中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年１１月１０日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年１１月１０日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２９分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
企画部長 石井 大輔
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
総務部長 海老沢 憲一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部戸籍住民課長 伊藤 正秀
区民部税務課長 竹内 賢三
教育委員会事務局次長 濵口 求
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 有明 健人
書記 高田 英明
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ タブレットの貸出しを伴う講習会等の取組の検討状況について（情報システム課）
２ 新庁舎におけるネットワークの整備方針について（情報システム課、新区役所整備課）
３ 新庁舎における窓口サービスの検討状況について（新区役所整備課、戸籍住民課）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る間に、お手元の資料（資料２）のとおり、１０月１７日付で委員会参与の異動がありました。
それでは、異動のあった参与の方、御挨拶をお願いいたします。
青山副区長
このたび当委員会の参与を務めさせていただくことになりました青山でございます。
委員の皆様の御意見を真摯に受け止め、区政に生かしてまいりたいと考えております。特に新庁舎移転に当たっては、ＤＸなどのハードの面はもちろんのこと、職員の意識改革ですとか、それから、働き方の改善、そうしたことにも取り組んで、よりよい区民サービス、それから、業務の効率化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
濵口教育委員会事務局次長
１０月１７日付で教育委員会事務局次長に就任いたしました濵口求でございます。
当委員会におきまして、学校の教育、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、ＩＣＴの取組も進んでございますので、委員の皆様方に様々御議論いただきながら、御指導いただいて、引き続き努力してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、タブレットの貸出しを伴う講習会等の取組の検討状況についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、タブレットの貸出しを伴う講習会等の取組の検討状況について御報告いたします（資料３）。
なお、本件は、１１月８日開催の総務委員会においても報告をいたしたものでございます。
区では、タブレットの貸出しを伴う実践型講習会や相談会、また、都事業を活用したスマートフォン体験会やスマートフォン相談会等を実施しており、令和４年度の現在までの実施状況及び実施状況を踏まえた令和５年度以降の取組の検討状況について報告をするものでございます。
１、令和４年度の事業の実施状況についてでございます。区事業でありますタブレットの貸出しを伴う実践型講習会については、中段の表にありますとおり、定員６０名に対して申込者数１２７名となり、受講者数も５８名となっています。
参加者のアンケート結果を別紙のとおり取りまとめてございます。お手数ですが、別紙を御覧ください。タブレットの貸出しを伴います実践型講習会の満足度は平均で８割を超えており、タブレットの貸出しがあったことや、講師とサポーターの体制についての評価を高く得ております。また、ふだんからスマートフォンを使用している方が参加者の約８割を占めましたが、タブレットのほうがより使いやすいと感じたが７割を超えております。使いやすい主な理由は、文字や文章が読みやすい、映像が見やすい、地図が見やすいといった順に選択した人が多く、画面が大きいタブレットの特徴が生かされているものとの認識でございます。
本紙にお戻りください。都事業を活用しましたスマートフォン体験会についてでございます。２ページ目上段にあります表のとおりの参加状況となってございます。東京都の事業開催決定スケジュールとなかの区報掲載スケジュールが合わず、なかの区報掲載による広報が困難であったことから申込者数が少なく、定員に満たない開催回が多くなってございます。なお、なかの区報に掲載して募集をいたしました１０月開催分には定員を超える応募がございました。
続いて、区や都事業を活用したスマートフォン相談会についてでございます。申込状況や参加状況については、それぞれ表にございますので、お読み取りいただければと思います。区が主催いたしますスマートフォン・タブレット相談会は、なかの区報等での周知を行っており、参加率は３１.７％でございました。東京都と共催で実施しておりますスマートフォン相談会は、スマートフォン体験会と同様に、なかの区報に掲載することが困難であったため、参加率は２６.９％と、区事業よりもさらに低い参加状況となってございます。なお、都事業を活用しましたスマートフォン体験会については、令和４年１１月２０日から都事業を活用しました定期的な相談会の実施を中野区役所において予定しており、事業の認知度の向上と併せて、参加者数の増加を見込んでいるものでございます。区内団体と共催しておりますスマートフォン教室等は、これまでも毎年定期的に実施してきており、参加者も例年同様に多い状況でございます。
２、令和５年度の取組の検討状況についてでございます。区事業のタブレットの貸出しを伴う実践型講習会についてでございます。タブレットの貸出し及び実践的な内容に対して受講者からの評価が高かったため、令和５年度の事業を拡大する方向で検討してございます。上半期及び下半期にそれぞれ１グループ１０名、各８グループずつ実施し、合計約１６０名の募集を行うことを検討してございます。なお、本事業については、令和４年度から令和６年度まで、東京都子供・長寿・居場所包括補助事業補助金――補助率１０分の１０、補助条件がございますが――の交付が内定してございます。
次に、都事業を活用したスマートフォン体験会につきましては、中野区役所及び区民活動センターで継続して実施するための調整を東京都と連携して行ってまいります。
スマートフォン相談会等についてでございます。区事業につきましては、令和４年度の参加実績や東京都事業との差別化が難しいことを踏まえまして、令和５年度は都事業との一本化を検討してございます。東京都事業につきましては、継続して実施するための調整を都と連携して行ってまいるとともに、区民活動センターを中心に開催するとともに、１１月より実施します事業成果を踏まえながら、中野区役所におけます定期的な相談会の開催についても引き続き調整をしてまいります。区内団体事業との共催事業につきましては、シルバー人材センター及び専門学校東京テクニカルカレッジと調整を図りながら、令和５年度以降の継続的な実施に向けて調整を行ってまいります。
広報手段の充実についてでございます。なかの区報による広報が参加希望者に対して効果的であることから、東京都の事業開催決定の前倒しを要望するなどの調整を引き続き行ってまいります。また、なかの区報以外の広報については、これまでの区民活動センターへのポスター掲示などに加えて、より人が多く集まる駅へのポスター掲示など、区報以外の広報手段の充実についても併せて検討を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山委員
（３）のウ、パソコン教室やスマートフォン教室と書いてある、これは、何がパソコン教室で何がスマートフォン教室なのかは分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、シルバー人材センターで行っている事業でございますが、こちらにつきましては、様々メニューがございますが、代表的なものを挙げますと、パソコンの入門講座、また、スマホのＬＩＮＥ入門講座、また、パソコンの年賀状の作成の講座等を開催しているものでございます。また、テクニカルカレッジにつきましては、スマートフォンにおけるＬＩＮＥ講座を半期ごとに１日開催しているといった内容でございます。
杉山委員
ありがとうございます。内容がパソコンとか年賀状とか、お得感のあるほうは結構、これは無料なんですよね。だから、たくさん参加されるんですけども、その上のアとかイに関しましては、参加率が低い。この参加率が低いのを、プロモーションが足りていなかったのか、スマホ、タブレットに関する興味が区民が少なかったのか、判断しづらいじゃないですか。そこは今後どうやって、さっきプロモーション系は、区報以外にも、駅のポスター掲示とか、いろんな形で露出度を上げていくという話がありましたけど、要は、スマートフォンに興味があったのかないのか、プロモーション不足なのか否かみたいな、不足なのか、プロモーションがあったけど皆さんが参加しなかったのかという判断をどこでするのかということがもしあれば教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回、相談会の参加率が低かったという点につきましては、お一人様当たりの相談時間を２０分であったり３０分に区切っている関係から、なかなか、終わった後にヒアリングをするのもちょっと難しいという状況もございました。ですが、委員の御指摘のとおり、そもそも需要があるのかというところについても、区としてははかっていかなければいけないというところは認識してございます。参加いただいた方等へのヒアリングといったところを、来年度以降、実施していけないかというところも考えて、現在検討しているところでございます。
杉山委員
今、お話がありましたとおり、３ページの２番の（３）のイの東京都事業のところにもちょっと書いてありますよね。今後の事業成果、この辺を、全体的も含めて、事業成果をどうはかっていくのかが大事だと思うので、そこもちょっと意識しながら、多分こういう質問がきっと議員のほうから出てくるので、拾っておいていただければと思います。要望で結構です。
近藤委員
私もちょっと杉山委員と重なるかもしれないんですけれど、スマートフォン相談会（区・都・区内団体事業）のところの参加率が３１.７％と、これは区報に出しているんですけれど、参加率が低かった。これはどういうところが要因か教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員の御指摘のありました２ページ（３）、アの部分の区が主催するスマートフォン・タブレット相談会についてでございますが、区報等での広報は行ってございます。一方で、ある程度開催回をまとめて掲示する必要があることから、掲載している予定が２か月後とかになっているという事情もございます。２か月分の予定をまとめて掲載しているというようなところの状況もございます。各区民活動センターを順番に回っているといった特性上、御自身のお住まいの地域の開催回が２か月後であったりすると、なかなかちょっとお忘れになられてしまったりもしたのかなというところは区側で分析しているところでございます。
近藤委員
いろいろな事業がありまして、どこで何をやっているかというのがちょっと分かりにくいと思うんですよね。ここに行くとどういうことが行われているのかというのがちょっと分かりにくくて、スマートフォンやタブレットの相談に乗ってくださったり、教えてくださったりとかすることをやっているんだなということは漠然と分かっても、自分が必要とする、例えば先ほど言った年賀状を作るとかＬＩＮＥとか、具体的なものが分からなくてなかなか行きにくかったということもあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
講習会のアンケート結果にもありますとおり、こういった相談会等に御興味がある方は、区報からの情報収集が多いのかなと。一方で、区報は紙面が限られてございますので、掲載できる内容も限られているという状況もございます。区報から興味を持っていただいて、内容の詳細をお知らせするような広報の在り方についても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
ぜひ、スマートフォンの相談をしたい方というのはたくさんいらっしゃると思うし、これからもっと必要になってくると思うんですね。それを職員の方が補助金を取って次回も継続的にやってくださるということは本当にありがたいことで、私なども、１回きりではなくて継続した事業としてやってくださいということをお願いしてきたので、大変ありがたく思っています。ですけれど、参加率を上げていかないと、せっかくいろいろな事業があっても、参加する方が少ないのでは本当にもったいないので、そこのところを工夫されて、この資料を見ただけでもどういうものがあってどう使っていくか分からなくて、講演会的に講師が教えてくれて説明を聞いて分かるようになっていく、それでタブレットを貸してくれるところと、自分が分からないところを聞きに行くところ、そういう何か本当に分かりやすく、高齢者の方が自分にはどれが的確な事業なのかなというのが一目瞭然で分かるようにしていただきたいと思います。
それと、あと、アンケートを取ったのは区の事業だけで、もっとほかの共催の事業とかもアンケートを取ると、どういうことを望んでいたかというのが分かりやすかったんですけど、これはなぜアンケートを取らなかったんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、区の事業でございましたので、講習会の中で、よりタブレットの使い方にも慣れてもらうためというのも踏まえまして、こういったアンケートを取っているといった面もございます。相談会につきましては、お一人当たりの、先ほどの繰り返しの答弁になりますが、お一人当たりの相談時間が限られている中で、御相談内容にお時間をフルに割きたいといったところもございましたことから、アンケート等は参加していただいている全員から取ったりといったことができていないことから掲載はしていないもので、御協力いただけた方には、簡易的なアンケートは取ったりしてございます。
近藤委員
そうなんですよね。私も何か感想を書いた覚えがあるんですよね。それはどうしたのかなとちょっと思いまして。大ざっぱといいますか、個人の情報が分かってしまうような書き方は駄目ですけれど、大体どんなことを望んでいて、これがよかったのか悪かったのか、どういうことが希望されたのかということぐらいはアンケートの結果として出されてもいいのかなと思いますけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほど杉山委員からの御指摘もございましたとおり、今後の事業継続等についても引き続き判断していく必要があると考えておりますので、来年度の事業実施に当たりましては、御参加いただいた方たちがどういったことを参加いただいた結果感じたのか等についてもよりお示しできるようなデータの取り方をしてまいりたいと考えております。
