平成２３年１０月１２日総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２３年１０月１２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２３年１０月１２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後４時００分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ主査
森 たかゆき副主査
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当）小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第６号 平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
時間前でございますけども、定足数に達しておりますので、総務分科会を開会させていただきます。
（午後０時５８分）
本日の議題は、認定第１号、平成２２年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２２年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第６号、平成２２年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は、人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査方法につきましては、一般会計歳出は、原則、決算説明書のページに従い、目ごとに、一般会計歳入は、原則、歳入補助資料のページに従い、款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。
理事者からここで発言を求められておりますので、お願いいたします。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、私のほうから説明させていただきます。今回の決算の認定に関する資料について誤りがございました。まことに申しわけございません。本来であれば、決算特別委員会の理事会においてお諮りをいたしまして、訂正させていただくところでございますが、分科会の審査前でございますので、口頭で訂正させていただきたいというふうに考えます。
訂正箇所についてでございますが、１点目が主要施策の成果、２１４ページのところでございますが、保健福祉部経営分野の成果指標のところでございます。こちらのところでございますが、記載してある年度のところが間違いでございまして、２１年、２２年と始まっているところでございますが、ここを１９年、２０年、それで２１年、それで２２年というふうな形になります。
２点目でございます。こちらは決算説明書、２３３ページ、子ども家庭費、ひとり親ホームヘルプサービスの事業実績ということで、一番下のほうでございます。こちらの母子家庭のところでございますが、延べ日数１１０日が１０５日、父子家庭については、これが６日になります。
続きまして、３点目でございます。これは要求資料のところの子ども文教１６でございます。一番下の平成２２年のところの常葉のところでございますが、常葉の一般利用のところでございます。 以上、３件についておわびと訂正を報告させていただきます。申しわけありませんでした。
本件につきましては、１０月１８日の決算特別委員会理事会においてお諮りをいただきまして、全体会において正誤表の配付及び資料の差しかえをお願いする予定でございます。
主査
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、質疑に入ります。質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにし質疑をお願いいたします。
それでは、ページを申し上げます。１０４ページから１０７ページの１目議会費から質疑を始めます。
１目議会費について、１０４から１０７ページ、何か質疑ございますか。
〔「なし、進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。それでは、次に移らさせていただきます。
１１０ページから１１１ページ、企画調整費について質疑を受けたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移らさせていただきます。
次、１１０から１１１ページ、２目予算費。予算費についてもよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１１０から１１３ページ、３目区民の声費について質疑を受けたいと思います。
なお、念のため申し上げます。事務事業２、区民相談、１１２、１１３ページは他分科会の所管となりますので、御承知おきください。
よろしいですか。
長沢委員
事業メニューの区民と区長の対話集会のところを伺います。それで、資料が総務２、総務３でしょうか。出していただいております。総務２でいえば、これは区長との対話集会をやってきて、それが年度別に実績が出ているところでありますけども、多い少ないというか、かなり幅があるところではありますが、その回数自身は、これはどういう形で決められているんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
回数は基本的には毎月２回、一般の区民の方を対象にして開いてございます。１２カ月。それとあと、出向く対話ということで、年２回から３回、小・中学校等に伺いまして開いているところでございます。今年度は４・５・６月の３カ月は選挙の関係がございましたので、対話集会のほうは開いてございませんで、７月以降の実績でございます。
長沢委員
それで、ただ、これは予算の上では、計上されているのは何回という形で計上されていますか。例えば、この年度でいいですが、当該決算年度は実績としては２０回だったわけですけど、予算上は何回という形で、これは計上されたということになるんでしょうか。
主査
後で答弁しますか。答弁保留ということでよろしいですか。
小田政策室副参事（企画担当）
ちょっと保留させていただきます。
主査
では、その件につきましては答弁保留といたします。
長沢委員
そうしたら、資料３のほうも。これは前年度ですね。だから、平成２２年度の実績ということだと思います。今、テーマを決めてというよりも、こういった自由討議のほうが多いのか。これは今年度だけの当該年度だけの傾向なのか。その辺はどうなんでしょうか。また、その理由は何なのか教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
平成２２年度につきましては、全地域センターを回るものにつきましては自由討議とさせていただきました。中央部、区役所なりで開くものにつきましてはテーマ別、また、すこやか福祉センターなどにつきましてはテーマ別ということで、今年度２２年度につきましては、自由討議かがなり回数としては多かったものでございます。２３年度につきましては、開催回数が２２年度よりも多くなります関係上、テーマ別の開催をもう少し増やす形で今現在予定してございます。
長沢委員
対話集会は、今年度になってからやり方というんでしょうか。傾向を変えるようなこともちょっと伺っているんですが、今何かそういう、参加数を上げていくということにもかかわるんでしょうか。何か考えられていることがあったら御紹介いただきたいんですが、いかがですか。
小田政策室副参事（企画担当）
対話集会の新たな、今年度２３年度の取り組みでございますが、無作為抽出によります対話集会ということで、区民の方に呼びかけるというようなことを開催する予定でございます。
長沢委員
ああ、もうやられているのね。それは、郵送か何かでそういうことをされる。予算上は、それはもう既に計上されているということになりますか。
小田政策室副参事（企画担当）
予算でかかった経費は印刷費と郵送費でございますけれども、今年度１０月に開催予定のものにつきましては、郵送で個別に送っているところでございます。
長沢委員
当然ながら参加が、だからどうなんでしょうね。総務３を見ましても、非常に多いときもある。多いときというのは、子どもさんとのあれなのかな。児童・生徒との対話が一番多かった。自由討議で多いのは新井とか鷺宮とか大和だったんでしょうか。当然ながら、地域でのこういうアンバランスもあるんでしょうし、全体としてあまり多くないのかなという気もしているんですが、今言った無作為抽出によって送るというのかな。案内状を出すというのかな。それで来ていただく。ある意味では参加そのものも増やしていきたいという、所管としてはそういうふうに考えられていると受け取っていいんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
今回の無作為抽出に関します対話集会の開催につきましては、やはり日ごろなかなかおいでになられない方、また日ごろ区政に対して対話集会、区報等でもＰＲしているところでございますが、存じ上げない方に対しまして参加者を増やしていきたいというところでございます。サイレントマジョリティーと申しますか、そういう層をできれば拾い上げていきたいなということがねらいとしてございます。
主査
他に、１１０から１１３ページについて質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、答弁保留の件につきましては、答弁ができるようになった時点で連絡をお願いいたします。
では、続きまして１１２ページから１１５ページ、４目調査研究費について御質疑ございましたらお受けしたいと思います。
伊東委員
この説明の欄の調査研究アドバイザー謝礼なんですけれども、執行残が、不用額が結構ございまして、実質には６万３,０００円ですか。いずれの調査において、どのような有識者にどのようなアドバイスを得たのか。
小田政策室副参事（企画担当）
調査研究アドバイザーの謝礼でございますが、こちらは三つの事業実績のほうには入っておりませんが、基礎的な調査としてやっております人口推計及び世帯推計につきまして２回ほどアドバイスをいただきました。これで４万円をお支払いしております。また、男女共同参画の意識調査、これにつきまして、学識経験者からアドバイスをいただきましたもので１回分でございます。
伊東委員
その下の欄に調査報告書印刷とありますけれども、これはいずれの調査、下に二つありますね。窓口改善に関する調査研究、それからポイント制度に関する調査研究、これは内部の資料に付すために調査研究を行ったという理解でよろしいですか。
小田政策室副参事（企画担当）
まず、全体といたしまして、この研究報告書の印刷の部分でございますが、これは２２年３月までございました中野区政策研究機構で２２年３月まで取り組みました研究報告書２種類、中野区の商店街の発展可能性に関する研究報告書、それと中野区２０５０年・区民生活の展望研究という長期研究、こちらのほうの製本に充てた印刷代でございます。また、事業実績のほうは、委員御指摘のとおり、内部の検討、これから事業をつくり上げていくための調査研究でございますので、こちらのほうの印刷経費という形にはなってございません。
伊東委員
もうちょっと丁寧な説明があったほうが。どうしても勘違いしてしまうような表記ですので。逆に、その事業実績のほうの二つの調査研究については報告はまとまっていないの。内部だから、簡便なもので、上げるまでもないということなの。
小田政策室副参事（企画担当）
実は事業部と実際重点プロジェクト等に関連いたしまして研究しているものでございます。非常に内部管理的な研究テーマでありますし、検討の目的も内部検討でございますので、公表することは当初想定してはございません。調査結果等につきましては、今後窓口改善、ワンストップ窓口ですとか、ポイント制度、その中で内容等につきましては盛り込みまして、御報告させていただこうというふうに考えております。
伊東委員
窓口改善のほうはわかるんですけど、ポイント制度をこれから導入する中で、制度構築の中で、やはり基礎調査みたいなものは我々も判断の一つの材料として関心を持つところなんで、その辺は丁寧な説明をこれからお願いしたいと思います。
小林委員
関連してなんですけども、私が聞き漏らしたのかもわからないんですけども、調査研究アドバイザーの謝礼が８７万円残っているというのは、当初のもともとの計画はどういう計画だったんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
この報償費の執行残の多いところ、大変申しわけないと思っているんですけども、調査研究テーマ、または調査研究を始めていく過程におきまして、必要な学識経験者の方への聞き取りですとかアドバイスというものがある程度増えていくという想定はあったんですが、実際やってみたところ、いわゆる先進自治体への視察ですとか、あとは先遣の文献の調査等でかなり対応ができてしまった部分もございます。また、政策研究機構で培われました人脈等によりまして、本当はあれなんですけれども、そういうことからいろいろとアドバイスをいただけた部分もございましたので、それと予算の執行につきましては、厳しい状況もございましたので、できるだけ抑えるという方向でやったものでございます。２３年度につきましては、これも鑑みまして、適切な予算措置をしているものでございます。
長沢委員
主要施策の成果別冊、２９ページに分野別成果指標というのがあります。２２年度目標欄に、ああ、ごめんなさい。これは施策・事業に活用された調査・研究の数ということで、２２年の目標が出て、先ほどの伊東委員の御質疑において答弁で言われていた政策研究機構からの８,０００万円がこれにあたるのですか。
小田政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。こちらの２２年度のほうの目標なり実績数でございますが、それは、ここの事業実績で取り組みました窓口改善ですとかポイント制度、こちらのほうでございます。先ほどの報告書のほうは前年度の実績という形でカウントさせていただいております。
長沢委員
ありがとうございます。これは１１４、１１５ページの国勢調査のほうもよかったですか。
主査
今のところ、１１５ページまでございます。
