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令和４年１２月０１日中野区議会総務委員会（第４回定例会）の会議録 中野区議会総務委員会〔令和４年１２月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５３分
○出席委員（９名） ひやま 隆委員長 立石 りお副委員長 日野 たかし委員 内野 大三郎委員 若林 しげお委員 高橋 かずちか委員 中村 延子委員 平山 英明委員 長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 副区長 青山 敬一郎 副区長 横山 克人 企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子 企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐 企画部財政課長 森 克久 総務部長 海老沢 憲一 防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一 総務部総務課長 浅川 靖 総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀 総務部施設課長 髙田 班 総務部新区役所建築担当課長、総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉 総務部経理課長 宮脇 正治 総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮 総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
○事務局職員 事務局長 長﨑 武史 事務局次長 林 健 書記 立川 衛 書記 川辺 翔斗
○委員長署名 審査日程 ○議案 第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第８２号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第９１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９２号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更について ○所管事項の報告 １ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課） ２ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（企画課） ３ 中野区基本計画の進め方及び中野区構造改革実行プログラムについて（企画課） ４ 中野区教育大綱改定素案について（企画課） ６ 新庁舎の整備に係る事業費及びその資金計画等について（構造改革担当、財政課、経理課、情報システム課、新区役所整備課） １４ 子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施について（特別定額給付金担当）
委員長 定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告の９番までを行い、２日目は所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 次に、議案の審査についてですが、第８１号議案は所管事項の報告の２番、６番及び１４番と関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し、審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、議案の審査を一旦保留とします。 所管事項の報告の２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。 堀越企画部企画課長 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします（資料２）。 なお、本件は今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会において御報告するものでございます。 区は、原油価格・物価高騰等の緊急対策として、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活支援のほか、公共的サービスのうち、急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものにつきまして、事業形態に応じた緊急対策を行っているところでございます。 また、依然といたしまして原油価格・物価高騰が続いておりますことから、政府が１０月に取りまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」や東京都の「原油・原材料価格・物価高騰等対策」を踏まえまして、新たな対策を講じていくことといたしました。 初めに、１の取組状況でございますが、現在取り組んでいる対策事業について、新たに加わった部分について御報告いたします。 別添の資料を御覧ください。いずれも補正予算などでの御審査を頂いたものとなっております。 １ページ目の２、価格高騰緊急支援給付金は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の給付を行うものでございます。 ２ページ目、９から１４は私立の保育園や幼稚園など、区内の各事業所への光熱費などの補助、１５は区報発行経費の増額、１６は産業経済融資における利子優遇措置の拡充、最後、１７が商店街街路灯などの電気料金助成額の増額となっております。 では、１枚目の資料にお戻りください。 ２の検討中の主な対策について御説明いたします。 一つ目は、子育て世帯への支援といたしまして、急激な物価高騰等の状況下において、１８歳以下の児童のいる世帯に給付金を支給するものでございます。こちらはこの後、担当課からも御報告をいたします。 二つ目が低所得のひとり親世帯などへの支援といたしまして、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯等へ給付金を支給するものでございます。 三つ目の私立幼稚園・保育所等、民間学童クラブ、介護及び障害福祉のサービス事業所への支援、こちらは先ほどの一覧にございました事業所に食材費などの追加支援を行うものでございます。 最後、四つ目は、文化・スポーツ施設、社会福祉会館の指定管理者、病後児保育施設への指定管理料や委託料の増額による支援となっております。 最後に、参考といたしまして、令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額を示しております。合計で１０億３,４２２万８,０００円となっておりまして、前回、第３回定例会時の報告から変更はございません。 本件につきまして御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。少しだけ聞きます。今回この原油価格・物価高騰等の緊急対策ということで、前回、第３回定例会のところで行った支援にさらに追加ということで、検討中の主な対策というところで記載があると思うんですけれども、第３回定例会というか、その前の閉会中のときにもいろいろと、いろんな会派の方からも質問が出ていたと思うんですけれども、その際に、今後も調査を継続して行って、その調査を基に、またさらに追加支援するかどうか検討するみたいなことを御答弁されていたと思うんですけれども、これらの対策というのは、所管というか、それぞれの所管から上がってきた対策で、区として必要と判断して追加対策するというものでよろしいですか。確認です。 堀越企画部企画課長 前回、第３回定例会の後も各部に調査を行いまして、各部から各事業所にも聞き取りを再度行った結果といたしまして、今回の御提案となってございます。 中村委員 これでほぼ賄えるというか、調査を行って、必要というところで、対策として、この後の補正予算のところで出てくるものだと思うんですけれども、それ以上に必要なところというのは、今後出てくる見込みというのはあるんでしょうか。そこを確認させてください。 堀越企画部企画課長 物価指数なども随時確認してございますが、推移を今後も見守り、注視しながら、さらなる支援が必要であるかどうか、あと、国や東京都の対応状況も見ながら、引き続き状況把握に努めて、必要時にはまた新たな手段を検討していきたいと思ってございます。 長沢委員 御報告いただいたＡ４の裏面のところに、参考というので地方創生臨時交付金のことが出ております。いつもここのところをお伺いして、参考のところなので恐縮なんですけど、でも、そうは言っても大事な歳入の部分でありますので。令和４年度の地方創生臨時交付金が、中野区に入ってくる交付見込みということで１０億３,４００万円余と出ていますね。内訳がその下に出ているわけだけど、これは、本年度に当たっては、またさらにということはあるんですかね。今の状況としてどういうことなのかということで、もし承知していたら教えてください。 堀越企画部企画課長 現在、国で補正予算の審議をしているところですが、その中に臨時交付金という項目はございます。ただ、それは、今想定しておりますのは、昨年度も１２月に一度参りました補正予算がございまして、いわゆる通常分に見合う程度の金額ではないかと想定しているところでございます。いずれにしましても増額は見込んでいるところでございます。 長沢委員 もう一つ聞きたいのは、昨年度だったか、一昨年度だったか、この交付金自身が年度をまたがって、つまり残してという形であって、そういったもの自身も活用としては、ここで言っているところの活用自身は、年度内に使い切らなくちゃいけないものではなくて、来年度以降にもまたがって――この第４回定例会のところで出されていたのはこの限りかもしれないけども、今言われたように今後ということになってくると、年度末までにどう使うかという、かなり制約になってしまうと。その点では、たしか令和３年度だったかな、令和２年度だったかな、要するにまたがった形で交付されて、そういったこともあったというふうに承知しているんですけど、それに間違いないかどうか、そういった解釈ができるのか、そこを教えてほしいんですけど。 堀越企画部企画課長 委員おっしゃいますように、繰越しというものは可能な状況でございます。現在も補正予算、御審議いただいたものの中にも繰越しが予定されているものもございまして、今後執行するものではなく、既に計画化しているものについても、状況を確認しながら、国や東京都にも確認を取りながら、繰越しは可能ということは確認してございます。 平山委員 今の長沢委員の質問の関連で１問だけ、今後さらなる追加の交付金が決定をした場合、その交付決定よりも前に執行されていた予算にも、それを適用することは可能なんですか。 