらのほうのお尋ねかと存じます。これは昨年度その予算をつくりまして、新たに構築をしているところでございます。アンケート機能もついたものとして今年度から稼動しているところでございます。

河合委員

 今ここにも書かれているように、もしかして導入していないところもあったりするんですかね。ちょっとそういうのをなかなかうまく活用できていない学校があるというお声を聞いておりまして、そこに関してはやはり利便性が高まっているところがあると思うので、しっかりとその効果をきちんとお伝えして、実施していただけるようにしていっていただきたいなと思っているんですけど、いかがですか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 現在のところ、保護者の皆様等の加入状況というのが90%に達している。それぐらいの状況かなというふうに考えております。実際の利用のほうにつきましては、主な利用というと、朝の欠席連絡、こういったところで、こちらのほうに寄せられる声としては、昨年度までと違って相当学校関係者のほうの事務もスムーズになっているというふうな声は聞いているところでございます。稼働状況等々につきましては、またしかるべき場を通じて状況を、それから、積極的な活用について勧奨していきたいと考えております。

加藤委員

 かなり広範な範囲でアンケートをしていただいたということで、これが、サンプルが100%になればアンケートとは言わず、全員の意見を含んだということになるので、そういうのも夢じゃないのかなというところで、いい試みだと思います。ただ、そういった中で、ちょっと私立幼稚園・保育園とかにも聴くスキームがあってもいいのかなと思うんですけど、今後そういうことをする方針があるのか否か、お伺いします。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今回は、保育園・幼稚園につきましては区立ということでアンケートのお願いをしたところでございますが、今後、改定の素案などの意見をいただく中でも、そういった私立の保育園・幼稚園の団体の方々にもお示しをして、意見を取り入れてまいりたいと考えてございます。

加藤委員

 ちょうど裏にすると、区立保育園・幼稚園の円グラフの差を見ると、アンケートによっては大分保育園と幼稚園で差があるんだなというのが見てとれるわけで、あ、これはすごいなと思って、これがまた私立も加わると円グラフの形が変わっていくんだなというふうに思うわけですね。そういう中で、一応区立園の存在意義は、そういったノウハウを蓄積して私立園にも伝えるというのが、区立園の存続の理由として挙げられているわけで、私立の声がどこまで聴けているのかよく分からないですけど、こんな円グラフからどういう差が出てくるのかというのもその分析ツールで、区立園でお持ちであると言っているノウハウがどう生かせるのかみたいなところも、こういったところから出せるのかなと思うので、その辺はしっかりと進めていただきたいというところで、要望とさせていただきます。

 中身について触れていきますと、1個1個言うのもあれですけど、やっぱりこういう指標とかが出てくると、ちょっと僕はすごく読み込んでしまうんですけど、やっぱり分析・考察がすごく浅くて、何なんだろうなみたいなところで、何のために取っているのか分からないんですね。成果指標をせっかく取っているのに、上昇はしていてもその理由が分かっていないし、下がっていてもその理由が分かっていないというのが、何も書いていないみたいなのが多いので。例えば5ページの、「自己肯定感や自己有用感に関わる数値が7割程度となっている」しか書いていなくて、何でそうなったのか。中学生に関しては、平成27年で66.1%で、令和3年で76.4%。10%違うので、これはサンプル数が大きく変わったからそういう誤差もあるかもしれないですけど、これだけ差があれば有意性がある差であるなと思うんですけど、これだけ上がってきている。平成30年も高い数字ですけど、その辺の理由が分からないと、どの施策がこの数字を上げたか分からなかったら、もう模索し続けるじゃないですか。何がこの数字を上げたのかというのが分かるように、例えばこれだけデータがあるんだったら、ある中学校のこの試みがよかったのか、この中学校ではこの数字が上がっているとか、そういった分析もこれからできると思うんですよね。そういった、もう何回も言っているんですけど、やっぱりこの数値をせっかく取っているので、何でこうなったかというのを分析することによって、どの施策が生きているかというのをしっかりと見届けて、物によっては、これはあまり意味なかったねとか、逆に数字を下げてしまうかもしれないねというのが、悪い要因・要素が見えるんだったらやめてしまったほうがいいですし、そういうためにこの指標を使っていただきたいと思うんですけど、その辺は、今後お考えがあれば教えてください。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 資料の中で、なかなかそういった記載が十分ではないというところの御指摘かと思ってございます。当然ですが、指標に基づいて取り組んだことの検証、それから課題といったものは、教育委員会事務局の中でも、今後それを引き継いで次のビジョンにどう生かしていくかということは重要なポイントであると思ってございますので、指標が目標と照らして、まず十分それに資する指標であるかどうかという検討と、その指標にのっとった項目についての取組が、効果が現れているかということは、経年で追いかけながら、必要なところについて次のビジョンにも反映させていきたいと考えてございます。