長沢委員
１１５ページの不用額のところで、国勢調査の調査区番号印字委託費の未執行と国勢調査員の募集業務等委託費未執行による残というのがあります。これは未執行残ということだから、やらなかったというふうに受けとめていいんでしょうか。それで、これはどうしてこういうことになっているのか教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらの未執行の部分でございます。当初、調査票のところに調査区番号を印字する予定で国のほうからも予算がついていたという、特財が来るような予定でございましたが、他区で事前に試験的な印刷を行ったところ読み取りができなかったということで、東京都より慎重に対応したほうがいいということで、中野区につきましては、調査票のほうの印字ではなく封筒のほうに調査区番号を印字することで対応したものでございます。また、調査員の募集業務のこちらの委託の未執行でございますが、これは町会のほうで御推薦をいただきました調査員、また区のほうで持っています登録調査員、こちらの方を当て込みまして、さらに不足した場合には募集業務をかけるということで、こちらのほうも予算措置されていたものでございますが、町会の御協力によりまして多くの調査員の方をお出しいただきましたので、執行しないで済んだというものでございます。
長沢委員
わかりました。予算上はこういう形のものを、場合によってはということで、下段のほうの調査員の募集のほうなんですけど、しかし、それはやらなくてよくなったということですね。それで、実績のところを見ますと、３,４１４の調査区で調査員数と言うんでしょうか。調査員数の２,６５０人。この調査員数というのは、今お話しあったのは、町会・自治会の登録をされた方以外の方も入っているということですか。
小田政策室副参事（企画担当）
登録調査員も入った数でございます。
長沢委員
内訳はわかりますか。というのは、基本的には町会・自治会の方にかなり協力をしていただいているのかなというふうには認識しているところなんですが、これはもう本当に副参事なんかよく御存じだと思いますけど、なかなかお会いできなくて、なかなかその苦労もあると。いろいろ改善方はなったのかな。置いてくるだけでいいという言い方は変ですけど、改善のほうがされているような感じなんですが、同時になかなかそういう意味ではやり手と言うんでしょうか。という方も、これは結構一大事業なんで、その点のところで、実際にはそういう町会・自治会の方自身の登録していただける方が増えているのかどうか。その辺のところが質問としてはお聞きしたいところなんですが、内訳みたいなのがわかったら教えてください。どうなんでしょうか。傾向というのでも結構なんですが。
小田政策室副参事（企画担当）
登録調査員というのは、基幹統計調査などでやっている商業動態調査ですとか、工業調査などをしていただく方でございまして、今回の国勢調査、２,６５２人の中のほとんどは、いわゆる国勢調査に合わせまして調査員を御推薦していただいた方でございます。ただ、お一人で２調査区持たれた方とかもいらっしゃいますので、ちょっと内訳の数につきましては、すみません、今は手持ちがございません。
小宮山委員
先ほどの中野区の商店街の発展可能性に関する研究報告書ですか。これは内部資料として作成したという理解でよろしいですか。
小田政策室副参事（企画担当）
これは総務委員会のほうにも昨年御報告させていただきまして、商店街の方にも御活用していただくということで、商店街連合会のほうにもお持ちしておりますし、また庁内的、庁外的にもお出ししているものでございます。
小宮山委員
はい、わかりました。ありがとうございます。
やながわ委員
１１３ページの国勢調査のコールセンター業務委託、２４７万余。このコールセンターは、どこに設置されて、どんな内容が調査員の人からかかってくるのか、区民の人からかかってくるのか。どのくらいの稼働があったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
小田政策室副参事（企画担当）
こちら７階の会議室のほうに設けまして、区民の方用に入電・出電４台。あと調査員をされている方用に４台ということで、入電４台でございます。期間につきましては、９月下旬から１０月下旬でございます。このときの入電の総数でございますが、５,８８０件ほどの御照会、お問い合わせがございました。
やながわ委員
区民の人たちからはどのくらいあったんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。総数で私ども把握してございまして、内訳のほう、ちょっと承知してございません。申しわけありません。
やながわ委員
先ほど長沢委員からもお話があったように、国勢調査は何年かに１回なんですが、ほとんどの調査する方々が町会、あるいは自治会の人たちですよね。その人たちの苦情、愚痴、いっぱい聞いていて、これはいつまで続くのかなという、現状としては多分、町会長や連合町会長がお受けして、地元に持ってきて皆さんにお願いして、ただ、町会の人たちもみんな善意で一生懸命やっているわけなんですが、中には人間関係ができていないところにもみんな行くわけですね。そうすると、どなられたり、関係ないと言われたり、さまざまそういう苦情等々は役所のほうもわかっているとは思いますが、しかし、私もそういう話を聞くたびに、どこまでがこれがこういう形で続けられるのかなというのをちょっと危惧している。年々多いような気がしているんですが、その辺の現状の認識は区はどう思っていらっしゃるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
昨年２２年の国勢調査でございますが、１７年国勢調査のときから調査員の方のさまざまな御苦労、また今非常に、個人情報等で調査票が集めにくいという現況がございます。区といたしましては、東京都を通じまして国等に、この調査方法、調査手法の改善、また調査員の方の負担を減らす方法ということでさまざま御要望してきたところでございます。２２年につきましては、調査員の方の御訪問の回数を減らすということと、あとは期間にお会いできなかった場合には、郵送での回答を促していただくということで、できるだけ負担を減らすということで、改善方を図ってきたところでございます。
やながわ委員
さまざまそういう改善をしていらっしゃることなんだと思うんですが、やはりこれも国がということなんだけれど、現実の作業は自治体で行うわけで、そういう調査員の方々の御苦労を何らかの形で、御苦労さまというだけじゃなくて、かなりの何千人かの調査員がやっているわけなんで、終わった後等々、区報なんかにも、本当に御苦労さまでしたとか、あるいは感謝しています等のこういう何かメッセージを区としても目につくような形でやられるといいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
小田政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおりでございます。１２月には、昨年度実施いたしました国勢調査の確定値なりを御報告できる予定でございます。そのときにあわせまして、区報等でのお礼なりＰＲ等は担当といたしまして取り組んでいきたいと思っております。
主査
先ほどの答弁保留の件です。
小田政策室副参事（企画担当）
先ほどの長沢委員のほうの御質問でございますけれども、こちらの区民と区長の対話集会のほうで予算化しておりますものは、一時保育の報償金ですとか、あとは手話通訳をお願いしたときの委託料、またはチラシ、ポスター代の一般需用費でございますので、年間で何回ということはその事業費の中では計画をいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように月２回、また出向く対話等２回から３回ということで事業を組ませていただいているところでございます。
長沢委員
何に使っているかというのはおおよそ知っていたんですけど、そうはいっても、その回数によって、実際一時保育とか利用する人とかしない人とあるとは思うんですけど、そうすると、実績がないというか、先ほど言われた、年に２４回のプラスアルファ何回のおおむねそういう形で実績等はいろいろ見て、子育てのテーマ、自由討議だからそういうテーマ設定もしていないのかもしれないけど、そういうのを勘案しながらやられていると、そう理解していいのかな。
小田政策室副参事（企画担当）
一時保育ですとか、手話通訳の部分につきましては、前年度なり、ここ数年の実績を見まして予算化しているものでございます。
伊東委員
ごめんなさい。先ほど聞き漏らしてしまって。男女共同参画に関する意識調査委託がございますけれど、まず、この委託先はどちらへ委託したの。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらの調査につきましては、インターネットによる調査を行わせていただいたものでございます。インターネットの大手でございますビデオリサーチという会社にお願いしたものでございます。
伊東委員
その調査内容と対象を、インターネットで調査をかけるというのは具体的にどうやるのか理解しがたい部分があるんですけれど、調査対象を絞ってのあれなのか、無作為に区民の方に対してお願いするのか。それともホームページ上でアンケートをとるみたいな形なのか。ちょっとその辺について詳しく。
小田政策室副参事（企画担当）
調査のやり方でございますが、まずビデオリサーチ社にモニター登録をされている者というのが広く対象になります。その中から、年齢といたしましては２０歳から６９歳までの中野区の在住者ということで、最初に大体画面を開きますと、居住地を伺ったり、年齢、性別を伺うところから入っていきます。そこで、中野区以外の方については画面展開の段階でありがとうございましたということで、中野区にお住まいの方について、設問のほうをさせていただいております。今回、調査を行いました設問数は２７問でございますが、内容に関しましては、男女共同参画に関する言葉の認知度ですとか、いわゆる男女の役割についての認識、また家庭生活とか生活時間、あと育児休暇、それといわゆるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）という用語等について認識があるかというようなことと、あとまたフェイスということで、その方の職業ですとか、そういう形態について伺うものでございます。
伊東委員
そういうやり方ですと、当初からどれくらいの対象者にアンケートをとれるかというのが想像できるの。また、実際にはどれだけの対象者の方から回答をいただいたのか。
小田政策室副参事（企画担当）
おおむね、まずビデオリサーチ社にモニター登録をしている中野区民の総数というのは、その会社のほうで把握しているところでございますが、回答率等を推測いたしまして、どのくらいのサンプルが来るかということは予想してやるものでございます。今回集まったサンプル数につきましては３８８サンプルでございます。各年代におきまして、それぞれ性別ごとにですけれども、２０サンプル以上は確保しているところで分析のほうは可能だということでやったものでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行させていただきます。
次に、１１４ページから１１９ページ、５目情報費のほうに移らさせていただきます。１１４から１１９ページの情報費について何か質疑ございますか。
念のため申し上げます。事務事業７、住民情報、１１８から１１９ページは他の分科会の所管となりますので御承知おきをいただきたいと思います。
長沢委員
１１７ページのところの６でいえば、情報安全の情報安全体制の整備で、執行額のところに情報システムセキュリティ監査委託というのがあります。これはどこに頼まれたんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
契約相手先ですが、株式会社ＪＭＣリスクソリューションズというところで、業者指定で契約してございます。
長沢委員
終わりのほうが聞こえなかった。
主査
情報・改善担当、はっきりと言ってください。わかりません。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
株式会社ＪＭＣリスクソリューションズという会社でございます。
長沢委員
これはシステムセキュリティは、もう前から入れられているから、毎回というか、年度ごとにこれは変わるんですか。もうずっとここ――ずっとというか、委託だから一応手続的にとらえていたんだけど、これは年度ごとにこういう監査委託というのは変わるんですか。委託先ですね。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらの契約でございますが、おおむね３年程度で委託先を変えてございます。３年間の監査計画というものを立てまして、その年次に沿って委託をしてございますので、平成２２年度は業者指定になってございます。
長沢委員
電子手続の推進がありまして、ここで不用額が八十万幾らということで、この中身は、東京電子自治体共同運営サービス提供委託費の残ということになって、これは使う量というか、ちょっと言い方はあれですけど、そういうことによってこれが生まれる、委託費のこういう残というのが発生するということなんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらは東京都の共同運営サービス提供委託というものを受けてございます。それで、前年度に見込みで東京都のほうから、事務局のほうから予算が示されますが、平成２２年度につきましては、その見込み、旧システムと新システムの切りかえがあった関係で、見込み額に差が出たものでございます。
長沢委員
予算のことが出たのであわせて聞きたいんですけど、前の年、これは２２年度だから、２１年度と比較して結構減額になったんですよね。８００万円ぐらい減額になったのかなと思っています。ちょっと違ったら訂正してほしいんですが。これは今の副参事おっしゃられた何か、そういう旧から新に変わったとか、そういったことでの減額なんでしょうか。具体的にはどういう減額だったんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
平成２１年度につきましては、２２年度に稼働いたします新システム、こちらの開発費の負担金がございまして、その分が２２年度は減額になってございます。