近藤委員
それで、タブレット貸出しに伴う実践型講習会のアンケートの結果のところで、講師以外のサポーターがいたというところが高い評価を受けているので、高齢者の方はここが大事だと思うので、講師がどんどん話していく形では分からないので、サポーターをきちっとつけていくということがほかの事業に対しても私は望まれることだと思うんですけど、その辺は考慮してこれからの事業に生かしていただいてよろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
私どもとしてもその認識でございます。
いさ委員
区の行ったタブレットの貸出しの実践型講習会なんですけど、これは、ＯＳは何なんでしたか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
貸出しにつきましては、端末としましてはｉＰａｄでございますので、ｉＯＳという形での御提供になってございます。
いさ委員
ｉＰａｄね。御家族がアンドロイドとかＣｈｒｏｍｅとかを使っていて、それを使いたいなんていう人はいなかったんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回、具体的にそういったアンケートは取っておりませんが、参加者全員の方に一律にｉＰａｄをお貸ししてやるといった形の講習の形式を取りましたので、具体的にちょっとこちらのタブレットではというような御意見は頂戴しなかったと認識してございます。
いさ委員
僕も、この講習会でどんなことをやっているのかなというのがちょっと気にはなるんですけど、パソコン教室と考えたら、電源の入れ方、切り方、印刷の仕方以外では多分Ｏｆｆｉｃｅの使い方みたいな話になるんじゃないかと思うんですけど、これはどんなことをやっていたんですか、中身は。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
講座そのものが３日間にわたっておりまして、かなり多岐にわたってございますことから、代表的なものだけ御紹介をさせていただきますと、委員のお話にありましたとおり、スタートとしては、電源を入れたりとか、いわゆるスワイプの仕方であったりといった一番基本的なところからスタートしてございます。そこから始めまして、需要が高いと見込まれますカメラであったり、メール及びＬＩＮＥ、また、区の仕組みを知っていただきたいというのもございますので、区で提供しています電子申請をこちらの受講者の方向けに実際操作していただいたりといったところを受講の内容に盛り込んでいるものでございます。
いさ委員
ありがとうございます。本当に基本的で一番使うところをやっていたんだと思うんですけど、気になる点が二つあって、一つは、ネットワークが前提なので、回線によって料金の取り方が変わりますよねというところは知っておかないと、キャリア回線を使ってずっと動画を見続けていたなんていう話になりはしないかなというのが一つ思っているんですけど、そこまで話が進むのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の実践型講習会の中ではそこまでの講座というところには至っておりませんが、これとは別に、タブレットの実践型講習会に参加していただいた方たちに対して、今年の８月に、金融広報アドバイザーという、東京都の金融広報委員会といったところに御協力を頂戴いたしまして、スマートフォン・タブレット端末の利用に関する契約トラブルについてという講座を設けまして、それにつきましては、今回タブレット講習会に御参加いただいた方たちには事前に御案内をして、御興味いただいた方には御参加いただいたといったような状況もございます。
いさ委員
それは大体全員そこに参加なさっているんでしょうかね。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、来年度以降の課題になってこようかと思いますが、平日の夜間に開催をいたしました。結果、６０名全員に御案内いたしまして、御参加いただけたのは、当日は１２名の御参加でした。
いさ委員
お金の支払いが関わっている問題なので、ちょっと気になるので、本講習の中で簡単に触れるか、何らか促してあげてほしいなというのが一つ。もう一つが、フィッシングサイトとかウイルスとかの話は、多分それもそこまでいっていないのかなと思うんですけど、とりわけフィッシングのところは、割と生活相談なんかも区民の方から入ってきて、一度引っかかる方は、同じようなところにまた引っかかったりするんです。特に御高齢の方なので、あまりその中に悪意があるというのが読み取れない方もいらっしゃるんじゃないかと思って、そこら辺りのフォローというのはどういうふうに考えていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員の御指摘のとおり、本年のタブレット講習会の中では、そういった詐欺について等まで踏み込んだ講習の内容になってはございません。一方で、需要が多く見込まれましたキャッシュレス決済の利用方法についてでございましたり、よくある契約トラブルについてといったところは講習の内容に含んでございます。次年度以降の講習の内容については、そういったところも盛り込めるか、これから検討してまいりたいと考えております。
いさ委員
これで最後にします。これは、何かお金の出方からいっても御高齢の方向けという感じなんですけど、実際に、使い方を教えてほしいという年齢の層はもっと若いといいますか、例えば５０代ぐらいの方にもいるような気がするんですけれど、そういうところに事業を広げていくみたいな考え方はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
このたび、こちらの事業につきましては、東京都の事業補助の中で長寿のジャンルに位置付けられまして事業内示のほうを頂いているといった関係もございますので、当面、区としましては、高齢者の方が対象になっていこうかというふうに考えてございます。その後、この事業のほうの見通しを検討していく中で、そういったニーズがあるのであれば検討が必要なのかなというふうに捉えてございます。
石坂委員
何点か伺います。１ページ目のところの、今、いさ委員の質問の中でも電子申請という話が答弁の中で出てきましたけども、実際に参加された方々が、現段階で、電子申請を体験された方が電子申請を使ってみようという気持ちになられているのかとか、難しいなと感じられてしまったのか、その辺りは何かしら、肌感覚でもいいので、担当のほうで状況が分かれば教えていただけますでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほどのアンケート結果にもありますとおり、こちらのアンケートそのものを日々の講習の最後に電子申請の形で取らせていただいています。初日については、サポーターの方たちに、ちょっと分からないといったお声もあったというふうに聞いてはおりますが、３回目にもなってきますと、ほぼ同じ形式でお伺いをしているというところではございますが、参加者の方々が御自身でスワイプ等をしながら回答は比較的スムーズにできるようになってきたというふうに捉えてございます。
石坂委員
そういう練習にもなっているということでよかったと思います。参加された方がこんなことをしてみたい、あんなことをしてみたいということに応えていくとともに、電子申請のように区ができるようになってほしいことを入れ込むことはとても重要であると思います。現段階だと恐らく電子申請ということなんでしょうけども、今後、新庁舎に移る前の段階から、書かないサービスなんかも区のほうでやっていくと思うんですけれども、そこの進展に合わせて、区のほうで取り入れたい内容というものも盛り込みながらやっていくべきと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
当該事業を検討していました昨年度の段階から、当該委員会におきましても、そういったお声は多く頂いているという認識をしてございます。今年度におきまして試験的に電子申請であったりといったところを試行しましたところ、今、先ほど御説明させていただいたとおり、一定の効果があるというふうに捉えてございますので、区で実施していきます、今後のいわゆるＩＣＴを活用した区民サービスといったところにつきましては、可能な限りこちらの講習会の中でも御紹介をしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
そのように進めていただければと思います。
あと、今回、タブレットの実践型講習会のほうが定員を大幅に上回る申込みがあって、ものすごくいいことだとは思うんですけども、あぶれてしまった方への対応というところが、この方々については次の講習会に対して何かしら案内をするですとか、あるいはタブレットじゃないけどスマートフォンのほうの事業のほうを案内するとか、そうした何かしらの対応はされているんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの抽せんの結果をお知らせする際に当たりましてはそういったことは特に行ってございませんが、抽せんであることを申込時にはお伝えした上で、また別の教室がありますよというような案内は今年度においても心がけてきてはございます。
石坂委員
ぜひ心がけというところから、実際にちゃんとつなぐ形で頑張っていっていただければなと思います。
あと、３ページのほうになりますけども、タブレットの事業のほうが補助率１０分の１０、補助上限ありという形になっていますけども、上限がある中で、区のほうの負担というのは実際に生じているのか、生じていればどの程度なのか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、今年度につきましては、当初予算の中で、当該事業におきまして、およそ９９０万円余というところが当初予算の額でございます。それに対しまして、現時点でのですが、決算見込みがおよそ９００万円前後になろうかというふうに考えてございます。一方で、補助金の内示額としてはその９割程度になってございますので、およそ１割程度は一般財源の充当になってこようかというふうに思います。令和５年度以降につきましては、およそ今年度の事業費に対して２倍程度の内示を得ておりますので、現在検討中の中では、都の事業補助金の中での事業範囲になろうというところで予算のほうの検討を行っている段階でございます。
石坂委員
２倍になるということ、あと、またそれに多分伴ってなんでしょうけども、来年度は定員のほうも１６０名に増やすということですので、多くの方が受講できるようになるのかなというふうに思っております。ちなみに、この東京都子供・長寿・居場所包括補助事業補助金を使われて、中野区のような形の事業というのは、他自治体、特に２３区の中ではどこかの自治体もやられているのか、あるいは中野区独自な感じなのか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの当該事業が選定された理由が、都の中でも比較的先進的な取組であるということを評価されての選定であるというふうに認識してございます。現在、東京都から、今年度末ないし来年度当初にこういったところの事例の発表会みたいなのを予定しているというところも聞いてございますので、そういった中で区の取組を御紹介していくような形になるというふうに考えております。
石坂委員
都のほうでも発表していくということですけども、これは中野区の先進的な取組であるということですので、これは成果をうまくアピールしていく、それによって多くの、他自治体もですし、中野区内においても、これが中野区が頑張っていることなんだという形でアピールしていっていただければなと思うところではありますし、また、これが令和４年度から令和６年度までの期限がある事業であります、補助としては期限があるものでありますけれども、いい成果が出ているものであれば、毎年お年寄りになる方はいらっしゃるので、そこは事業成果を見ながら、３年間のサンセット事業で終わらせてしまうことなく、必要性を見ながら継続的にやっていっていただきたいなと思うところでありますけど、その点はいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、補助金終了後のことについて、現時点では何も決められていることはございませんが、今後の事業成果も踏まえながら、慎重に継続等の可否についても判断をしてまいりたいと思います。
間委員
３点、お伺いしたいんですけれども、１点目は、先ほど答弁の中で、電子申請ですとかキャッシュレス決済というところを絡めながら実施されているということだったんですけれども、そのほか、今後継続していくに当たって、区の事業というところをしっかりと結びつけていくということが重要だと思うんですが、どういったことをひもづけていこうということをお考えなのかということを伺いたいです。この間、厚生委員会のほうでも報告がありましたけれども、ためまっぷというものも実証実験として行っている中で、そうやってオンラインで情報を得ることができるというところのひもづけというのも大切かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員から御紹介のありましたためまっぷの事業につきましては、当該事業と併せて都の補助の申請を行ってまいりまして、結果採択になったものでございます。こちらにつきましては、こういった新しく展開していく区のサービスにつきましても、適宜こちらの講習の中では取り込んでまいりたいと。ただ、一方で、あまりにも高度になるような案件については当該講座にはふさわしくないかと思いますので、それは一つひとつ見極めながら取り込んでいきたいという考えでございます。
間委員
ありがとうございます。
あと、先ほど、すみません、答弁の中で、スマホやタブレットの契約トラブルについての講座について行ったということだったんですけど、こういった講座を行ったときに、全体としてのことでもあるんですけど、アーカイブ配信というところは取り組んでいくべきなのかなと思っていまして、実際に参加するということが難しかった方でも、例えばＱＲコードを通して、これをタブレットでもカメラを通して写真を撮るようにしたらすぐに飛べますよみたいな感じでお伝えしておけば、こういったものもしっかりと届けることができるのかなと思うんですけれども、そういった工夫もされていかれるということでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在のところ、そういった講座について、アーカイブまでというところは検討の中にございませんが、また、今後どういった形で区民の方にこういった部分についても伝えていくのかといったところは、引き続き検討していきたいというふうに思います。
間委員
よろしくお願いします。
最後に１点なんですけど、広報手段の充実というところで、より人が多く集まる駅へのポスター掲示などというところで、もちろん駅なんかもいいかなというふうに思うんです。あと、区民活動センターへのポスター掲示もあるんですけど、民間の場所というところで、スーパーマーケットとか、そういったところも非常に有効かなと思うんですけれども、そういったところの活用もお考えなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