羽鳥委員

 私も加藤委員とちょっと同じような感想を持って、一体どの政策、何でこの指標の結果になったのか、目標に足りなかったのかというふうなことが、ちょっとこの評価についてというのを見るだけでは分からないなというふうなことを思いました。なので、ちょっと聞いていきたいんですけれども、例えば、ちょうど加藤委員が触れた、自己肯定感・自己有用感というところに関する指標では、2018年度のところで、令和2年で、小学校の目標が80%、また、令和7年だから2025年か、そのところで90%を目標にするということだけども、昨年度、2021年度のところでは、実際としては74.2%。この策定時である2015年(平成27年)のところからあまり変わっていない。2015年のところは、73.2%の児童が自分にはよいところがあると答えているけども、昨年度のところでは74.2%で、そんなに変わっていない。一方、中学校では、同じ2015年度のところでは66.1%だったものが、2021年度には76.4%と10%上がっているんですよね。これは、区としては、スクールカウンセラーの増員とか、いろいろとやられてきたと思うんですよ。でも、それは、例えば中学校だけやりましたとか、そういうことでもないと思うんですよね。そういう中で、どうしてこういう差が出たのか。小学校は上がらなくて、中学校は上がったのか。どのように考えていらっしゃるのかな。まずお答えいただければと思います。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 中学生の最近の状況を、学校を訪問して見ますと、非常に落ち着いた環境の中で学習にもしっかりと取り組めている姿が見受けられます。子どもたち自身が授業の中で自分なりに課題に取り組み、その中で着実にできることが増えていく。また、関わってくださっている先生方から評価を得る。また、周りの子どもたちからも頑張っている様子を認めてもらえるといったような活動が増えてきているのではないかなというふうに考えています。逆に、小学校の場合は、各クラスで授業をやっておりますけれども、今年度から教科担任制等を高学年では導入しましたので、その辺りの成果を今後はぜひ上げていけたらというふうに考えているところです。

羽鳥委員

 今のお話だと、教科担任制の、まあ、それだけではないんでしょうけども、専門的な学びの推進というか、先生の取組というのが、例えば学校というと、やっぱり人間関係もそうですけども、勉学のところで自分がどれだけできているかというのは、結構自分にはよいところがあるというふうに感じる上では重要だと思うんですよね。それに役立つんじゃないかというふうに考えているというふうなことなんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 多くの教員が子どもたちに関わることで、いろいろな見方をしてもらえる可能性が増えるというふうに考えています。全ての子どもたちが、やはりできるようになりたい、頑張りたいというような意欲を持っておりますので、自分の得意な教科もあれば、少し苦手な教科などもございます。そういった中で、多くの先生方が関わってくれる中で、しっかりと認めてもらえるような機会が増えていくことを、期待をぜひしたいというふうに考えております。

羽鳥委員

 あと、小学校については、この2年で、がくっとと言っていいのか分からないけど、減っているんですよね。それまで、2019年度までは77.9%、その前は86.2%、78.4%だったのが、2020年度から70.9%、2021年、74.2%とかに減っていて、例えば英語、あれ、英語が小学校で必修になったのがこの辺だったかなとかと思ったりするんですけども、例えばそういう新しく増えた勉強とかが小学校の児童とかの負担になっていたりしないだろうかと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 新しく様々な取組を学校も取り入れて、教育活動の充実に向けて活動をいろいろな形で進めているところです。子どもたちの負担になっているかどうかというところは、やはり直接日々関わっている先生方が子どもたちの様子を見ながら、しっかりとその辺りが過度な負担というふうになっていないようには十分気をつけて教育活動も進めておりますし、小学校の場合は家庭との連携というのも非常に密に取っていますので、その辺りは十分注意をして行っていきたいと思っています。令和元年、それから、令和2年辺りで下がってしまったというところは、またしっかりと分析をしていきたいなというふうに思っていますけれども、ボランティア活動等の体験で豊かな心を育んでいきたいなというふうに思っています。一つの要因としては、コロナ禍で子どもたち同士の関わりがやはり減ってしまったというのも要因なのかなというふうに思っていますので、子どもたち同士が関わる中で、周りの友達から認めてもらえるというような体験といいますか、関係性ができていくと、子どもたち自身も、学校が楽しい、自分ももっと頑張りたいというふうな思いを持つ子どもたちもたくさんいますので、ぜひ今後はそういった子どもたち同士の関わり、体験活動というのも、しっかりと充実させていきたいというふうに考えてございます。