長沢委員
これは主要施策の成果別冊の３５ページですかね。調達ガイドラインというのは。主な事業の実績と概要というのがあります。この中では、調達ガイドラインの適正な運用によってシステム経費の削減が図られたというのがあるんですが、その２０年度、２１年度、２２年度が出て、この実績と出ているこの単位、２２年度でいえば２億５,０００万円というのが、これが削減の実績ということで見ていいんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらの金額が実績でございます。この実績金額でございますけれども、業者からの見積もりとそれから予算要求に要した費用の差額をとってございます。
長沢委員
いや、かなり大きな額だと思っているんですが、具体的には左側で概要のところに触れている、調達ガイドラインの適正な運用によってこういったものができたんだというようなことなんですけど、具体的にはいろいろあるのかもしれませんが、かなり大きな額なんで、どういったことなんでしょうか。もうちょっと具体的に教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらの金額でございますけれども、各事業部のほうで情報システムの導入に当たって、こういったものがほしいということで、当初の業者からの見積もりをとってございます。その内容につきまして、調達ガイドラインのいろいろな基準がございますが、それに沿った形で精査をしていくことによって、当初の見積もりから実際の予算の仕様をつくるまでの間に経費の削減が図られているということでございます。また、調達ガイドラインの運用に従いまして、そのシステムの導入そのものが効率化に資するかどうかというような判断もしてございまして、中には執行方法等の工夫等によってシステムの導入を見送ったものもございます。そういったものを積算していきまして、約２.５億円ということでございます。
長沢委員
事業の部のところから上がってきたものを、予算の計上をするまでの間でこれだけの額なの。決算のではなくてということなの。２０年度、調達ガイドラインが入れられたのはいつでしたっけ。ちょっと教えてください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
運用開始は平成２０年度でございます。
長沢委員
それで、２０年度も８,０００万円、２１年度も１億円、２２年度はまた２億５,０００万円ということで、どう言えばいいのかな。そもそも調達ガイドラインでいろいろそういう形の仕組みで、ちょっと今手元にないんだけど、というのは、何か前に御説明があったと思ったんだけど、そもそも事業の現場というか、事業部のところから上がっていく額が、より一層精査されていって、となると、こういう幅というのは逆に減っていくものだと思ったんだけど、工夫とかほかの理由もあるということは、御説明の中で言われたからそうかもしれないんだけど、これはだから、今後のことを言えば、より事業部のところから出てくるものと予算にするものがより近くなるというのが望ましいものかなと思うんですけど、その点はいかがですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委員御指摘のとおりでございまして、調達ガイドラインが各部に浸透して成熟していく過程では、この金額は減っていくものと思われます。ですので、指標につきましても、見直しを行いたいと考えております。
後藤委員
１１５ページの下から２段目、情報政策官及びＩＴ専門支援員の報酬、１９,７１２,７８０円というふうにあるんですけれども、これは具体的にどういう報酬になりますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
内訳としましては、情報政策官が月額４７万２,０００円、それからＩＴ専門支援員が日給月給でございまして、日額２万円でございます。
後藤委員
ありがとうございます。それで仕事の内容というか、この二つの人たちの仕事の内容というのはどういった内容になりますでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず、情報政策官でございます。情報政策官につきましては、ＣＩＯである副区長を補佐する立場でございまして、職務としては条例上三つございます。１点目が情報通信技術の効率的かつ効果的な活用に関する事項及び情報システムにかかる専門技術に関する事項について調査し、区長が指定する副区長に報告すること。２点目が、情報システムの調達に関する指針の運用について助言すること。３点目、そのほか副区長の職務を補佐すること、こちらが情報政策官でございます。
それから、ＩＴ専門支援員でございます。ＩＴ専門支援員につきましては、各部で行います情報システムの調達に関しまして、使用へのアドバイスですとか、そのほか、業者との交渉のアドバイス、それから情報安全に対するアドバイス、そういった専門技術のアドバイスを行ってございます。
後藤委員
ありがとうございます。それでは、基本的にはＩＴシステムに関する、二つとも分野は違うけれども、アドバイザリー的なお仕事をされて、職務をされているというふうに考えてよろしいですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい、委員御指摘のとおりでございます。
後藤委員
それでは、さらに、では、この２名が中野区内のＩＣＴのシステムをほぼ把握というか、プロジェクトマネジャーのような立場で把握して引率しているというようなイメージになりますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
人数でございますけれども、情報政策官は１名、それからＩＴ専門支援員は３名おります。それでこの４名で中野区の情報システムに関するアドバイザリングを担ってございます。ただ、１点、住民情報系につきましては、職員が直接開発しているということもございまして、事業部におけるかかわりとは若干異なっておりまして、直接的な支援という形はとってございません。
伊東委員
１番の地域情報のところで、地域の情報化政策推進、これは２０年だったかな。地域情報化推進計画というものを策定したんだけれど、その後、進捗はどうなのか。ここに事業の実績等であまり具体的なことが全然記載されていないので、それについて今どうなっているのか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
地域情報化推進計画も、平成２０年度を初年度として策定した計画でございますが、その後、財政事情ですとか、それから、地域のいろいろな情報技術、そういったものを勘案しまして、本来ですと２２年度に計画の見直しを行う予定でおりましたが、現在まだ着手されておりませんので、平成２０年度の計画を現在まだ進行管理している状況でございます。
伊東委員
大変内容的には、当時の計画は大分先まで見通した計画だったような気がしているんですけれど、あれは実際に具体化するには大変な労力とまた時代の流れも大きく左右するようなこともあったかと思うんですけれど、その見直し、具体的にどういう方向でいつごろまでにというのは決まっているのか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
できるだけ早急にとは考えてございますが、具体的な年次等はまだ決まってございません。
伊東委員
それと１１７ページ、情報安全の部分の１の情報安全体制の整備の中で、ｅラーニングの研修サーバー賃借料ですとか、保守委託というものがありますけれど、これは実際には職員の方々が受講している割合ですとか、それから、それによる成果なんかはどういう状況になっていますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらのｅラーニングサーバーにつきましては、自前と申しますか、中野区が所持しておるサーバーでございまして、その中に初級程度の情報安全のコンテンツが入ってございます。それでそのコンテンツにつきましては、基本的に全職員を対象として受講を促しているところでございまして、割合からいきますと、９割オーバーで受講が完了してございます。
伊東委員
初級の程度がどの程度のものなのかよくわからないんですけれど、初級を９割の方が既にラーニングを済ませて、研修を済ませて、次のステップというのを考えているのかどうか。また、その研修に自主的に取り組むことによって、またそれを人事だとかいろんな部分で反映するシステムというのはあるの。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず第１の次のステップの件でございますが、自前でコンテンツを更新していくというのは費用もかさむこともございますし、総務省の外郭団体のＬＡＳＤＥＣというところで、同じくｅラーニングによる情報安全の研修を始めたということもございますので、今後はそちらの活用をしていきたいと考えてございます。
それから、結果の検証でございますけれども、毎年度情報安全につきましては、緊急対策訓練をやっておりまして、アットランダムでございますけれども、所管を決めてそこの情報安全対策、そこでウイルス感染ですとか、あと情報漏えいとかそういったテーマを決めた訓練を行っておりまして、その場で確認をしてございます。
また、人事制度につきましては、今後の検討課題となっております。
後藤委員
１１７ページの上から１段目の情報システムセキュリティ監査委託の部分なんですけれども、これはちょっと関連になるのかもしれないですが、実際、セキュリティの今の現状というのはどういう感じになっていますか。そのセキュリティの現状、例えば、ウイルスが入った、ひっかかったとか、アタックされたとか、そういった現状ってありますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それは平成２２年度の実績ですか。
後藤委員
ええ、そうですね。それで結構です。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
少しお時間をください。
主査
では、答弁保留ということで、よろしいですか。では、お願いします。
ちょっと休憩します。
（午後１時５０分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時５０分）
伊東委員
１１７ページ、６番の庁内情報、庁内情報システム、この庁内情報システムは、すべての職員の方がうまく活用されているんだろうと思うんですけれど、またその効果というのは私ども議会にはなかなか見えてきづらい部分ではあるんですけれど、今回内部統制の仕組みの再構築の基本方針が決まったという中で、たしか案の段階で、そのＩＴの活用だとかのシステムの組みかえだとかというものが文言にあったような気がしたんですけれど、こういう部分にも庁内情報システムなんかは影響してくるものなの、これは。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
内部統制で言っております内部事務管理システムでございますが、グループウェアと呼ばれます庁内情報システムと連携しておりますので、改修の内容によっては関係があるかと思います。
後藤委員
１１５ページの最下段の情報化人材の育成・活用の部分、民間派遣研修受講等なんですけれども、これは具体的な研修の内容を教えていただいてよろしいですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
実際には民間派遣研修でございまして、富士通ですとか、その他の民間会社のやっている具体的な研修に職員を派遣してその会費を払っているものでございます。
後藤委員
ありがとうございます。それで、こちらの主要施策の成果３５ページにもあるんですけれども、ＩＣＴスキルの向上というのは、例えばワードを打ったりするレベルからプログラムを打つレベルまでいろいろあるかと思うんですが、どの程度のレベルの研修をされているんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
基本的なワードですとかエクセルのスキルにつきましては、人事分野のほうで職員の基本研修でやってございます。それでこちらで民間派遣研修でやっております研修でございますが、例えばサーバーの管理ですとか、それからウィンドウズのトラブルシューティングですとか、それからデータベース管理ソフトのアクセス、それからそのほかシステムのＪＣＬと呼ばれていますいわゆるジョブコントロールのそういった言語の研修等、そういったどちらかというと専門研修のほうで派遣してございます。
森委員
１１５ページの先ほども後藤委員が聞いておられました情報政策官及びＩＴ専門支援員のところなんですが、役割はわかったんですけど、具体的にどういう資格とか職歴とかの方を採用されているのかお聞かせください。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず、情報政策官でございますけれども、こちらは特に資格という設定はございませんが、自治体でのＩＴに関するアドバイザリングの経験ですとか、そのほか、ＩＣＴに関するいろんなスキル、それから経歴、その他を勘案して委嘱してございます。
それから、ＩＴ専門支援員でございますが、ＳＥの経験、それからやはり自治体でのシステムの開発の経験、そういったものを条件に募集をかけてございます。
森委員
役割のところなんですが、例えば、主要施策の成果の３６ページで、ウイルス感染、情報漏えい事故等の発生件数、２２年度４件とありますね。これは多分図書館のシステムの話かなと思うんですが、こういう事故が起きたときとかにもアドバイスをしていただけるということなんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
具体的な対策についてアドバイスを求められることもございますし、それから、事前にそういった情報があった場合にどういった対策をとったらいいかということも、アドバイスする場合もございます。こういった場合、起きてしまってから情報が入ってくることもございますので、アドバイスの内容についてはケース・バイ・ケースでございます。
森委員
