令和４年１０月１２日中野区議会総務委員会（第３回定例会）

中野区議会総務委員会〔令和４年１０月１２日〕

総務委員会会議記録

○開会日　令和４年１０月１２日

○場所　　中野区議会第１委員会室

○開会　　午後１時００分

○閉会　　午後４時３３分

○出席委員（９名）

　ひやま　隆委員長

　立石　りお副委員長

　日野　たかし委員

　内野　大三郎委員

　若林　しげお委員

　高橋　かずちか委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　長沢　和彦委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長　堀越　恵美子

　企画部財政課長　森　克久

　企画部広聴・広報課長　高村　和哉

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理担当課長事務取扱　石崎　公一

　ＤＸ推進室長　滝瀬　裕之

　総務部総務課長　浅川　靖

　総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長　伊東　知秀

　総務部法務担当課長　尾関　信行

　総務部経理課長　宮脇　正治

　総務部防災担当課長　吉澤　直樹

　総務部ＤＸ推進室情報システム課長　白井　亮

　総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長　中村　洋

○事務局職員

　事務局長　長﨑　武史

　事務局次長　林　健

　書記　細井　翔太

　書記　川辺　翔斗

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　今後の観光施策の検討案について（広聴・広報課）

　２　令和４年度中野区表彰式の開催について（広聴・広報課）

　３　「２０２２なかの東北応援まつり」等の開催概要について（総務課）

　４　黒石市・中野区　交流連携協定について（総務課）

　５　（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例の考え方について（総務課）

　６　中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について（総務課）

　７　中野区情報公開・個人情報保護審査会委員の任命について（総務課）

　８　議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）

　９　予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）

１０　今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順について（防災危機管理課）

１１　地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）について（防災危機管理課）

１２　行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた取組について（情報システム課）

１３　自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況等について（基幹システム標準化担当）

１４　新庁舎整備事業の検討状況について（新区役所整備課）

１５　その他

　（１）令和4年度中野区総合防災訓練の実施について（防災担当）

　（２）「外国人のための防災訓練」の実施結果について（防災担当）

　（３）スマートフォン相談会の定期開催について（情報システム課）

○所管事務継続調査について

○その他

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

（午後１時００分）

　本日はお手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。

　議事に入ります。

　昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、１番、今後の観光施策の検討案についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、今後の観光施策の検討案について報告いたします（資料２）。

　中野区観光施策検討会における「中野区都市観光ビジョン」の検証や協議内容、また、新たなビジョンとなる将来像は、昨年３月に改定した「中野区基本構想」で描かれていること、さらに、地域や社会、経済を取り巻く状況の変化が著しいことを踏まえ、「中野区都市観光ビジョン」は廃止する一方、それに代わる都市観光振興に係る方針を検討しております。８月に当委員会や中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で御報告した中間報告に対する議会での御意見を踏まえ、中野区観光施策検討会で協議し、その案をまとめましたので報告するものでございます。

　なお、本件は、本定例会の中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でも報告いたします。

　１、観光施策方針の策定の目的等でございます。今後の観光政策の方針は、「中野区基本構想」で掲げた１０年後に目指す四つのまちの姿の実現を目指すものであり、特にその中の一つ、「人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまち」の実現に向けて、都市観光の施策と取組を進めるため、方針を策定したいと考えております。

　したがいまして、当方針は、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、策定に着手している（仮称）中野区文化芸術振興基本方針及び（仮称）中野区産業振興方針と整合したものといたします。

　また、中野駅周辺再整備事業の完了、西武新宿線沿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）完了後の２０３０年を目標達成の目安といたします。

　２、観光施策方針の基本的な考え方、３点でございます。第１に、観光は、まちづくりの一環として捉えること、第２に、中野の強みや資源を明らかにし、それらに関する情報の発信力を強化することで、中野をブランディングすること、第３に、施策や取組は優先順位をつけ、その上で優先的に行う施策や取組の効果を測定する適切な指標を設定し、適宜評価し、施策や取組の見直し、改善を図ることとしたいと考えております。

　この基本的な考え方３点の論拠となるのが３（１）背景と、次のページの（２）現状と課題でございます。８月に当委員会で報告しました中間報告でお示しした内容が主となっております。また、中野駅の魅力と思うものなどを聞いた観光施策についてのアンケート結果の抜粋を別紙２として、資料の５ページから７ページでお示ししております。双方併せて後ほどお読み取りいただければと存じます。

　資料の２ページ、４、施策の展開、取組案でございます。

　（１）施策の展開ですが、２０３０年に向けて、３段階で施策を展開していきたいと考えております。ステップ１として、情報基盤の整備（情報発信力の強化）に取り組む考えでございます。ステップ２として、中野の「強み」を拡大したいと考えております。中野駅周辺再整備が進む中、ニーズを捉えた新たな事業や実施主体、業種を超えたコラボレーションが展開するなど、「中野らしい」独創性のある取組が生まれていくようにしたいと考えております。そしてステップ３、中野駅周辺の再整備や現認可の西武新宿線沿線連続立体交差事業の完了後に「中野」ブランドを確立していければと考えてございます。

　（２）施策と主な取組案でございます。別紙３の資料の８ページから１０ページを御覧ください。三つの施策と施策展開に当たっての視点、取組案、さらに、ステップ１での取組案をまとめたものでございます。

　８ページの上段、施策１は、都市観光のターゲットを明確にすることでございます。区民や在勤者などをメインターゲットとし、インバウンドもユーザーの一人として捉え意識し、中野の強みの一つである飲食店の利用者やイベント参加者の属性や行動を調査し、分析、把握することから始めてはどうかと考えております。

　８ページの下段、施策２は、中野の強み、資源を捉え、情報発信を強化することでございます。さきに御説明しました調査により明確にしていく必要がございますが、ＳＷＯＴ分析やアンケート結果などに基づき、中野の強みとなり得ると考えているものは、この８ページの左から２段目にお示ししたとおりでございます。これらについて情報発信力を強化していきたいと考えております。

　取組案としては、資料の８ページと９ページの上半分にお示ししております。特に、ステップ１として、中野区在住・在勤のインフルエンサーによる情報発信を促進することや、中野のまちがアニメやゲーム、ドラマや映画の舞台となること、関連してフィルムコミッションの運用方法を見直すこと、また、中野サンプラザの閉館等に関するイベントとして、区民イベントとしてツアーやホール貸切イベントなどを企画し、実施してはどうかと考えております。

　さらに、９ページの上段ですが、桜が魅力の中野駅北口周辺の（仮称）桜フェスティバルを企画・実施することや、現在取り組んでおります壁画製作の中野ミューラルプロジェクトの拡大など、パブリックスペースへのアート製作を進めてはどうかと考えております。さらに、文化国際交流担当が行う文化資源の見直しと併せて、認定観光資源を見直すとともに、観光協会等との連携によるふるさと納税の返礼品や土産づくりに力を入れたいと考えております。これらに取り組むことが情報発信力の強化と区のイメージアップにつながると考えてございます。

　９ページの下段ですが、施策３として、中野区と関係団体・事業者との連携を高めることでございます。地域貢献意識の高い中野区内の事業者や団体は中野の強みの一つ、中野区が様々に支援することで事業活動がしやすいまちとしてのブランディングが可能になると捉え、「いい企業や団体があるまち中野」として発信していきたいと考えております。取組として具体的には、都市観光に関して、中野区と中野区観光協会や区内大学と連携協定を締結し、これに基づき、ふるさと納税の返礼品や土産づくりにまず取り組んでみてはと考えてございます。また、観光施策検討会で関係する組織・団体が集まり、情報を共有する場が重要であることを再確認したところでございます。定期的に情報共有し、協議する場を確保したいと考えております。

　都市観光に関する情報交換体制の構築イメージは、資料の１０ページの下段に図としてお示ししております。後ほど御覧いただければと存じます。

　恐縮ですが、資料の３ページにお戻りください。

　５、施策の検証、観光施策方針の見直しでございます。先ほど御説明しました基本的考え方のその３を踏まえ、各施策と実施する主な取組については指標を設定し、効果測定を行う考えでございます。そして、その結果を踏まえ、取組を適宜見直しいたします。また、観光施策方針策定の３年後に同方針を検証し、必要に応じて方針を見直すことといたします。

　６、今後のスケジュールでございます。今月から来月中旬まで、中野区における今後の観光施策の検討案をベースとして、本委員会や中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会での御意見を踏まえ、庁内及び検討会委員と今後の観光施策方針について協議いたします。その上で、今後の観光施策方針を定め、第４回定例会でその内容を御報告したいと考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

高橋委員

　報告ありがとうございました。別紙の３のところには記載、いろいろ書かれているんですけど、結局、観光という中で区民であったり、来街者であったり、インバウンドであったり、そういうところに発信をしていく、そこがにぎわいとまちづくりにつながっていくというところだと思うんですけども、１ページのところの基本的な考え方で、中野の、別紙３に出ているようなことになっていくのかもしれないんですけど、区として、中野の強み、資源というものをどう捉えていくのかというのが、明確に区として打ち出していかないと、別紙３の中に出ているいろんなことはあるにしても、みんなが意識を共有して、区がそれを、施策を展開して進めていくときに、みんな同じベクトルで進んでいかないと効果が薄れちゃうんじゃないかなと思っているんですよ。結局、人が集まり、そこににぎわいが出るというのは、来街者であったり、区民が評価する話ではあるにしても、区がある明確な方向性を出すことによって、そこに賛同する、あるいは区民や来街者は、そうじゃない、こっちがいいんだといって新たなものが広がっていくとか、そういうものがあると思うんですけど、区としてはその辺どうお考えなんでしょうか。昔から、都市観光ビジョンのときから、駅周・沿線特などのいろんな委員会の中でも、じゃ中野は何を強みで勝負するのって聞いても、答えが返ってきたことはなかったんですよ、今まで。そういう意味では、中野区はこれでいくんだというのが、単純明快なものがあったほうが逆に分かりやすいんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　前回の委員からの御指摘も踏まえ、今回、８ページと９ページの２段目に今中野の強みとなり得るものと考えられるものを例示してございます。一方で、やはり委員が先ほどお話になったように、来街者から見て魅力のあるものというものは、そこは図っていきながらでないと、なかなか本当の意味で強みとなりませんので、この辺を一つの目安として、来街者の意向であったりだとか、メディアの動きだとか、そういったものを図りながら、強みというものを探っていくしかないかなというふうに考えてございます。

高橋委員

　それも一つのやり方としてはいいかなと思うんですけど、ただ、今までやっぱり区としての、特にトップのきちっとした思想というか、強い思いというか、そういうものがなかなか伝わってこなくて、こういう分析とかは当然必要でしょうし、この中に多分隠されたものがあるのかもしれないんだけども、逆にそれはそれとして、集約して、絞ってくというのをやっていくというのは、それはセオリーとしては分かるんだけども、やっぱり明確なものを出していただいて、そこでいろんな来街者やこういう意見を踏まえた上で、どうしていくかという、そのストーリーがなくなるんですね。下から上げてきたものをまとめていくってなると、うまい具合にまとまっては、言葉としてはまとまるんだけども、やっぱり今後区が施策展開していくときに、区民や議会に説明していくときに、明確な思いであったり、多少違っていても、それをずっと推し進める強い信念があって、進めていくことによって、それがだんだん浸透していったりとか、逆にそれが新たな産業を生み出すとか、そういうことにもつながっていくと思うので、その辺はしっかりやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　分析の中でもお話ししたとおり、非観光地でありますし、これだという資源がなかなか見出しづらいという中ではありますが、一方で、まちづくりの中野駅周辺ですとか西武新宿線の方針もございますし、基本構想もございます。区の重要施策として重点プロジェクトで挙げている三つの施策もありますので、その辺を軸に、また先ほどお話ししたとおり、この中野の強みとなり得るものというものを来街者の視点で図りながら、そういったものを少しでも明確にしていければというふうに考えてございます。

高橋委員

　その強みとかというものがある中で、ブランドを確立していくという中で、一つ気になっているのが、中野大好きナカノさんのあのキャラクターの絵柄、いろんな議会で議論がある中で、区としてはナカノさんの活用というか、取組は１回終了して、あとは民間がそれを自由に活用するというような話になっていましたよね。その辺のことで、でも、何か場面によっては、ナカノさんを区長が多用しているようなところも見えたりしていて、その辺は逆に、これから新しいブランドをつくっていったり、強みを生かしていったり、例えば今後、統一的なキャラクター的なものとか、そういうものも出てきたときに、ちょっとそれが混同するようなおそれがあるんじゃないかと、ちょっと私は危惧しているんですけど、その辺はどうなんですか。

高村企画部広聴・広報課長

　中野大好きナカノさんについては、停止したわけではなくて、いわゆる事業者さんの委託によって進めていたというやり方をやめて、商標登録をして、区民の皆さんとか事業者の方が自由に使えるという形にしたというところです。当然、あれだけの投資をしていますので、区としても情報発信として活用していきたいというふうには考えています、お金をかけない形で。やはり中野の、ここでもありますけれども、多様性というのは一つ強みとなり得るかなというところで、そういう意味ではこのナカノさんというところが一つ使えるかなというふうに思っていますし、いわゆる普段区政ですとか区にあまり御関心のない方が、このナカノさんを使ったことで関心を寄せていただいたという側面もありますので、いい意味で、そういう形で情報発信を中心に、あるいは二次利用という形で使っていただくということで、活用していきたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　今、多額の投資をしたので、それを活用していくという話があったんですけど、多額の投資をしたその仕方が問題だったんじゃないかなという、そのやり方もちょっと問題になるんじゃないかなと思うんですけど、私としてはその辺をきちっと整理した上で、今後どうしていくのかというのを進めていっていただきたいなというふうに思っています。これは要望にしておきます。

　あと、１ページ目の２番のところの、その３のところで、効果を測定する指標とか、あるいは適宜評価するとあるんですけど、指標はどういうふうに、誰がつくるのか、その評価を誰がするのか、そういうその辺の話というのはどうお考えなのか、教えてください。

高村企画部広聴・広報課長

　指標については、今のところまだ案という形で取組案を出していますので、これを重点的にとか、優先的にやるという取組に対して指標を設定したいと考えています。当然、区のほうで仮案をつくりますけども、今観光の施策の検討会に有識者も入っています。そういった方のアドバイスを経て、実際に指標を設定し、評価については多分来街者だとか、あと区民の方というのも、アンケート調査なども踏まえて、その指標についての評価をしていくという形になるかなと考えています。その評価した結果についても、有識者に見てもらうとともに、議会のほうに御報告しながら、それについての適切な評価を受けたいというふうに考えてございます。

高橋委員

　最後にします。ちょっと表現は悪いですけど、適切かどうか分かんないけど、お手盛りにならないように、きちっと議会に報告をしていただいて、議会の審議を経ながら、きちっとそれも反映させていただきたい。これは要望にしておきます。

平山委員

　これまであった中野都市観光ビジョンを廃止して、新たに方針を作成しますという内容かとは思うんですが、区がつくっている方針って、ビジョンって方針じゃないですか。方針と言えばいいのかな、ビジョンって方針的な意味合いのほうが強いのかなと思うんですけど、区がつくっているビジョンって、割と計画的な要素を非常に持ったもののほうが多いんですよね、これまでの都市観光ビジョンも産業振興ビジョンも教育ビジョンも。今回つくられる方針というのは、どういったものを考えられているんですか。例えば、スケジュールはそこにあるのか、具体的な目標はそこにあるのか、そういったしつらえについて、現行考えているところを教えていただけますか。