スーパーマーケット等については、現在、そういった検討は行ってまいりませんでしたが、人が集まるという視点では駅等についてもかなり近しいのかなというところもございますので、そういったところについても今後検討の範囲に含めてまいりたいというふうに思います。
森委員
御報告ありがとうございます。週末、スマートフォンの機種変更に行ったら、隣の窓口にいた割とシニアの方が中野区が何かＰａｙＰａｙでお得なことをやるというからといってスマートフォンを購入されていて、ああいう事業もスマートフォン利用を促すのに一定効果があるんだなと感じてきたところです。こういった取組も含めて後押ししていっていただきたいというふうに思うわけですが、さっき杉山委員とのやり取りで事業の効果の話をしているときに、どれだけ需要があるのかはかっていくとかという話もあったかと思うんですが、それも大事なんですけど、デジタル一本化をできるだけ早くやろうと思ったら、現状のニーズがどうというところだけにこだわるのもどうかなと思っていて、要するにニーズ喚起していくような部分も含めて本来やっていかないといけないのかなというふうに思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現状のニーズだけにとらわれないというところは一定の考え方の中ではあろうかと思いますが、一方で、こういった事業については少なからずコストもかかってまいりますので、事業実施に当たっては、コストとその成果というところの両面を見据えながら事業のほうについては実施していく必要があるというふうに捉えています。
森委員
そうなんですけど、この単体だけであんまり見てほしくないなと思っているんです。将来的な効果というのも絶対あるはずなので、そこも含めてお考えになっていただきたいなというふうに思っているんです。
もう１点、いろいろ広報の仕方はあろうかと思うんですけど、参加いただいた方に口コミで広げてもらうみたいなのもこういう年代の方々にとって有効なんじゃないかなと思うので、一言、声をかけるぐらいで済むと思うので、ぜひそういうこともやってほしいなと思うんですけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回のタブレット講習会のアンケートの中でも、この事業を知ったきっかけとしては、区報に次いで生涯学習大学の中で知っていただいた方の参加が高かったというところは、まさに委員に御指摘いただいた部分なのかなというふうに思います。いわゆる、参加していただいた方から広げていくといったところは、区としても一番効果的な部分であるというふうに捉えてございますので、引き続き団体等への呼びかけ等についても行ってまいりたいというふうに考えております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、新庁舎におけるネットワークの整備方針についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、新庁舎におけるネットワークの整備方針について御報告をいたします（資料４）。
なお、本件は、１１月８日開催の総務委員会においても報告をいたしたものでございます。
初めに、現庁舎のネットワーク環境の状況についてでございます。現庁舎では、職員用のネットワークとして、庁内情報用及び住民情報用のネットワークを有線にて整備しております。職員は、基本的に自席に設置しております据置型のノートパソコンを操作して業務を行っております。また、現庁舎４階及び６階の一部で新庁舎での働き方の検証用に、庁内情報用の無線ＬＡＮ環境を試験的に設置しております。
続いて、新庁舎ネットワーク環境整備の方向性でございます。窓口スペースや会議室等にフリーＷｉ－Ｆｉのインターネット接続環境を整備いたします。本ネットワークは、中野区職員用ネットワークからは完全に切り離された別のネットワークといたします。
続きまして、職員の執務スペースや会議室等に必要なネットワークを整備いたします。庁内情報用ネットワークについては、原則は無線ＬＡＮ環境とし、無線ＬＡＮ環境の障害発生時の備えや電話の音声品質確保のために、有線ＬＡＮ環境も併せて確保いたします。住民情報用ネットワークにつきましては、全て有線ＬＡＮ環境といたします。
なお、新庁舎全体でのネットワークの最適化を図るため、議会フロアのネットワーク環境についても、一体的に設計・敷設を行うものでございます。
続きまして、新庁舎に敷設するネットワークの案でございます。別紙としまして、新庁舎における無線電波の受信範囲イメージの案をつけてございます。併せて御参照ください。別紙図面の見方でございますが、１ページから３ページにかけまして、それぞれ１階、２階、８階につきましての無線ネットワークの届く範囲を図示しております。各ページ同じ図面を左右に並べておりまして、左側の緑色で表している円が職員用の庁内情報ネットワークの無線の範囲、右側に紫色で表している円が主に来庁者用となるインターネット用の無線の範囲となります。ですので、緑の部分につきましては、職員が端末を持ち歩くことで通常と変わらぬ業務ができる範囲、紫の部分につきましては、来庁者であったり事業者の方たちがインターネット等に接続する環境を担保する範囲というようなところのイメージ案でございます。なお、当該図面は現在実施しております新庁舎ネットワークの基本設計において検討中のものでございますので、今後変更となる可能性がございます。
インターネット用ネットワークにつきましては、主に来庁者用を想定しており、各階の窓口スペースや会議室等、区民等の来庁者の利用が見込まれるエリア内においてインターネットを利用できるよう、無線インターネットを構築する予定でございます。なお、区議会フロアにつきましては、１０階の議場、委員会室、議員室、応接室等に区議会用のインターネット環境を用意する予定でございます。基本的にネットワークは無線ＬＡＮで敷設しますが、議場、委員会室、議員室等には有線ＬＡＮを併設いたします。
次に、庁内情報用ネットワークについてですが、各回の執務スペース、会議室、打合せスペース、議会フロアの議場、委員会室等におきまして、無線または有線ＬＡＮ環境、もしくはその両方を構築いたします。
最後に、図面上には図示しておりませんが、住民情報用ネットワークにつきましては、各階の執務スペース、会議室等について、必要な有線ＬＡＮ環境を構築いたします。
お手数ですが、本紙のほうにお戻りください。２ページ目の４、新庁舎における外線電話統合環境整備の方向性についてでございます。新庁舎に配備いたします庁内情報パソコンにインストールしいたしましたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓアプリケーションと電話を統合し、場所にとらわれず電話ができる環境を整備し、庁内情報パソコンと電話を統合いたしますが、通信の安定性確保のため、一定程度の固定電話機も設置してまいります。なお、職員の私物スマートフォンにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ及びモバイル端末管理の仕組みを導入することで、職員同士の音声通話やビデオ通話を安全に利用できる環境についても整備をしてまいります。
５、新庁舎ネットワーク整備に向けたスケジュールの見直しについてでございます。世界的な半導体不足や物流の混乱の長期化により、新庁舎ネットワーク環境整備に必要なネットワーク通信機器の調達に当初想定よりも時間を要することが判明いたしました。検討段階におきましては、令和５年度にはおおよそ３年前の供給状況に戻ることを想定しておりましたが、供給状況がいまだ回復しないことから、およそ３か月程度の前倒しを行う必要があるというものでございます。
６のスケジュール案と併せて御確認ください。具体的な見直しの内容としましては、令和５年度の当初予算にて実施する予定でございました新庁舎ネットワーク環境整備に係る構築委託の調達スケジュールの見直しを行い、令和４年度中に実施するというものでございます。こちらについては、令和４年度から令和６年度にかけて実施する事業となることから、債務負担行為の新規の設定を要するため、次の定例会に補正予算として御提案をさせていただくことを検討しているものでございます。
６、スケジュール案でございます。現在はネットワークの基本設計を行っており、令和５年１月に新庁舎ネットワーク構築委託及び機器の調達に係る入札の実施を予定してございます。令和５年２月から３月にかけて、新庁舎ネットワーク構築委託及び機器調達の契約を予定してございます。以後は、令和６年５月に予定しております新庁舎の開庁に向けて事業を実施していくものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山委員
まず、無線電波のイメージ案は別紙とかに書いてあるんですけど、この紫のと、緑の職員用と来庁者用とがあるんですけど、これは、セキュリティーポリシーとか、その差はあるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきまして、緑の部分については、職員のみが利用するものになってございますので、現行のセキュリティーポリシーを引き継ぐものでございます。一方で、紫の部分は区民に開放するフリーＷｉ－Ｆｉのイメージでございますので、セキュリティーポリシーというのは一定ございますが、基本的には自由な使い方をしていただくということを想定してございます。
杉山委員
そういうことになりますよね。例えば別紙１ページの食堂・カフェのところ、来庁者用の部屋が結構長く居座られちゃうんじゃないかという懸念もありますよね。これは、情報システム課として、食堂・カフェをフリーＷｉ－Ｆｉが自由に使える場所にすべきだと思って、こうやられたのかどうか確認します。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区民利用のＷｉ－Ｆｉについては新区役所整備課とも協議の上で行っておりますが、今回、新庁舎におきましては、窓口緩和のための仕組み等も導入してございます。混雑時には区民の方が食堂・カフェでお待ちになるといった需要も想定してございますことから、こういったスペースにも無線Ｗｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉのほうが必要ということで設計をしたものでございます。
杉山委員
そういう考えでこういう形になっているんだったら別にそうなのかなと思います。考え方によっては、より多くの区民に使っていただくために、席の長時間の利用を避けるために、ここだけＷｉ－Ｆｉを抜くとか、そういう形もあった中での選択だと思うので、そういう考えなんですよね、きっとね。分かりました。そこら辺をちゃんと考えているようであれば、ほかのフロアもそういう感じで全部、ここはＷｉ－Ｆｉがあるべき、ないべきという考えに基づいて全てＷｉ－Ｆｉ設置はしている、そういう形でいいんですね。よろしいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区民用の無線Ｗｉ－Ｆｉの設置位置につきましては、区側のほうで十分に必要な範囲というのを検討しながら設計を進めているというところで間違いございません。
渡辺委員
すみません、私も来庁者様のフリーＷｉ－Ｆｉの目的についてちょっとお伺いしたいんですが、例えば、どういう目的を、どういう利用を想定しているのかというのが今のやり取りでも見えなかったんですね。私は、フリーＷｉ－Ｆｉを設置するのであれば、例えば中野東図書館の上にあるようなテレワークができるような環境をつくるとか、仕事ができるというようなこととか、普通に待合室で待っているときは、スマホとかでも普通に携帯の電波とかでインターネットが見られたりとかはやれていますので、どういう利用者、来た人、待合室で手続を待っている人たちがフリーＷｉ－Ｆｉを使ってどういうことをすることを想定してこの環境をつくったのかをもうちょっと具体的に教えてもらいたいんですけども、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
新庁舎の窓口等におきましては、いわゆる書かないサービスの提供であったりといったところも想定してございます。要は、区のサービスを利用していただくに当たっても、こういったフリーＷｉ－Ｆｉの利用というのは有効にされると。また、フリーＷｉ－Ｆｉの設置の目的のもう一つとしまして、今回、会議室等についても区民用のフリーＷｉ－Ｆｉを設置してございます。こういったところにつきましては、区のほうに、例えば団体の会議であったりとか、事業者のほうが区のほうに来ていただいた際には、こういった回線を利用していただくことで大容量の書類のやり取りであったり、そういったことも可能になってこようかということで、フリーＷｉ－Ｆｉを設置しているという状況でございます。
渡辺委員
すみません、ちょっと団体会議のことは後で聞こうと思ったので、それは必要だと思います。会議室に設置をする、それは必要だと思うんですけども、そうじゃなくて、例えば待合室とかエントランスとか食堂・カフェとか、会議しなくてもいいところに、携帯の電波であれば、今、電子申請というのも、スマホで、携帯の電波でできるはずだと思うんですけれども、それを何でフリーＷｉ－Ｆｉを設置しなきゃいけないのかなというのがちょっと疑問で聞いているんですけども、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員の御指摘の部分はあろうかとございますが、一方で、スマートフォンの通信の契約等におきましては、いまだ従量制といった部分もございます。区のインフラとしまして、区民の方に来庁いただいた際には、区のサービスのほうをこういったものを活用して使っていただけるといった環境も必要というところからも、フリーＷｉ－Ｆｉの設置を決めたところでございます。
渡辺委員
フリーＷｉ－Ｆｉの設置をすることに係る費用とかランニングコストに見合うものなのかどうかというところもちょっと確認はそうなるとしたくなるんですよ。そんなに費用がかからなければいいのかなと思うんですけども、その辺のコストはどの程度を見込んでいらっしゃるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これから調達にかかる部分もございますので、詳細のほうは、すみません、この場ではというところがございますが、そんな高額なものを想定しているわけではございませんので、そういった中で、区民サービスというところについては提供してまいりたいというふうに考えております。
渡辺委員
私自身は、今、スマートフォンとかは、インターネットアクセス、ある程度低額で結構な容量を使えているというところもありますし、本当に、そうなると費用感だとは思うので、本当にこういうところに必要なのかどうかなというのは、ちょっと見ていてどうなのかなと思ったということは申し伝えておきます。
先ほどの会議、区民会議のことでちょっとお伺いをしたいんですけれども、現状でも恐らくオンラインの会議はできているのかなということは伝え聞いているんですが、当然、区民の皆様方、各種、例えば区との関連のある団体の方々も、オンラインの会議というのは非常に便利である、できれば新庁舎のほうでも継続的に行っていきたいというふうなことは伝え聞いております。その会議を、オンラインの会議をするに当たっては、２番の新庁舎ネットワーク環境整備の方向性の（１）にある「窓口スペースや会議室等に、フリーＷｉ－Ｆｉインターネット接続環境を整備する」という、ここを使って行うという認識でよろしいんですか。それとも違いますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