そうすると、例えば、今定例会でも話題になっていましたけど、区役所でツイッターを使うなんていったときにも、じゃあどういう方針でやるかとか、そういう相談もしているという理解でよろしいですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず、業務主管課のほうで、そういった情報システムの活用等を検討した場合に、第一義的に相談を受けておりますのがＩＴ専門支援員でございますので、適宜アドバイスをしてございます。
小宮山委員
今と同じ項目で情報政策官及びＩＴ専門支援員、どういった手順で選考されているんでしょうか。公募ですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
情報政策官につきましては人材を副区長、前の副区長の知己の中から何人か面接しまして、それで選定してございます。それからＩＴ専門支援員につきましては、公募でございます。
主査
よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、前へ進めます。次に１１８ページから１２３ページ、６目平和人権国際化費についての質疑を受けます。
１１８から１２３ページ、６目について、質疑がある方は挙手をお願いします。
長沢委員
１点だけ。１２０ページ、１２１ページの国際化推進のところですね。これは全額未執行になっておりますが、なぜと聞く前に、中野区のしおり等、これは増刷経費等とありますけど、この「等」というのは何でしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
しおりのほうは増刷しませんで、未執行の部分以外は、庁内印刷等の紙代、一般需用費でございます。
長沢委員
これは、あれが入っているんじゃなかったの。通訳か何かのが入っているんじゃなかったでしたか。
小田政策室副参事（企画担当）
失礼いたしました。窓口通訳派遣事業の部分も未執行でございます。失礼いたしました。
長沢委員
そうすると、大きくいえば、窓口の通訳の派遣事業としおりと庁内の印刷があると。それで全額で３２万２,０００円のところなんですけど、これは未執行にされて、これはやられなかったということ、必要がなくなったということなんですか。何か違うもので代替されたということなんですか。どういうことなんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
中野区のしおりの外国語版生活便利帳につきましては、前年からの残部がございまして、こちらのほうは増刷しないで対応したものでございます。また、窓口の通訳の派遣事業は、所管課のほうからこちらのほうに依頼がありまして、調整した結果派遣するということだったんですが、２２年度につきましてはそちらのほうの御依頼がうまく、いわゆるアレンジメントですけれども、成立しなかったということで未執行でございます。
小宮山委員
１２０、１２１ページの平和資料展示室に関してなんですが、平和の森公園にあるものだと思うんですけれども、効果の検証は難しいでしょうけれども、利用の人数は把握していらっしゃいますか。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらのほうは、自由に出入りができるということでございまして、ただ、お見えになった方がアンケートというんですか。自由記載で何か書いていただいたようなときには、その御意見というのは読めるわけでございますが、１日何人お入りになったとかいうことは、特に、監視というんじゃないんですけども、受付があるわけではございませんので、把握をしていないところでございます。
小宮山委員
やっぱり効果の検証は難しいでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
区といたしまして、このような平和資料展示室を持って、さまざま戦災の資料ですとか、平和に関する資料、また著書等を置いておくということが一つ、姿勢として重要であるというふうに考えておりますけれども。
主査
他に質疑ございますか。では、先ほどの答弁保留は準備できましたか。まだですか。
前へ進ませていただいてよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に１２４ページから１２９ページ、１目経営費のほうに移らさせていただきます。１２４から１２９ページ、１目経営費について何か質疑ございますか。
小林委員
１２７ページの法令遵守事務の件なんですけれども、１回で委員３人ということであるんですけれども、当初の予定からすると大分少ない予算で済んだということなんですが、この委員会の内容をもし、明らかになるのであればその内容を教えていただきたい。また、少なかった理由もできれば教えていただきたいと思います。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
法令遵守審査会でございますが、内容的には通報があって初めて開催するという内容でございますので、本来であればゼロというのが望ましいと考えてございます。ただ、予算上４回という予算計上をしたものです。この１回分というのは、委員の任期が２年ということになってございまして、平成２２年７月から２４年６月３０日までの委嘱及び意見交換ということで開催したものでございます。
小林委員
審議する内容があったということではなくて開催したということで１回ということですね。わかりました。
伊東委員
１２６ページの３の文書もいいんですよね。
主査
はい。
伊東委員
その右の欄、１２７ページの文書交換等業務委託なんですけど、今これは実態としてはどういうふうな部署がどのような頻度で使っているのか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
一般的に文書交換等業務委託ということで、一つは私どもの経営でやっています。１階の西口の入り口のところでございますが、区役所に来る郵便物、それらすべてのものの受領、または各所管への仕分け、それとともに、また庁外に出す郵便物、東京都とか、あとは税務とかいろんなところの郵便物の仕分け、そういったものの集配等々を行っているものでございます。
伊東委員
私は別のものだと思っていたんだけれど、要するに、区の施設間で互いの文書、内部文書というのは変なのかもしれないけれど、それのやりとり、要するに交換便というのがよく利用されていますけれど、あれのことかと思ったんだけど、それはごく一部でしかないの。
髙橋経営室副参事（経営担当）
交換便が主にやっているものでございます。今、委員おっしゃったとおりが主なものでございます。ただ、交換便と、あとは中に来たものの仕分けということで、主な事業のボリュームとしては交換便が大半を占めております。
伊東委員
交換便の部分で大体どこの部署がどの施設のやりとりに一番それを使っているとか、そういう部分は把握できているの。
髙橋経営室副参事（経営担当）
数字的なものは今ちょっと持ち合わせてございませんので、はっきりしたことは言えませんが、従来でいえば、地域センター、現在の区民活動センターになりますけども、そういったところでの文書の交換というところが非常に多いというふうに聞いております。
伊東委員
中には利用できないものもあるのかもしれないですけれど、最近ですと、文書をデータ化してＰＤＦでインターネット、あるいは電話回線を通じてのやりとりという部分が大分普及してきている部分があって、これから先このものがそっちのほうにだんだんシフトしていくのかどうかについて確認したかったので、具体的なやりとりの頻度だとか、どこの部署でどういう内容のものがやりとりされているのか聞いておきたかったんですけれど。
髙橋経営室副参事（経営担当）
委員御指摘のとおり、やはりメール、インターネットを全部使えるようになりましたので、傾向としては少なくなってきているのは事実でございます。今言ったように、やりとり、部署とか何かで交換とかいろいろやっていますので、そこの数字については今ちょっとここではお答えができないということでございます。
やながわ委員
関連して、この文書の交換業務の２,１５０万余のお金というのは、これは人件費ですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
やっている業務についてはほとんどが車とかで行っている部分がございますので、ほとんどが人件費に当たる部分というふうに理解していただいて結構だと思います。
やながわ委員
私は職員だとばかり思っていたんですが、交換の集配に関しては、この方々何人ぐらいでやっていらっしゃるんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
答弁保留させていただきます。
主査
答弁保留ということで、調べていただいて、後ほど御連絡してください。
やながわ委員
この下にある郵便料というのが９００万円、約１,０００万円ぐらい計上されているんですが、執行されているんですが、これの主な内容を教えてください。
髙橋経営室副参事（経営担当）
これについては、郵便の発送料ですね。それとレポートの金額でございます。
長沢委員
同じところで、文書管理事務のところ、これは特財か何か入っていたかと思うんですけど、何ですか。
主査
質問の趣旨がおわかりになりませんか。では、もう一回、長沢委員。
長沢委員
予算上、特財か何かが入っていたかと思いますけど、どれに充てるんですか。
主査
わかりましたか、今の質問の趣旨が。
髙橋経営室副参事（経営担当）
すみません、答弁の保留をお願いします。
主査
答弁保留ですか。質問の趣旨はわかっておりますか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
わかります。
主査
今の件も答弁保留ということでお願いいたします。
長沢委員
これはいいんだよね。１２９ページのところ。
主査
１２９ページまでです。
長沢委員
特別区長会の分担金や全国市長会等の分担金は、これは毎年同じ額ということで理解していいですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
特別区長会の分担金については、前年と同様でございます。また、全国市長会等の分担金については、若干金額のほうは変わっておりますが、おおむね同じような金額です。
長沢委員
特別区長会の分担金というのは、これはどういう算定の仕方でなるんですか。２３区一律なのか、人口比とか何か、どういう形で決められているんですか。
主査
経営担当いかがですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
ちょっと保留をお願いします。
主査
質問の趣旨はわかっていますか。大丈夫ですね。
髙橋経営室副参事（経営担当）
はい。
主査
今の答弁保留ということで、長沢委員、いいですか。
長沢委員
結構です。特別区長会で特別区議長会とあって、それで構成している特別区の協議会がありますが、特別区の協議会に対しての分担金というのは特段ないというふうに理解していいですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
今、委員がおっしゃったのは、特別区長会分担金とこの中に協議会のほうは入っているかということでございますか。
長沢委員
協議会に対しての分担金というのは、中野区から払うものがあるのかということで尋ねました。
髙橋経営室副参事（経営担当）
お尋ねの件についてはございます。
主査
情報・改善担当のほうの答弁保留について、整理つきましたでしょうか。まずそちらからお願いしたいと思います。さかのぼります。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
先ほどのウイルス事故の件でございますけれども、平成２２年度はウイルス感染事故はございませんでした。４件ほど事故の件数が主要施策の成果に挙がってございますが、そのうちの１件は、図書館の個人情報漏えいです。残り３件は、ＩＣＴとは絡まない事故の紙ベースの個人情報の紛失事故でございます。
主査
ただいまの答弁に対して何か質疑ございますか。よろしいですか。
それでは、前へ進みます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
先ほどの答弁保留でございますが、委託業者が何人いるかということでございます。これは８名でございます。
それと、先ほどの長沢委員の言っていた特財の関係でございますけども、これは印刷費でございます。
長沢委員
ありがとうございます。印刷費の、それをもらうということですか。ちょっともう一回お願いします。
髙橋経営室副参事（経営担当）
外部の団体から印刷をしたということで、それで入る金額でございます。
主査
今、理事者のほうから、答弁保留になりました３点、８名と印刷費とそれから何十万でしたか、ということでの回答がありましたけども、それで長沢委員、よろしいですか。
長沢委員
はい。
主査
では、答弁保留はすべてないということで理解をさせていただきます。
長沢委員
もう一つ。
主査
もう一つ、何がありましたか。
ちょっと休憩します。
（午後２時１２分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後２時１３分）
では、先ほどの答弁保留の件をお願いいたします。
髙橋経営室副参事（経営担当）
一律でございます。
主査
では、１２９ページの経営費までよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１２８から１２９ページ、２目契約費のほうに移らさせていただきます。質疑はございますか。
やながわ委員
１２９ページの契約費のところの、この入札監視委員会委員報酬、委員３名、４回ほどやっていると。この構成メンバーと４回にわたるその内容ですか。雑駁で結構ですので、教えてください。
伊東経営室副参事（経理担当）
入札監視委員会３名の構成でございますけども、学識経験者ということで、弁護士、あと官公庁出身の方、あと民間の出身の方、それぞれ１名ずつということでございます。
それと、昨年度４回実施しましたが、まず毎回、四半期ごとの区の発注の工事等の入札及び契約手続の運用状況等について、これは四半期ごとに御報告させていただきました。それと、区としてまた新たな制度を導入する際の意見を伺うということで、低入札価格調査制度の適用についてですとか、あと中間前払金制度の導入ですとか、そういったことも御意見をいただいているということでございます。