高村企画部広聴・広報課長

　今委員御指摘のとおり、これまでつくってきたビジョンというのは、将来像とか目指すべき姿が幾つもあって、それに対しての施策の方向性みたいなのが定まって、さらに計画期間みたいなのがあったものだというふうに認識してございます。この観光施策については、方針については、都市観光ビジョンの検証をしたときに、方向性はまちづくりで出ているし、基本構想もあるので、取組の優先順位とか方向、こういう方向でやっていくんだというものを示すものでいいのではないかという考えで今検討していますので、そういったものをつくりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　今定例会の一般質問で、計画行政という質問をしたんですよ。今、区はどんどん方針をつくっていっているんですね。ここにもあるように、文化芸術についても基本方針にされる予定、産業振興についても、ビジョンがあったものを方針とされる予定、今回都市観光ビジョンも観光方針とされる予定と。それ自体は、これまでの都市観光ビジョンと産業振興ビジョンが果たして効果的に区政の中で機能したかというと、私はそうではないと思っているんで、だから、そこの考え方を見直すということ自体には反対はしないんです。ただ、さっきおっしゃったように、まちづくりには既に計画があってとなると、昨日の質問と重なっちゃうんですね。じゃまちづくりと連動したものというのは、これは中野駅周辺と西武新宿線のいわゆる野方の手前まで、この区間だけの都市観光なんですか、産業振興なんですか、文化なんですかということになっちゃうわけなんですよ。そちらがあるからという御答弁になってしまうとね。それだと中野の南部は全く含まれないことになってしまうし、一体そこはどうなんだろうと思うところが一つなんです。

　もう一つは、とはいえ、これは重点プロジェクトの３番目でもあるわけじゃないですか。昨日、重点プロジェクトのところでも指摘はしたんですけど、指摘した一つは、今言った駅前の開発と西武新宿線、むしろ駅前の開発にどんどん寄せられつつある。私、一般質問で別な質問もしていて、みんなここにばっかり注目をして、ここにばっかりお金がかかっているような気がするという区民の方も多い中で、やっぱり中野区全体を、もちろんここを起爆剤にしてというのはあるのかもしれませんけど、中野区全体のことを描くのであれば描いてほしい。そのうちの戦略の中で、まずはここからというのはあるのかもしれませんけど。二つ目というのは、要するによって立つものがないといけなくて、基本計画にはそこまでのことが書いていないわけなんです。基本計画に書いてある施策を全て推進しても、恐らくこれからつくろうとする観光のものには足りないものがいっぱい出てきてしまう。西武新宿線だって方針じゃないですかって言われるんですけど、そのベースには計画があるんですよね、西武新宿線のまちづくり計画という。中野駅周辺だって計画があるわけなんですよ。だから、例えば文化と産業振興と観光と、これを整合性をとりながらやるというんであれば、少なくともその三つを束ねた、方針を策定された後、計画を策定されないと、我々としては、これがどういうふうに進んでいくのかということが、何によって進んでいっているのかというのが、ちょっと図りづらいなというふうには思っているんです。その点、どう思われますか。

高村企画部広聴・広報課長

　まず、中野駅周辺と西武新宿線は具体的に計画があり、動いているということで、軸にするという考えです。先ほど委員がおっしゃっていたとおり、起爆剤というよりは、ここを軸にしてやる必要があるという認識で、こういった記述にしております。それから、やはりこの議論をしていく中で、結局、中野の場合の観光の取組って情報発信力の強化、いろんなストーリーづくりだったりとか、そういったところが中心になるものだということなので、こういう方針でいいのではないかというふうに考えています。先ほど三つを合わせた形での計画という点については、恐らく観光施策と、それから文化芸術については、かなり民ベースの要素が強いかなというふうに思っていまして、一方で、産業振興に関しては、区としての支援というのが比較的見えるものなのかなというところもあって、その辺どう考えていくか、要は重なる部分もあれば、かなり私たちのところでは民の力を借りてやるというところが多く出ている、あまり予算をかけずにという考え方もあるので、その辺については今後のそれぞれの検討を進めていく中で、そういった計画が必要かということは庁内で議論していきたいというふうに考えてございます。

平山委員

　これを観光の御担当の方に聞くこと自体が無理があるとは思っているんです。だから、企画課なのかな、どこなのか分かんないけど、私はそれがなきゃ進まないと思っているんです。ここの部分って、非常にこれから活発になっていくであろう、中野駅周辺ということになってくると、また話が全然違ってくるんですけど、要するに民をというふうにおっしゃっていた。だけど、民はやっぱり一緒にやっていくということになったら、行政の支援というのを必ず求めてきますよ、間違いなく。そうなったときに、適切な予算がつけられて執行されるかというのを我々がちゃんとチェックしていかなきゃいけないんです。ここにも観光協会とみたいなことが書いてあって、観光協会って区長も一生懸命頑張られたところでもあるわけじゃないですか。だから、余計厳しく見ていかなきゃいけないという中で、方針に基づいて進めていきますということになってしまうと、じゃ来年度、再来年度、どういうステップで物事を考えられているのか、急にポッと予算がついたって分かんなくなっちゃうわけなんですよ。だから、計画行政であるべきだというふうに思っているわけなんですね。ここのお金の使い方というのはものすごく見えにくいんです。見えにくいからこそ、私は明らかにしなきゃいけない。議会としても、きちんと審査ができるような基盤が欲しいし、区民の皆様にもきちんとその内容を御理解いただけるような、そういうものというのを示していかなきゃいけないんじゃないかと思っている。そういう意味でも、２０３０年までの間にこういう動きでやっていきます、具体的にはこういったことを実施していきますというものをきちんと計画立てて進められていくということをやっていかれないと、私はちょっとおかしな動きになる危険があるなというのを非常に危惧しているわけなんです。ただ、これは観光の担当課長に聞いても、お答えは難しいと思うんですけどもね。それは企画課長かな。

高村企画部広聴・広報課長

　委員御指摘の計画の話は、ビジョンの見直しのときにも議論になったところです。ただ、観光の場合については、取組をトライ・アンド・エラーでやっていくということで見えてくる部分も、情報発信のことが中心なのであるかなと。そこを先ほどおっしゃったように公的にお金を出してということをやるわけですから、それで先ほど言ったように優先順位をつけたり、あるいは指標を設定して評価・見直しをするということで担保すべきだというような話になったところです。最初の段階から目指す目標が明確になっていて、そこに向かって計画的に進められれば一番いいんですけども、こういった非観光地である中野区において、観光みたいなものをやっていくには、ある部分、大きな方針は絶対必要ですし、しっかり取組の評価をして、これは効果がない、あるというのはやるべきなんですけども、一方で、やってみないと分からないという部分もあるかなというのが議論でした。そういうことも踏まえて、こういった方針になったというところではございます。

平山委員

　いや、それは厳しいなと思いますよ。観光は、その要素からいって、特に中野という、いわゆる自治体の土地柄というものも考えてトライ・アンド・エラーじゃないといけないということになってしまうと、それはどうかなって思いますよ。そういう側面もあるんでしょう。そういう側面があるのも、それは否定をしない。ただ、ほかの事業部の施策だってトライ・アンド・エラーはあるわけなんですよ。だから、スクラップ・アンド・ビルドしていくわけでしょう。今はビルド・アンド・スクラップかもしれませんけど。だから、新規事業については３年実施をした上で、その効果を測定しながら、今後のありようについて、いわゆる恒常経費となっていくかどうかということについて、きちんと検証していく、厳しく見ていくという方針を区自身がお持ちじゃないですか。だから、決して観光だってここに当てはめられなくはない。観光だけということになると、方針でもという思いもないことはないんですけど、それぞれと整合を図ってやっていく、しかも重点プロジェクトということで、かなりそれぞれが効果的なものとなっていくように会議を開きながらやっていかれるわけじゃないですか。ということになると、そこに計画は必要だと思うんです。これは課長の御答弁が難しいかもしれないんですけど、だからそこに、そうなってくると複数の線が走っているものを１本の太い線にまとめなくちゃいけなくなるわけですから、それはやっぱり計画的に物事を進めていくということになっていかないと、逆に言うと、その理屈で言うと、文化と産業振興はどうして方針なんですかということになっちゃうわけなんですよ。それぞれトライ・アンド・エラーなんですかと。いや、そうじゃないでしょうというふうに、非常に危惧をしているところがあって、そこは考えられたほうがいいんじゃないですかね。要は、一番心配をしているのは、それぞれの方針ができました、それぞれの方針に向かってやっていく。子育て先進区って方針しかないんですよ、子育て先進区を具体的にしているのは。Ａ４・３枚ぐらいですよ。区の一丁目一番地ですよ。これが方針で動いているんですよ。もちろん、何とか計画、何とか計画って国の定める計画はありますよ。そういったものの中に反映していくというのはあるんですけど、子育て先進区というものを統括するもの、もっと言うと、重点プロジェクトの一番に該当するものって、そのよるべきものは方針しかないんですよ。これがうまく機能しているとは、私は到底、今現状は思えない。だから、プロジェクトごとの計画、アクションプランをつくるべきだというのを一般質問で申し上げたんです。そのうちの一つであるここについても、これはいわゆる重点プロジェクトの３番目に該当するものですから、これだけじゃないんですけどね。環境もあれば、本来の産業振興の役割もあるんですけど、少なくとも束ねてやっていく、それが区の重要施策として、プロジェクト的な要素を持ってやっていくというんであれば、これは計画がないと、ちょっとしんどいなというふうに思っているんですけども、どうでしょうか。

石井企画部長

　今委員から御指摘いただいた点でございますが、まずはこの分野に限らず、計画行政という観点、これについては我々、今様々御案内あったように方針をいろいろつくっておりますけれども、それを計画的に進めるということは非常に重要な観点だと思っております。今定例会の一般質問ですとか、総括質疑の中でも、基本計画の後期の部分をどうするか、そういった議論もございまして、それについてはやはり後期の取組をしっかりと明示して、計画的に進めたい、このような考え方は我々も考えているところでございます。今御案内のあったようなアクションプラン的なものも含めて、計画的に進めることをまずは考えていきたいというふうに思っております。また、今回の観光施策にしても、あるいは文化芸術や産業振興、こういった分野はいずれも関連するところでございますので、それぞれの整合を図りながらやっていく必要はあるというふうに思っております。特に、これらの分野は公共、行政の役割であるとか、民間の役割であるとか、そのあたりの役割分担ということも明確にしながら進めていく必要があるかなというふうに思っておりますし、その先には、やはりお金の話などもどうしてもくっついてくる話でございますので、そのあたりはそれぞれの役割、今回この資料の中にも連携とか協力ということを入れて、その中で情報の共有を図っていきましょうということはありますが、やはりさらにその先、具体の取組に進めば進むほど、役割分担とお金の話はくっついてくるというふうに思っております。そのあたりの権利と義務の関係も含めて整理しながら、進めていく上でも、これらの分野についても計画的に進めていく必要があるというふうに思っておりますので、今後そのような形で進めて考えていきたいというふうに思っております。

平山委員

　計画的に進めるためには計画が必要なんですよ。区は計画的に進めていきますって言っても、それが本当に計画的に進んでいるかどうかを我々議会や区民の方が判断する材料というのは、計画がないとできないわけなんですよ。だから、計画をつくってくださいと。目標があって、その目標を達成するための政策があって、その政策を推進していくためのスケジュールとか何とか、もろもろも含めた計画があって、それを実行するための組織というのが初めてあるわけですから、だから、まずはここからちゃんと形をつくっていかれないと、スタートだって、もしおやりになるんであればですよ、スタートだって２年も３年も遅れてしまうことになるんじゃないかなって、ここが遅れてしまうと。それはそのままおやりになるのかもしれない、今すぐ計画をつくりますというお話はされていないから。だけど、私は計画をつくるべきだ、アクションプランをつくるべきだと思っていて、それをやるだけでも半年から１年かかるわけですから、ぜひそこの議論というのをもしやっていただけるんであれば、早急に一定の結論は出していただきたいなと思っていますけど、どうですか。

石井企画部長

　今の中野のこのまちも、本当にまちづくり、中野駅周辺であるとか、西武新宿線にしても、大きく動いておりますし、あと、それ以外のまちも大きく、今後しっかりとそれぞれのまちづくりを進めていかなくてはいけない、そういった段階に来ている中では、この機を捉えて、こういった観光にしても産業にしても文化にしても、方向性をしっかりと定めて計画的に進めていく必要があるというふうに思っております。その点でも、この計画を、計画化についても庁内で共有して、検討して進めていきたいというふうに思っております。

日野委員

　別紙３の施策１、都市観光のターゲットを明確にするとありまして、ここに「インバウンドについても、あくまでまちのユーザーの一人として捉える」というふうに表記されているんですけど、これってどういうことですか。

高村企画部広聴・広報課長

　都市観光ビジョンの検証の中で、インバウンドというものをかなり強調した形の表現になっていたということでございます。その裏返しとしてのこの視点となっています。ただ、前回、当委員会、それから特別委員会でも、インバウンド自体を、ちょっと内向きに見えるよという御指摘をいただいたところです。その辺も改めてこの検討会で協議しまして、期待し過ぎない一方、今感染症の水際対策の緩和ですとか、あと、円安による外国人の観光客の誘引の動きも見られることから、地域を大事にしながらもユーザーの一人として来街者、インバウンドも意識していく、そういったことでの記載でございます。

日野委員

　おっしゃるとおり、インバウンド、インバウンドって期待するようなものじゃなくて私もいいと思っているんですが、ただ、やはり今の円安、長く続いてほしいとは思わないですけど、どこまでどうなるのか分からない状況の中で、インバウンドを全く無視できる状況でもなくて、今現在の話なんですけどね、現在の話で、すごく大きな影響があるだろうなというふうにも思っています。例えば、観光施策だったのか、国際交流だったのか、ちょっと忘れちゃったんですけど、中野区にいる外国人の方がＳＮＳを使って情報発信をしていって呼び込むというようなもの、過去にやっていたかと思うんですけど、何らかのそういう、そこまでの細かい話はちょっとまた今後の話だと思うんですけども、インバウンドもしっかり視点を当てるという部分も入るべきかなと思うんですけど、その辺というのは、ちょっとこの施策１からでは見えなかったんですけど、それはどう捉えていらっしゃいますか。

高村企画部広聴・広報課長

　委員の今御指摘の点は、この中でうまく表現できていないかもしれませんが、二つありまして、施策１の横のところの、まずインバウンドを考えるときに、地域にいる外国人、この人たちが楽しめるものは何かというのを探るところから始まるねというのが一つです。それから、先ほど強みと考えられるというふうに中で出したところで、やはりブロードウェイだったり、サブカルチャーという部分がありますので、取組としてはやはり中野がアニメですとかゲームの舞台になる、こういうことを誘引していくことというのが、いわゆるインバウンドにつながっていくのではないかというのが検討会での議論となってございます。

日野委員

　地域の外国人の方の情報発信なども利用するというのもすごく、それが大事だとも思っていて、そうなるために、例えば今の中野区観光施策検討委員会とかの中には国際交流とかも入っていなくて、国際交流とかの連携とか、その辺はどうなっているんでしょうか。

高村企画部広聴・広報課長

　国際交流協会と、この検討会ではやっていませんが、意見交換はしているところです。さらに、この強みの一つになり得るかなというところなので、先ほど産業振興と文化芸術の話が平山委員からもありましたけれども、文化振興の担当とは一緒に団体への聞き取りに行ったりですとか、そういったことをしてございます。そういった中で吸い上げているという形なんですが、確かにパッと全体を俯瞰したときに、国際交流の部分についての記述はちょっと弱いかなと思いますので、その点も改めて検討会で議論したいというふうに考えてございます。

日野委員

　よく連携していただくのと、あと、こういうタイミング、今この状況というのは長く続くかどうか分からないとさっき申し上げましたけど、機を逸せずに対応していただきたいなというふうに思いますので、要望としておきます。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に２番、令和４年度中野区表彰式の開催についての報告を求めます。

高村企画部広聴・広報課長

　それでは、令和４年度中野区表彰式の開催について報告いたします（資料３）。

　中野区表彰条例に基づき、令和４年度中野区表彰式を令和４年１０月２８日の午後２時から区役所７階の会議室で開催いたします。受賞者は１６名、表彰状１３名、感謝状３名でございます。

　なお、受賞者につきましては表彰式開催後に公表いたします。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に３番、「２０２２なかの東北応援まつり」等の開催概要についての報告は、先日御協議いただいたとおり、４番、黒石市・中野区　交流連携協定についてと関連しているので、一括して報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、二つの項目を一括して報告させていただきます。

　まず「２０２２なかの東北応援まつり」等の開催概要について、お手元の資料（資料４）を基に御報告させていただきます。

　資料の１と２のところになりますが、これまで１０年間にわたり、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援のため、東北復興大祭典なかのを開催してまいりました。継続した復興支援の思いを持ちつつも、これまで築いてきた東北各県との絆を大切に、連携を一層強化し、中野区の地域振興につながるイベントとして開催していくとのコンセプトとして、「２０２２なかの東北応援まつり」、サブタイトル、「ねぶたをはじめ、東北６県のお祭りが大集合！」を称して実施することを実行委員会で決定したところでございます。