事業者の方たちに使っていただくであったり、団体の方に使っていただくといったところにつきましては、別紙におつけしております紫の部分――来庁者用といったところを利用していただくというところで考えております。なお、職員用の緑のかかっているネットワークの部分につきましては、ＬＧＷＡＮ系のネットワークになってございまして、許可された端末以外は一切つなげないといった仕組みになってございます。
渡辺委員
団体というのは、要は、例えば自分のオフィスとか、そういうところから、区役所の職員が当然庁舎にいると思うんですけども、そういうところでインターネットをつなげてオンラインで会議をするという想定をしているんですね、私がお話ししているのは。そうすると、今の話だと、来庁者用の会議室とかに職員の方が行って、事業者とかの方々とオンライン会議をするという認識でよろしいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
そういう意味では、会議においてウェブ会議にどんな形で職員が参加するかというのは様々なニーズがあろうかと思いますが、こちらの今回参考にお示ししている図面のうち、緑のかかっている部分であれば、職員はどこでもウェブ会議に参加できる環境を構築いたします。
渡辺委員
分かりました。そうしましたら、この緑のところに職員はいて、外からそういう団体の人たちもつなげてオンライン会議ができるというようなことですね。
あともう１点、これはちょっと想定が飛んでいる話かもしれませんけれども、例えば職員の人が外に、アウトリーチという、そういったところでも今やっているわけですけれども、個人の携帯から、例えば、庁舎の中のネットワークに入って、区の個人情報、例えばちょっと困った人がいたりとかして、そういうのを例えば外で、職員の人がですよ、職員の人がこういう人はどういった行政サービスを今まで受けていたんだろうかとか、どういった背景があるだろうかというのを、外から調べたくてアクセスする、そういうことというのは、今回このインフラ設備をすることによってやろうと思えばできるものなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
個人情報を外から完全に見えるようにするかどうかというところについては別途の議論かというふうに、別途の検討かというふうに考えてございますが、まず、区のほうでは、今年度、テレワークの環境のほうを構築させていただいています。テレワークの環境をそういったケースで利用するのか、または、今回、２ページの４の（３）のところで、職員の私物のスマートフォンにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓのほうを導入してできる環境を整備するといったところを検討してございます。こういったところでは、その導入をした端末については、メールであったりチャット等が自席と同様に行えるといったところでの環境構築を考えてございますので、そこの中の運用の中で委員の御指摘に近い環境というところはできていけるのかなというふうには捉えてございます。
渡辺委員
分かりました。庁内だけで収まる話じゃなくて、区民の皆様方もＩＴ化が進んだということで、サービスの利便性向上といったものを実感できるようなところを示していったほうが当然いいと思いますので、そういった観点もぜひ取り入れて進めていってもらいたいと思います。要望です。
いさ委員
僕は、別に来庁者様にフリーＷｉ－Ｆｉを開いていて全然いいんじゃないかと思うんですけど。区民サービスの一環だと思うし。今、飲食店に行ったって、どこだってＷｉ－Ｆｉを使えるので、待合室で動画を見ていて全然いいじゃないですかと思うんですよね。
それで、どっちかと言えば、僕が気になったのは、ここのイメージ図なんですけど、ルーターを中心に電波が届く範囲ということで書かれていると思うんですけど、今のルーターはもうちょっと届くんじゃないかという気がするんですよ。どういうことかといえば、設置するＷｉ－Ｆｉのルーターの数に影響してくるんじゃないかと思って、今は、強いアンテナが出ていて、その方向に飛びやすくなるみたいなものもあるから、そういうものをうまく設置すれば数を減らせるんじゃないかと思うんです。それこそ費用に関わるお話だと思うので、これは単なるイメージなのか、具体的な何か機種や、それから、それに伴うＷｉ－Ｆｉの電波の種類がどうなっているみたいなことまで想定されているのか、これはどういうことなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回お示ししましたイメージ図につきましては、あくまでイメージですので、具体的な設計についてはこのままのとおりではございません。委員の御指摘のありましたとおり、機器についても、まず通信の安定性というところは大前提に置いておりますが、いわゆる設置場所によって設置する機器というところをある程度変えていくといったことは設計の中では行ってございます。
石坂委員
何点か伺いますけども、まず、別紙のほうの１ページですね。職員用と来庁者用とありますけれども、議員が職員の執務室のほうまで行ってあれこれ話をする場合があるかと思うんですけれども、職員用というのは議員も使えるというものなのかどうか、まず教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
議員用には、専用のインターネット線で、区民であったり職員とは完全にセキュリティーといったところでも分ける必要があるというところで現在検討しておりますので、議員の方のネットワークとしましては、議会フロアと言われております９階、１０階に閉じているものでございます。
石坂委員
そうすると、職員の方が議員のほうに来る、あるいは議員が職員のほうに行ったときには、それぞれのＷｉ－Ｆｉは使えないという形になる、要は行った先ではＷｉ－Ｆｉが使えないという形になるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、議会フロアにつきましては、職員用と議員用については、機器のほうは共通のものを使っていって、ＳＳＩＤ等で分けていく、論理的に分けていくというところで検討してございますので、まず、議会フロアにおいては職員、議員ともに使えると。一方で、今ちょっと委員の御指摘のありました職員用のフロアにおいて議員が使えるというところについては、現在はそういったところは設計には含めてございません。もしそういったところで必要であれば、場合によっては来庁者用といったところを活用していただくことも御検討いただくものかと考えてございます。
石坂委員
分かりました。
それと、あくまでもイメージということなので、想定のところではあるんですけども、まず、職員が使えるところの中でのグリーンの部分から漏れているところが、食堂・カフェ、トイレ、あと、各フロアの待合のところが広くなっていますけども、どこまで仕事を分けるのかがありますけども、昼休み中、休憩時間中、あるいはお客さんのもとにカウンターを出ていく場合もあると思うんですけども、職員に関して、入れない部分が全くないような形にしておくというのは難しいのか、その必要がないのかとか、その辺はいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、委員の御指摘のありました休憩中であったりといったところについては、パソコンを持ち歩くといったことは想定してございませんので、考慮する必要はないのかなというふうに考えてございます。一方、窓口スペースにつきましては、基本的には網羅はしてございます。ただ、ちょっと図面の明示上、若干そういったところはございますが、原則としてはそういったところについて届くような形の設計になろうかというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、これも多分イメージだからということで多分大丈夫だと思うんですけども、来庁者用に関して、１階のイベントスペースの中でもＷｉ－Ｆｉが届かない可能性がある場所があったりですとか、会議室も基本的に入れるようにするという話ですけども、８階のほうの会議室でＷｉ－Ｆｉが入らないようになっていたりとかというのがある感じにするのか、その辺というのは、あくまでイメージなので、実際は入るだろうということなのか、あるいは入らない部分があってもしようがないということなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、新庁舎において区民が入れるスペースと入れないスペースというのは明確に分けられているというところで現在設計をしてございます。イベントスペースについて、すみません、一部かかっていないのは、これはイメージ図だからというところで御承知おきいただければと思います。一方、別紙の３ページの右側、来庁者用のところの会議室のところ、一部が円がかかっておりませんが、ここは職員の執務スペース、職員専用の会議室を想定しているところでございますので、円は、Ｗｉ－Ｆｉの設置は考えておりません。一方、右下の区民の方とも会議等に活用を考えている会議室等については、インターネットを配線しているというところでございます。
石坂委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、来庁者用のＷｉ－Ｆｉがあることで、災害時、もし万が一、一般の携帯会社のＷｉ－Ｆｉがうまく機能しなくてもＷｉ－Ｆｉが使える場合というのもあり得ますし、また、携帯を止められてしまった方なんかも使えるという意味ではすごく助かる部分があるかと思うんですけども、建物の中はカバーできているんですけども、ピロティー部分のところに関して、Ｗｉ－Ｆｉが届くようにできないのかなと思うところではあります。深夜、早朝の時間等々、まだ区役所本庁が開いていない時間帯に早めに来ている方、あるいはたまたま通りかかったときにＷｉ－Ｆｉが何とか使える場所がないだろうかと探していらっしゃる方もいるので、恐らく屋外設置はなかなか難しい部分があると思うんですけど、ピロティーぐらいでしたら、恐らく内側の近いところに設置すると電波が届くんじゃないかと思うんですけれども、ピロティーのほうに届かせるのは難しいのか、あるいは検討の余地があるのか教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在は、あくまで区役所のほうに御用事がある方向けのフリーＷｉ－Ｆｉという設計思想でございますので、委員のお話がありました、Ｗｉ－Ｆｉが使いたいのでちょっと役所に来るというようなところというのは現在のところ想定してございませんので、現段階では、建物内に閉じた区民向けのフリーＷｉ－Ｆｉというところで検討を進めていくものというふうに考えております。
森委員
御報告ありがとうございます。
ちょっと今の話とも関連するんですけど、Ｗｉ－Ｆｉを使いたいから役所に来るというような理由は想定していないというお話でしたね。平時はそれでいいと思うんですが、災害時については、そういうニーズも一定出てくるんじゃないかなと思うんです。総務省がこういういわゆる公衆無線ＬＡＮみたいなものを整備するのも、防災等に資するためというのを１個の大きな理由として計画も持っているわけですよね。その点とここの設計思想と、どういう関係になるのかなと。要するに、災害時の利用についてどのくらい想定されているかなというのが今ちょっと気になったんですが、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
緊急時におきましては、まず、庁舎そのものや、区民の方にＷｉ－Ｆｉを使っていただくといったところは考えられようかと思います。そういった観点からフリーＷｉ－Ｆｉといったところについての必要性もありますので、引き続き詳細の設置の場所については、基本設計としては年末まで引き続きますので、そういった中でも可能性については考えてまいりたいというふうに思います。
森委員
ありがとうございます。
ちなみに、そういうときというのは、職員用というのも開放されるんですか。それとも、来庁者用で十分という想定なんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
職員用のＷｉ－Ｆｉにつきましては、ＬＧＷＡＮ系のネットワークなので、通常の端末からも接続できない仕様になってございます。あくまでこちらの紫のほうのイメージでの開放になっていこうかというところで捉えてございます。
小林委員
新庁舎におけるネットワークの整備方針についてということなので、まず、新庁舎に入る職員数は何人を想定されているんでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
今ちょっと数字を持っていませんので、少し確認させてください。すみません、答弁保留にさせてください。
小林委員
それから、今日の報告を否定するものは全くないんですけれども、新庁舎だけの今の報告なんですよね。なぜ先に職員数を聞いたかというと、仮に２,０００人いて、そのうち１,０００人が新庁舎に入る、１,５００人でもいいですよ。そうすると、一つは、出先というか、すこやか福祉センターですとか区民活動センターですとか、そのほかにも職員さんはいらっしゃるわけで、その方々のいる場所の環境は今のままなんですよね。まず１点目に確認を。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それらにつきましては、地域情報化推進計画の検討の段階でも、こちらの場で御議論いただいたかという認識でございます。まず、無線ＬＡＮ環境等の設置につきましては、新庁舎のほうを先行させるというところと、それらを踏まえまして、その以後、ある程度計画的なものを立てて庁外施設についても検討を進めてまいりたいというところで、現段階のところ、令和６年５月は庁舎が先行するという形でございます。
小林委員
そうすると、２ページの４番のところで、新庁舎における外線電話の統合が図られて整備をしていくということですけども、職員の皆さんについては、私物のスマートフォンなどに環境を整備していくということですけども、これは全職員の、庁外にいらっしゃる方々も、庁内――新庁舎に入られる方も等しく皆さん整備される、そういうものでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
仕組みとしましては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のライセンスを付与する職員は全員が可能な仕組みを構築します。一方で、こちらのほうを使わせる職員というものにつきましては、十分な議論が引き続き必要であると認識をしております。当初におきましては管理職を中心に考えておりますが、それらの成果も踏まえまして、いわゆる他の一般職員についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
小林委員