やながわ委員
今回の決特の質疑の中にも、契約に関すること、あるいは入札に関すること、あるいはまた民間のさまざまな中野区における事業者の方々から大変要望が強かったことって、このことが多かったんですね。こういう内容も実は広く区民にもホームページ等で、やっぱり公開すべきだと思うんですけど、その辺の考えはどうなんでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
委員の御質問は、そういった要望があったことの区民への公開ということですか。
やながわ委員
内容をね。
伊東経営室副参事（経理担当）
ただいま申し上げました項目につきまして、ホームページで現在は報告事項ということで、項目ということでしか掲載してございませんでしたので、今後はこの前の決算の総括質疑の中でもお話ししたとおり、概要につきましては、今後はホームページ等で公開していくように今検討しているところでございます。
やながわ委員
時代的に大変冷え切っているこの中で、中野区の事業者の人たちが大変苦労されていると。中野のこうした入札、あるいは契約に対して、どういうふうに考えているのかとか、極めて敏感になっているんですね。それも区民にこたえていかなきゃいけないと。こういうこともホームページ上で、考え方等々を公開する必要があるだろうと。これが１点、そういう方向で検討していただけるんだったら大変ありがたいですし、他区なんかは、聞くと本当に、例えば杉並あたりなんか自区内以外はシャットアウトというぐらいかなり厳しいてそういう条件を提示され、入るすき間がないぐらいという、それぐらい厳しい状況だと。こんな契約に関する話を聞いておりますので、中野区においても、そうした細かいところも含めて考え方等々、きちっと区民に提供していただけたら大変ありがたいと思っておりますので、要望しておきます。
主査
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。１２８ページから１３１ページ、３目サンプラザ関係事業費でございます。
なお、念のため、申し上げます。事務事業１、サンプラザ関係事業中、事業メニュー２、サンプラザ・中野区役所地区再整備、１３０ページから１３１ページは、他の分科会の所管となりますので御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、１２８ページから１３１ページの３目サンプラザ関係事業費についての質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
次に、１３０ページから１３５ページ、４目広報費に移らさせていただきます。
なお、念のため申し上げます。事務事業１、広報中、事業メニュー５、総合案内、１３２から１３３ページは他の分科会の所管となりますので御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、４目広報費についての質疑を受けます。
小林委員
広報費の中の区報発行なんですけれども、この実績の中に外国版が中国語版と英語版があるんですけども、今、非常に韓国の方も多いんですけども、ハングルについての予定はあるんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
委員御指摘のとおり、韓国の方が多いということで、ホームページのほうではハングル対応というふうにしておりますけれども、こちらで載せております区報のハングル対応というのは現在のところ考えておりません。
小林委員
考えていないというのは、ハングルでつくることを全く予定していないということでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
対応の必要性というのは考えているところなんですけども、実は外国語の区報の紙の媒体で出して、現在ですと、それをそれぞれ駅に置いておりますけれども、こういった形で広報していくそのやり方そのものを今考えているところでございます。ですから、外国語、ハングルのということだけではなく、外国語版区報のあり方そのものを今ちょっと考えているところでございます。
小林委員
ということは、英語版も中国版も考えているということですか。
松原政策室副参事（広報担当）
はい、そうでございます。
やながわ委員
ハングルになるとちょっと黙っていられない。この外国語版の区報のあり方をどうするかと検討しているということですか。
松原政策室副参事（広報担当）
委員御指摘のとおりです。
やながわ委員
なくすということじゃないんでしょう。これにかわるものを検討しているということですか。
松原政策室副参事（広報担当）
そのあり方そのものも含めて、なくすことを検討しているということではございませんが、どういった形で、ホームページ以外の広報媒体、外国人の方に対する媒体を持っていくかということを検討しているところでございます。
やながわ委員
中国とも韓国とも交流が始まったばかりじゃないですか。中国は歴史がありますけれど、やっぱりもっと身近に、もちろん韓国の人もいっぱい来ていると思うし、そういう意味では、もっと身近に何か接点を持っていくという方向を考えないといけないと思う。ここにハングルがないのはどうしてかと。素朴にそう思ったわけで、あり方を検討するというんだったら、こういう区報版で中国語だの英語だのというのを考えて、それにかわるもの、そのかわるときにハングルも入れることになるんでしょう。
松原政策室副参事（広報担当）
今御指摘のとおり、かわるものを考えたときには当然ハングルのほうも考えております。私のほう、冒頭申し上げたのはちょっと説明不足だったところがありますけれども、現在、既に発行しております英語版、それから中国語版、それと全く同じもののハングルというようなことはちょっと考えていないというふうに申し上げたところでございます。
やながわ委員
いずれにしても、後退しないように、せっかく調印できて、陽川区は調印できたときに、陽川区の職員の中で日本語の勉強をしたい人とそう言ったら、１５人ぐらい集まって日本語の勉強が始まったと。職員さんの自由意思の中でね。そういうふうにも漏れ聞いているので、やっぱり交流したことをきっかけに、相手の国の文化だとか、さまざまなことを勉強しようという、私はとてもすてきなことだなと、すごく感じたんですね。恐らく中野区の職員の中にも、もちろん、副参事はもう中国語ぺらぺらの実力をお持ちなのは存じているんですが、やっぱりせっかく姉妹締結したというこの事実を考えると、職員の中でもそういうハングルを勉強している人を私も何人か知っていますので、そういうやはり区長同士が調印したからだけじゃなくて、そういういろんな意味でバックアップしていくような広報は特に、前面に立つわけですから、何らかのことを工夫しながら、そういうことを、だから、陽川区のことを、どなたかの質問で皆知らないんじゃないかという、いろいろ載せてはいるけれど、そういうさまざまな角度でバックアップ体制をしっかりとっていただければと思うんですが、いかがですか。
松原政策室副参事（広報担当）
今御指摘ありましたように、昨年度の交流に水を差すことがないことはもちろんですし、それから実態として、草の根から幅広く広がっているこの交流のほうをより一層発展させるように広報担当としても努力してまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
やながわ委員の質問に関連してなんですけれども、この外国語版区報についてなんですけれども、これは発行回数が普通の区報２４回に対して６回。それとページ数も１６ページに対して４ページということで、大分内容が絞り込まれちゃっているんじゃないのかなと。また、４分の１の発行回数ということは、情報の内容についても大分鮮度が落ちてしまうことがあるのかなと思うんですけれど、その辺はどういうふうにしてこういう発行回数、ページ数にしているの。
松原政策室副参事（広報担当）
こちらの外国語の区報、これは２カ月に一遍の偶数月の初日に出しております。今、伊東委員御指摘のとおり、日本語の区報の中から、例えば、ごみの問題ですとか、健康保険の問題ですとか、お住まいの方の身近な直接的に関係する部分にかなり絞り込んだような形でもって、そしてそれを翻訳をした上で出しているということで、情報の鮮度という点からいたしましても、やはりタイムラグがかなり出ているというところでございます。
伊東委員
それで、ここに外国語版の区報編集印刷委託とありますけれど、その内訳は。編集にかかっている費用と印刷にかかっている費用というのはどれくらいなんですか。
松原政策室副参事（広報担当）
こちらのほうの委託の内容ですが、これは普通の編集印刷、それから翻訳、あとは保存用のＰＤＦのファイルをつくってもらうというふうな内容でございます。こちらは年間の委託で１４１万円ということですが、割り返しますと、一月当たりの部数といたしまして、２２万４,０００円というふうな単価でもって発行しております。
市川委員
もう一つ関連してなんだけど、そもそも外国語版の区報というのは、そもそもだよ。外国人登録をしている方々に向けての区報だったという解釈でいいのかな。
松原政策室副参事（広報担当）
広報というところも含めて、かなり広い話だと思いますけれども、こちらのほう、平成２年から発行しております。当然、国内におられて、一定期間在留する場合には、適法に外国人登録をする必要があるかと思いますので、そちらの人向けの内容ということで発行しているところでございます。
市川委員
だから、そもそもはそうだよね。平成２年ということは、まだ北京市の西城区とも姉妹都市交流はしていましたか。（「してた」と呼ぶ者あり）ああ、してたんだ。陽川区とはもちろんしていない。していたから外国語版ができたんじゃなくて、そもそも外国人登録をしている方々がさまざま諸手続をするのに、必要な情報、中野区に住まいを持っていらっしゃる方が必要な情報をせめて最小限提供しておかないと、暮らしに不便だから外国語版をつくったというのが、それがそもそもなんだよね。そうだよね。確認ですが。
松原政策室副参事（広報担当）
委員御指摘のとおりです。
市川委員
はい、わかりました。
小林委員
１３２ページの区政情報誌と６の広報設備等管理運営費なんですけれども、予算現額が当初予算と違うと思うんですけれども、この違いを教えていただきたいと思います。
松原政策室副参事（広報担当）
こちらのほうですけれども、区政情報誌を２２年度中、年度の途中で発行するに当たりまして、６６万ほどの執行計画変更、こちらを行った関係で予算等、その分違った額になったということでございます。
小林委員
ということは、区政情報誌のほうに６６万円を６の広報設備等管理費から流用したということでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
はい。
森委員
１３２ページの４、パブリシティのところでちょっと質問なんですが、この報道機関への情報提供１２０件というのがあるんですが、これはどういったものなんでしょうか。区長の記者会見なんかもここに含まれると考えてよろしいんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
ここで、パブリシティなんですけれども、今、委員おっしゃられた区長記者会見、それから新しい事業ですとか制度等々、その辺を一斉に約２０のマスコミのほうにプレスするプレスリリース。あとは、個別に関連が深いと思われるマスコミ、例えば、地域ネタだったらコミュニティチャンネルとか、そういうところでの情報提供という大体三つございます。
森委員
区長の記者会見に関連してお聞きしたいんですけど、出席される方というのは報道機関の方が主だとは思うんですが、そのほかという言い方でいいんですか。いわゆる、新聞、テレビの方以外でフリーの方とかが入れるようになっていたりとかもするんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
一応今のところは報道機関の方のみを対象にして行っております。フリーの方というのは、ちょっと想定をしておりませんで、これまでも、フリーなんだけれども、参加させてほしいというようなお問い合わせを受けたことはございません。
森委員
国のほうでも記者会見はオープン化されるというのが大きな流れになっていて、例えば、今、区でやっている事業にしても、この間のマンガ・アートコートですか。あそこの記事なんかもインターネット上で独自で記事を書いているような方がいらっしゃるようなので、私が見た限り、そういった方にもぜひ門戸を開くような方向で検討していただければなと思いますので、要望にしておきます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、次に進みます。
１３４ページから１３７ページ、５目人件費に移らさせていただきます。人件費のところで質疑のある方、挙手をお願いいたします。
長沢委員
職員能力開発の研修委託費残が１１５万円ほどですかね。委託が４８５万円、執行されたのはそうだということなんですが、これは委託費残ということは、どういった理由なんでしょうか。それなりの金額が残っているというふうに思うんですが。研修委託費の残が１１４万円余ありますけど、これはどのような理由でしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの研修につきましては、当初の見込みから受講生が少なかったものと、あとは、これまで外部講師等に委託していた委託先の組みかえとか、そういったことによって予算が余ったというものでございます。
長沢委員
受講者の数が少ないということで、これは委託費は、要するに委託料としては低くなるというふうに理解していいですか。
角経営室副参事（人事担当）
この残額については、そういった受講者の減による委託料が余ったというものでございます。
長沢委員
聞き方を変えます。受講者というのは、ごめんなさい、ちょっと資料をさっきちらっと見たんだけど、出していただいた中にもあったかと思っています。それで、いろんな研修の種類もあって、いろんな、これは何て言うんですか。階層と言うんでしょうか。そういうのが全部ここに含まれているのかなと思っていますけど、職員が一定の年齢に行ったら、キャリア、係長、課長というか管理職になってもあるかと思っていますけど、それは、言ってみれば職務命令なりでやられるのかなと。そういう意味では、そんなに受ける、受けないの誤差というのは生じないのではないかとも思うんですけど、その点はどうでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