　新型コロナの影響でこの２年間、式典やステージ、ねぶたをはじめとするパレード等を行うことなく、東北復興応援展という形で行ってまいりましたけれども、今年度は感染症の動向を十分注視しつつ、国や都のガイドラインにのっとりまして、しっかりと対策をしつつ、開催に向けた準備を行ってまいります。

　震災からの復興を支援するというルーツとなるところはしっかりと（２）の震災復興祈念展という形で、中野区主催で震災の風化防止を図るコーナーを設けてまいります。

　開催日時でございますが、３番のとおり、１０月２９日（土曜日）、３０日（日曜日）としております。

　会場及び開催内容は４のとおりでございまして、中野サンプラザ前広場、中野北口バスロータリー、区役所１階及び区役所前広場、それから中野四季の森公園イベントエリアで、御覧のとおりの内容で行います。

　次のページに参りまして、３年ぶりとなるパレードは、ねぶた運行や東北絆まつり、黒石よされ等の内容でございますけれども、中野四季の森公園北側の直線道路を交通規制し、御覧の日時で開催するものでございます。

　それから、６番、応援まつりの執行体制でございますけれども、応援まつりは実行委員会に分科会を設置し、企画立案・運営をつかさどるものでございまして、なお、中野区は総務部が主体となって構成する東日本大震災復興広域協働推進室が実行委員会の事務局となり、取り組んでまいります。

　７のところにございますが、特に区民参加促進や運営体制強化に向けた取組といたしまして、中野区民や区内事業者の参加促進、これを様々に募っていくこととしてございます。

　また、（２）になりますけど、自主財源確保に向けた取組といたしまして、実行委員会がクラウドファンディングを立ち上げまして、目標額１００万円ということで、１１月６日までの募集をしているところでございます。また、広告の協賛も各団体への働きかけを強化いたしまして、取り組んでまいりまして、現在、企業数、金額ともに３年前を超える協賛をいただいているところでございます。

　それから８番といたしまして、東北各県・市町村との交流連携の強化、これも図ってまいりまして、引き続きこれまでの相互交流を大切に強化していくということでございます。

　なお書きにございますけれども、８月に区といたしまして、区長代理としての副区長、それから区議会議長が、青森県青森市、黒石市、岩手県盛岡市を訪問して、今後の、コンセプトは変わった中でありますが、交流を強化していくということを確認したところでございます。

　その中で、（２）ですけれども、黒石市との交流連携協定ということでございまして、平成２４年当初から交流を深めてきた黒石市との間で、様々今後交流を図っていくということで、機運が醸成されたということで、交流連携協定を締結していくというところまでなったものでございます。今後も、これに続いて、ほかの自治体とも連携協定の締結に向けて協議をしていくということでございます。

　最後、９番でございますが、広報・周知につきましては、そこに書いてあるとおり、多彩な周知をさせていただきまして、区民をはじめ、多くの皆様にお越しいただきたいと思っております。

　次に、ただいまの報告に関連いたしまして、次の報告になりますけれども、黒石市中野区交流連携協定についてでございます（資料５）。資料を御覧ください。

　ただいま御説明させていただきましたとおり、このたび青森県黒石市との交流連携協定を締結することになりました。経緯は先ほど申し上げたとおりでございまして、黒石市とのこれまでの主な交流実績も２番のところに記載させていただいているところでございます。

　協定の概要は、先ほども申しましたけれども、これまでの経緯を踏まえまして、両自治体の特色、魅力を最大限活用して、これを観光や産業の振興、文化・芸術を通して、両区民・市民の交流に結びつけていくということが内容となってございます。

　協定の締結式は、予定でございますけれども、なかの東北応援まつりの前日となる１０月２８日の午後ということで、区役所を会場として考えているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいま報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　何点か気になったので伺います。今ちょっとホームページを見させていただいて、るる決算のところでも指摘はさせていただいたので、そこは十分に検討していただきたいんですけれども、クラウドファンディングをやっていると思うんですけど、ホームページのところから検索がかからないというか、リンク貼っていないんですけど、どうやったら検索できるんですかね。要は、このホームページ、なかの東北応援まつりと検索して、クラウドファンディングが出てこなかったら、集められるものも集められないと思うんですけど、リンクは貼らないものなんですか。

浅川総務部総務課長

　今のところは、これは実行委員会ということでやっているので、直接リンクのほうでは貼っていないという状況でございます。ただ、クラウドファンディングのことで、なかの東北応援まつりということになりますと、実行委員会のほうからといいますか、クラウドファンディングの業者のほうにすぐ出てまいりますので、ここで見ることができるということでございます。

中村委員

　今検索して、なかの東北応援まつり、クラウドファンディングでも出てこなかったんですよ。なので、ぜひそこは出てくるように、ちゃんと検索エンジンに引っかかるように設定をしていただきたいというところと、あと、ぜひ中野区の東北応援まつりのホームページにも、ちゃんとクラウドファンディングがリンクでつながるようにしていただきたいというのをぜひお願いしたいんですけど、いかがですか。

浅川総務部総務課長

　検索の仕方は、ちょっと私自身もどうすると、どうなりますということが適切でなかったら申し訳ないんですけれども、今後もその辺、確かに区民の方によく分かるように、できるだけの改良、努力をしていきたいと思っております。

中村委員

　ぜひそこはよろしくお願いします。決算のときも指摘しましたけど、自主財源でできるようにしていくためには、こういうところでしっかりお金を集めるという仕組みも重要だと思っていますので、ちゃんとリンクで飛ぶようにしてください。よろしくお願いします。

　もう１点、すみません、「はねと」なんですけど、各日１００人限定でということで、感染症対策でというふうにホームページにも書いてあって、これって、「はねと」の方々にはマスク着用ってどうなるんですかね。懸念をしておりまして、徳島の阿波おどりで大クラスターが起きたじゃないですか。ああいうことは絶対起きてほしくないなと思っているんですけども、そこはいかがですか。

浅川総務部総務課長

　感染症対策は、先ほど申しましたとおり、東京都のガイドラインに即しまして万全にやっていきたいと思っております。その中で、基準といたしましては、出演者間の距離はなるべく確保して、それを大体２メーターと考えているところでございます。これが基準でございます。一方で、呼吸の問題とか、いろいろあります。なので、その辺の身体的な負担がかからないようにということで、必要に応じてマスクやフェイスガードを着用してくださいということは一般的に言っておりますが、ただ、それについても、２メーターという範囲でございますので、その中で適切に行っていくということで万全にやっていきたいと思ってございます。

中村委員

　いや、２メーター離れられますかね。結構心配なんですよ、それ。「はねと」で動いている最中にどんどん近づいていったりするし、皆さん、声を張り上げるので、もちろんマスクするのはきついことと思うんですよね。でも、徳島で起きたみたいな例があるわけですよ。そんなことが起きた日には行政の責任も問われかねないわけですよね。そこは重々考慮をして、対策を考えていただきたいなと思いますし、その２メーター離れているからマスクしなくて大丈夫という議論だけは避けたほうがいいと思いますけど、そこはちょっと、しかるべき部署にも相談をしていただいて、対策は徹底していただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

浅川総務部総務課長

　これは必要な限りというか、場面場面によって違いますけど、原則はマスクやフェイスガードをするということが原則でございます。ただしということで、十分な距離が確保できる場合、そのほかの場合もございますので、そこは適宜適切にやっていきたいと思ってございます。

中村委員

　最初にお答えいただいたときには、何か原則ない、マスクしないでいいみたいなふうに聞こえたので非常に心配になったんですけど、そこはしっかり徹底していただいて、ちゃんと感染症対策、今後、今は落ち着いているかもしれないですけれども、やっぱりインフルエンザも出てきている中で、怖いと思うんですよ、そこは。なので、重々そこは頭に入れていただいて、対策をしていただきたいなというふうに強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします

平山委員

　一つだけ教えてください。この東日本大震災復興広域協働推進室、これはどういう組織なんですか。

浅川総務部総務課長

　これは総務部長を室長といたしまして、主としては総務部で、一部、企画部、区議会事務局等もこの構成に入っておりまして、その中で、これらでこの室を形成いたしまして、区として実行委員会に入って祭りを盛り上げていくところの中核となるものでございます。

平山委員

　職員派遣をしたりとか、いろんなことをやっていらっしゃったじゃないですか、いわゆる被災地への支援。そういうものを目的として設置された室ではなく、このお祭りのためにつくられた室ということですか。

浅川総務部総務課長

　もともとは復興支援ということで始まったところでございまして、その中で、様々な取組をする中で、この祭りの中ではそれが実行委員会の事務局としての機能を持つということになったものでございます。

平山委員

　なるほど。これは行政的にはどういう位置付けなんですか。室とついていますけど、室長がいるんですか。室って、会計室だとか何とかってあるんですけど、そういったものとは違うんですか。

浅川総務部総務課長

　通常の組織を横断的にこの事務局が務めるということで、総務部長が推進室の室長やっておりまして、そのほか、今言ったような総務部、それから企画部、区議会事務局の管理職がそれぞれこの室の部長を兼ねている、それから担当課長を兼ねているという形でございます。

平山委員

　形の話ではなくて。それは当初からなんですか。当初から変わらぬ姿なんですか。室ができたときから今に至るまで、今おっしゃっている体制というのは変わってはいないということでいいんですか。

浅川総務部総務課長

　毎年、兼務発令をしておりまして、どこを当てるかということはその時々の組織になりますけれども、基本的にはそういう形で兼務発令をしているところでございます。

平山委員

　二つあって、本来、立ち上げたときの目的を考えるんであれば、今回、お祭りの名称も変わるわけじゃないですか。だから、この室の在り方とか名称だとかというものも、ある意味、一新されたらどうかなと。というのは、これを読むと、私なんかが感じるのは、被災地に支援のために職員を送ってとか、そういう活動のイメージがあるわけなんですよ。今回、先ほど御報告があったように、東北応援まつりということで、被災地への復興支援という、その精神は変わらないんだけど、お祭りの名称も変えて、中野区内の様々なものも紹介していくというふうに変えられるわけじゃないですか。だから、一つとして、全体的にこういったところも、体制とかも、さらに再検討して、よりパワーアップをしてもいいと思うし、これ、組織表に載っていないじゃないですか。だから、こういうものって、やっぱり決まりごととか、区切りとか、いろんなものが必要なのかなと思っているんで、それはどう思いますか。

海老沢総務部長

　この東北応援まつりの取組でございますけれども、先ほど総務課長が申しましたように、発端は東北の震災を機にして、緊急的な対策として復興支援、応援を、復興を支援するというところで、緊急的な対策の組織として形づくったというのは、これまで１０年間ずっと継続しているわけでございますけれども、一方で、東北の復興についても１０年一区切りというところがあって、この祭りについても形態を今後変えていくということで、今年度はそういう方向性を持って進めていくということで、今準備を進めているというところでございます。お祭りについては、毎年毎年、実施するか否かというのは検討しながら毎年進めてきたというところでございますが、来年のことについてはこれから検討ということになりますけれども、組織につきましても、やはり復興のところから一歩踏み出してというところになれば、祭りの位置付けも変わってくると。今、既に職員派遣も全くしていないような状況でございますので、位置付けとしては変わってきているところでありますので、組織図としての位置付けについても、もう一度検討したいというふうに考えています。

平山委員

　今おっしゃったように、直接的な支援というものがこの室を通して行われることがないというんであれば、もうちょっと明確にするために、東北応援まつり推進室でもいいわけじゃないですか。そのほうが分かりやすいし、より組織としてのありようが明確になるというふうには思っていますので、これが駄目だとかということじゃなくて、明確にしたほうがいいと思うんですよ。これは要望でいいです。

中村委員

　ごめんなさい、さっきのクラウドファンディングのページ、見つけたんですけど、目標金額１０万円になっていて、こっちは目標金額が１００万円になっているんですけど、そこを御説明いただけますか。

浅川総務部総務課長

　資料として、今ちょっと私、現認しておりませんけれども、実行委員会としてのクラウドファンディングは１０万円という目標が書いてございましたら、それは間違いでございまして、１００万円でございますので、申し訳ございませんでした。（「どっちが間違い」と呼ぶ者あり）

委員長

　委員会を休憩します。

（午後２時０１分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後２時０２分）

浅川総務部総務課長

　改めまして答弁申し上げます。クラウドファンディングとしての最低金額は１０万円ということでございますので、１０万円を更新していって、目標として１００万円を掲げているということでございます。申し訳ありませんでした。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に５番、（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例の考え方についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、資料（資料６）に基づきまして、（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例の考え方についての報告をいたします。

　本件につきましては、前回、閉会中の８月３１日の本委員会におきまして、制度改正の主な考え方についてということで報告してございます。

　資料に入る前に、前回の報告では、国の個人情報保護法が改正され、全国各自治体に関する部分が令和５年４月から施行されること、それに伴いまして、これまで各自治体条例で定めていた多くの役割が今後は改正法の規定に基づき運用されること、中野区では、これに連動した区の制度改正の基本方針として次の３点を掲げました。すなわち、一つ目といたしまして、改正法の趣旨に基づき、デジタル業務改革の推進とデータ流通の促進を図る、二つ目としまして、これまで区民とともに培ってきた個人情報保護の考え方を最大限尊重し、透明性の高い制度運営を継続すること、三つ目といたしまして、簡素で効率的な制度運営を図る、以上３点でございます。今回は、これに基づきまして、今後整備する条例の考え方をまとめたので報告するものでございます。

　まず、資料の１番でございますけれども、条例の位置付けについてでございます。改正法のもと、自治体の個人情報保護制度の運用は全国一律に行うこととなるため、各自治体における条例の内容は、個人情報保護法から委任された事項、または、条例による規定が許容される事項に限定されてまいります。現行条例では、個人情報保護の在り方の基本について定めていたものですが、国との関係において、現行条例の役割が変わるため、新たな条例は現行条例の改正ではなく、（仮称）中野区個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するものとし、現行条例は廃止することといたします。

　次に、２番の新条例の内容についての考え方でございます。前回の制度改正全体の報告で重要事項と考えた点は、その後の検討の結果におきましても、方向性はそのままに条例事項として盛り込むべきといたしました。内容は別紙をご覧いただきたいと思います。前回とほぼ内容は同じでございますが、さらに具体化した部分についてのみ申し上げます。

　別紙２ページ目の一番上のイ、個人情報保護審議会の委員構成でございます。前回は、区民委員と学識経験者委員とだけしてございまして、今回はその人数をそれぞれ５名以内、３名以内としたものでございます。現行では、それぞれ９名以内、５名以内でございますけれども、現在の区民参加と学術的専門性、これは維持しつつも、自治体の審議会の役割が改正法により縮小されまして、諮問できる事項が限定されるだけでなく、報告的内容も個別案件は取り扱うことができないと法定されたためでございます。なお、任期は２年でございます。

　また、その次のウの下の米印を御覧ください。現行条例にリンクする部分のあった、いわゆる住基条例でございますけれども、前回報告では、当審議会の所掌事項とせず、住基条例の今後の取扱いは別途整理するとしてございました。住基条例を所管する区民部では、今定例会中の区民委員会で当該条例の見直しについて報告いたしまして、当該条例を廃止する必要があるという検討をしたということでございますので、それを踏まえて表記しているものでございます。その他、内容に変更はございません。

　本編資料に、申し訳ありません、戻っていただきまして、本編２ページ目の３番でございます。この内容に基づく区民意見交換会を御覧のとおりの日時、場所、周知方法により行う予定でございます。先ほど申し上げました関連から、区民部と合同で実施するものでございます。

　４番、今後のスケジュールでございますが、区民意見交換会を踏まえ、１２月には条例案に盛り込むべき事項の策定をいたしまして、パブリック・コメント手続を実施、さらに、その結果を踏まえ、令和５年区議会第１回定例会に条例案を提出し、議決いただけましたら４月、法施行と同時に新条例を施行いたしたいと考えてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　[1]次に、６番、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　それでは、中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について御報告をさせていただきます（資料７）。