なぜ聞くかというと、例えば、今現在もそうだと思うんですけれども、庁舎外の方々が庁舎に集まってきて会議を開く、もしくは各部課、それぞれの打合せですとか会議等があるかと思います。そのときに、新庁舎に入られている方々だけはこのシステムが使えて、そうでなく来た方々は使えないという環境になってしまうのか。さっきなぜ新庁舎以外のところの整備はどうなのかというふうに聞いたのは、つまり、そちらで逆に会議を行うケースも出てくるかもしれない。例えばすこやか福祉センターはそれぞれ圏域があって、それぞれで行っている事業、今度統一していくという話がありますけれども、例えば新庁舎にいる方が、南部すこやか福祉センターに行きました、会議をしました、そこではこの効果が何もないものになるのかということがちょっと見えなかったので、となると、今後どのように整備をしていくのか、年次とまで言いませんけども、どのくらいの期間をかけて整備をしていくのか。これは新庁舎のことで、さっき前置きしたように、これを否定するものは何でもないんですけれども、どんなふうに考えているのか教えていただきたい。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず、庁外施設の職員につきましても、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のライセンスそのものは付与しますのと、いわゆる有線での接続であれば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を通常どおり使えるものでございますので、例えば自席からのウェブ会議であったりの参加といったところは、庁内の職員と同様に担保されるものでございます。無線のほうの時期につきましては、委員からお話もありましたとおり、今後どういった形で進めていくのかというのはこれからの検討になってございますので、そういった時期を見て、そういったところについても御議論いただきたいというふうに考えてございます。
小林委員
新庁舎におけるネットワークなので、新庁舎にいらっしゃる方々の環境は整うけれども、庁外にいらっしゃる方々が見えて、そこでの環境が整っていないことによってということになると、先ほど団体の方ですとか、ほかの、今回、社会福祉協議会も中には入るわけで、社会福祉協議会の方々もグリーンの環境が使えることになるのか、紫の環境が使えることになるのか。その辺の、同じフロアにありながら、社会福祉協議会の方々は職員外なのでネットワークには接続できないというふうになるのか、そこはどのようになるんですか。同じフロアにいて、委託を受けた業務を行うのに当たって。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
新庁舎に入居しますその他の団体のネットワークにつきましては、セキュリティーポリシーの違いなどもございますので、各団体において敷設するというところで設計・構築をしてございますので、あくまでネットワークとしましては物理的に切り離されたものというところで現在は検討しております。
小林委員
それからもう一つ、最後に、５番の新庁舎ネットワーク整備に向けたスケジュールというところで、先ほど３か月ほど前倒しをするという話がありました。私は分からないのでお聞きしたいんですけれども、基本設計を年内に、令和４年の年内に行いますよ、機器調達を先に入札にかけますよ、そして機器調達が令和５年３月から１０月にかけてされながら、基本設計を行って、機器調達をして、詳細設計とあるんですね。普通、基本設計があって、詳細設計を行って、それに見合う機器を調達してセッティングしていくのかな、構築していくのかなというイメージでいたんです。それがちょっとこれは違うので、このイメージの私の違いを、こういうふうになっていくというのは、基本設計をして、調達をして、詳細設計を行っていくというところを教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ネットワークの配線等におきまして、基本設計は、いわゆる図面上についてはほぼ確定をしているものでございます。こちらで詳細設計と申しますのは、いわゆる各課のフロアの配置であったりとか、そういったものに合わせまして、最後の詳細の部分を設計するというものですので、機器類の設置場所であったりネットワークの構築そのものについては、基本設計の中で実施しているというものでございます。
小林委員
最後に、先ほど３か月ほど前倒しということで、３か月前倒しをすることによって、今の現状、様々な経済状況の中で、ほぼ確実に、新庁舎が令和６年５月からスタートをしていくという、そのときに、十分な間に合い方がされるということでいいんでしょうか。３か月遅れることによって、ぎりぎりになるとか、もしくは遅くなってしまうという、そういう、その３か月というのが、いや、もう少し早いほうがいいんじゃないのかとか、ぎりぎりでいいんじゃないのかとか、その３か月の意味合いがちょっとよく分からなかったんです。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
当初、今回、これは機器の調達を伴うもので、契約そのものは議決を予定してございます。ですので、第２回定例会というところで計画をしてございましたが、そうしますと、構築開始までおよそ３か月から４か月の時間。この段階のスケジュールで事業者から見積りを取ったところ、全社から、この期間では調達はできないという回答でございました。今回、スケジュールを見直しまして、おおよそ第１回定例会の時期での契約ではというところで見積りを取りましたところ、１社につきましては、その期間でもできないというところで、辞退といいますか、お断りがございました。一方で、その他３社に聞いてございますが、そちらについては調達可能であるという答えも頂いておりますので、こういう今回のスケジュールで十分に間に合うというところで考えてございます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
すみません。先ほどの答弁保留にお答えいたします。新庁舎で働く職員数でございますけども、委託の数も含めまして、おおむね１,７００人程度の想定でございます。
小林委員
委託というのは、社会福祉協議会の職員さんも入れて１,７００人の方々が執務を行うと。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
社会福祉協議会の職員は別になりまして、各課のほうで契約をしている委託事業者の話になります。
小林委員
そうすると、最初の情報システム課の話に戻るんですけれども、１,７００人のうち何人ぐらいがこのネットワークのシステムに、さっき管理職という話がありましたけれども、使える、対象者になるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、今の何人ぐらいが使えるかというのは、端末といいますか、ネットワークに接続できるかということでよろしいでしょうか。庁舎で働く職員については、いわゆる清掃等を委託している先を除きましてはパソコン等の業務が前提であるというところを想定しておりますので、１,７００人というところの人数がほぼほぼ接続をする人数というふうに考えていただいてもいいかというふうに思います。
小林委員
１,７００人というのは、職員用のネットワークに接続できる方々という、１,７００人が働いていて、その方々が全部できるよと。そうすると、よく理解できていないんですけど、先ほどおっしゃられた管理職の方々というのは、どの部分になるんでしたか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
管理職を中心と言いましたのは、２ページの４番、（３）職員の私物スマートフォン等での事例のところが委員から御指摘があったかと思います。こちらについては、いずれの職員も、一応機能としては使うことはできるようにしますが、まず、使い始めとしては、いわゆる私物のスマートフォンを使っていく対象として管理職を想定しているというものでした。私のほうの答弁が分かりづらくて申し訳ありませんでした。
小林委員
そうすると、１,７００人のうちでは、私物のスマートフォンも使うことのできる、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓなどの導入がされるのは管理職とさっき、という言葉で、一言で言うと、５０人なのか１００人なのか５００人なのか分からない、どこまでの人数なのか分からないんですけど、それは、その方々はどのぐらいになるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
管理職は今大体およそ１００人程度というふうに見込んでおりますので、１００人は使えるのかなと。また、今度、区の制度上の問題の部分がございまして、制度として認めることができれば、どの職員もこちらの機能は利用が可能というところでのシステムの構築を今現在行ってございます。
小林委員
分かりました。ということは、１,７００人のうち、外線電話の統合による整備環境が整う、スマートフォンによるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓなどを使える環境は、課長以上の皆さんが使えることができて、それは一般職員の皆さんはちょっとここまでは最初は至らない、しかしながら、制度上では、仕組みによっては、そこまで広げていくことができると。分かりました。ありがとうございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、新庁舎における窓口サービスの検討状況についての報告を求めます。
伊藤区民部戸籍住民課長
私からは、新庁舎における窓口サービスの検討状況について御報告させていただきます（資料５）。
なお、本報告は、８日開催の総務委員会で報告しており、１４日開催の区民委員会でも報告させていただきます。
それでは、資料を御覧ください。
区では、新庁舎移転に向け、窓口サービスの向上を目指して取り組んでおります。窓口における書く負担の軽減、収納機能の向上、全庁共通発券機の導入及び全庁共通フロアマネジャーの配置について、現在の検討状況を報告いたします。
１の窓口における書く負担の軽減についてでございます。（１）現状。現在、電子申請、郵送申請、コンビニ交付サービス等の拡充により、来庁することなく完了できる申請手続が増えております。一方、各窓口で手続を行う場合には、申請書に４情報（氏名、性別、住所、生年月日）を何度も書く必要がある状況となってございます。
（２）新庁舎で目指す姿でございます。来庁者が相談等のために来庁した場合でも、４情報を記載することなく、申請書作成の負担が軽減されているというところでございます。
（３）検討の方向性。来年２月には全国の自治体で転出転入手続の引越しワンストップサービスを実施する予定であり、さらに、新庁舎移転及び自治体情報システムの標準化を見据えて、窓口での来庁者の負担を軽減する取組を段階的に進めていきます。
（４）新たに導入検討している（仮称）申請書自動交付機の機能でございます。２点ございまして、ア、マイナンバーカードなどを利用した機能。マイナンバーカードなどを申請書自動交付機で読み取ることで、カードに格納された４情報を申請書に印刷することができます。また、複数種類の申請書を同時に作成することも可能です。イ、ウェブフォーム等での事前に入力した情報を利用した機能。パソコンやスマートフォン等からインターネット上のウェブフォームに必要事項を事前に入力することによりまして、発行される二次元コードを申請書自動交付機にかざすことで、４情報のほかに、世帯員や続柄、本籍等の情報を申請書に印刷することができます。
（５）（仮称）申請書自動交付機の先行導入でございます。新庁舎移転後に書かないサービスを円滑に提供できるように、申請書自動交付機を現庁舎１階の戸籍住民課に先行導入し、来庁者へのサポート内容や書かないサービスを提供する対象手続について検証していきます。
２番の収納機能の向上についてでございます。現状。現庁舎の窓口では、税金、保険料、手数料等を主に現金で収納してございます。戸籍住民課では交通系電子マネーによる決済に対応しておりますが、クレジットカードや二次元コード等による決済は実施しておりません。なお、税金や保険料については、納付書の情報を活用して、自宅等からのクレジットカード決済、二次元コード決済等での支払いに対応してございます。
（２）新庁舎で目指す姿。３点ございまして、ア、各種収納において、現金のほか、キャッシュレス決済により支払うことができる、支払いを非接触で済ますことが可能となり、感染症対策上の環境が整っている、来庁者は複数の納付を１か所で支払うことができるという姿を目指します。
（３）検討の方向性でございます。新庁舎２階の戸籍住民課では、交通系電子マネーでの支払いに加え、クレジットカードや二次元コードによる決済に対応したセルフレジの導入を検討します。また、戸籍住民課以外の窓口へもセルフレジを導入することを検討し、キャッシュレス決済方法の多様化と、来庁者と職員との接触機会を減らすことによる感染症対策の向上を図ります。
（４）セルフレジの先行導入。新庁舎移転後にセルフレジを円滑に運用できるように、現庁舎でのセルフレジの先行導入を検討し、来庁者へのサポート内容やサービスを提供する対象手続を検証いたします。
３番目でございます。全庁共通発券機の導入及び全庁共通フロアマネジャーの配置について。（１）課題・検討の方向性。新庁舎の２階、３階には来庁者数の多い窓口を集約することから、来庁者をスムーズに案内する仕組みが必要です。また、新庁舎４階以上では、各課が窓口を共用することから、来庁者の要件に応じて担当職員がスムーズに窓口案内ができる仕組みが必要になります。これらを解決するために、全庁共通発券機を導入するとともに、全庁共通フロアマネジャーを配置いたします。
（２）基本的な考え方。全庁共通発券機は、新庁舎２階から４階、７階から９階に導入いたしますが、２階、３階では、関連する窓口にスムーズに案内することができる連携機能を備え、来庁者に関する統計情報を収集します。全庁共通フロアマネジャーは、新庁舎１階の総合案内と連携し、来庁者の要件に応じた手続、相談先の窓口や、担当職員への適切な案内を行うことなどで区民サービスの向上を図ります。全庁共通フロアマネジャーは、新庁舎１階の総合案内のほか、発券機を導入する各フロアに配置いたします。
（３）新庁舎における配置想定でございます。これは別紙を御覧になっていただきたいと思います。全庁共通発券機、全庁共通フロアマネジャーの配置想定ということが記載してございまして、イメージ図になります。これは、発券機とか窓口端末とか個別表示機の配置を記載してございまして、発券機のそばに全庁共通フロアマネジャーが配置になるというところで、来庁者から用件を聞き取って番号札を発券するという役割を担うということになります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
御報告ありがとうございます。
まず、書かないサービスのところで、アとイの二つが併記されていますけども、これは、片方を導入するのか、二つとも導入するのかということと、あと、二つとも導入する場合、それぞれの機器、発券する機械というのは１台で完結、一緒になっているものなのか、それぞれ別なのか、それをまず確認させてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