説明が不足して申しわけございません。この研修費の残につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、そういった受講者の減少と、あと内部講師等の活用による残額というものが含まれております。
長沢委員
わかりました。内部講師も含まれているのは最初の御答弁でもわかった。その金額が４８０万余が執行なんだけど、言ってみれば、これでいえば、予算としては６００万円ぐらいですよね。その中で１００万円残っているんだけども、その受講者の減というのと内部での講師のということで、言ってみれば、研修のやり方を変えて、そういう工夫もあったということですよね。同じだったら、大きな二つの理由の内訳を教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
今回、対前年との比較になるんですけども、まずは先ほど言いました内部講師等の活用による削減ということで、こちらのほうは金額等はちょっと今詳しく手元にはないんですけども、これまで、例えばですけれども、文書とか契約とかそういった講師をやっていますけれども、こういった講師が内部講師によって行われているというものが１点ございます。
あとは、これまでの研修実績というのを分析をして内容の改善を行った結果、同じような内容の研修を、例えば時期を同じにして一つの研修に統合するとか、そういった効果によって削減を図ったというものも大きな要素としてございます。
もう一つは、特別区のほうで派遣研修をしていますけども、そういった派遣する件数の人数についても精査をした結果、分担金等の削減を行ったというような成果がこういった残額にあらわれているというふうに分析してございます。
長沢委員
じゃあ、そこの残のところの理由についてはもうお聞きしません。今、工夫なり特別区のというところのそういうお話もあったので、ちょっとさっき私が聞いた受講するというのは、そもそも職名――ちょっと言い方がわからないんですけど――という形で起きるならば、本来的には受講者数というのがその全体として予算で見積もっていれば、大体来年はこういう方々がやるんだという一定の算定というか、積算ができるはずだと思うんですね。そういう中で、受講者数がもしそれに届かないで大幅に減っているということであれば、これはこれで決算のお金の問題ではなくて、要するに、職員の皆さんが本来受けるべき研修をやっていないのではないかというような、そんなとり方もできなくもないと。その辺のところでは、そういうことではないんだということで確認したいと思いますが、どうでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど委員が御指摘されましたとおり、例えば、係長の新任の研修だとか、主任になっての研修だとか、いわゆる職層研修については、ほとんどの職員がそういった研修を受けているというものでございます。私が先ほど答弁させていただきましたのは、それ以外に実務研修等の研修です。企画ものの研修で、予算ですから、ある程度、受講者数というのを見込んでいるんですけれども、残念ながら、そういったことで人数がその予算の額までに足りなかったものがあります。一方、先ほども話題に上りましたけども、パソコン等の研修については、逆にそういった想定よりも多いというような実績もございます。いずれにしましても、こういった研修の予算につきましては、適切な内容とそれから先ほど言いました対象の方々にきちっと投げかけをしながら、職員の能力開発を行っていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
この職員の研修はこれからものすごい大事になってくると思っているんですね、私は。だから、無理やり内部でやるというよりも、やっぱり、今コーチングとかあるじゃないですか。私がある講座を１年間受けたんです。そのときに大手の会社の人事部長が来ていました。何でこの講座を受けたのかと、こう話を、１年間一緒に勉強をした仲ですから、そうしたらその人事部長は、いっぱいいろんなのが来るというんですよ。職員のこういう研修を受けたらどうかと。部長さんだから一つひとつ丁寧に見ると。たまたま私が受けたところは、ちょっと自分も興味があったんで、自分が来ちゃったという、その中でお話ししていろんな話になったときに、今、本当に２,０００人体制になる中野区、一人ひとりの職員のモチベーション、これがどのくらいこの価値になっていくか。たかだかここでもって１,６００万円ぐらいの予算をつけているけれど、これが本当に生かされてくると、１０倍、何十倍の区民に対する還元にもなるわけで、どんな講座が必要なのか、研修が必要なのかというのは、従来どおりの、これは毎回やっているからこれをやるじゃなくて、その辺の中身の掘り下げも必要だなと。大手の会社の人事部長ですから、中にはどうしようもない人もいるじゃないかと。職員もすごいでしょう、あそこは。いると。「そういう人は何とかなるんでしょうかね」と言ったら、「なります」とこの部長さんは言うんですね。やっぱり一人ひとりどうコーチングして組成していくかという、このやり方一つで人は変わるんだよという、こんなお話を、講座とは全然別な話をしていたんですが、私はやっぱりこれから本当に一人ひとりが、ますます厳しくなっていく環境の中で、仕事は増える、人は減る。しかしモチベーションを下げないで、区民、あるいは中野区のために働かなきゃならないという、どこをどうするのかといったら、こういうところに来るんじゃないかとこう思っているんですが、その辺は人事担当、あるいは経営室、そういう意識はどのようにお持ちになっているのか、ちょっと一度聞いておきたいと思います。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどの研修の中身につきましては、当然受講者のほうにその研修が終わった後に、その研修の理解度とかもしくは満足度等についてアンケートを行っておりますし、あとは必ず、能力開発の職員がいますので、そういった職員があわせて内容もチェックしているというものでございます。それで、来年以降、次回以降、よりよい研修にしていくということの努力を積み重ねているということがございます。
あと、それぞれ職員の能力開発につきましては、これまでは、先ほども言いました主任になったから、係長になったからということで、最低限集合研修ということでやっていますけども、今後の各人のモチベーションアップ、それから能力開発につきましては、各個人個人、一人ひとりの能力開発をいかに仕事と結びつけながらやっていくかというところが重要かというふうに考えてございます。今年は人材育成ビジョンの改定というところもやらせていただいております。そういったツールを活用しながら、一人ひとりが元気にモチベーションを保ちながら仕事ができるような、能力開発について来年度以降も内容を充実していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
それも本当に大事なことなんだけど、せめて、こういう参与以上の人が、やっぱり自分たちも含めて力をつけていかなきゃいけないんだけれど、そういう研修を受けた、こういうことをやったという意識をやっぱり持って、声をかけてあげるとか、研修を受けたら受けっ放しというんじゃなくて、本当に仕事が増えているということは、私も長い間いますから、よくやっているなと、こう思っているんですよ。それだけに、もう少しやっぱり、ここ数年本当に正念場になるんだろうと思うこのときに、一人ひとりがどういう意欲と姿勢を持って中野区政の中で頑張るのかと、これはやっぱり問われるところも、実はその部分も大きいということ。あれはやらない、これもやめる、しかしというときに、あの職員が頑張っているからという、その一人ひとりの姿勢がどれだけみんなの、区民の活力になっていくか。おもてなし運動をやっているじゃないですか。一度言ったかもしれないけれど、やっぱり若手の職員がある団体の人と、もうどっちの人だかわからないぐらい一生懸命やっている姿に、その団体の人がこの人がこんなに頑張っているから、予算が少なくても僕たちは頑張るだと。ここは本当に大事な部分なんだなと。ですから、特に人事担当、特にこういう総務委員会なんか、そういう人たちがやっぱりいるわけで、どうかモチベーションを本当に上げていくような、金をかけない研修だってできるんじゃないかと、そういう期待も込めて、今後の方針も検討しながら取り組んでいただきたいと、こう思います。
川崎経営室長
職員のモチベーションは大切だというのは、これは内部統制の話などをしたときにも各委員のほうからお話があったところです。先ほどの経費を削減した、それは内部講師の登用だというようなことで、あたかも経費削減のために内部講師というような受けとめられ方をしていると残念なので、ちょっと私は補足をさせていただきたいんですが、内部講師を登用していくというのは、人は人に教えるときに一番勉強しますし、伸びるという、それが一つ教える側ですね。あと、教えて内部講師ということは、要するに自分のこれまでの経験を踏まえながら後進に教えていくということで、その仕事のやりがいなども、その研修の中で話をしていくと。先ほど副参事のほうが、人材育成ビジョンというお話をさせていただきましたが、研修だけではなくて、そういった研修の成果をどういうふうに人生設計に生かしていくかとか、そういったことも含めて、本当にこれからは、今までもそうなんですけども、その人材をいかに育成するか。モチベーションを高めていくか、非常に大切だと思っておりますので、その姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。
市川委員
今、答えが出ちゃったんだけど、改めて聞くけど、これは複線型人事制度の導入、それからエキスパート職員の育成、そういう今年度からスタートしているわけですよ。そうするとなおさら職員の能力開発というのは大事になってくる。そうでしょう。お金を残すのも大事なんだけど、人を残すというのが大事なんだよ。これがやっぱり持続可能な自治体のいわゆる組織の問題だよね。そういったところで、ちょっと尋ねるんだけど、さっきやながわ委員もコーチングの話をしたけども、例えば、文京区とか墨田区とか大田区というのは、区の職員を公共政策大学院、専門職大学院の夜学講座に年間二人とか一人とか授業料を出して通わせているんだよ。そういうのは中野はやっているの。
角経営室副参事（人事担当）
現在中野区におきましては、行政大学院の研究科の研修ということで１名受講してございます。
市川委員
とても大事なことだと思うんですよ。それで、その政策本部だとか、まちづくり論だとか、都市計画論だとかいろいろ勉強してくるわけだ。そういう中から息の長い職場、所管、例えばまちづくりなんていうのは息が長い。そういうところのエキスパート職員というのを育てて、１０年なら１０年と張りつけなければ、まちづくりでまちの人とおつき合いなんていうのはなかなかできない。それは事実だよね。それは阪井副区長、国交省だってそうでしょう。まちづくりに励むには、本当に人とつき合わなきゃできない。そのセクションにずっといないとできない。そういう人事をしていこうというさなかなんだから、もう今度来年の決算になったらば、来年の決算のこの時期になったら、不用額が出ないぐらい潤沢に使って、やっぱりお金を残すより、ここの部分については人を残すというようなそういう精神でやってもらいたいなと思うんだけど、これは要望にしておくかな。要望、よろしくお願いします。
後藤委員
１３７ページの職員健康管理、メンタルヘルス相談委託に関してなんですが、これも主要政策の成果のほうを見ますと、６６ページですか。毎年すごい数で相談者数が増えているように書かれているんですけれども、これはどういうふうに今分析していらっしゃるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
相談件数の伸びにつきましては、こういった職員が増えているというのもございますが、実は相談回数についても増やしているということがございますので、そういったことでこういった件数が伸びてきているというふうに考えてございます。
後藤委員
ありがとうございます。ちなみに、相談委託の委託先なんですが、これはどういった人に対して委託をしているのでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった相談業務を行うのは臨床心理士と、それから保健師がこういった相談業務についているということでございます。あとは、精神科医によるメンタルヘルスも行っております。
後藤委員
ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですが、その臨床心理士と保健師さんと精神科医というこの三つの相談者のすみ分けなんですが、どういう人は保健師さんでどういう人は臨床心理士さんとか、そういうのってあるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
特にこういったという決まりではないんですけども、例えば、最近元気がないと。うつ状態の方とかがこういった健康管理室のほうに来ますと、まずは保健師が対応します。そういった中で面談を予約したりしていただくんですけども、まずは病院にかかっているか、かかっていないかと、そういった有無によって精神科医の方によるメンタル相談があったり、もしくは状況によっては臨床心理士の先生に診ていただくとか、そういったことで健康管理室の保健師等が、そういった先生たちと相談しながらこういった相談業務を行っているというのが現状でございます。
後藤委員
ありがとうございます。
伊東委員