　中野区個人情報の保護に関する条例第８条の規定に基づきまして、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱したということでございまして、今しがた御報告したとおり、令和５年４月に向けて新条例を整備中ですので、現行条例での委嘱の最後となるものでございまして、区民が９名、学識経験者が５名でございます。

　任期は、条例の規定で２年となっているため、このように令和４年９月１日から令和６年８月３１日という書き方になりますが、改正法の施行が令和５年４月ということで、本条例が廃止となり、任期終了となる旨は、団体推薦の際にも、委嘱の際にも詳しく説明をしているところでございます。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、７番、中野区情報公開・個人情報保護審査会委員の任命についての報告を求めます。

浅川総務部総務課長

　続きまして、中野区情報公開・個人情報保護審査会委員の任命についてでございます（資料８）。

　本条例の中野区情報公開・個人情報保護審査会条例第５条の規定に基づきまして、標記審査会の委員について下記のとおり任命したものでございます。

　任期は２年で、こちらのほうは令和４年９月１日から令和６年８月３１日ということで、条例の改正、新設には直接影響を及ぼすものではないので、この任期となってございます。

　以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

尾関総務部法務担当課長

　それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます（資料９）。

　まず、資料の報告案件１でございますが、事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、相手方が投票所が設けられた中部すこやか福祉センターを訪れ、入り口自動ドアをベビーカーを押して通過したところ、入り口付近に落ちていた画びょうがベビーカーの左後輪に刺さり、破損したというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりで、８月２３日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は、中部すこやか福祉センターにおける投票所の設置に当たり使用した画びょうが入り口付近に落ちていたことにより生じた事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　損害賠償額につきましては、６にございますように、ベビーカーの修理費１,０００円でございます。

　事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から職員に対し注意喚起を行い、投票所に係る安全点検の徹底を図ったということでございます。

　続きまして、報告案件２でございますが、事故の概要といたしましては、こちらも２の（３）のところにございますように、相手方が区道を自転車で走行していたところ、区道上に設置されていた排水溝の蓋がずれていたことにより生じた隙間に自転車の前輪が挟まり、相手方が転倒し、自転車及びヘルメットが破損したというものでございます。

　和解の要旨は、３に記載のとおりでございまして、９月１５日に和解が成立いたしました。

　区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は、区道上に設置されていた排水溝の蓋がずれて隙間が生じていたことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。

　賠償額につきましては、６にございますように、自転車の修理費及びヘルメットの購入費の合計１万２７９円でございます。

　事故後の対応につきましては、７にございますように、事故発生場所の排水溝の蓋の隙間を解消するとともに、区道上に設置されている排水溝の蓋の状況について確認を行いました。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

ちょっと休憩していただいていいですか。

委員長

　委員会を休憩します。

（午後２時１３分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後２時１３分）

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、９番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

宮脇総務部経理課長

　それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告いたします（資料１０）。

　こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。お手元の資料を御覧ください。

　令和４年６月１４日から９月２０日までの入札結果につきましては、表に記載した８件でございました。

　２ページ目以降になりますが、案件ごとの概要や入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。

　簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１０番、今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　それでは、私から今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順について、総務委員会資料（資料１１）に基づき御報告をさせていただきます。

　なお、本件につきましては、本定例会中の危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告する案件でございます。

　本報告につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後の新型インフルエンザ等の発生や、新型インフルエンザ等の感染拡大のおそれがある場合は、区民の生命及び健康の安全確保に期するため、資料のとおり、６項目における対策を講じることにしたものでございます。

　まず一つ目、会議関係でございます。新型ウイルス感染症の発生や、新型ウイルスの感染拡大のおそれがある場合や、国の緊急事態宣言の発令、及びそれに伴う東京都における緊急事態措置等が発令された際には、必要に応じて各関係会議等を設置し、協議すべき事項を検討、決定することといたします。

　設置すべき会議等でございますが、一つ目は中野区健康危機管理対策本部でございます。こちらにつきましては、感染症等の原因により、区民の生命及び健康を脅かす大規模な、または重大な事態が発生、または発生するおそれがある場合において、区民の生命及び健康の安全確保に万全を期するため、全庁で共有すべき健康危機管理が発生した場合に設置するものでございます。

　所掌事項につきましては、資料にあります１から９のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。

　次に、二つ目、中野区危機管理等対策会議でございます。こちらにつきましては、対策等が全庁の多岐にわたり調整が必要となる場合に設置するものでございまして、所掌事項につきましては、資料にあります１から４の項目になります。

　続きまして、三つ目といたしまして、中野区新型インフルエンザ等対策本部でございます。こちらにつきましては、国の緊急事態宣言の発令及びそれに伴う東京都における緊急事態措置等が発令された場合に開催するものでございます。こちらについての所掌事項につきましても、資料の１から９のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。

　また、その他の会議として、今回設置いたしました新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議、こちらにつきましては、特に迅速に対応する事項があった場合に開催するといたしまして、今回設置した会議でございます。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室、こちらにつきましては、経済対策及び生活支援の政策の総合調整を行うに当たり設置したものでございまして、今後につきましても、必要に応じて設置していくことといたしたいと思ってございます。

　次に、二つ目といたしまして、区有施設関係でございます。こちらにつきましては、国及び東京都の方針を受けた場合に、方針が示す使用制限等に準じて施設の使用方法等に関する事項を確認することといたしまして、区として検討すべき事項、また、確認すべき事項について、資料のとおり対応してまいりたいと思ってございます。

　３番目、イベント・事業関係でございます。イベント・事業を実施するに当たりまして、こちらについても確認すべき事項、そして、区として検討すべき事項を記してございます。こちらについて確認をしながら、イベント・事業について実施を検討していきたいと思ってございます。

　四つ目が感染症対策関係でございます。感染症の拡大、またはそのおそれがある場合、最新の感染症対策情報を基に、適宜適切な感染症対策を講じていくといたしまして、対応すべき事項として、こちらに記してございます項目について、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

　次に、５番目が事業継続関係でございます。こちらにつきましては、先般御報告いたしました中野区におけるＢＣＰに基づきまして、事業の継続についても検討していくというものでございます。

　最後、六つ目が広報関係でございます。こちらにつきましては、感染状況等の公表について事前に検討しておくといたしまして、検討項目を記してございます。

　なお、参考といたしまして、別紙に今回の新型コロナウイルス感染症拡大におけるこれまでの各種の対応についてまとめてございますので、こちらのほうもお読み取りいただければと思います。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

平山委員

　まず、これはどういうきっかけでつくられたんですか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　毎年、区役所は人事異動がございまして、令和２年から新型コロナウイルスが発症したわけですけれども、一番大変な時期を越えて、今までの蓄積を後世に残していかないと、どう対応していったかというものについて蓄積が全くなくなってしまうということから、今の段階、この対策に関わった職員がいる段階で、この対策をまとめようということからまとめたものでございます。

平山委員

　それは部か課の判断ですか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　具体的には副区長から、この時期にまとめておくべきだという御指示をいただいて開始したものでございます。

平山委員

　心の中で最大の拍手を送っていまして、すばらしいですよ、これ。ずっとやってほしいって元議長とも話をしていて、なかなか、感染が行ったり来たりしていたということもあったんでしょうけど、本当にこれをやっておかないと。一つは、一番最初にクラスターが発生して、保健所や医療機関がとんでもないことになった、あの記録。そのときに何が一体その場で起こっていたのかって、そこの場にいた人しか分かんないわけですよね。だから、そういったことを、映画にもなったりしましたけど――をきちんと克明に残していただくということと、折々に区もいろんな取組をなされてきた、それがどういう判断のもとで、こちらから見ていても適切でないなと思うものも、適切だなと思うものもあったわけです。区のほうでもそういう認識をされているんでしょう。そういう分析をきちんとなさっていただきたいなと思っているし、今回こういう形で出していただいたというのは、本当に感動しています。

　あんまり褒めるのもあれなので、一つだけ。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策チーム会議、これは今後設置する可能性がある会議なんですか。それとも、これまでも存在をしていたんですか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　当初この会議は、チーム会議というものは存在していなかったんですけれども、危機管理等対策会議だけではどうしても週１回とか、多くの人数を集めるのに時間がかかるということから、副区長を座長に、迅速に対応が必要だというものについて、迅速に検討するために設けられた会議でございまして、今後もその状況に合わせて、会議を待たずに方針を決めなきゃいけないような事態になれば、これに準ずる会議は開いていくべきだというふうに考えてございます。

平山委員

　この会議体のことについての報告って、なかったですよね。なかったか、あったか、分からないなら分からないでもいいです、答弁保留じゃなくて。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　御報告したかどうかという記憶はないんですけれども、議会からも、対応が遅いんじゃないかであるとか、そういった御意見はいただいていたというふうに認識してございまして、それを踏まえて、迅速に対応するということでつくったものというふうに認識してございます。

平山委員

　そんなあんまり、議会を慮ったような答弁じゃなくてもいいんですけど、いやいや、こんなすばらしい取組をなさっていたんなら、もっと早く教えてくださればいいのにって。まさにこういうことが必要なわけじゃないですか。既存の会議体じゃなかなか、迅速な対応が難しいと。特別な会議体をつくりましたと。そこで決められることはトントンと決めていって、それで本当の会議体に諮りますよというような取組をなさっていたというのは、私は認識をしていなかったので、これもすばらしいなと心の中で拍手を送っているという話でした。どこまでのものが今完成をしているのかというのも分かりませんし、それを全部議会に見せてくださいとも申し上げませんし、ただ、可能な限り克明に残していただいて、将来の糧としていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

委員長

　他に質疑はありますか。

長沢委員

休憩してもらっていいですか。

委員長

　委員会を休憩します。

（午後２時２４分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後２時２５分）

長沢委員

　ありがとうございます。参考のところで、会議開催実績がありますけど、中野区危機管理対策本部は開いていないんですか。会議は開いているけど、この本部の設置についてということにおいては、これはコロナ禍の中ではやっていないんですか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　会議開催実績のほうを見ていただいて、上から二つ目、中野区健康危機管理対策本部が全２８回開かれたということでございまして、その下の中野区危機管理等対策会議については、毎週火曜日を基本的に定期開催として全８７回ということで、実績としては、健康危機管理対策本部から中野区危機管理等対策会議に移行したというような形で運営していたということでございます。

長沢委員

　そうすると、中野区危機管理等対策会議の所掌事項のところで対策本部の設置に関することというのがあるんだけど、実際は、この会議は上の１番の、健康危機管理対策本部は２８回やって、それで危機管理等対策会議は８７回やってきて、この本部の設置に関する健康を除いたもの、この設置はしていないの。したの。こういう会議の在り方と本部のという、ここの所掌事項のところの関係がよく分からない。本部を設置して、その中でいろいろ情報の収集や共有をしてきた、これは会議体としてやってきただけで、本部の設置に関することというのは、そもそも、ごめんなさい、僕は１番との関係が、先ほど休憩中で伺ったんですけど、別物であると。ここ自身はどういった役割というか、実績としてはどういうふうに見ればいいのかなというのがもう一つ分からなかったので、もう１回お願いできますか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　この本部というものを、本部員を誰にするかということで、中野区危機管理対策本部というものを設置するということをこの危機管理等対策会議の中で決めると。今回については全部長を本部員とするということで、そこの本部を設けているということでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１１番、地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　それでは、地震に関する地域危険度測定調査結果（第９回）について、資料（資料１２）に基づいて御報告をさせていただきます。

　なお、本件につきましては、本定例会中の建設委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告する案件でございます。

　本件につきましては、東京都が東京都震災対策条例第１２条に基づき、おおむね５年ごとに実施しているものでございます。令和４年９月９日に第９回の結果が公表されたことから、その概要と中野区に関連する部分について御報告をいたします。

　調査の目的については、資料をお読み取りいただければと思ってございます。

　地域危険度の測定手法でございますけれども、こちらの測定につきましては、地震に対する建物倒壊、火災、総合の三つの危険度を都内５,１９２町丁目ごとに測定し、危険度としてあらかじめ構成比率を定めた５段階の相対評価にランク分けしているものでございます。

　ランクですけれども、別紙の資料の１－１が建物倒壊危険度ランク図、１－２が火災危険度ランク図、別添資料１－３が総合危険度ランク図になってございます。こちらは東京都全体のものでございまして、中野区につきましては青色のところで枠組みをつくってございます。こちらがその内容となってございます。

　今回の調査の特徴ですけれども、建物倒壊危険度では、木造建物について２０１６年熊本地震における建物被害データを反映した建物全壊率を採用してございます。また、総合危険度の測定に当たりましては、災害時活動困難係数により、より実態に即して災害時活動に有効な空間や道路ネットワーク密度を算出し、評価しているものでございます。

　次に、中野区の調査結果でございます。こちらにつきましては、別添資料の２を参照していただきますと、中野区のそれぞれ建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度についてのランクが、それぞれランク１からランク５で、色が濃くなるほど危険度が高いというものでございます。

　裏面のところに、それぞれのランク別の数が書いてございます。

　また、別添資料の３を御覧いただきますと、前回８回の地域危険度の測定結果から、９回の地域危険度測定結果の推移について比べて見れるような資料を作成してございます。御覧いただきますと、かなり数としては減っている状況でございます。こちらについても後ほどお読みいただければと、御覧いただければと思います。

　報告については以上です。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

長沢委員

　ありがとうございます。裏面のところで、危険度が上昇というのは、危険度が高くなっちゃったという意味ね、それは分かりました。建物の、裏面のところなんですけど、倒壊の危険度が上昇した６、火災危険度の上昇しちゃったところが３、総合危険度が上昇１、これって丁目別になっている、これって分かるんですか。

石崎総務部防災危機管理担当課長事務取扱

　町丁別に書いてございますので、どこに変化があったかというのは分かることになってございますけれども、ただ、このランクが上がった下がったというのは、東京都全部の町丁目に対する相対評価ですので、必ずしもその地域が危険になっているということではなくて、相対的な評価の順位が、そういった意味では下がったという評価ですので、この数値の変化をもって危険度が増したということにはならないかなというふうに認識してございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１２番、行政手続オンライン化の更なる推進に向けた取組についての報告を求めます。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　それでは、行政手続のオンライン化の更なる推進に向けた取組について御報告をいたします（資料１３）。

　なお、本件につきましては情報政策等調査特別委員会においても報告を予定しているものでございます。

　区では、地域情報化推進計画に基づきまして、来庁しなくても受けられる行政手続の充実に向け、いつでも、どこにいてもオンラインで必要な手続ができるよう、キャッシュレス決済などを組み合わせたオンライン手続の拡充の検討を進めております。本報告は、区民の利便性の向上を目指し、今後の取組について報告をするものでございます。

　１の（１）現状についてでございます。区では施設の予約や図書の貸出しなど一定以上のニーズがあり、専用の仕組みを必要とする手続につきましては専用のシステムを導入してきてございますが、それ以外の電子手続については、これまで東京都電子自治体共同運営電子申請サービス（以下、「共同電子申請」という。）を活用しまして、行政手続のオンライン化を進めてまいりました。

　共同電子申請を運用します東京都電子自治体共同運営協議会では、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和４年度中に計画しておりましたが、利用自治体向けの調査において、利用希望自治体数が少なかったことから計画を見送ることが令和４年８月に正式に決定いたしました。また、こうした対応の遅れから共同電子申請を利用する自治体が減少し、各自治体の負担金が増加する傾向にあります。共同電子申請は、令和７年度に現在の第４期システムから第５期システムへの移行を予定しており、第５期システムにおいて改めて電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を検討しております。

　一方で、現在、民間事業者が提供します複数の電子申請サービスは、申請フォームの作成が容易になっており、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスに対応しているものもございます。また、利用者の多いＳＮＳを活用した行政サービスの提供を始める自治体が増えてきているという現状がございます。

　続いて、区の課題についてでございます。令和３年度末時点でオンライン化できていない区民向けの手続約１,５００件の主な阻害要因としまして、国・都や区の法令・規則等によるものが合わせて約１,２５０件と多数を占めております。その他の阻害要因としましては、申請時の面談や記載内容の説明・確認が必要、署名・捺印が必要、本人確認が必要、支払いが必要であることなどが挙げられます。また、区で利用している共同電子申請は、手続内容によっては申請フォームの作成等複雑な手順を必要とし、また、共同電子申請を活用して、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスの対応を行う予定でございましたが、共同電子申請では早期に実現することが難しい状況となっております。