今は、書かないシステムというところで、マイナンバーカードを使った機能、それと、ウェブフォーム等の事前入力の機能という、これは、基本的に１台で両機能を有しているということで、来庁者の方が区役所にお見えになった際に、マイナンバーカードを使ってその場で申請書自動交付機を使って申請書を打ち出せる。あと、来庁者が来庁する前に自宅等でインターネット上のウェブフォームを使って事前入力をして、それで来庁なさって、申請書自動交付機に二次元コードをかざせば申請書が出てくるという、そういう仕組みで、１台で可能になっているというところでございます。
立石委員
ありがとうございます。そうですよね。カードの交付１００％を目指すといっても、持っていない方もいらっしゃるので、ウェブサービス、フォームから入力できることでより広く、利用できるのかなということで、両方進めていただきたいなと思っています。
それと、マイナンバーカードに関しては４情報、フォームについてはさらに追加で続柄とか世帯情報とかも入力できるということで、こちらは、まず窓口に案内をしてもらうための申請書ですよね。だから、これについては、後者のフォームを使えば一切手書きが発生せずに完結できるものなのかということと、そのフォームは、例えばアプリか何かをインストールして、一度入力したら、ＱＲコードを１回例えばスクリーンショットか何かで保存しておけば常に、毎回入力しなくても、行ったときにそれを出せば印刷ができるようなイメージなのか、そこを確認させてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
この申請書自動交付機についてはこれからまた検討しないといけないというところはございますけれども、取りあえず、今言ったウェブフォームに入力した情報というのは、基本的には常に生きているという状態で、いつでも利用できるというところは可能だと聞いてございます。
立石委員
申請書情報、フォームに入力するものに関して、申請書の発券に当たっては、そのＱＲコードで読み込めるようにしたら、手書きが一切発生せずに、全ての手続について発券ができるのか。
伊藤区民部戸籍住民課長
まず、申請書、自動交付機に申請書の登録をしないといけない。帳票、申請書の登録というのがございますので、その登録した申請書の様式であれば、可能な限り事前に入力ができるという、そういう仕組みになってございますので、申請書を書かなくてもできるというところでございます。
立石委員
ありがとうございます。現在は手書きで、窓口に案内されたときに窓口に提出しますよね。それがどういうふうに処理されているのかは分からないんですけれども、自動発券機を入れたら、ぴっと読み込んだ場合に、その情報というのは窓口のほうにデータとして連携されていくのか、まずそちらから。
伊藤区民部戸籍住民課長
これはスタンドアローンのシステムになってございますので、単独のシステムということで、例えば住民情報システムに連携というのは、これは一切されていないというところでございますので、当然データのほうも、入力した、読み込んだ情報は連携されていかないというところでございます。
立石委員
ということは、申請書の発券に関しては書かなくても大丈夫ですけど、例えば窓口に行って、また何か手続するときに、多分名前とか住所とかを書くじゃないですか。そこは重複することになると思うんですけど、何か工夫の中で、そういった、さらに窓口に行って、４情報ですよね、ワンスオンリーで、基本的には一度提出した情報はもう書かない、提供しなくていいというふうに今デジタル庁も目指しているわけですけど、それは何か工夫で何とかできる範囲なんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
申請書が打ち出されてきますので、申請書を窓口に持っていきます。その際に、申請書を新たにつくるということはないんですよ。ただ、例えば証明とか、異動系の転入届とか、そういう場合にデータを入力しないといけないということがありますので、申請書に基づいてデータを入力していくという作業は内部事務としてはまだそれが必要になってきます。いずれ、段階的に書かない仕組みづくりというのは進めていかないといけないということになりますので、今の段階ではこういうシステムを利用して書かないシステムというのをやっていきますけれども、今後、今年度の、来年の２月から転出転入手続のワンストップサービスというのが始まるんですよ。その際には、マイナンバーカードを使って転出届が出せることと、相手先の転入自治体に転入予約というのができてきますので、それがまず第１段階として、スマホとか、そういうのを通してできるようになってきます。その後に、自治体情報のシステムの標準化とかというのをやっていきますけれども、令和７年度にやっていきますけれども、その後に、オンライン提携というのをやっていきます。これは何かというと、転入者情報を、さらに、例えば保険医療、国民健康保険の情報とか介護保険の情報というのがございますので、そっちの所管課に情報をオンラインで連結していくような仕組みづくりを今後進めていくということになりますので、その中で書かないシステムを今後構築していくということになってございます。
立石委員
今、戸籍住民課長に答えていただいているのと、この自動交付機というのは、まず、そこから試行していこうということだと思うんですけど、そちらの範囲をどこまでするかというのはこれから検討されていくところだと思うんですけども、窓口の手続というのはそこ以外にたくさんあるわけじゃないですか。例えば助成金の申請をするときにはそちらに行ってまた申請書みたいなものを書いたりするところで、そういったものも、この発券機の対象にそこまではならないかもしれないんですけど、ある程度自動化でその情報を読み取れるというふうになったら、区民の書く負担というのをほかの業務においても減らしていただきたいなということは要望とさせていただきます。
先ほどネットワークの話があって、私もよく手続したり同行したりするときに、まさに例にすると助成金とか後援の申請書類とかだったりするんですけど、紙で持っていくと不備があって、また直して印刷して持ってきてくださいみたいな感じがあるんですけども、実際、その場で、メールなんかで電子データで送れば受付は事実上できるわけじゃないですか。だけど、部によっては、対応されているところと、原則紙ですよと言われているようなところがあって、そういった場合、先ほど窓口でも大量の資料とかをメール等でやり取りできるような形を想定してＷｉ－Ｆｉの配備などをするというふうにおっしゃっていましたので、そういった書類の受付に関して、今どうなっていくのか、今後どう進めていくのかという見解を伺いたいと思うんですけど。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ただいま委員から御案内いただきました申請書類につきましては、一定程度法令の縛りがあるものにつきましては書面での手続が残るものもございます。今後の方向性なんですけども、委員の御紹介のとおり、できるだけ電子申請やその他の手段で、ペーパーレス等で、紙を使用しないでできるような手続ができるようにサービスを拡充していくという方向で検討のほうはしてございます。
立石委員
ありがとうございます。窓口とか担当によって対応の差はあると思うんですけど、徹底して進めていただきたいと思います。
それと、フロアマネジャーのところなんですけれども、フロアマネジャーを配置することによって、現在ある総合案内、受付みたいなものはどうなるんですか。
鳥井区民部長
現庁舎におきます総合案内の人数等で…。
立石委員
それはフロアマネジャーに補完されるのか、両方存在するのか。要は、新庁舎において、フロアマネジャーがそういう必要な窓口とかも案内できるようになるわけじゃないですか、各フロアに置くわけですから。現在、現庁舎である総合案内というものは、そこのフロアマネジャーに統合されていくイメージなのか、それはまた別で存在するものなのか、そこの確認です。
鳥井区民部長
現庁舎のフロアマネジャーは、１階の総合案内のところと、あと、戸籍住民課の辺りを中心に配置しておりますけれども、新庁舎におきましては、１階に総合案内を置きますので、そのフロアマネジャーと、発券機のある階を予定しておりますフロアマネジャーは一体的に運用していくというものでございます。
立石委員
ごめんなさい、新庁舎でも総合案内はあるということですか。
鳥井区民部長
新庁舎でも、１階にいわゆる総合案内を置く予定でございまして、それもフロアマネジャーを置くというような想定でございます。
立石委員
すみません、分かりました。
このフロアマネジャーについて、２階、３階、４階、７階、８階、９階ですかね。２階、３階、４階のところまでは必要かなというふうに思うんですけど、７階、８階、９階の部分に関して、必要なのかなと思う部分もあるんですよね。今だったら、区民の方も、自分の目的の窓口に直接行っているわけじゃないですか。ここは、より分かりやすくということで配置していると思うんですけれども、モニターを設置したりとか、そういう工夫の中で、将来的になくてもいいかなと思ったら、そこは撤退するというか、そういう、７階、８階、９階のフロアについて、本当に必要なのかなということはちょっと検証していただきたいなというふうに個人的には思っているんですけれども、そちらについてはいかがですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
７・８・９階について、窓口自体が共用の窓口ということになりますので、区民の方が来庁なさったときに、どの窓口に行けばいいかというのが分かりにくいという部分がございます。そのために、共通発券機を設置することと、それと、その案内役として、全庁共通フロアマネジャーも配置していって、円滑に来庁者の区民の方を窓口に案内できるという、そういう仕組みづくりをやっていくということでございますので、この状態で新庁舎では対応していきたいなと思ってございます。
いさ委員
今出てきたような質問と別の角度でお聞きをしたいんですけれども、新しくつくるものは基本的にはバリアフリーとかダイバーシティーのことは盛り込んでいろいろなものがつくられていくものだと思っているんですけれども、例えば車椅子の方が来たときの動線だったり、こういう方にどうやってアナウンスするかということはどう検討されているのかということや、それから、新しく導入される機械がありますね。書かないサービスであったりセルフレジ、こういうものも今、自販機のお金を入れるところ、おつりが出るところは下にありますよね。あれは車椅子の方の対応だと思うんですけど、こういう機械というのはどうなっているのかというのは分かりますか。
伊藤区民部戸籍住民課長
バリアフリーだったり障害者の方に対してというところもございます。全庁共通フロアマネジャーもそれを想定して、そういう障害者等の方に対しての動きができるように、各階との連携を取っていくためにフロアマネジャーも配置するということになってございます。それと、まだこれからのあれですね、具体的な検討というのはこれからということになりますけれども、現庁舎でもバリアフリーの対応とか、車椅子をどうやって回していくのか、動かしていくのかとか、今も検討というか対応しているところでございますので、新庁舎でもそれを検討していかないといけないということがありますので、今後のことかなと思ってございます。
いさ委員
そうすると、立っているフロアマネジャーという方は、そうした例えば視覚障害者であったり聴覚の障害者であったり、そういった方が来ても対応できるような何か事前の講習なりを受けているというようなイメージということでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
事前の講習ですけども、研修等はフロアマネジャーはしっかりやってございますので、現在もそうなんですけれども、いろんな方が来庁されますので、それに対する対応が円滑にできるように対応していくというところで今意識してやってございますので、新庁舎でも十分に対応していくというところで考えてございます。
石坂委員
何点か伺いますけども、まず、立石委員の質問の中で、書かないサービスについて、特に書かないで来てしまった方が、窓口に来てから１回書いて、またほかの窓口に行かれてまた１回書いてというようなことが生じる可能性があるような形の話がありましたけれども、これというのは、記載台で記入するように電子入力が、例えば書かないサービスについて、入力できるようなスペースが取れれば何度も何度も書かなくて済むようなことが簡単にできるような気がするんですけど、これはいかがお考えでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
来庁する区民の方が、いろんなケースがあると思いますので、例えば記載台が使えない場合、手が何かの病気で震えて使えない場合とか、そういう方のために、こういう申請書の自動交付機があれば、マイナンバーカードを持ってさえすれば、取りあえず４情報については申請書に打ち出すことができますので、区民サービスの向上という点から考えていって、この機器の導入というのは検討しないといけないと考えてございます。
石坂委員
じゃあなおのこと、４情報であればマイナンバーカードだけでいいわけですけども、ほかの情報に関して、家で入力をしてこなくても、役所のどこかのスペースで入力ができれば、追加の情報に関して、その都度、その都度書かないで済むということになると思うんですけども、その辺のことはどうなんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
そういう場合も想定されますので、ウェブフォームで事前入力をする場合というのは、要はいろんな情報が入れられて、それで申請書に反映されるということになりますので、それを、例えばですけれども、まだ検討の段階ですけれども、役所等にそういうタブレット等を置いて、入力して、それで、申請書に打ち出されて、それで申請書を窓口に持ってきていただくという方向も考えられますので、これからの検討ということになりますけれども、そういう方向もありますということだと。
石坂委員
そのような形で考えていただければと思うところです。
（５）申請書自動交付機の先行導入の中に書かないサービスについての説明がありまして、そこの中で、「当該交付機を利用する来庁者へのサポート内容や「書かない」サービスを提供する対象手続して検証していく」、なので、検証はしていくわけですけども、やって検証していくわけですから、この書かないサービスに対しての来庁者へのサポートをどのように行う形を今の段階で考えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
まず、申請書自動交付機自体の周知というのがまだされておりませんので、まず周知を図る必要がございます。それと、操作方法も、しっかり教えていかないといけないということになりますので、人員的な配置、それを考えていって、来庁された区民に対してのサポートとして対応していきたいなと考えてございます。
石坂委員
人的配置という話が出ましたけど、人的配置というのはどういった人が配置される形で考えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
想定されるのは、例えば会計年度任用職員だったり、職員が交代で対応するケースとかというのが考えられるところでございます。