同じ項目、メンタルヘルス相談委託、これについてなんですけど、面接回数を増やしたということの中には、施策の成果の別冊のほう、６６ページに、その対象職員の、これは多分こう読めばいいんだと思うんですけど、対象職員とそれからその職員の家族、それから職場の上司などとも面接を行うようにしたということで、そう読めばいいんでしょうけれど、まずその辺と、それからこれによってやっぱり効果が出ていますか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど言いましたとおり、相談回数を増やすことによって、こういった相談件数も伸びてきているという状況がございます。具体的な効果については、ちょっと私のほうではすぐには言えないんですけれども、早期にこういった相談体制ができるということが重要というふうに考えてございます。まずは、自分がちょっと元気がないなとか、日ごろの状況がおかしいなというふうに自分の体とかメンタル面で不具合を感じた職員については、こういった相談室にすぐに相談に来てもらうという体制の充実が重要と考えてございますので、こういったことについて取り組みを進めているものでございます。
伊東委員
本当に早いうちが一番いいんだろうと思います。実際には、それとは別なんでしょうけれど、病気休職の職員の方が２２年度で１.３５％、多分４０人ぐらいいらっしゃるのかなと。そういう方たちというのは、大分、長期にわたって休職なのか。それからまた、その休職理由について、今言ったメンタルの部分の割合というのはどうなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
総務資料４０を見ていただきたいんですけども、こちらのほうに、病気休暇と病気休職ということで数が載せてございます。例えば、平成２２年度の病気休暇を取得した職員が１３名、それから病気休職１０名とありますけども、このうち、病気休暇については３名がメンタル系の疾患、それから病気休職について１０名のうち９名がメンタル系の疾患というふうな実績がございます。やはり病気休職についてはメンタル系の疾患が多いという現状がございます。
主査
よろしいですか。
伊東委員
はい。
主査
質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、人事費までは終わらせていただきます。
３時前ですけれども、ここで休憩に入りたいと思います。３時２０分まで、暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１９分）
１３６ページから１４１ページ、６目財産管理費について質疑のある方は挙手をお願いいたします。
長沢委員
これまた主要施策の成果の別冊のところで、７０ページに施設保全があります。それで、主な事業の実績と概要といったところに、事業２ですかね。施設の保全工事や業務委託のほか、平成２１年度緊急度評価で、早急な工事要と判定された施設、Ａ評価というんでしょうか。この維持補修工事を行うということです。これは毎年こういうことであるのかもしれませんが、実績として５１というのがここで出ておりますけど、これはＡ評価というか、そういうことで判定されたというところはすべて行ったというふうに理解していいんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
毎年緊急度評価をしておりまして、当然Ａ評価をしたところはすべて実施しております。
長沢委員
もう一つ、１４０ページ、１４１ページのところで、エネルギー管理というのがあります。図書購入とか管理講習の受講をされたということで、先般、エコポイントとかそういうのが始められてきていて、そういう意味では、エネルギーのこういう政策的なものということは、今後一定の予算的にもそうなのかもしれませんけれども、区としても進められていくということだと思います。エネルギーのこういったものは２２年度初めてなんでしょうか。前からこういった事務事業としてはあったんでしょうか。ちょっと教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
従前から施設担当副参事がエネルギー管理者を務めるというところで実施してきております。
伊東委員
１３８ページ、１の庁舎管理の右ページ、地域センター等オンライン回線使用料ということでありますけれど、これは区民活動センターに変わって窓口業務がなくなるという部分で、これは将来はなくなる経費なの。
小山内経営室副参事（施設担当）
オンライン回線の使用料につきましては、今後も区民活動センターに引き継がれるというふうに考えております。
伊東委員
オンライン回線ですから、交付事務だとかにかかる回線だと思うから、地域事務所に関しては残るだろうけれど、区民活動センターに転じたところについては、もう必要なくなるという認識でいいのかな。
小山内経営室副参事（施設担当）
委員のおっしゃるとおりです。
市川委員
同じく庁舎管理ですけれども、１３９ページの庁舎北側駐車場有料開放管理業務委託とかあるでしょう。駐車場のことなんだけど、北側の。あれは例えば、サンプラザが入れたような、コインパーキング方式に切りかえたほうが歳入面で貢献をすると思うんだけども、あれはたしか土地の使用料、用地の使用料だとかいうものも業者側が支払って、あれは機械の設置なんかはみんな業者負担だったかな。だと思うんですけども、そういうようなことは、考慮されたような経緯ってありますか。
小山内経営室副参事（施設担当）
庁舎北側駐車場の利用につきましては、今後そういったことも含めて今課題も整理しながら、前向きに検討しているところです。
市川委員
それは早急に整理して取り組んだほうがいいと思いますね。今後は、この警察大学校跡地の業務棟が来年完成をして、需要も当然増えるだろうし、それから、また学校もできるんだから、そういったところは取り組まれたほうがよろしいかと思います。
あと、もう１点、１４１ページの庁舎、建物の保全業務委託とか、ここに関連してくるのかなと思うんだけれども、３.１１以降、たしかこの庁舎全体を最初の元請の竹中工務店に全体を見直してもらったような経緯があるやに伺っているんだけども、その結果というのはどういうふうになっているか、ちょっと伺いたいんだけど。
小山内経営室副参事（施設担当）
その後、また、中間の調査をしていただきまして、今、中間のまとめが出てきたところで、それは９月１４日に出てきまして、最終報告が今週１０月１４日に出てくる予定でおります。その結果を踏まえて御報告する予定でおります。
市川委員
その報告というのは、この定例会中の常任委員会での報告ということになるの。
小山内経営室副参事（施設担当）
なるべく早い時期に報告したいというふうに考えております。
市川委員
はい、わかりました。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、前に進みます。
続きまして、１４０ページから１４３ページ、危機管理費のほうに移ります。危機管理費の件で何か質疑ございますか。
なお、念のため申し上げます。事務事業１、生活安全、１４０ページから１４３ページは他の分科会の所管となりますので、御承知おきください。
１４０ページから１４３ページ、７目危機管理費についての質疑を行います。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
前へ進んでよろしいですか。それでは、次に移ります。
次、１４８ページから１５１ページの１目管理改善費についてに移ります。管理改善費について御質疑ある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に進みます。
１５６ページから１５９ページ、１目会計管理費のほうに移ります。１目会計管理費、１５６から１５９ページについての御質疑を受けます。
小宮山委員
主要施策の成果の９６ページを見ますと、会計事務における適正な処理件数の割合、２２年度１００％となっておりますけれども、今回学習指導要領の教師用指導書の一件で適正でない会計があったと思うんですけども、これが１００％となっている理由を教えてください。
辻本会計室長
会計室におきましては、毎日の収支につきまして、現金出納簿及び預金明細書を作成いたしまして、指定金融機関でございますみずほ銀行より提出されております収支報告書兼預金明細書と照合しているところでございます。こういった収支の内容につきまして、間違いがないということで１００％とさせていただきました。
なお、委員が今御指摘の内容つきましては、一定の契約行為がなされ、契約書どおりの履行がなされ、それに基づきまして、債権者から請求が行われた。このような書類に基づきまして、私どもとして審査をして、支出をした内容というふうに理解をしているところでございます。
長沢委員
１５６ページ、１５７ページのところの物品管理なんですけど、ここでいう、交付物品購入というのがありますけれども、これって何なんですかね。
辻本会計室長
会計室におきましては、交付物品制度と申しますか、備品を購入いたしまして、例えば平机でございますとか、回転いす等を購入いたしまして必要な部署に配布をしている、交付をしているというようなことをやってございます。そのための備品を購入する経費でございます。
長沢委員
それで、ここの物品管理は、当初予算の金額は、大したことないという言い方をしちゃいけないんだけど、そんな多額ではないんだけど、当初予算は５７万円だったと思う。ここで７４万８,０００円、執行は７１万円だけども、予算現額として７４万８,０００円をしている。それで、これは流用なんですか。
辻本会計室長
御指摘のとおり流用でございます。
長沢委員
それで、金額のあれで決められているのかもしれないんだけども、そのこともついでに伺いたいんですけど、歳入歳出の決算書の１１４ページ、１１５ページに、ここで流用はわかることになっているんですね。会計管理費を見ると、流用はあるんだけど、２９２万円。ただ、これは選挙費への流用でこれはマイナスだから、項をまたがっているから人件費というふうにわかるわけだけども、金額があれだからないのか。要は、これは室長に聞いていいのかわからないんだけど、流用はすべてをここに反映させているものではないというふうに見ていいのかな。
辻本会計室長
今回、流用ということなんですけども、同じ事業名の中の流用ということでございまして、委員御指摘のところには載らなかったということです。
長沢委員
わかりました。それと、同じところなんですけど、この予算では、５７万円の当初予算で、うち５０万円余が特財になっていたんですけど、これは何なんですかね。
辻本会計室長
すみません、ちょっと保留に。
主査
答弁保留ということで、長沢委員、お願いいたします。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に進めさせていただきます。
１６０ページから１６３ページ、１目選挙費に移ります。選挙費について御質疑のある方、挙手をお願いいたします。１６０ページから１６３ページです。よろしいですか。
森委員
１点だけ聞かせてください。１６０ページ、１６１ページの国民投票にかかる投票人名簿システムの整備委託は、中野で電子投票とかするという話ではなくて、憲法改正の国民投票に関連するシステムということの理解でよろしいですか。
橋本選挙管理委員会事務局長
おっしゃるとおりです。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、前へ進行させていただきます。
１６２ページから１７３ページ、２目選挙執行費について、御質疑を受けます。
長沢委員
この開票所の経費ということにかかわるのかな。区長選挙、区議会選挙、これは区議補選の出ていますけども、中野での要するに区長選や区議補選、区議選は、開票は翌日ですよね。これはいつからだったかな。いつからというのは後で教えてください。それで、これは、経費の削減を考えてのこういう翌日の開票ということだったでしょうか。ちょっと御説明いただければと思います。
橋本選挙管理委員会事務局長
職員の手当、それから超過勤務手当、そういったものをしんしゃくした上で翌日開票という対応にしてございます。
長沢委員
粗々で結構なんですけども、これが当日やった場合とどれぐらい違うのかわかりますか。
橋本選挙管理委員会事務局長
粗々で申し上げますと、約２００万円ほど違ってございます。１９年度との比較ではなかなか申し上げにくいんですけれども、この間開票時間の短縮を図ることができた。また、電子機器などを導入することによって、従事職員数を減らすことができたということで、当初、翌日開票にしたというそこの動機づけと現在とを比べますと、多少経費の格差が縮まってきたのかなというふうには考えてございます。
長沢委員
聞く順番を間違えたかもしれません。それで、翌日であると、朝からというんでしょうか。午前中ぐらいのところになりますね。職員の方は、それは仕事、どういう扱いになるんですか。すみません、そこから聞かなくちゃいけない。
橋本選挙管理委員会事務局長
通常の勤務時間と重複する部分につきましては、手当の対象になりません。その前に出勤を、通常の出勤時間の前に出勤をし準備作業にかかりますから、その部分につきまして、若干の超過勤務手当が支給されます。
長沢委員
片方でというか、これは主要施策のところは出ていないのかもしれませんけど、特に一斉地方選挙の場合なんかは、他区では発表されて中野は翌日。中野だけじゃなかったですね。２３区の中でも幾つかあったと思います。やっぱり、どうしてできないのというような声は私どものところにも届いたりもしていたりするんですが、理由としては、先ほど御説明もありましたし、そういうことなのかなというふうにも思っています。
もう一つは、じゃあ、職員の通常の勤務を離れて、結構、私も何度か立ち会いに行きましたけども、やはり相当な職員の方々がかかわるということでは、その日のはっきり言えば、月曜日の午前中の間のこの仕事自身がどういうふうにされているのか。つまり、場合によっては、アルバイトの方なんかも入れながら、そうできないところも多々あると思っていますけども、いろいろな工夫をされているかもしれませんけど、そういったこともしんしゃくして考えていくと、実際の業務として、じゃあ滞りなくやられているという、やっていますかといったらやっていまよという話になるかもしれませんけども、実際のところはかなりの影響もあるのではないかと。こういうことも想定するわけですけれども、その辺のところをもし御存じだったら御答弁いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
橋本選挙管理委員会事務局長