　２、行政手続のオンライン化を充実させるための方向性についてでございます。電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの早期対応、複数の仕組みによる電子手続の提供、区民ニーズを踏まえた段階的な電子手続の導入、簡易かつ迅速な電子手続の提供、費用負担の最適化、これらを方向性としてございます。

　３、これらの方針を踏まえまして、今後の取組でございます。

　まず、（１）ぴったりサービスの導入についてでございます。国が定める子育てや介護等に関する１９手続をぴったりサービスにて、令和５年２月から順次提供を開始し、令和５年４月より全手続の提供ができるよう引き続き環境を整備してまいります。

　（２）オンライン化に向けた全庁調査の実施でございます。現在、オンライン化できていない行政手続のうち、利用者の多いサービスや区民や事業者等のニーズの高い手続について、その阻害要因の抽出と解決策を検討するとともに、サービス提供に最適なツールの選定を行ってまいります。

　（３）民間事業者が提供する電子申請サービスの利用に向けた検証でございます。民間事業者が提供する電子申請サービス及び日常的に利用者の多いＳＮＳを活用した行政手続のオンライン化の有効性や利便性を検証するため、事業者の協力を得た上で実証実験を行うことで今後の導入可否の検討を進めてまいります。

　ア、誰もが利用可能なサービスの活用の検証につきましては、民間事業者が提供する電子申請サービスを活用し、利用者が申請しやすいかどうか、職員が専門的知識を必要とせず、簡易かつ迅速に申請フォームの作成及び電子手続の提供が可能かどうかなどの実証実験を、スマートフォンを利用した公的個人認証や電子決済の導入も見据えて行います。

　イ、ＳＮＳを活用した行政サービスの検証につきましては、多くの区民が日常的に利用しており、利用する年齢層の幅も広いＬＩＮＥによる区政の情報発信の導入と併せまして、ＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化を試行し、今後の導入に向けた検証を行います。

　４、今後のスケジュールでございます。令和４年１０月から１１月にかけまして、ＬＩＮＥ運用支援ツールの試行・検証を行います。令和５年２月より、ぴったりサービスの拡充を順次開始いたします。また、令和５年４月から９月にかけまして、民間事業者電子申請サービスの試行・検証を行ってまいります。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。幾つか伺いたいんですけれども、現状のところで、この共同電子申請のところが、電子決済サービスの簡易な組込み及びスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和４年度中に計画していたのが、見送ることが決定されたというところが現状としてあって、この対応の遅れから「共同電子申請を利用する自治体が減少することで各自治体の負担金が増加する傾向にある」とあるんですけれども、今この共同電子申請に参加していない自治体って、２３区中、幾つぐらいあるのかって分かりますかね。撤退する方向とか、何かもし分かれば教えていただければと思います。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　２３区の中で現在参加していない区を全て把握はしていないんですが、今年度まず脱退を決めた区については２区ございます。また、次年度以降、脱退を検討しているというような状況を確認してございます区が１区ございます。一応、現状手元で把握しているのはそういった状況になってございます。

中村委員

　ということは３区、今年度２区で、次年度１区ということは、もしその３区が撤退すれば、それだけ、要は２３区で一緒に負担していたものが上乗せされるということですよね。ということになるんですよね。確認です。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　この共同電子申請につきましては、費用の在り方としまして、まず東京都のほうで半分、残りの半分を利用自治体で按分していくような形になってございますので、まず今年度２区脱退したことから、次年度、また委託費の増が見込まれるという状況でございます。

中村委員

　分かりました。今、第５期システムの検討が始まっているということなんですけど、現在の検討状況というのは、区としては把握されているんですかね。それによって区の計画というか、今後のところが変更となるということはないんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　先般、区のほうに送付のございました、８月２５日に開催されました第５期共同運営事業検討部会の議事要旨の送付がございましたが、こちらで第５期システムにつきましては民間事業者が提供しますクラウドサービス型のシステムの採用を検討しているというふうになってございます。また、同検討部会におきましては、都の予算措置による第５期システムの令和７年度の導入を検討しておるんですが、令和７年度に先駆けまして、先行導入なども検討をされておるという状況でございます。このことから、区で予定してございます実証実験の成果と検討部会による検討状況も踏まえた上で、区による独自の民間サービスへの移行については計画をしていく必要があるというふうに考えてございます。

中村委員

　東京都自体も民間事業者が提供するクラウドサービスに移行する可能性が出てきているということなんですよね。という理解でいいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　委員御認識のとおりでございます。

中村委員

　それはそれとして、一方で、区も民間の手続を検討していくということですよね。それによって、なるべく早く行政手続のオンライン化というところができるように、こういった様々な検証とかを行っていくという理解でよろしいですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　いずれも都の検討については、これまでも後手後手に回ってきているという状況もございますので、区としても単独での試行・検証といったことは必要になるという認識のもと、こういった取組のほうを行ってまいりたいと考えてございます。

中村委員

　分かりました。今後の取組のところで、「事業者の協力を得たうえで実証実験（試行）を行うことで今後の導入可否の検討を進める」ってあるんですけれども、これは実証実験なので、ある程度予算がかかるものなのか、そこら辺ってどうなっているのか、今お話できる状況のところでお話をいただけますでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　正式に、まず２件、実証実験・検証は想定してございまして、まず来年度の４月から９月に予定をしてございますインターネットサービスを活用したものにつきましては、これからの調整と最終調整となってございますが、費用はかからない想定で現在検討してございます。また、本年１０月より試行を予定していますＬＩＮＥを使用しましたサービスにつきましても、費用負担というところはございません。

中村委員

　分かりました。その二つのサービスを検証していくんだと思うんですけど、これってどっちかを入れるものになるんですかね。それとも、手続によっては、こっちのほうが合う、合わないとかってあると思うんですけど、そこら辺は検証結果を見て区として判断していくのか、それとも一本化をするのか、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　いずれも検証結果を踏まえてになるということは認識してございますが、まず区民の利便性の向上という意味では、様々な手段による機能の提供というところは区としても検討しなければいけないというふうに考えてございますので、まずそれを双方検証した上で、今後の在り方については決定してまいりたいというふうに現在は考えております。

中村委員

　分かりました。最後に１点だけ、ぴったりサービスのところなんですけれども、国の補助要件とする手続数って、今回記載されている１９より多かったというふうに記憶しているんですけれども、今後の取組のところでは１９手続というふうになっているんですけれども、それはどういった理由なんですか、確認をさせてください。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　ぴったりサービスのシステムの構築に当たりまして、国の補助要件となってございます手続数としては２６手続、委員御認識のとおりございます。ただし、この２６手続のうち、学校給食費等の徴収に係る２手続につきましては、区で行ってございませんことから対象外となっております。また、児童手当等に係る５手続につきましては、既にぴったりサービスの提供を始めていることから、令和５年２月以降の開始予定手続としては１９手続として表記しているものでございます。

日野委員

　今後の行政手続を効果的、効率的にするという意味で、こうした課題、取組というのは非常に重要だと思っていますし、私も一般質問等でもさせていただいたところです。ちょっと気になるのが今後の取組の中で、情報システム課がやっていく中で、オンライン化に向けた全庁調査の実施、要は庁内全体を通して行っていくべきというところは、これも一般質問で言わせていただいたところなんですけど、全体のＤＸを進めるというのに当たって、情シスだけでやるというのは限界があるというか、人員的にも、そこが担うところなのかなというのは思っていまして、例えば、全庁的に横串を刺せるところがやるということが必要なんじゃないかなというふうに私は思っているんです。ここ、今体制的に十分にできるのかどうか、そこがちゃんとできなければ、ちゃんとした調査検証なんていうのも、本当にできるのかな、ちゃんとしたものが上がってくるのかなとも思いますし、そこってすごく重要かなと思うんですけど、ここについては部長、どうでしょうか。

滝瀬ＤＸ推進室長

　今委員御案内のとおりですが、民間サービスを活用した行政手続のオンライン化ということでございますが、その前提には、先ほど課長から御答弁申し上げましたとおり、現在の１,５００の手続のうちの電子化できていない部分の阻害要因、こういったものを究明、それから、それを踏まえた上での検討というものが必要になってまいります。実際に想定してございます民間の事業者が提供する電子申請サービスにつきましては、例えば職員がドラッグ・アンド・ドロップでできるような、そういったものになっていくような形にはなってございます。しかし、その前提となる調査といった段階で、これまで情報システム課のほうで区内の、区の中の情報システムにつきましての全体統括といってきた部分がございますので、全庁のこういった展開に向けての事前の調査という部分では、これまで専門的に担ってきた情報システム課のほうが中心となって担っていくということが大事かなというふうに考えてございます。

日野委員

　例えば、ここにも課題で書いてありますけど、国の法令等が変わらなければ、なかなか進められないものというのは、課題は課題として今後進めていく。今、検証できるものは検証していく。ここって、取組の（２）になるのは全庁の調査じゃないですか。検証の部分は当然、情報システム課がしっかり中心的になってかかっていかなきゃいけない部分であると思うんですけど、何のために調査していって、ＤＸを前進させるためにというのは、全庁的にしっかり取り組めるところが、例えばですけど構造改革がやるとか、そういったことが必要なんじゃないかなと思って伺っているんですね。じゃもう一度。

滝瀬ＤＸ推進室長

　今後の利便性の高いシステムに向けての、事前に課題の洗い出しとかということにつきまして、どのような体制が一番効率的で迅速なのかということにつきましては、委員の御指摘を踏まえながら、他部署への協力依頼も含めて検討していきたいと考えております。

日野委員

　人的なものもそうですし、そういった取組というか、やり方自体も、それもやっぱりＤＸの考え方だと思うんです。なので、本当にいい結果を出していただくためにも、ぜひよろしくお願いします。

平山委員

　すみません、中村委員の質問の答弁を拾って申し訳ないんですけど、国が提供している電子申請で、区が活用していないものの中で、給食費の徴収に関するものがあるということだったんですが、それはどういうものなんですか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　こちらは給食費が未納の場合に、児童手当のほうから給食費を収納するというものが申請制になってございまして、ただ、中野区では現状、所管部署のほうからこちらを制度化していないというふうに聞いております。そういったことから、国の補助要件からはこちらの手続、中野区としては外れるといったものでございます。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１３番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた進捗状況等についての報告を求めます。

伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長

　それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けました進捗状況について御報告いたします（資料１４）。

　本件は、本定例会の情報政策等調査特別委員会においても報告をするものでございます。

　区では、この標準化・共通化に向けまして、全庁推進体制の構築、あと、先般御報告しました移行方針を策定しまして、全庁を挙げて着実に取組を進めているところでございます。そしてこのたび、国の基本方針の１.０版の案が示されましたので、併せまして進捗状況についても御報告をするものでございます。

　まず１、国の基本方針等でございます。国の標準化基本方針１.０版の案でございます。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきます基本方針につきましては、本年４月に０.８版が発出されまして、８月３１日に基本方針１.０版の案が示されました。その後は、９月下旬に１.０版が閣議決定される予定となってございましたが、９月３０日までには閣議決定がなされないというところでございました。

　（２）基本方針の主な内容でございます。

　まず、アでございます。標準化の意義及び目標でございます。（ア）意義でございますけれども、この標準化の取組によりまして、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減して、住民サービスの向上に注力できるようにする。目標につきましては、令和７年度末までに、ガバメントクラウドを活用したシステムへの移行を目指すというものでございます。

　２ページ目を御覧ください。

　イでございます。政府が実施すべき施策に関する基本的な方針ということで、デジタル庁が事務局となりまして、取組の進捗管理や情報共有を行うというものでございます。

　次に、ウでございます。共通標準化基準に関する基本的な事項ということで、三つございます。

　（ア）につきましては、標準準拠システム以外のシステムとの関係でございまして、別のシステムとして疎結合する形で構築するということでございます。

　（イ）ガバメントクラウドの位置付けでございます。ガバメントクラウドと比較しまして、性能面とか経済合理性等を比較衡量して総合的に優れていると判断する場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の利用も妨げないというものでございます。

　そして、（ウ）でございます。ガバメントクラウドの利用料でございます。利用料につきましては、公共団体が現行システムで負担する運用経費に相当するものということを踏まえまして、その利用に応じて自治体が負担するということを求めるというものでございます。

　エでございます。標準化の策定に関する基本的な事項ということでございまして、標準化基準の適合性の確認については、公共団体が一義的にそれを確認する責任を有していることから、標準準拠システムを利用する前に確認をする必要があるというものでございます。

　オでございます。その他の標準化の推進に関して必要な事項でございます。

　（ア）、これは補助金でございまして、原則としてガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへの移行に係る経費が対象となるというものでございます。

　（イ）でございます。意識調査の進捗管理でございます。国が進捗管理等の支援ツールを構築しまして、デジタル庁、関係府省、都道府県と連携して運用するという内容でございます。

　以上が基本方針１.０版の案の説明でございますが、なお、先週の金曜日の夕方、首相官邸のホームページに地方公共団体情報システム標準化方針が閣議決定されたという記事が先週の金曜日の夕方、夜、掲載されましたので、デジタル庁のホームページも併せて確認したところ、基本方針を策定したとの記事が掲載されました。その後、この関係資料がホームページ上に掲載されましたので、内容を確認しましたところ、今御説明しました案からの変更はございませんでした。

　続きまして、３ページを御覧ください。

　（３）標準仕様書の改定及び発出でございます。これまで住民基本台帳ですとか、第１期については既に発出されまして、このたび８月３１日に住民基本台帳と第１期の改定版、そして第２期の標準仕様書が発出されたというものでございます。

　次に、２番目、標準化・共通化に向けた取組の進捗状況でございます。国の手順書によりますと、三つのフェーズに計画立案以降があります、現在中野区では計画立案の推進体制の構築等行ってございます。また、次のフェーズであるシステム選定におけるまでＲＦＩにも着手をしているというところでございます。

　（１）ＲＦＩの実施でございます。システムの移行に当たりまして、今後の迅速かつ確実な移行を進めることを目的としまして、８月１８日から９月８日にかけまして、公募によります情報提供依頼、ＲＦＩを実施しました。全ての対象業務について実施をしました。その結果、全ての対象業務システムにつきまして、現行のベンダーは全て、７社でございますが、そこからの情報提供がございまして、新規参入を目的とした現行ベンダー以外のベンダーからの情報提供はございませんでした。

　（２）各業務所管におけるベンダー選定でございます。今御説明しましたベンダーからの情報を各業務所管に提供しまして、各業務所管において、これも先般設定しまして御報告しました移行方針に基づきまして、Ａパターン、Ｂパターンをシステムごとに決定していくということになるというものでございます。

　４ページ目を御覧ください。

　（３）各業務所管における作業等の進捗状況でございます。現在、各所管においては現行システム概要調査ですとか、標準仕様との比較分析などを行っているところでございます。また、標準仕様と現行システムの比較分析は、システムの構成によっては高度な専門知識・技術が必要な場合がありますので、その作業を委託する必要のある業務所管については、そのための来年度予算の準備を行っているというところでございます。

　（４）進捗管理等でございます。

　今回の取組、全庁一丸となって取り組むべき大きな課題であるため、本年５月３０日にＣＩＯをトップとしまして、所管部長、課長の参加によるキックオフ会議を開催いたしました。

　次、業務リーダー会議でございます。こちらは事務担当者会議でございまして、月１回程度実施をしてございます。

　ウでございます。これは課長会議でございます。四半期に１回程度開催予定でございまして、第１回目は今月下旬以降に開催する予定でございます。

　エでございます。進捗管理等支援ツールでございます。先ほど御説明しました国が構築した支援ツールによりまして、自治体ごとの進捗状況を把握できる仕組みとなってございます。９月１日時点の作業完了率は以下のとおりでございます。

　最後、５ページ目を御覧ください。

　３番、検討すべき課題でございます。この標準準拠システムの移行に当たりましては、短い移行期間ですとか、様々な課題がございますが、その中でもガバメントクラウドの活用が現段階において一番大きな課題であると認識してございます。その主な課題は以下の記載のとおりでございます。