石坂委員
そこについては、区民部の戸籍住民課のほうが中心になって検証していくということであるのか、あるいはそうではない、別の第三者的に検証していくのか、分かれば教えてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
先行導入は戸籍住民課で導入していきますので、戸籍住民課で実施して検証していきます。
石坂委員
新庁舎に行った後もそれは同様な形でしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
新庁舎でも戸籍住民課のほうで対応していきたいと思ってございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、ページをめくりまして２ページ目のほうの（４）のセルフレジの先行導入という形であります。セルフレジ等の中で、それぞれの役所の、窓口で必要な決済なんかはそういう形でやっていくんでしょうけども、特に税金、保険料などに関して、これまで納付書を発行してもらって金融機関に行って払うという形でしたけども、これについても、金融機関まで出向かなくても決済できるようになるのかどうか教えてください。
竹内区民部税務課長
お答えいたします。ただいま、税金や国保料につきましては、携帯電話と、あと、ウェブのほうでも払うことができます。こちらは、納付書を持ってきていただいた方は、今ですと区役所の窓口等でお支払いいただけますけども、こちらは引き続き区役所のほうでお支払いいただくことができるというふうなことを想定しております。
石坂委員
様々な決済手段で決済できるような形で進めていただければと思います。
ここにある「来庁者へのサポート内容やサービスを提供する対象手続について検証していく」とありますけども、こちらの来庁者へのセルフレジに対してのサポートは、誰がどのようにすることを考えていらっしゃっていて、誰が検証していく形なのかを教えてください。
竹内区民部税務課長
こちらのほうは、先行導入をする部署において、そちらのほう、例えば案内の仕方であるとか、例えば入れるところが分かりづらいとか、そういったものはフィードバックさせていただいて、新庁舎に向けてこういったものを検証していく、それは、先行導入する部署だけではなく、全庁展開しますので、そういったところをしっかりと連携してやっていきたいと考えてございます。
石坂委員
連携した上で取りまとめをされるのは、今お答えいただいている税務課のほうになるという理解でよろしいんでしょうか。
竹内区民部税務課長
先行導入する課所がちょっとまだしっかりと決まっていないところもございますので、そういったところは、どこになるかは分からないんですけれども、そこはしっかり責任を持ってやっていくという形で考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、フロアマネジャーのことに関して、３の（２）のところで基本的な考え方という形でありまして、「来庁者の立場に立ったサービスを提供する」とありますけども、こちらの来庁者の立場に立ったサービスとはどのようなことを想定されているのか教えてください。
鳥井区民部長
来庁者の方のためにホスピタリティーある御案内ということでございます。具体的に、先ほど車椅子の方や障害者の方がいらっしゃったらきちんと窓口におつなぎをするということもその一つだと思ってございますし、また、日本語だけではなく、現在もやっておりますが、外国語を話す方、現在ですと中国語や英語等に対応しておりますが、タブレット等も使いまして、多くの方に対応できるように、そういったことを考えているということでございます。
石坂委員
当然、障害者とか外国人もそうですけども、そうでない、一般的な区民であっても、慣れないサービス、慣れない手続、慣れない役所に行ったときに、そこにおいても当然必要だと思うんです。その点はいかがお考えでしょうか。
鳥井区民部長
フロアマネジャーの現在での位置付けといたしましては、きちんと御用件をお伺いし、必要な窓口にきちんとおつなぎして、具体的な職務に関する内容につきましては各窓口の職員がきちっと対応していくというような形での役割分担があるというふうに思っております。
石坂委員
各部という話が出ました。先ほど立石委員の質問の中で、今のフロアマネジャーはどうなるのかというところの中で、新しい新庁舎では、総合案内ですとかフロアマネジャーのほうでという話も出ました。先般、私の総括質疑のときに、各課ごとという話なんかもありました。新庁舎２階のほうのイメージ図のほうを見ますと、待合のところにフロアマネジャーが４人立っています。イメージだから、別に４人というわけじゃないですけれども、各課ごとにサポートする職員を置くとなると、ここだけでも、戸籍住民課だから、税ですとか国保ですとか、様々な窓口があるわけですけども、それぞれの、今で言うところの記載台のところで書き方を教えてくださるような職員とかというものをまたさらに配置していくような形になってしまうということなのか、あるいは、先ほど立石委員の質問の中で、総合案内ですとか、フロアマネジャーに統合していくという話なんかも、そういう話になっていくという話があった中なので、少なくとも２階に関してはそういう形でちゃんとできるということなのかどうかはどうなんでしょうか。
鳥井区民部長
今、２階の図を例に御質問いただきましたけれども、ここでは、現在の想定ではいわゆる発券機４台の設置を予定してございまして、それぞれにきちんとフロアマネジャーがついて、いらっしゃったお客様につきまして御用件をお伺いし、発券機を操作して適切な窓口へ御案内するというところを基本的な業務として考えてございます。それ以外に、区の職員か委託かは別にいたしまして、各課の業務にきちんと精通した職員が窓口にもおりますし、また、必要なフロアにつきましては、それぞれの、職員か委託かはありますけれども、待合のほうに出て記載についてのお手伝いをするとか、そういったことも考えてございますし、現在もやっておりますけれども、同様のことが新庁舎におきましても展開できるというふうに思ってございます。
石坂委員
そうしたときに、先ほどの、前のほうの報告ですね、新庁舎におけるネットワーク整備方針のほうにおける、待合スペースの職員用のＷｉ－Ｆｉの在り方とかというのも、そこに職員が、各課の職員がそこにいるような形になれば、そこはその前提で考えていくことが必要になるかと思いますので、そこは、特に窓口を担っている、今回、何人か区民部の方に答弁いただきましたけれども、区民部のほうと、あとＤＸ推進室のほうに当たる情報システム課や新区役所整備課のほうとしっかりと、どういうふうな形で待合スペースのほうに職員がいるのかいないのか、いるのであればどんな設備が必要なのかということをしっかりと検討していかないと、新庁舎に行ってから、あれ、あれということが起こりかねないと思うんですけども、その辺りというのはどちらのほうに、ＤＸ推進室に聞けばいいのか、あるいは区民部のほうに聞けばいいのか、あるいはそれぞれ部長さんがいらっしゃるので部長さんの答弁でもいいんですけれども、お願いできますでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
新庁舎での窓口サービス、これにつきまして、現在より飛躍的にサービスを向上させたい、区民の皆様がその利便性を享受できる、こういった環境の整備を目指して、全庁一体で取り組んでいくということでございますので、新庁舎での窓口サービスの最適化、これをどうやって図っていくかにつきましては、引き続き全庁の調整を行うというところでございます。
森委員
御報告ありがとうございます。既にいろいろ話が出ていますが、窓口はいろんな部署にあって、いろんな所管が担当しているわけですけど、それが全部、この検討状況についてで示されている方針にのっとって、今後、新庁舎に向けて準備を進めていくという理解でいいでしょうか。
鳥井区民部長
ただいま御報告してございますのは、ここに書かれてございます書く負担の軽減、収納機能、全庁共通発券機の導入、全庁共通フロアマネジャーということで、全てのフロアに全部が置かれるわけではないんですけれども、新区役所での区民サービス、あるいは窓口につなげるサービスの在り方として、共通して検討している状況について御報告したというものでございます。
森委員
それで、この委員会については戸籍住民課から御説明を頂いているわけですけど、いろんな部署が所管していて、それぞれ動いてもらうためには旗振り役みたいなのが必要なんだと思うんですよ。それも窓口を所管している区民部でやっていただけると思っておいていいですか。
鳥井区民部長
新区役所整備の全体につきましては新区役所の担当ということではございますけれども、現在、私ども窓口サービスの共通部分につきましての一定の調整をしている、あるいは推進しているという状況でございます。
森委員
調整と推進では割と違うなと思っていて、ぜひ推進をしていただきたいなと思うんですね。新庁舎担当はいますけど、だって、現場を持っていないわけですから、窓口のノウハウですとか、経験ですとかというのは区民部が一番持っているところだと思うので、ぜひそれを生かして各課の窓口の改善というのを進めていただきたいなと思っているんです。
今回の報告で１点気になるのが、書く負担の軽減についての検討の方向性のところで、段階的に進めていくという紙面なんですね。これがはて何を意味するのかなと思っていて、ここに書いてあるとおり、令和６年で新庁舎に移転します、令和７年でシステムの標準化があります、だから段階的という表現になっているのならいいんですけど、そうじゃない部分も段階的にしかできませんよという話だとすると、ちょっと後ろ向き過ぎるかなと思うんです。この段階的ということの意味について教えてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
今、森委員がおっしゃったとおりとこちらも認識してございますけれども、現在の対応状況としては、申請書自動交付機で対応していくというところ、ただ、今後に関しては、新庁舎に移転した後の区民の流れとか、そういうのもございますし、それと、令和７年度までの自治体情報のシステムの標準化というのもございます。それも踏まえながら、申請書が、要は、書く負担どころか審査書自体がどうなるかというのが分からなくなるということもございますし、先ほど言ったみたいに、転出転入手続のワンストップサービスというのも、後続業務が、戸籍住民だけじゃなくて、それ以降の国民健康保険だったり介護保険だったり、そういうところに提出者情報がオンライン連携されていくという状況を見ていかないといけないというところもございますし、いろいろな面で変わってくるというところがございますので、それを見据えながら、今後の書く負担の軽減というのを今後考えていこうというところでございます。
森委員
どこまで伝わっているかなと思いながら聞いていたんですが、要するに、二度手間になっちゃうようなところとか、経費が二重にかかってしまうようなところは別として、でも、できるところは、新庁舎ができたときに最善のサービスが実現しているというところを目指していただきたいなというふうに思ってお伺いをしています。
先ほどどなたかの質疑の中で出たんですが、この自動交付機はスタンドアローンだというので、結局、書く手間は確かになくなるんだけれども、紙は出さないといけない。さっきの話だと、多分その紙を基にして、職員さんは手打ちで作業しないといけないような状況なんだと思うんですね。ここはもうちょっと、スマホで完結するようにとかにならないのかなというふうに思うんですが、スタンドアローンでしかできない理由が何かあるんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
現時点でというところなんですけれども、先ほど言ったとおり、自治体情報のシステムの標準化というのも見据えて考えてございますので、例えば今、住民情報システムというのは、戸籍住民でも活用してございますけれども、それとの連携を図るというところでは、今後、自治体情報システムの標準化という流れの中でいろいろ変わってくるという要素がございますので、そういう点では二重投資になるおそれが出てくるというところから、今回に関してはスタンドアローン型の申請書自動交付機の導入というのを検討したというところでございます。
森委員
とすると、逆に言うと、これを新庁舎開設直後、印刷して手続しないといけない状態で新庁舎に移ったとしても、それが５年も１０年も続くようなものではなくて、７年度のところでどうなるかという話だというふうに理解していいですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今後の展開を見据えて検討するというところがございます。それで、申請書自動交付機自体もかなり有能なシステムでございますので、これを新庁舎に移転した後も活用もしていきたいなというのは考えてございます。
森委員
この自動交付機は、戸籍住民課に先行導入することを検討していらっしゃると。それを受けて何を対象にするかを検討していくというんですが、仕組み上は、どういう窓口手続でも活用できるんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
各窓口で申請書を記載するというところが生じているケースですと、この申請書自動交付機の対象になる、要は、申請書を登録できるというところであれば対象になるということです。今、個別システムでも、窓口等で相談を受けながら入力して申請書が出てくる場合とか、あと、様式で複写式の様式になっている場合というのがございます、申請書が。そういう場合は対応できないということになります。
森委員
ぜひ、今対応できない例もおっしゃっていただきましたけど、手下げ方式みたいにやってほしいなと思うんです。要するに、法令上なり仕組み上できないところは仕方ないにしても、基本的にできるものは乗せていくという発想が必要かなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
原則、申請書があって、４情報を記載する部分があれば、このシステムを利用していくということを考えてございます。ただ、申請書の登録もコストがかかりますので、年間を通して件数が少ないという申請書ですとコストのほうが高くなってしまうという部分がありますので、そういう部分は検討していきたいなと考えてございます。
森委員
それから、キャッシュレスの話なんですけど、キャッシュレス推進をしていただくのは非常にいいんですが、どっちにせよ現金の取扱いが令和６年度でゼロになるとは思えないんですが、その点の見込みというのはどうなんでしょうか。
竹内区民部税務課長
すみません、もう一度御質問いただけますでしょうか。
森委員
要するに、キャッシュレス化を推進しますということはいろいろ書かれているわけですけど、これをやったからといって、庁内のいろんな窓口で現金の取扱いが新庁舎に行ったらゼロになりますよというところまでは多分いかないんだろうなと思っているんですけど、その理解でいいですか。
竹内区民部税務課長
委員のおっしゃるとおり、現金の扱いが全くゼロになるという形で考えているわけじゃなく、今、時代の流れ等でキャッシュレスというのがかなり大きな流れになっていますので、そういったところに対応していく、区民サービスの向上につながるという形で、こちらのキャッシュレスの推進を考えているものでございます。