羽鳥委員

 あと、この下のところにある不登校児童・生徒の出現率というところ、これは、どうなれば不登校児童・生徒というふうなことでカウントされるんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 こちらは、毎年実施しております国の問題行動調査の中で、欠席日数が30日以上の児童・生徒の出現率という数字でございます。

羽鳥委員

 これについては、一概に出席していないから駄目だと、じゃ、連れてこようというふうな、この目標数値を持つとそういうのになりかねないところで、目標としては書いていないのかなというふうに思うんですけども、この中学校の数字を見て、私、結構率直に驚いて、この2021年度のところは6.56%の中学生が30日以上欠席している。1クラスに大体2人か3人くらい、年間1か月以上欠席している生徒がいらっしゃるんですか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 この不登校の出現率につきましては、我々も非常に重く受け止めているところでございます。羽鳥委員御指摘のとおり、学校に来ればいいというふうなことで我々も考えてはおりません。子どもたち一人ひとりの状況をしっかりと把握した上で、その子が何か目標を持って取り組めるような場所があるとか、または、安心して生活が送れるような場所がある、そこでいろんなエネルギーを蓄えて、自分なりの目標に向かって取組を開始できるような、そういう力を小学校・中学校時代でしっかりと身につけさせることが必要だなというふうに考えておりますので、今すぐ学校に来るということよりは、将来的にはしっかりと社会的な自立をして、自分も誰かの役に立てるというような、みんなから頼りにされるといったような、そんな生き方につなげられるように、学校と家庭と、そして、我々教育委員会が連携しながら、子どもたちをしっかりと支えていけたらというふうに考えています。

羽鳥委員

 ちょっと二つお聞きしたいのは、この5年間で小学校も中学校も少しずつ増加傾向にあるんですけども、これはどういう要因に基づくんだろうと区としては考えていらっしゃるんでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 この不登校につきましては、一人ひとりの状況をかなり細かく、今年度も分析をしているところです。傾向といたしましては、はっきりとした理由があって不登校になっているということよりは、不安感という、何に対しての不安感かというのはなかなかはっきりしないんですけれども、そういう不安を抱えているようなお子さんの割合が多いこと。それから、いろいろなことに取り組もうというような気力が少し湧いてこないというような、無気力というふうな形でカウントしているんですが、そういった傾向が見られます。様々な要因があるというふうには考えていますので、子どもたち一人ひとりの持っている、当然特性ですとか、家庭との連携や協力がどのくらいもらえるかといったところも含めて、学校の教員、そして、教育センターの心理の方や教育支援室のほうでも、関わっている子どもたちにはその子に合った支援というのを引き続き行っていき、少しでもいろんなことに意欲的になれるような、そんなサポートをしていけたらというふうに考えています。

羽鳥委員

 あと、もう一つは、こういう増加の傾向を示している中で、こういう子どもたちを受け入れるその受け皿というか、相談をするスペースであるだとか、あるいはフリースクールであるだとか、そうした学校以外の居場所であっても自分を受け入れてもらえるような場所だとか、そういったものの整備だとかがパンクしていたりしないだろうかと。これについてはどうでしょうか。

齊藤教育委員会事務局指導室長

 子どもたちをサポートできるような様々な機関というのはたくさんあります。ただ、その情報がきちんと子どもたち一人ひとりに届いていないようなケースもございますので、学校に情報を伝え、そして、家庭のほうにもしっかりと伝えていただく。また、子どもたち一人ひとりが実際にその場所が合うか合わないかということもございますので、本当にその子自身が安心していられるような居場所というのをまずは確保してもらうことが必要かなと思いますし、なかなか自分の家から外に出られないようなお子さんも中にはいらっしゃいますので、そういう子どもたちには、教育支援室の職員が直接家庭を訪問するというような巡回指導というのも行っておりますので、そういう中で直接会って話ができる。少し人間関係ができたところで、教育センターも分室を構えていますので、自分の行きやすいような、または、環境的に自分に合うような場所を子どもたちに選んでもらって、1時間でも2時間でもそこで一緒に話をしたり、勉強したりということでサポートできたらというふうに考えております。