　なお、現在、国において、このガバメントクラウドの移行に係る課題の検証を行うことを目的としまして、以下の８自治体を対象に先行事業が実施されてございまして、９月１４日にその中間の公表がデジタル庁のホームページに掲載されました。なお、この事業は引き続き行われてございまして、今後は、最終報告の結果を踏まえるなどしまして、様々な課題を検証して、区としてガバメントクラウド利用の可否を検討していくこととしたいと思ってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　委員会を休憩します。

（午後３時００分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後３時１９分）

　休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。

　１４番、新庁舎整備事業の検討状況についての報告を求めます。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます（資料１５）。

　初めに、１番、新庁舎における什器等整備の考え方についての（１）の基本的な考え方でございます。

　まず、アの誰も利用しやすい環境の整備でございますが、全ての来庁者が利用しやすいユニバーサルデザインを踏まえた内容といたします。

　続きまして、イの利用者の安全・安心の確保につきましては、転倒防止など安全性の確保や安心して相談等ができる内容を考えてございます。

　続きまして、ウの将来の変化に柔軟に対応できる可変性の確保でございまして、来庁者数の増減などに柔軟に対応できる内容といたします。

　続きまして、エの新型コロナウイルス感染症など新興感染症への対応につきましては、抗菌素材等の採用や感染症対策への迅速かつ柔軟な対応が可能な内容を考えてございます。

　続きまして、オの新庁舎の働き方のコンセプトの実現でございますが、こちらにつきまして、初めに（ア）のスペースの効率利用につきましては、汎用性や統一性を持たせる内容とすること及び職員の席は基本的に固定せず、執務用デスク及び椅子は共用とすること、各課の打合せテーブルや消耗品棚、複合機なども集約、共用が可能な内容とします。

　続きまして、（イ）の職員の創造性・生産性の向上につきましては、ウェブ会議や集中作業など、状況に応じた執務場所の選択が可能な内容とするとともに、デジタル化への対応が可能な内容を考えてございます。また、組織横断課題等への全庁的な連携への対応が可能な内容を考えてございます。

　続きまして、カの耐久性・メンテナンス性の確保につきましては、高い耐久性等を備えた内容とします。

　続きまして、キの環境負荷の低減に向けた取組でございますが、こちらにつきましては什器等の調達に際しては、区のグリーン購入ガイドラインで適合した内容を考えてございます。

　続きまして、クのその他でございますが、整備什器については、可能な限り仕様を共通化することでスケールメリットを生かすとともに、現庁舎で使用している什器の転用についても調整してまいります。

　続きまして、（２）の各スペースの機能及び整備する主な什器等についてでございます。こちらにつきましては、別紙１と併せて御覧くださいますようお願いいたします。

　初めに、アの窓口スペースについてでございますが、こちらにつきましては受付形態に即した窓口カウンターや待合場所を整備するほか、個別相談等への対応として相談室を整備いたします。また、繁忙期や臨時の際など、受付体制の変更に柔軟に対応できる可変性のある対応を考えてございます。こちらに配置する主な什器等につきましては資料のとおりでございます。

　続きまして、イの執務スペースでございます。執務用デスク及び椅子はユニバーサルレイアウト方式を基本とします。執務用デスクには個別の脇机や引き出し等は設置しないことを基本としまして、パソコンや書類など個々の収納用として、モバイルロッカーを設置いたします。また、執務場所の移動に対応できるよう、モバイル型の庁内情報パソコンや電話対応、ウェブ会議などで使用するためのヘッドセット、また、執務用デスクでパソコンと併用するための据え置き型のディスプレイモニターを配備いたします。庁内の部長席は１か所に集約の上、（仮称）合同部長室として整備いたします。こちらに配置する主な什器等につきましては資料のとおりでございます。

　続きまして、ウの打合せ・作業スペースでございますが、必要な打合せや作業用の設備としまして、打合せテーブルや消耗品棚、複合機等は当該スペースに集約します。また、打合せテーブルや椅子、資料投影のためのディスプレイモニターのほか、ウェブ会議やオンライン相談に適した防音ブース、集中作業に適したブースなどを設置いたします。こちらに配置する主な什器等につきましては資料のとおりでございます。

　続きまして、エの休憩スペース（兼打合せ・作業スペース）でございます。こちらにつきましては適正な労働安全衛生の確保に向けまして、各階に休憩スペースを設置することを基本に、打合せ・作業スペースとしても兼用できるものとし、それに対応したテーブル席などの什器を配置いたします。こちらに配置する主な什器等につきましては資料のとおりでございます。

　続きまして、２番の区役所新庁舎の各階ごとのレイアウト図につきましては、別紙２のとおりになりますので、御確認、お読み取りをお願いいたします。

　最後に、３番、移転スケジュールの予定でございます。令和６年２月末の新庁舎建設工事の竣工後、２か月程度の準備期間を経まして、４月末からの連休期間中に移転作業を実施する予定でございます。詳細につきましては資料のとおりでございますので、御確認をお願いいたします。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。今回久しぶりに新庁舎の整備事業の検討状況ということでお示しをいただいています。１階については以前、半年ぐらい前にお示しをいただいていたかと思うんですが、ほかのところについては、要求資料では出てきていたので、ざっくりという形では議会に示されていたのかなというふうに思うんですけど、こうやって議会資料として出てくるのは初めてなのかなと思います。

　ちょっと気になった点が幾つかあって、まず最初の基本的な考え方のところで、ウのところで、将来の変化に柔軟に対応できる可変性の確保というところで、「来庁者数の増減や窓口レイアウトの変更などに柔軟に対応できるよう、窓口カウンターのブース数や形状、待合席数等は、可変性を持たせた内容とする」ってあるんですよね。別紙２の２階のところとかを見ても、「待合」というふうにあるんですけど、どれだけのブースが並ぶのかとか、椅子がどれぐらい配置されるのかとか、ちょっとこの図ではイメージがしづらいなというところがあるんですけれども、もう少しイメージしやすい図というんですかね、何かしらの工夫をしていただいて、どこかでお示ししていただくことというのは可能なんでしょうか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては委員御指摘のとおり、なかなか平面の図では分かりにくいところがあるのかなと思いますので、今後こちらの内容につきまして、分かるように工夫のほうをしてまいりたいと思います。

中村委員

　ぜひ区民の方々にどういう新庁舎になるのかというところが、イメージができるものというんですかね、なるべく早く見せていって、こういうふうになるから区民サービスもこうなるんだよみたいなところが、見える化していったほうが納得感が得られるものになるんじゃないかなというふうに私なんかは感じているので、ぜひそこは御検討いただきたいなというふうに思います。

　それから、新しい考え方なのかなと思う、初めて出てきた考え方なのかなと思うので、２ページ目のところの（２）のイの執務スペースのところの（エ）のところで、「（仮称）合同部長室」というのがあって、これってどういう経緯でこの合同部長室を整備するということになったのか、その経緯って教えていただくことはできますでしょうか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらでございますが、新庁舎整備に係る検討の中で、部長室のスペースの有効活用と部長のマネジメントや場所を選ばない働き方についての検討を行ってまいりまして、新庁舎では部長室は設置しないなどの議論や共用の打合せ室として使用することや職員と同一フロアに配置するなどの検討をしてまいりました。検討を進めていく中で、新庁舎では各部が優先的に利用できる打合せ室として利用することを考えまして、部長間のコミュニケーションの活性化及び、部をまたいだ連携・協力体制の強化のため、部長が合同で執務を行うスペースを整備することとしたものでございます。

中村委員

　分かりました。なかなか合同部長室というもの自体のイメージがわかないというか、今までは所管のところの横に部長室もあってというところだったと思うんですけど、その部長室というのはなくしてしまって、要は部長皆さんが同じ部屋にいるというイメージなんですかね。席はそこになるということなのか、それとも席自体がもうなくなっちゃうのか。今の御説明だとあんまりイメージがつかなかったんですけど、もう少し詳しく教えていただけますか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　部長席につきましては基本的に１か所に集約することとしましたので、新庁舎の６階のスペースになりますけども、そちらに合同部長室として設置する予定でございます。

中村委員

　分かりました。合同部長室を設置して、そこで、さっきコミュニケーションをとっていくとかという話もあったと思うんですけど、合同部長室を設置するメリットって、どういうことがあるんですかね。あんまり聞いたことがないので、それによって何がどうなるのかということが、むしろ所管との連携ができなくなる可能性もあるかなって、ちょっと心配もあるんですけど、逆にメリットってどういうことを考えていらっしゃるのか、教えてください。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらを設置するメリットでございますが、一番大きいのは、部長間の連携強化によりまして部間調整が円滑化されるという効果があるというふうに考えてございます。区政の課題なんですけれども、こちらにつきましては組織横断的なものが増加してございまして、そちらの効果を高めるために、部門間の連携をさらに密にとっていく必要あると考えまして、このようなものを考えたものでございます。

中村委員

　なるほど。それって庁内で議論をして、こういう結果に至ったという理解でいいんですかね。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　庁内でも部長会や全体の会議の中で複数回、議論のほうをしてまいりました。

中村委員

　分かりました。次に、これまで打合せ・作業スペースというのは、前のところでも出てきていたので、今まで各部各課にあったような打合せスペースを集約化して、ここで皆さんが打合せだったりとか、空いているところを活用して打合せをしていくということなんですかね。例えば７ページの７階のところで、打合せ・作業スペースで２か所あって、約２００平米ってあるんですけど、これは両方合わせて２００平米なんですかね。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　おおむねそのとおりでございます。

中村委員

　この平面図だと、やっぱりどれぐらいのスペースがあるのかというところも、あんまり想像がしにくくって、何席ぐらい設けられてとかというところが、やっぱりもう少しイメージできるようにしていただくほうがいいのかなというふうに思います。

　それから休憩スペースのところなんですけれども、休憩スペース、各階にというところなんですが、これは基本的にお昼休憩とか、そういうときに活用するものなんですかね。休憩と言ってもいろいろな休憩があると思うんですけど、そこら辺を教えてください。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては、執務スペースとは別に、区が事業者として必要な休憩設備として設けるものでございまして、主にお昼休みを中心に休憩場所として利用していただく想定でございます。

中村委員

　「兼打合せ・作業スペース」ってあるんですけど、それは使っていないときには使えるということなんですかね。その時間割というか、時間軸というのが、もう少し分かりやすいほうが、例えば会議室とかだと、ここを使っていますとか、予約入っていますとか、できると思うんですけど、こういうスペースって、何かそういうものでもなさそうな気がするので、ちょっとそこら辺の運用のところを教えてください。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　現在の検討状況では、こちらのスペースにつきましては、１１時から１４時は基本的に休憩できる場所としての活用を考えてございまして、それ以外の時間帯は打合せスペース等での活用を考えてございます。

中村委員

　１１時から１４時以外のところは、例えば予約制みたいにするんですかね。会議室とかとはちょっと違うので、どういう運用がされるのかが、あんまり見えにくかったので、ごめんなさい、細かく聞いて申し訳ないんですけど、教えていただけますでしょうか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらのスペース、休憩時間以外も使っていただけるように検討のほうをしてございまして、運用ルール等につきましては検討してございます。

高橋委員

　報告ありがとうございました。まず１ページ目の誰もが利用しやすいってところで、ユニバーサルデザインを踏まえたってあるんですけど、ちょっとお聞きしたいんですが、これはいわゆるバリアフリーであったり、あるいはサイン計画であったり、例えばエレベーターのボタンだったりとか、そういうところ、あるいはトイレの利用のワイドであったりとか、その辺だと思うんですけど。例えば区はユニバーサルデザイン推進条例をつくったり、具体的展開をしている中で、審議会のメンバーでそういう見識のある人とかいるじゃないですか。そういう人との、チェックしていただいたり、検証というのはあるんですか。要は、設計のプロが図面上で絵を描いていたとしても、ＵＤの資質は持っていたとしても、実際ＵＤの現場をよく熟知している方がチェックすると、結構使えない部分であったりとか、漏れというか、なかなか気づきがない部分って結構あって、よくいろんなスポーツイベントだったり、オリンピック・パラリンピック関係であったり、そういうのの施設展開とかでは必ずハンディキャップを持っている方とかの、専門的にそういう知見を持って、いろいろアドバイスをしたりする人がチェックをして、検証していただいたりするっていうのがあるんですけど。せっかく中野はそういう審議会とか、そういうメンバーと絡んで、今後も展開をしていくのであれば、そういう人から１回チェックしてもらったり、そういう展開をしてみたほうがいいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらも、ユニバーサルデザインの検討に当たりましては、民間事業者の知見等を活用しながら検討のほうを進めてきてまいりました。現時点では、先ほど御指摘いただきましたようなことはできていないんですけれども、今後状況に応じて御意見をいただき、御意見を踏まえながら検討できるように考えてまいります。

高橋委員

　ぜひ１回チェックを受けてもらいたいと思う。これは要望しておきます。

　それと、中村委員から指摘があった話、私もなんですけど、２ページ目の執務スペースの合同部長室についてなんですけど、もう１回、導入するメリットをもう１回言ってもらえますか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらの主なメリットにつきましては、部長間の連携強化によりまして、部間調整が円滑化されることがあるというふうに思ってございます。

高橋委員

　今、部長、ここに１人、２人、３人、４人、５人いらっしゃるけど、本当にこんな部屋に押し込められて連携できるの。僕、民間企業にいたけど、部長、別に新しいこれからのオフィスの在り方というのがある中で、いわゆるアドレスフリーだったりとか、そういう考え方ってもちろんありますよ。だけど、部長となったときに、別に部長に大きな部屋で豪華にしろとか、もちろんそんなことは区民の税金を使って考えることは全くないんだけども、やっぱり部長としての、例えば何とか事業部が何階とか、総務部は何階、それぞれ部局員というか、事業部のメンバーがいるわけでしょう。部長がそこに常駐していなくて、職員の仕事の管理、あるいは健康管理とか、そういうスキルを上げていくときに、知見を一番持っている事業部の責任者の部長がそこにいなくて大丈夫なんですか。まずそこをお聞きしたいんですけど、どうですか。

滝瀬ＤＸ推進室長

　先ほど来、課長からお話ししてございます今般の合同部長室でございますけれども、コミュニケーション活性化というのは御案内もさせていただいたところでございますが、そもそも区として組織横断的課題が昨今増えてきてございます。基本計画における重点プロジェクトなど、例えば地域包括ケアの取組でございますとか、子育て先進区に向けた取組とか、持続可能なまちづくりに向けた取組ということで、単一部ではなかなか解決がしづらい、こういった課題が出てきてございます。この間、新庁舎の整備を進める中で、どのような働き方というのが適切なのかということで、それは部長から一般職員も含めて検討してきたところでございますけれども、こういった課題に対しまして、日常的に部長間で、部長といたしますと予算、人、組織ということを統括しているところでございますので、部長間でこの課題に対して、日常から検討・協議できるような環境が整備できないかということで検討していたところ、民間企業で昨今、合同役員室といったような事例がありまして、役員が今般お示したような形での合同の役員室ということで整備をしている企業、こういった事例もございます。こういったところの知見といいますか、実際に運用しているケースなどもお聞きをする中で、今回このような区として合同部長室の整備ということで判断をしたといったところでございます。

高橋委員

　企業を視察か見学かしてとか、どっかからそういう話を聞いてきたという話は分かるんだけど、あなた、民間の企業のことが分かっていないから。それは、部長間、例えばこのレイアウトを見ると区長室がある６階に、会議室と会議室の合間の更衣室と書庫の間に部長室って部屋があって、そこに部長が全員入るわけでしょう。デスクがあって、そこでみんな部長が顔を並べて執務をして、そこで部長間の連携がとれると思っているんでしょう。それ、間違いだから。こんなことをしたら区の施策が機能しなくなるよ。具体的な展開ができないよ。今、合同役員室という民間の事例の話が出たけども、それは、例えば全国組織の企業が、全国に支店があって、例えば取締役会とか、あるいは支店長会議というのが本社で招集されるようなときには、東京の本社に来て、そこでちゃんとコミュニケーションをとれるようなサロン的な、あるいは情報交換であったり、打合せをするスペースとしてここにあるというのは分かる。だけど、部長がここに全部並んだからといって、情報が密にとれるということはないから。会議だったら別ですよ。だけど、通常の業務、執務の中で連携をとるというのは、それはやっぱり根回しであったり、情報交換であったり、それが全部長が居並んでいるところで、例えば平山部長、高橋部長が、いろんな連携をそこで話をするときに、ほかの部長が全部いる中で、なかなか話ができますかといったときには、実際は難しいから。それはやっぱり部長の横串、連携、あるいはさっき言った重要プロジェクトを進めていく中で、そういう部長の皆さんの連携が必要だという話はあるけども、それは、区長や副区長とか、そういう区長部局の仕切りで、情報ネットワークやコミュニケーションとかがしっかりとれるような話であって、別に全員が一つの、一堂にそこに押し込められているからといって連携がとれると思ったら大きな間違いで、機能しなくなるよ。その辺、どう考えていますか。