森委員
そうすると、現金を取り扱う細々とした事務作業は、いろんな職場のいろんな窓口ところに残っちゃうんじゃないかなというのを気にしているんです。いろいろ調べてみると、公金収納機とかという機械を用意して、自動で区民の人が申請書を入れて支払えるという、集約するための機械みたいなのを用意しているところが結構あるみたいで、こういうのも一案かなというふうに思っているんですが、そういうものの検討というのはされているんでしょうか。
竹内区民部税務課長
完全にそういった公金を複数取り扱える、自動的にできるようなものの検討も、先行自治体等の情報等も集めまして、今、全庁的に考えているところでございます。
森委員
それから、３番目の共通発券機の話なんですが、この共通発券機に連携機能がついているということで書いてあるんですけど、他方、ワンストップとよく言うじゃないですか。連携というのは、いろんなところに窓口があって、１回受付したら、その受付をもって、もう一回受付しなくてよくていろんなところに行けるという話だと思うんですけど、それと１か所の窓口で物事を済ませますよというワンストップと言っているものの関係があまりよく分かっていないんですけど、御説明いただけますか。
伊藤区民部戸籍住民課長
発券機の窓口連携というのは、今、委員がおっしゃったとおりですけれども、各窓口に回る必要があった場合に、要は、２回発券することなく、その番号で通して次の窓口に行って、それで窓口で手続が取れるという仕組みです。ワンストップ窓口についてというか、今戸籍住民課でやっているケースですけれども、例えば戸籍住民課の手続が終わったら、次は国民健康保険、次は介護保険だったり児童手当だったり、そういう手続を戸籍住民課で全部やってしまうという、そういうのが今現在のワンストップ窓口なんですけれども、ただ、戸籍住民課でできるケースというのは、はっきり言えば簡単なケース、複雑なケースについては専門の所管に回さないと対応できないということがございますので、それについては、新庁舎でも窓口連携して専門の所管には回していかないといけないということになります。それと、こういう共通発券機で窓口連携機能を有していくということになりますので、当然、今まで１階、２階、３階に配置があったのが、今度は２階、３階の、階数が減った状態での連携というのになりますので、ワンストップサービスの取扱いの業務というのも今後検討していかないといけないということを考えてございます。
森委員
とすると、ちょっと困り事があるようなケースで来庁された方は、この連携機能でいろんなところへ行って、それぞれの相談に対応できる窓口に行く、定型的なもので済む人については、ワンストップで一つの窓口で完結をしていく、こういうようなイメージでいいんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
はい、そうです。例えば転入届の際に、児童手当の認定請求があった場合に、簡単に受けられるケースであればそこで受けるという、そういうことでございます。
森委員
ありがとうございます。
それから、同じところで、「来庁者に関する統計情報を収集できる機器を配置する」と書いてあるんですが、何か特別な機器を設置するように書いてありますけれども、通常、システムというのは、使っていれば利用状況は勝手にデータがたまっていくものだと思っているんですけど、これは何か特別なことをするんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今も統計情報は取っていますけれども、連携機能を有して、情報を取る点についても、基本的に今のシステムの流れで情報は取っていけると考えてございますので、新たに機器の設置というのは多分必要ないかなと思っているので。ただ、パソコン等は必要になるかなとは思うんですけど。
森委員
それはそうなんですけど、統計を取るための特別な機器が必要ということでは多分ないんじゃないかなと思いますので、それはちょっと表現が気になったというだけなんですが、大事なのは、そのたまった統計情報をいかに活用するかだと思っているんです。そこを使うことによって、混雑時の対応等だとか、時間がかかる人をどう流してあげればいいとか、いろいろ統計情報の使い方はあると思うんですけれども、その活用というのは、誰がどうやって使うとか、何か想定はあるんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
先行導入で取りあえず戸籍住民課のほうで導入していきますので、連携機能の情報を収集して、それで、運用面でどうやって連携していけばいいのかというところを今後検討していくというところでございます。
森委員
最後にしますけど、統計の話はこの間の決算の総括質疑でもいろいろやらせていただいて、なかなか課題があるなと思っているところですけれども、こうやって数字が取れるようになっているというのは非常に大事なことで、ここからＰＤＣＡを回せると思っていますので、ぜひこれを大いに活用していただいて、何と言っても区民部で先行してやっていただくわけですから、活用してこんなことができたというのを全庁に示せるようなぐらいまで使っていただいて、さっき、ほかの課の推進の旗振り役もなんていう話をしましたけど、これを使うとこんなことができるんだというのが庁内にも浸透するような取組をぜひ区民部のほうでお願いしたいなと思うんですがいかがでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
いろいろ先行導入とかテスト実施していきますので、これを新庁舎で区民サービスの向上にぜひともつなげていきたいなと思ってございます。
森委員
区民サービスもそうなんですけど、ぜひ庁内で広げてもらいたいなと。何を気にしているかというと、区民部の皆さんはここでやり取りできるから、一定、やっていただいているのは分かるんですよ。でも、ほかの所管課はそれぞれの仕事を抱えていて、新庁舎に向けての動きがどれだけできているのかなというのが分からないからちょっと気にして、皆さんにそれをお願いしますねと言っているんです。なので、庁内に向けてという観点もぜひ持っていただきたいと思うのでもう一回御答弁をお願いします。
伊藤区民部戸籍住民課長
先行導入等の実施結果を踏まえまして、新区役所整備に向けた会議もございますので、その中でほかの所管課とも情報共有しながら、よりよい形で新庁舎のサービスを向上させていきたいなと思ってございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
近藤委員
新庁舎における窓口サービスの検討状況についてということですけれども、新庁舎ができて、窓口サービスが、区民のサービスの向上や行政手続の簡素化といったことを目指しているんですけれど、今、１階のところでかなり並んで待ってしまっている方というのがいらっしゃるんですけれど、これらの検討をしてサービスをしていくことによって、もうあのように並ぶということや待ったりするということというのはかなり減るということになっていくんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
特に、今も待っている状況もございますけれども、繁忙期は特にそういう状況になりますけれども、区民が、例えば記載台で書く時間が短縮されるということになりますと、その分区役所での滞在時間が減るということになりますので、窓口等で並ぶ時間も減る方向になると考えてございます。
近藤委員
そうなんですよね。（仮称）申請書自動交付機の先行導入とかして、先行導入して試していただいていろいろ取り組むんでしょうけれど、待っている時間に書いちゃったほうが早いみたいなことになってしまうと、結局区民はあそこでずっと待たされているということがとっても苦痛なんですよね。いろいろなことを使ってもちろんやってスムーズにいくということは大事なことですけれど、お待たせしないでいかに効率的にできるかということを考えていっていただきたいんですけれど、そこの観点ができていくのかなとちょっと心配になってしまうんですけど、そこは大丈夫ですね。
鳥井区民部長
私どもが今回御報告した内容は大きく三つなり四つございますけれども、これらを通じまして、区役所に来庁した皆様ができるだけ早く用件を済ませて、満足してお帰りいただけるようにしたいと思ってございます。あと、一方、資料にも書いてございますが、電子申請や郵送申請、コンビニ交付サービス等もございます。来庁しなくてもやっていただけるということにつきましても十分周知をし、また、マイナンバーカードの交付率も５０％を上回ってきてございますので、そういったものがありますとコンビニ交付サービス等も御利用いただけるということになりますので、来庁されなくてもできるという部分もきっちりと進めて、また、いらっしゃった場合も早く満足してお帰りいただけるという方向で努力してまいります。
近藤委員
それを聞いて安心しましたけれど、区民の方が新庁舎というか窓口のサービスで一番、私などにお声を、こうなったらいいんじゃないのかということの一番が、どのぐらい待たされるかを知りたいと言うんですよ。大勢いればかなりの時間待たされるということは分かりますよね、何となく。誰もいないときよりいっぱいいれば待たされるということなんですけれど、来庁者案内用天つりモニターを待合スペースに設置する想定というんですけど、これであと自分はどのぐらいでできるかということは分かるんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今回導入するシステムですと、そこまでの案内が出ないというところでございます。多くの時間を持たせるような状態であれば、職員を通して、大体何分ぐらい待ちますよとか、繁忙期ですと、一応看板として、何分待ちですよという案内はさせていただいております。
近藤委員
デジタル化を進めていて、それで新しい新庁舎になって、自分が事務手続に来て、あと何分ぐらいでことが済むのかみたいなのが分かればちょっと外出してくることもできるし、区民はそういうことを望んでいるんですけれど、何かちょっと区民のニーズと違うような、どんどん待たせないことができていけばいいんですけれど、自分がどのぐらい待つのかなということが知りたいので、こういうことを電子化というか、できないものなんでしょうかね。いかがですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今、現庁舎でもそうなんですけれども、混雑状況配信システムというのを使ってございまして、発券機にバーコードがついてございます。それを読み取ると、証明書を交付する場合に自分の番号が表示されますので、それを見て、例えば一旦フロアから出て、それで確認して、ホームページ等を確認してまた戻ってくるということは可能になってございます。
近藤委員
これから本当に新しい庁舎ができるわけですよね。いろいろな自治体の中でも、割と遅くできる新庁舎なので、そういったところのサービスもできないのかなと。区民からそういう声があって、私もこの委員会にいるので、そういったことを区民は望んでいますよということをお伝えしたいんですね。それで、後期高齢者のところに時間が出て、何番みたいなのが出ているんですけど、後期高齢者は割と新しくつくって、サインを出しているんですけれど、自分がどれだけ待ったかという時間が出るんですよ。でも、それは自分が分かりますよね。自分がどれだけ待ったかというのが出るんじゃなくて、自分がこれからどれだけ待つかということが知りたいので、そういうところの検討もできないかなと思って、新庁舎における窓口サービスを今検討されているところなので、そういうサービスもどうかなと思って今質問させていただいたんですけど、いかがですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
ちょっと言い忘れていた部分がありますけれども、現在の発券機でも何分待ちという表示が出ますので、混雑状況配信システムの中で。それを見ていただくと大体何分待ちだなというのが分かると思ってございます。
近藤委員
区民に寄り添ったいいサービスをつくっていくような検討をお願いします。
杉山委員
書かないサービスの読み取りは、ウェブのほうは多分ＱＲとかでテキストデータを持っているわけでしょう。マイナンバーカードとかを利用したほうというのは、これはＯＣＲか、それとも画像で持つ、どっちですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
私もちょっと詳しいところは分からないんですけれども、ＰＤＦ化をするわけではないというところなので、免許証等は画像を取り込んでいくというところになりますけれども、マイナンバーカードは、要は格納している情報を読み取るというところでございます。
杉山委員
区民委員会で聞きますけど、テキストで情報を持てることがあったら、さっき森委員の質問の中に、自治体情報システムとか、戸籍情報をダイレクトで触ることはできないから連携はできないと言っていたけど、そこまでアタッチしなくても、要は、読み込んだ後に窓口に情報がデータで飛んで、処理が終わったら消すという、自治体情報ネットワークに届かないまでも連携できると思うんだけど、そこら辺はちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと。これは要望にしておきますけど、ぜひ考えてください。
森委員
１点だけ、大事なことを忘れていました。別紙に新庁舎２階の図を出していただいていて、フロアマネジャーはこの辺にいますよと書いていただいているんですけど、区民の人の主立った動線というのはどこになりますか。
伊藤区民部戸籍住民課長
別紙の図ですと、右側にエレベーターとかエスカレーターがございますので、こちらから入ってきますけれども、フロアマネジャーが執務室の入り口に基本的には立ってございます。発券機がございますので、表示として、ちょうど左側が戸籍住民課、奥まったところが保険医療課、右側が税務課ということになりますので、基本的には発券機のほうに来庁者の方に来ていただくと。
森委員
それを聞きたかったんじゃなくて、今、エレベーター、エスカレーターとおっしゃったじゃないですか。じゃなくて、新庁舎は駅から庁舎まで２階レベルが主な入り口になるんじゃないんですか。庁舎の説明ではそういうふうに聞いているんですよ。なんだけど、この新庁舎２階の図の中にはメインとなる入り口らしきものがないから、どこから入ってくるんですかと聞いているんです。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
新庁舎は将来的には２階にデッキがつながりまして、２階にエントランスができるという検討もしてございますが、こちらの図では、新庁舎開設時点の想定でございまして、その時点においては、１階からエレベーター、エスカレーター、階段等で２階に移動していただいて、こちらの窓口を利用していただく想定でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、その他で理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２９分）
休憩中に御確認していただいたとおり、次回の日程は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時２９分）