羽鳥委員

 分かりました。

 あと、次のページのところで、これは理由が書かれているんですけども、生活習慣病の健診結果における指導を要さない生徒の割合というのが、これも2020年度、2021年度で急降下していて、これについては書いてあるんですね、評価が。指導を要する生徒へ適切な指導や医療機関への受診勧奨を行って、生活習慣の維持改善を図ったことによって、指導を要さない生徒が平成30年(2018年)のところでは約8割になったけれども、コロナの蔓延によって急降下してしまったというふうなことで、教育委員会としては、やっぱりこの指導というのを強化しようというふうなことをしているんでしょうか。

松原教育委員会事務局学校教育課長

 生活習慣病の健診、中学1年のほうに受診をしてもらっているわけなんですけれども、今、委員御指摘のような形で、こういった結果が出ていると。こちら、記載にありますとおり、例えば新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、教育面でも、あるいは私的にも、運動の機会等々が減っているとか、そういったことは一般的に言われているところでございますけれども、一応こちらの分析等も含めまして、中野区医師会のほうにこちらを委託しながら、また、その結果についても三師会(医師会歯科医師会、薬剤師会)、それから、区の保健所長も入ったところで学校保健会というのを組織しておりまして、そちらのほうでも報告、それからまた、関係者の意見交換というようなところで今進めているところでございます。はっきりとした結果が今出ているというわけではございませんけれども、引き続き注視しながら呼びかけていくというような、今そういう段階でございます。

羽鳥委員

 体がやっぱり大きく成長するようなときに生活習慣病の予備軍のようなものになってしまうと、やっぱり大人になってからも健康を害しやすいかなというふうに思いますので、よく取組を、三師会とも進めていただければと思います。

 あと、アンケートの答え方と言ったらあれなんですけども、保護者の方からアンケートにお答えいただいているのは、グーグルフォームのアンケートからとなっているんですけども、これは各御家庭で1回だよというふうに、要は、各御家庭で1件で回答してくださいねというふうにお願いをしているんでしょうか。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 基本的には、保護者の方にはその御家庭での回答ということでお願いしてございます。(「そういうことじゃない」と呼ぶ者あり)すみません、保護者の方につきましては、お子さんごとに回答ということでございますので、複数のお子さんがいらっしゃれば、各学年ごとの回答ということになろうかと思います。

羽鳥委員

 分かりました。お子さんごとですね。いや、私が思ったのは、この回答の属性で、お父さんは一体どこに行ってしまったんだろうと思うんですよね。お父さんの回答は、幼稚園保護者のところでは、お父さんは12%で、児童・生徒、小・中学校のところでは、お父さんは7%しかいないというので、ちょっとあまりにも子どもについての答えがお母さんに依存しているなというので、これは教育のところというよりも、男女共同参画がうまくいっていないんじゃないのかなというふうな、こういう回答のところに表れているんじゃないのかなというふうに思っているんですけども。なるほど、やっぱり実際のお父さん、大体の場面に半数はいらっしゃると思うので、現実と違うような回答になってくると、あまり児童のことがちゃんと、全て分からないんじゃないのかなという。例えば、お父さんも一緒に答えてくださいねとか、もっと強調してもいいんじゃないのかなというふうに……。こういうふうな回答になってしまっているというのは、やっぱり子育てはお母さんのものだみたいな、そういうような偏見というか意識が影響しているんじゃないのかなというふうに思って、その辺を是正するためには、やっぱりお父さんも回答にちゃんと加わってくださいねとかというふうな呼びかけが強調されるべきじゃないのかなと感じました。ちょっとこれはアンケートに直接というよりは、そんなふうに思ったということです。要望ということにしたいと思います。

 今後、この教育ビジョン、今回アンケートをやられて改定ということになるんですけども、これは別にこの成果指標をそのまま全部引き継ぐということではないですよね。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 指標についても、見直すべきところは見直して改めていきたいと考えてございます。

羽鳥委員

 これは、まだ今アンケートを取ったばかりだから、次の第4次のところでは検討中というふうな感じなんでしょうか、現状としては。

濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

 今後の予定といたしましては、これから素案の検討を進めてまいりますので、そういったところでいろいろ協議してまいりたいと考えてございます。

委員長

 他にございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時58分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後4時59分)

 

 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 次回の委員会は、10月11日(火曜日)午後1時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。

 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。

 

(午後4時59分)