滝瀬ＤＸ推進室長

　先ほど委員のほうから、各部のところに、例えば自分の部の管理下といいますか、その近くにいなくてよろしいのかといったお話もございました。そういったことも含めて、新庁舎での部長の働き方のイメージなんですけれども、日常的にはこの合同部長室に部長はいるわけでございますが、当然自分の部の状況ですとか、現況を把握しての課題ということもございますので、こちら合同部長室にいつつも、例えば事務的な連絡であれば、ＭＳ３６５を使ってのそういった連絡もとれますし、実際に各部の課題の把握ということでは、部長自ら、各部に配置をいたします幹部が使用できる打合せ室というものを設置しますので、そういったところで例えば部課長会を開くであるとかということでございます。部長の働き方とすれば、マネジメントということでは、この合同部長室での執務を基本としつつも、ユニファイドコミュニケーションを駆使しながら、自分の部署へは、こまめに顔を出して情報把握をするといったような形を想定してございますので、ここに部長がいて機能しないんじゃないかという御指摘はありましたが、そういった展開をする中で、検証も含めながら、どのように活用していくかということも含めて、適切に活用してまいりたいというふうに考えております。

高橋委員

　絶対それ、違っていると思うから。部長が自分の部局のところにいて、会議をやるためにいるわけじゃないの。そこにいて、いわゆるＩＴを利用して、あるいはＤＸを利用して、それでいわゆるＩＴツールを駆使するって、それはいわゆるツールとして使うことはあったとしても、それは職員とか、課長未満の方とかが業務をやるのに、効率的にやるというんだったら、それは分かる。だけど、部長って、例えば担当部長とかが平場にノーアドレスでいるとか、そういうのは分かるよ。だけど、中野区の事業部の部長って、普通の一上場企業の会社で言えば、事業を統括する取締役本部長の役だよ。その人たちがその現場を知っていなかったら、肌感覚で見ていなかったら、そんなメールで来たものや、ＭＳ３６５をどう駆使するのか分からないけど、その中で、それをどう活用するのかって、やっぱりそこに、現場にいなきゃ駄目だし、部長連中が一つの部屋に行って、そこに集まったからって、サロンじゃないんだから、そこでコミュニケーションとか連携がしっかりとれるって、それは違うから。今までの仕組みの中できちっと工夫していかなきゃいけないし、区長や副区長の仕切りや、そのやり方で連携がとれて、業務や重点プロジェクトが進む話であって、それは大きな間違いで、これは強く要望するけど、絶対変えたほうがいいと思いますけど。その辺、本当に事業部が機能しなくなると思うし、部長のモチベーションも上がらなくなるし、部長のコミュニケーションが逆にとりづらくなると思いますよ、部長が全員いる中でのコミュニケーションというのは。全体会議をやるんだったらいいけど、だったら、それは会議室でやればいいじゃない。実際のコミュニケーションって、ネゴであったり、調整であったり、そういうことでしょう。それができないから、今、区政が停滞しているっていうところもあるんじゃないの。それをやるのに、そんなできないような環境を、一堂にそんなところに押し込められて、絶対できないから。これは変えたほうがいいと強く要望しますけど、どうですか。

白土副区長

　この合同部長室の発想ですけれども、これに関しては議会の皆さんからの御意見も踏まえて検討していく内容というふうに思っております。まず、私の部長経験からいっても、部長室に部長がいるということは、そういう状態だったわけですけれども、どうしても待ちの姿勢になると。報告が上がってくる情報を基に、そこで部課長会議もやるわけですけれども、どうしても待ちの姿勢になってしまうと。それともう一つ、経験上からいって、部長間のコミュニケーションというのはなかなか難しい点がございまして、私の経験から言うと、地域包括ケアの問題については、３部が関係していましたので、そこで調整をするわけですけれども、なかなか調整がつかないと。やはり日頃からのコミュニケーションが不足している面が非常にあったのかなと。そういった反省から、この合同部長室の発想なわけですけれども、ここに部長がずっといるというわけではなくて、逆に、朝出勤しますけれども、出勤したときは合同部長室に出勤すると。その後は部に降りていって、部のフロアに行って、部室、今度は部長室のような囲われた部室があるわけですけれども、そこは部長が優先的に使用できるというふうに考えていて、そこで会議をやったり、あるいは部内の各課を見に行ったり、自由に動き回って、積極的に情報をとりに行くという発想なわけですね。区長室、副区長室と同じフロアにあることによって、区長・副区長もこの合同部長室のほうへ行って話ができる環境もありますし、そういったところで、働き方改革については意識改革が必要というふうに思っていますので（「意識は、意識を変えればいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）その大きな意識改革の一つの象徴的な意味、これも考えていくということの発想なわけですね。今後、全国の自治体ではあまり例がないというか、恐らく初めてだろうと思いますし、これをやってみて、どうしてもうまくいかないということであれば従来に戻すこともできますし、ただ、やってみる価値があるというふうに私は考えております。

　以上でございます。

高橋委員

　私は絶対やらないほうがいいと思います。副区長がおっしゃっていた待ちの姿勢になるっていうんだけども、それは部長が、それこそ意識改革を新庁舎を契機にして、待ちの姿勢じゃない新しい部長のいわゆるワークスタイルをきちっと区長が指示を出して、部長がみんな共有して展開していけばいいわけであって、例えば重要プロジェクトの、さっき言った包括のときの３部長の連携とあったけども、でも、それだけ３部長が連携するような重要プロジェクトでやるというんであれば、区のメインタスクなわけでしょう。そうしたら、別に会議室のどっか、もうちょっとスペースのところにそういう特別プロジェクトの室をつくって、そこで部長が、そこに集まって、常に連携をとっていくようにすればよくて、本拠地はあくまでも事業部のところ。職員を抱え、職員の顔色を見、職員の言動を見ながら、現場の感覚を見た上で、そこの推進室なり、新たなところできちっと調整をするというのが普通のあるべき姿だと思うし、意識改革にしたって、例えば区長が部長と調整をしやすいと言うけども、ある部長とある部長のプロジェクトのことで区長が打合せをしたいと言ったら、区長が呼べばいいわけであって、区長が部長室に行くのかと。部長室に行って、該当する２人の部長と区長が話をするときに、ほかの部長がいたら話をしたくてもできないことだってあるわけだから、それは現実的じゃないし、待ちの姿勢になるというんだったら、今新しい設計をやるわけであったら、レイアウトを、部長室が何かきちっとした閉鎖空間になって、見えなくなっていたりとか、あるいは交流がしづらいようになっているんだったら、それは設計のほうがきちっとオープンであったり、職員のコミュニケーションがとりやすくなったり、あるいは部長から職員のところにアクセスが容易に行くような、そういう仕立てにして、会議をやるときはきちっとシャットアウトできるけども、普段はオープンになっていて、ちゃんとした部長室があって、部長と部長の連携がとれるように行けると。我々議会としたって、部長と差しで話をしたいことだってあるし、そういうときにはやっぱり部長と、部長のところに行って話をするという場面だって多分出てくると思うんですよ。本当に部長と部長とで差しで話したいときは、その当該者で話さなかったら、ほかの部長がずらっといる中で、なかなかそういう、別に秘密の話をするって意味じゃなくてね。運営をうまくしていくためにはというのもあるし、やっぱりそこは部長と副区長がしっかりとハンドリングをしたり、指示をする中で円滑な、結果的には区の政策がきちっと展開できるような、そういう仕立てにしないと、絶対にこれ、後で戻すと言うけど、全国やっていない、その最初の例だって言うけど、そんなの普通、考えないからだと思うんですよ。全国の支店長会議の支店長室じゃないから。

　もう１回言いますけど、取締役事業本部長みたいな人が部長なわけだから、その人がきちっと現場にいる。コミュニケーションをとるのは、ちゃんとしたそういうあつらえをする。精神的なワークスタイルは区長・副区長がしっかり発信をして、コミュニケーションをとれる、横串ができるプロジェクトの思想をつくる。それが絶対大事だと思いますけど、これは強く要望しておきます。絶対これはやらないほうがいいと思います。

日野委員

　私も一言だけ、この合同部長室について。確かに部間の横の連携というのはすごく大事だと思いますけど、そんなに四六時中ずっと部長たちが集まってやる必要があるのか。もっと言うと、部長たち全員の人数よりも自分の部の人数のほうが絶対多いわけじゃないですか。先ほどユニファイドコミュニケーションを使って連携を部ととればいいと言っていましたけど、それ、逆でいいんじゃないですか。ユニファイドコミュニケーションを使って、部長たちとやり取りするときにはそれを使えばいいんじゃないですかね。こんなことをやると、もっと現場感覚がなくなっていくと私は思います。本当にこれは再考していただきたいというふうに思います。

　休憩スペースについて伺います。これって今回新たに出てきたものだと思っているんですけど、このスペースって、これまでは何のスペースだったんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらのスペースにつきましては、これまでも検討はしてきたんですけども、運用方法や機能などの検討がこのたびおおむね決まってまいりましたので、今定例会で報告したものでございます。

日野委員

　じゃこれまでは、用途が決まっていない空いているスペースが各階にあったということでよろしいんですね。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　すみません、休憩スペースや打合せ・作業スペースとして、どういったものを設置するかといったものを検討していたものでございます。

日野委員

　今回この資料を見ると、各階に休憩スペースというのがついていますよね。これって合計すると、どのぐらいの広さになるんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちら、おおむね足しますと５００平方メートル程度でございます。

日野委員

　これは先ほど、休憩スペース兼打合せ等を行うスペースでもあるというふうにおっしゃっていましたよね。つまり、打合せするスペースというのは、より必要だというふうにお考えになって、これにしたんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては、執務スペースとは別に、区のほうで事業者として必要な休憩設備のほうを設置するものなんですけども、休憩以外の時間帯につきましては打合せ・作業スペースとしまして、スペースの有効活用といった面から整備するとしたものでございます。

日野委員

　要は、今既に、当初からある会議室がありますよね。それに加えて、打合せ・作業スペースと言われる、以前マグネットスペースとかと言っていた、そこもあるわけですよね。会議室や打合せスペースがこれだけ設けられていて、それぞれの部で割り当てられた席というか、スペースがありますよね。そこには打合せスペース等、できる場所というのは一切ないんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　それぞれの部の執務室の中……。

日野委員

　もう１回、会議室という部屋がもちろんありますと。それ以外に打合せ・作業スペースがあります。それぞれの部の割り当てられたスペースがあります。この部の割り当てられたスペースの中では、打合せ等できる場所というのは一切ないということですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　例えば７ページで申しますと、子ども教育部が左側にありますけども、それの上に四角い囲みがありまして、そこは部室として使う運用なので、その部のほうで優先的に使用する部屋でありますけども、そのような部屋はございます。

日野委員

　その部室以外で、要はこの図で言うと色でくくられているじゃないですか、各部のスペース。その中には打合せ等できるようなスペースというのは、ないということでよろしいんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては、ユニバーサルレイアウトの机が並んでいる形になりますので、いわゆる打合せスペースの設置は、この中にはございません。

日野委員

　当初、以前、要求資料で出てきた図なんかでは、会議室と、この打合せ・作業スペースだけがありました。今回の休憩スペースというのは（「打合せ・作業スペースはないよ」と呼ぶ者あり）その後か。今回新たに休憩スペースというのがつきましたよね。これで打合せとか、会議ができるスペースというのは、どのぐらいの広さが、合わせるとあるんですか。今回この休憩スペース、打合せもできるスペースというのが全ての階に入ってきて、これが５００平米ありましたと。５００平米追加になりましたと。全ての打合せスペースで、どのぐらいの広さを持っていて、要は全体の中で打合せスペースというのがかなり広くなっているんじゃないかなと思うんですけど。もちろん必要だと思いますよ、それぞれのところで。どのぐらいになっているんですか、これは。広さは。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　先ほど、休憩スペースにつきましては５００平米程度ということで答弁いたしまして、打合せ・作業スペースにつきましては、その中に複合機や文房具等の置き場も入りますので、今精緻な数字は持ってはおりません。

日野委員

　数値は今出せないにしても、かなりの広さにはなっていると思うんですよ。例えば先ほどの６階に、合同部長室があるところ、この階って、ほかには区長室と会議室ぐらいなんですよね。だけど、ここにも同じ休憩スペースというのがある。これは誰が使うんですか。部長たちが使うところなんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　休憩スペースは各階共用になりますので、いずれのスペースにつきましても職員等で使うものになります。

日野委員

　じゃ、その下の５階には第三建設事務所がありますよね。そこにも同じように休憩スペースがある。これは第三建設事務所が使うものじゃなくて、役所の人たちが使うものなんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　そのような運用が基本となります。

日野委員

　先ほど休憩スペースの使い方というのが、今後使い方を検討していくというような、詳細は今後検討していくというようなお話がありましたけども、これの活用って、まず休憩スペースを用いる、入れるというのって、これまで、例えば委員会の視察なんかで企業を見てきて、立派な休憩スペースがあったりしたのも見てきました。仮眠をとるような、そういうスペースがあったりとか。確かに仮眠をとったりとか、そういうことって、すごく効果的にできるようなものもあると思うんですけど、ここでは……（「どこに行ったの」と呼ぶ者あり）これは情報特で、マイクロソフトだったり、オカムラだったり、行ってきましたけども。ここの考えというのは、休憩というのはどういう考えの休憩、用途を考えていらっしゃるんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては、休憩室でございますので、労働関連法令や国の指針等によりまして、事業者が休憩設備の設置に努めなければならないことになっていることに基づきまして設置するものでございまして、テーブル・椅子等が中心になりますので、そのような形で休憩がとれるような内容を考えております。

日野委員

　図を見ると５０平米から６０平米とありますけども、これは大体どのぐらいの人数が入るんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　おおむね５０平米から６０平米当たりで２０人から３０人程度の使用を想定してございます。

日野委員

　打合せで使うとすると、やはりその人数、２０人、３０人ぐらいが入って打合せをするというような想定なんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　想定人数としてはそのとおりでございます。

日野委員

　最初のときに伺いましたけど、これまで会議室、打合せスペースというのを設けてきました。さらに打合せスペースというのは、このままでは足りなかったなのか、あればあったほうがいいというお考えなのか、それはどうなんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　新庁舎でどこまで必要かというのは難しい議論だと思うんですけども、なかなか現庁舎だと打合せスペース等については不足するという課題がありますので、新庁舎に向けまして打合せするスペースの整備は重要だというふうに思ってございます。

日野委員

　これまで我が会派としても、生活保護課を入れるべき、何で外に出すんだということで様々議論してきまして、スペースがない、スペースがないって、ずっと言い続けてきたのに、ここに来て休憩スペースが各階に入ってきて、さらに先ほどの答弁だと、部長の合同部長室があるにもかかわらず、それぞれの部署にも部長のスペースもあって、何か随分スペースありましたねっていう感想なんですよ。本当に必要なものをしっかり入れてきたのかどうかというのが、すごく疑問ですね、本当に。本当に考え方をしっかり出していただきたいのと、改めていただきたいところがありますので、先ほどの合同部長室もそうですし、作業スペースもそうですし、よくよく、本当にまた検討していただきたいと思います。