選挙の投開票というのは特定されております。したがいまして、開票事務に従事する職員の職場においては、その時間帯職場を離れるということで、職務体制をきっちりとっているということで対応しているというふうに考えております。即日がいいのか、翌日がいいのか、それはそれぞれ考え方があると思いますが、選挙の執行を担う立場といたしましては、とりわけ区議会選挙の場合は、候補者もございます。今回も渋谷区でありましたような、当選無効というようなそういう事態も想定されます。１票差、２票差ということで当落が決まるということからすると、慎重に有効票、疑問票、そういったものにつきましてはきちんと対応できる判断をしなければいけないということで、そういった意味からしますと、翌日にきちんと時間をとってやったほうが実務的にはいいのかなと。これは感想めいた話になりますけれども、認識してございます。
主査
他に質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）先ほどの会計室のほうからの答弁保留についてお答えいただきたいと思います。
辻本会計室長
失礼いたしました。長沢委員の答弁保留分につきまして、お答え申し上げます。
特財につきましては、物品売払収入、不用品の売り払いの収入を当て込んでいるものでございます。
主査
長沢委員、よろしいですか。
長沢委員
はい。
主査
他にございませんか、今のことにつきましても。よろしいですか。それでは、進めます。
１７４ページから１７５ページ、１目監査委員費についての質疑を受けたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進めます。
１７６ページから１７７ページ、２目事務局費についての質疑を受けます。事務局費について何かございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進めます。区民生活費で、１８０ページから１８１ページ、２目公益活動推進費というのがございます。この公益活動推進費の当分科会の所管は、事業メニュー１、公益活動推進の中の活動領域、９、国際交流平和または人権のための活動の部分ですので、まず御承知おきをいただきたいと思います。
２目公益活動費についての質問を受けます。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進めます。
次に、子ども家庭費、２６４ページから２６７ページ、１目男女共同参画費についての質疑を受けます。
よろしいでしょうか。男女共同参画費でございます。
小林委員
２６５ページの男女共同参画推進の不用額の中の専門委員会の未執行によるという欄がありますけれども、当初の計画等を教えていただきたいと思うんですが。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらの男女平等の専門委員会でございますが、これは男女平等の基本条例１１条で、苦情等の申し出が区にあった場合に開催するものでございます。平成２２年度に当たりましては、申し出はございませんでしたので、開催しなかったというものでございます。
長沢委員
関連してなんですけど、先ほどのコンプライアンスの法令順守のところもそうだと思うんですね。目標なんかでは、例えば、男女平等のほうはちゃんと見ていないんだけど、やっぱりこういう回数自身が目標としては０回とか、開かないほうがいいと。何かそういう苦情なり、あるいはコンプライアンスのところでいえば、そういった審査会自身もたしか目標はゼロにしているんだよね。結果的に１回やったということなんですけど、当然ながら、そういうことを想定していれば、何らかあった場合においては開かなくちゃいけないわけで、そういう意味では予算を当初から計上すると。今の小林委員言われたところも同様で執行残になっているということですよね。こういったのというのは、要するにリスクの管理というか、ほかにも幾つかあるものなんでしょうか。予算上はこういったことを想定して計上はしておくと。しかし、結果的にやりませんでした。やらないことを目標としていれば、それは結構なことだということになるんだけども、場合によって、こういうのは補正で対応するとかということではなく、やっぱり年度当初からこういうことをしておくというのがやり方としては必要なことだと、こういうことなんでしょうか。どなたから答えていただけばいいかわからないんだけど。
小田政策室副参事（企画担当）
委員が御指摘されましたとおり、制度的な保証の部分でございますので、当初予算できちんとある程度必要な経費は見込んでおくということが必要なことだというふうに考えております。
伊東委員
２６６ページ、３の男女共同参画センター管理運営ということで、ここの右のページの執行額の一番上に男女共同参画センター等管理員報酬とあるんですけれど、男女共同参画センターというのは、勤労福祉会館の２階に位置する１コーナーだったと思うんだけど、違いますか。
小田政策室副参事（企画担当）
こちらのほうの管理員でございますが、基本的には男女共同参画センターと勤労福祉会館が合体でございますが、館全体のいわゆる申請の受付ですとか、いわゆる勤労福祉会館の会議室の受付であったりとか、そういうことを役割として担うということで、非常勤で２名ほど置いていたものでございます。
伊東委員
そうすると、貸室なんかの予約はこの管理員の方にお願いして、実際利用の際に１階のロビーのところに警備の方がいらっしゃると。それはそれでまた別なの。
小田政策室副参事（企画担当）
１階の受付の部分は委託で全体でお願いしている部分で別でございます。また、こちら、再任用職員もあわせた形で管理運営等行っております。平成２３年度からはこちらの非常勤職員のほうは廃止いたしまして、再任用の対応のほうで受付などは行っているところでございます。
後藤委員
２６５ページの悩み相談及びＤＶ電話相談委託の内容なんですが、この委託先を教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
委託先でございますが、有限会社フェミニストセラピィなかまに委託してやっている事業でございます。
主査
後藤委員、よろしいですか。
後藤委員
はい。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進めます。
次に、公債費のほうに移ります。１目ずつ進めると言いましたけど、公債費につきましては１目区債元金、２目区債利子、３目公債諸費、４目一時借入金利子ということで、４８２から４８５ページの間、４ページにわたっておりますので、この４目まとめて公債費として進めたいと思います。
何かこの区債元金、区債利子、公債諸費、一時借入金利子のことについて質疑ございますか。
小林委員
ちょっとわからないので教えてもらいたいということになるかわからないんですけれども、４８３ページ、一番下の行に、証券発行に伴う割引料というのはどういう性格のものなのか教えていただきたいんですけど。
奈良政策室副参事（予算担当）
起債を発行しますときに、いろいろな起債の借入先がございます。その中で市場から借り入れる部分につきましては、定率で割引料が発生するということで、その割引料ということでございます。
主査
よろしいですか。
小林委員
はい。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に諸支出金に移らさせていただきます。４８６から４８７ページまで、１目財政調整基金積立金、２目減債基金積立金、３目特定目的基金積立金について御質疑をいただきたいと思います。
なお、念のため申し上げますが、事務事業９、区民公益活動推進基金積立金、４８６から４８７ページは他の分科会の所管となりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
４８８から４８９ページ、用地特別会計繰出金も含めてお願いいたします。４８６から４８９ページまででございます。よろしいですか。
伊東委員
財政調整基金積立金、これなんですけれど、ここには予算現額という形で示されていますけれど、当初予算額はお幾らでしたか。
奈良政策室副参事（予算担当）
当初予算でございますが、財調基金繰入金は５６億７,４００万円でございます。（「違う、違う。繰り入れじゃないよ。積み立て」と呼ぶ者あり）ああ、積み立て。申しわけございません。
大変申しわけございませんでした。当初予算でございますが、財調基金積立金は４億円でございます。
伊東委員
たしか２１年度の単年度収支が１０億円だったと思うんですけれど、要するに、この財調基金の積立については、当初予算４億円にプラスアルファ若干が乗ってきて、そのほかに単年度収支の繰越分が乗っかって１５億円に最終的になったという認識でいいのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
委員から今お話がありましたとおり、この中の内訳でございますが、基金の利子もございます。それからあと、寄附金として遺贈による寄附を受けた部分がございます。その他決算剰余金という部分がございまして、その辺が積み上がったものでございます。
伊東委員
もうちょっと丁寧に、その決算剰余金の部分が大体１０億円ぐらいという解釈でいいのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
決算剰余金でございますが、９億８,７００万余でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移らさせていただきます。
次は予備費でございます。４９０ページから４９１ページ、１目予備費についての質疑を受けたいと思います。４９０から４９１ページでございます。
小林委員
４９１ページなんですけども、震災対応ということで予備費が充てられているんですけども、この震災対応というのは具体的には何が当たっているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回３月１１日に発生しました震災に伴いましてかかった経費ということでございます。さまざま人件費ですとか、あと被災地の関係ですとか、そういったものが含まれております。
小林委員
その中に、例えば職員の方々が時間外に参集したというものも含まれているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい、含まれてございます。
小林委員
それは交通費ということも入っているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
交通費というよりは、超過勤務手当というような形になってまいります。
小林委員
平たく言うと、それは交通費も入っているということでいいんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
交通費は入ってございません。
主査
よろしいですか。予備費について他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に職員の人件費関係についての質疑を行います。ページは全般にわたってこの人件費については飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行いたいと思います。
なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については、各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当など、及び職員共済組合等事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
人件費について御質問のある方は何ページのどこどこの部署というふうに言っていただければありがたいと思います。
よろしいでしょうか。
森委員
総務の６５と６７でお聞かせいただきたいんですけども、まず総務の６５のほうで、例えば、２００１年で人件費が３００億余で、２０１０年で見ると比較して７０億円ぐらい人件費が減っているということになります。一方で、６７の委託料のほうを見ると、同じ平成１３年から今度最新が２３年までありますけど、見ると、この間で６３億円増えているんですが、これは、やっぱり職員さんを減らして委託が増えている。それがこの人件費のほうは７０億円減って、委託料は６３億円増えている、こういう数字になっているという理解でよろしいでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
総括質疑の中にもそういった御質問がございましたが、今、資料を精査してございまして、おおむね人件費は減ってきている分、その分の経費が委託料のほうに振り分けられていると。それがどこまでかというところが、この表だけだと読み取れないということがございますので、改めてまた資料の提供についてはさせていただきたいと思います。
森委員
ぜひそれはお願いしたいと思います。いずれにしても、委託料がすごい増えてきているので、今回、きょう審査した中にもいろいろな事業を委託していますよね。それで、中を見ると、例えば、区報のスタンドへの配布というのがきょうの範囲の中に一つあったんですけど、私が把握している限りで、中野駅、それから中野富士見町駅、この駅は区報のスタンドが中野の分と杉並の分と並んで置いてあるんですよ。見ると、しょっちゅう中野のは切れているけど、杉並のはよく入っているというのが目につくんですね。担当さんに聞くと、委託でやっていますという話なんですけども、これだけ委託料が上がっていく中でそういうのが一つ目につくと、１個１個の委託、本当にきちんと精査できているのかなと不安になってしまうんですね。いずれにしても、人件費分のどの程度かはわからないけれども、一部が委託費のほうに来ているということであれば、これをなかなかじゃあ下げていきましょうというのは難しいんだと思うので、一つひとつ委託したからおしまいじゃなくて、どうなっているのか実態を把握するということも進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望にしておきます。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはないでしょうか。あればお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、終わらせていただきます。
次回の総務分科会は明日１０月１３日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後４時００分）