　それからもう一つ、全ての座席にディスプレイを置くというお話がありましたよね。しかしながら、新庁舎ではフリーアドレスも考えている、テレワークもしっかり効果的に行っていく、さらに会議室も充実させていくという中で、何で全ての席にディスプレイが必要なのかなというふうに疑問に思っているんです。だって、その場にいない方の席にもディスプレイが常にあるわけですよね。当然、固定の席ではないので、いつか座って作業することもあったりするけども。それって、どうして全ての席に必要なんでしょうか。そこってもっと効果的に、効率的に、さらに費用面でも、全ての席に置くだけで相当な額、費用がかかりますよね。そこって、よくよく検討されてそのような考えになったんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　新庁舎におきましては、ユニバーサルレイアウトにより繁忙期や業務の都合で柔軟に職員の配置が変更できるような働き方を想定してございまして、新庁舎でそのような環境は必要な設備だというふうに考えてございます。

日野委員

　だから、常に必要なわけではないんですよね。その辺というのは十分に検討されたんですか。いろんなパターンがあるわけじゃないですか。だけど、いきなりこの考えが出てきて、こういうやり方というのが幾つか出てきた中の一つだったら、まだ分かるんですけど、これありきというのが、今まで全く話がなかったのに突然出てきたというのは、どうしても納得ができないんですよね。これも本当に再考を求めます。全ての席に本当にディスプレイが必要なのか、費用のこともしっかり考えていただいて、よくよく考え直していただきたいというふうに思います。要望にしておきます。

平山委員

　すみません、時間もあれなので端的に聞いていきますので、端的にお答えください。まず組織横断的なって話をよくされていたんですけど、組織横断的な課題があって、それは皆さんがそういうプロジェクトをつくられたからであって、世の中の状況によって組織横断的な課題が出ているということとはまた違う次元の話だから、そこはよくお考えになられたほうがいいと思いますよ。プロジェクトを変えたら変わるんだから。

　それはそれとして、幾つか分かんないことがありました。まず、部室というのは、幹部が利用する部屋、部室というのは書かれていなくて、確かに前回のときと比べて何か白いくくられたところがあるなと思っているんですが、これは、もう一度用途を伺います。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　資料で御案内しますと、別紙２の７ページで御案内しますと、先ほど来、平山委員から御指摘いただいているのが上のほうにある、更衣室の下にある四角く囲ってあるのが部室でございまして、こちらにつきましては管理職も使いますし、一般職員も使用するといった用途で部室として設置するものでございます。

平山委員

　管理職と職員が何の目的で利用するんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　様々な打合せを行ってございますので、打合せがメインになろうかと思います。

平山委員

　また打合せの部屋なんですか。分かりました。まあ、いいや、あんまり聞いてもね。最初、部長室の話になったときに、いわゆるそれぞれのフロアに部長室を配置するよりも、フロアの面積を有効活用するために、合同部長室というのをつくりますとおっしゃったんですよ。でも、結局同じようなものが残っているじゃないですか。ここにある部室というのは、従来の部長室よりもスペースとしては極端に狭いものなんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらにつきましては、以前の検討では部長室として使用する想定でございまして、そのときの部長室と大きさは一緒でございます。

平山委員

　答弁が違うじゃないですか。部長室を置くことなく、スペースを有効活用するために、何階だっけ、区長の部屋と同じ階にある合同部長室をって答弁されたんですよ。その答弁は誤りですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　こちらのスペースは、当初の検討の中では部長室として考えていたものでございますけれども、その後の検討の中で、そちらのスペースの有効活用のため、部長室としては設置しないで、共用の部室としまして、その代わりに合同部長室を設置するとしたものでございます。

平山委員

　その有効活用という意味が、ごめんなさい、ここであんまりやりたくない、有効活用という意味は、部長室としてだけ使うんじゃなくて、打合せスペースとか管理職が使う、要らないじゃないですか、そんな部屋。だって奥にも、休憩スペースは打合せできるし、そもそもの打合せというのはオープンな環境でやりましょうという設定なんでしょう。ここはちょっと理解ができないというのが１個です。全部言うと終わらなくなっちゃうから。

　先ほど室長がおっしゃっていた、幹部が利用できる打合せ室って表現をされていましたけど、それはこの部室という意味ですか。

滝瀬ＤＸ推進室長

　この部室ですね、一番当初に部長室というふうに想定したところで、現在部室ということでございます。先ほどの白土副区長の御案内のとおり、幹部が優先して利用できる、各部に配置する打合せ室といったことになろうかと思います。

平山委員

　この合同部長室の１４０平米というのは、もともとここは企画の情報システムって、当時の部署の――が入ることになっていましたよね。だけど、本来設置する予定だった部長室のスペースはそのまま残ったわけだから、これは新たに拠出、全体の中から拠出をされた１４０平米だと思っていいですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　部長室については、従前の検討の中で部長としては部長室の中にはいないで、職員と同一フロアに配置することを検討してまいりました。こちらの情報システム課の執務室については７階に行ったわけでございますけども、そちらの調整の中でこのように配置したものでございます。

平山委員

　いやいや、スペースの問題を聞いているんですよ。端的に言いますけど、さっきこの休憩スペースというのが約５０平米、これだけで単純計算したら５３０平米あるんですね。部長室が１４０平米なんですよ。我々が昨年の決算特別委員会で要求した資料には、まず打合せ・作業スペースというのは載っていませんでした。だけど、存在をしていたということは他の委員の質問で分かりました。休憩スペースというのも載っていません。この状況の中で、生活援護課を庁内に配置するスペースがないってずっと答弁されていたんですよ。今ある生活援護課の執務スペース、６００平米なんですよ。休憩スペースと、この合同部長室だけで６００平米を超えちゃうんですよ。何をもって生活援護課のスペースがないっておっしゃっていたんですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　各スペース、合計しますと５００平米程度になろうと思いますけども、新庁舎４階でまとまったスペースをとるには、その時点の検討では難しかったというふうに感じてございます。

平山委員

　まあ、いいや。この件はまた別な場所で、ちゃんとした場所でやりましょう。

　次、この休憩室というのは実施設計には入っていましたか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　実施設計段階から検討のほうはしておりました。

平山委員

　実施設計の段階から検討はしていたというか、だって実施設計でしょう。設計図を書くんでしょう。検討していたって、どういうことですか。休憩室になるかもしれないし、ほかの用途になるかもしれないということになったんですか。だって、このスペースは存在していたわけでしょう。どういうことですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　休憩できるスペースとして、検討のほうを実施設計の段階でしておりました。

平山委員

　どうしてそれを今まで明かされなかったんですか、今回まで。この報告だって、一般質問をやっていなかったらないんですよ、今回。だからブラックボックスだって言っているんですよ。休憩スペース兼打合せ・作業スペース、でも、休憩スペースとして使う時間は限られています。だから、残りの時間は打合せと作業スペースにします。本来は、マグネットスペースじゃなくて、この打合せ・作業スペースだけで足りる、あるいはこれだけで十分だというような話だったわけじゃないですか。どうも納得がいかないんですけど、これもまた違う場でやろうかな。

　次に行きます。１階のカフェ、食堂について、一般質問で区長にお尋ねをしました。これは民業圧迫につながるのではないですか。それは役所側が書いた書類の中に、議会の報告の中に、職員や区役所に来庁される方だけではなくて、四季の森公園に訪れられる方や、その周辺の方々まで御利用いただくということが書かれていました。だけど、区長の御答弁は、これは区役所や、要するに庁内を利用される方を中心としたものなので、民業圧迫には当たりませんという御答弁をいただいたんですよ。改めて伺いますけど、区長はそういうふうに多分お聞きになってしまったんだと思います。でも、区が想定しているのは、四季の森公園を含む大きなエリアの中で、いろんな方に利用していただこうという想定をされているんです。その場合、民業圧迫だというお考えはないですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　新庁舎の１階に配置予定である食堂につきましては、区民の来庁者への利便性提供機能として設置するものでございまして、民間事業者の参入可能性等も踏まえながら、事業性などの整理をしているところでございます。

平山委員

　違うじゃないですか。来庁者とかだけじゃなくて、四季の森公園を利用する方って、報告された内容が書いてありましたよ、前回。変わったんですか。変わったら、また改めて御報告いただかないと。今の答弁は違いますよ。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　報告の内容につきましては、第２回定例会のほうで報告した内容と変更してございません。

平山委員

　どんな報告をされていますか。どんな方を対象にされていますか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　資料を読み上げますと、来庁者や職員、四季の森公園の利用者をはじめ、庁舎周辺に在勤・在学の方々にも利用いただけるという説明をしてございます。

平山委員

　全然違うじゃないですか。そこに書かれている方を対象とするような飲食を提供する、酒類を提供するような営業形態というのは民業圧迫だというふうにお考えにはなりませんかとお尋ねしているんです。すり替えないでほしいんですよ。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　区長のほうから答弁してございますけれども、こちらの内容については民業圧迫になるとは考えてございません。

平山委員

　いやいや、違います。区長は定義を狭められて答弁されているんです。そうじゃなくて、今述べられた定義でいくと民業圧迫になりませんかって聞いているんです。区長は来庁者や職員っておっしゃったんです。そうじゃなくて、四季の森公園を利用している人や学生やこの辺で働いている人まで全部対応するって自ら報告されているじゃないですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　資料のほうで在勤・在学の方々にも利用いただくというふうに書いてございますけども、新庁舎の食堂でございますので、区民や来庁者への利便提供機能というものが大きい要素かなというふうに思ってございます。

平山委員

　そういうずるいことをしないでくださいよ。それをごまかしだって言うんですよ。だったら最初から書かなきゃいいじゃないですか。ものすごく問題のある答弁ですよ。議事録に残りましたけど。

　じゃ次、什器の件、これは入札というか、要するに購入をされるための契約というのはいつ頃を想定されていますか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　来年度の契約に入るわけでございますけども、主な想定でございますけども、主に令和５年度の上半期に入札を考えてございまして、そのうち議案が、議会のほうの議決が必要な案件につきましては第３回定例会での議案提出を考えてございます。

平山委員

　よもやプロポーザルのような形は考えられていないと思っていいですか。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　基本的には入札でございます。

平山委員

　それを聞いて安心しました。引っ越しの時期も記されていました。これは突然なんで、ちょっと今、今日どうのというふうには言えないんですけど、４月ってかなり区民の方が手続に多くいらっしゃる時ではないですか。このスケジュールでいけるということは、現状問題ないって思っていらっしゃるわけですよね。本当にこんな短期間で可能なんですか。基本的に備品やその他は全部新しいところにあるからという想定なんでしょうけど、区民が、要するに春って手続が多いんです。そういった中で、来庁される方が多い中で、トラブルを招くことなく、区民サービスを低下することなく、この時期にこのスケジュールで引っ越しが完了できるという想定でよろしいんですね。

中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長

　令和６年２月末に新庁舎が竣工する予定でございまして、その後、什器搬入等で２か月程度、開庁までの準備にかかる想定でございます。移転作業に一定程度のまとまった閉庁日が必要だというふうに考えてございまして、そちらを踏まえますと、こちらの連休明けに移転を行うのが適しているというふうに考えたものでございます。

平山委員

　そういうことなんですね。あまりにもいろいろあり過ぎるので、また場面を変えて伺っていきたいと思いますが、今日だけでこれだけのことが出てきているわけなんですよ。改めてお願いをいたしますけども、毎委員会ごとに、大切なことですから、新庁舎についての御報告をいただきたい。なぜかというと、今言ったことのもろもろのことというのは令和５年度予算に関わってくるわけでしょう。そうなると、委員会で審査できるのって、あと２回か３回ぐらいしかないんですよ。その間に予算って編成されちゃうんですよ。だからと思いますし、はっきり申し上げておきますけど、この時点まで、これら休憩スペース等、詳細が決まっていなかったとは到底思えなくて、それがこのタイミングで報告されたというのは極めて遺憾です。しかも、休憩スペースについて、現段階でどのように利用するのか決まっていないという答弁もあった。それは部長の部屋も同じ。現段階でそんなことがあっていいわけないじゃないですか、来年度の予算に反映するんだから。だって、必要だということにならないと予算をつけられないですよ。だから、本当に決まっていないのか、何か表に出したくないことがあるのか、こっちはそういう目で見てしまうということはお伝えをさせていただくのと、役所というのは福祉を行う場なんです。クリエイターを育てる場じゃないんですよ。住民福祉の城なんですよということをもう１回再認識されたほうがいいと思いますよ。この休憩スペースって、区民から見えない場所にありますよね。果たして、これがどういうふうなものになるのか。非常に不安ですし、それ以外でも十二分と言えるほどのスペースがあって、だったら、もう少しレイアウトの考えようがあったんじゃないかなって。今でも、ここに入れなくなった社会福祉協議会に戻ってきていただくことだって十分可能だったんじゃないかなって。これは後悔です。だから、早く示していただきたいんですよ。ということを心からお願いをいたします。

　最後に、これを見て改めて、生活援護課が庁外に出されようとしていたということが、入るスペースがないというふうに言われていたことが、そして、その変化の中で社会福祉協議会の方々が全員はこっちに来れなくなったということが、いまだに理解ができないということはお伝えをしておきます。

委員長

　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　次に、１５番、その他で理事者から何か報告がありますか。

吉澤総務部防災担当課長

　令和４年度中野区総合防災訓練の実施予定について、口頭にて御報告させていただきます。

　訓練は北地域と南地域に分けて実施いたします。北地域につきましては、沼袋地域を対象として、１１月１３日（日曜日）に緑野中学校をメイン会場として実施いたします。南地域につきましては、昭和・東中野地域を対象として、１１月２７日（日曜日）に桃園第二小学校をメイン会場として実施いたします。どちらも実施時間は午前９時から正午までとなります。

　今年度の訓練は、令和元年１２月に実施して以降、３年ぶりの訓練となります。新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、訓練参加者には基本的な感染防止対策を徹底していただき、安全で効果的な訓練に配慮して実施してまいります。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

吉澤総務部防災担当課長

　続きまして、先月９月４日（日曜日）に区役所玄関前広場で実施した外国人のための防災訓練の実施結果について、口頭にて御報告させていただきます。

　今回の訓練は、中野消防署、野方警察署、中野区国際交流協会との共催により実施したもので、７か国、約１５０人の参加がございました。訓練は、英語やそれぞれの母国語ではなく、全員がやさしい日本語により、緊急時や地震の際に身を守るための方法などについて学んでいただきました。

　主な訓練内容は、起震車体験、初期消火訓練、応急救護訓練、通報訓練などを実施しております。

　訓練を通して、震災発災当初などの緊急時においては通訳ボランティアや翻訳アプリ等に頼る間がなく、やさしい日本語でコミュニケーションを図ることが重要であることを参加者と行政の双方が理解することができました。

　今後も関係機関と訓練を継続するとともに、区の総合防災訓練や避難所運営訓練等にも発展させ、外国人と日本人の避難者が相互協力し、正しい情報伝達や互いの文化を尊重した適正な避難所生活が送れるよう、普及・推進していければと考えております。

　御報告は以上となります。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本報告について終了します。

　他に報告はありますか。

白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長

　スマートフォン相談会の定期開催について、口頭にて御報告をさせていただきます。

　なお、本報告は情報政策等調査特別委員会においても報告を予定してございます。

　今年度、東京都と中野区の共催にてスマートフォン相談会事業を開催してきましたが、開催自治体や参加者より同一の会場での定期的な開催の希望が多くあったことから、東京都において事業拡充の決定がございました。区においても、都と調整の上で、スマートフォン相談会の定期開催に申込みを行いました。正式な開催の決定は都の決定通知を受けてとなりますが、区役所本庁舎１階のマイキーＩＤ設定支援窓口のブースを活用しまして、令和４年１１月２０日以降の休日開庁日に準じます日曜日、１２時から１６時までを予定してございます。

　なお、開催が決定次第、なかの区報、区ホームページ等で区民向けのお知らせ等を行ってまいる予定でございます。

　１人当たりの相談時間は３０分までとなり、相談窓口は２ブース設けることを想定してございます。当日の先着順での受付となり、１日当たりの相談件数は１６名程度を見込んでおり、対象者は６０歳以上の都民となってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対して質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を休憩します。

（午後４時３０分）

委員長

　委員会を再開します。

（午後４時３２分）

　次回日程についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回日程について、１１月８日（火曜日）の午後１時から開会することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定いたします。

　以上で予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

（午後４時３３分）