堀越企画部企画課長 臨時交付金は、最終的な結果、実績に基づいて交付いたしますので、既に執行段階の事業についても適用は可能でございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の報告の６番、新庁舎の整備に係る事業費及びその資金計画等についての報告を求めます。 中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 それでは、新庁舎の整備に係る事業費及びその資金計画等について御報告申し上げます（資料３）。 本件につきましては、資料右上の関係各課の連名での御報告になりますが、説明は一括して新区役所整備課より御報告させていだきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、１番、新庁舎の整備に係る事業費でございます。 新庁舎の整備に係る事業費は、庁舎建設関係費として約２３０億円、関連工事費等として約２８億円、什器備品購入費として約２１億円で、合計で約２７９億円を見込んでございます。それぞれの主な内容につきましては、資料１ページの中段の表をお読み取りください。これらの費用のうち、東京都負担分等として約２０億円を見込んでいることから、区支出見込額は約２５９億円を想定してございます。 続きまして、裏面に移りまして、２番の資金計画等についてでございます。 まず（１）の主な財源についてでございます。 中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区及びまちづくり中野２１が約４００億円の転出補償を受け、そのうち新庁舎整備費として約２６０億円、まちづくり中野２１の借入金返済費用等として約１４０億円を充当する考えでございます。収入の時期につきましては、令和６年度に区財産処分に関する転出補償分、令和７年度にまちづくり中野２１の転出補償分の一部の収入を見込んでございます。 続きまして、（２）の資金計画についてでございます。 転出補償金の収入が見込まれる令和７年度までの一時的な財政負担に対しましては、基金、起債及び一般財源により対応いたします。 資料１番の新庁舎の整備に係る事業費経費のうち、「新庁舎整備事業 実施設計・施工業務費」の総経費から東京都負担分を控除した額について、令和元年度から３年度につきましては、財政調整基金施設改修分及び一般財源を活用し、令和４年度以降につきましては、起債及び財政調整基金施設改修分を活用いたします。起債の発行額は約１３５億円、利子相当額については、約２億円を見込んでございます。また、工事監理費や関連工事費の一部につきましては、財政調整基金施設改修分を活用し、それ以外の経費につきましては、一般財源で対応いたします。 なお、令和６年度及び令和７年度に収入見込みの転出補償金約２６０億円は起債の償還及び財政調整基金の積立て財源といたします。 年度ごとの事業費及び財源等につきましては、資料２ページの中段の表により御確認をお願いいたします。 続きまして、最後になりますが、（３）の資金管理についてでございます。 歳計現金の残高不足が見込まれる場合は、財政調整基金からの繰替運用により対応し、なお不足が見込まれる場合は一時借入れにより対応いたします。現時点では、令和６年３月に約１８０億円、令和６年４月から６月にかけて約４０億円が事業費として見込まれるため、同期間中の歳計現金残高や収支見込みを勘案して算出した額を財政調整基金から積み増して、繰替運用の準備金といたします。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 平山委員 まず、財政調整基金のうちの施設改修分の残高の推移は分かりますか。 森企画部財政課長 おおむね１００億円程度で、令和４年度、５年度、６年度と推移しておりますので、１００億円を若干割るときもありますけど、おおむね１００億円程度というふうに捉えていただければ結構でございます。 平山委員 これ、施設改修分も活用するんですよね。活用するんだけど、令和４年度から６年度まで１００億円で推移するって、お金を入れるから、そんなことはないんじゃないですか。 森企画部財政課長 令和４年度ですと１０８億円程度なので、一方で積立てもしますが、令和５年度は今ここのところで言うと４５億円繰入れする予定もありますので、そうすると９０億円、一方で積立てもしますが９０億円程度、９０億円をちょっと超えるぐらいというぐらいになっていくということでございまして、令和６年度は、同じように積立てもしますので、一方で基金の繰入れとしては１４億円なので、令和６年度のほうはもう少し積立てのほうが多いので、１００億円は超えるという状況と見込んではおります。 平山委員 ごめんなさい、僕の理解が悪いんだと思いますけど、積立てもする、その積立ての原資は。 森企画部財政課長 積立ての原資は一般財源です。せんだって報告しました新たな財政運営の考え方のところで、基金の対象施設の減価償却の２５％相当を積立てしていきますということも、計画で積立てしていくということも一方で考え方を持ちましたので、ですので、その積立額はそういったところが当たってくるかなということで、令和５年度、６年度については、まずは一般財源で積むということで、それ以降については、こちらの資料に記載のとおり転出補償金等を充当して、ある意味、戻すといいますか、積立てをしていくということにもなってまいります。 平山委員 ということは、要するに施設が完成した後ではなくて、起債をかけた翌年度からおおむね２５％の積立てをされていくということでいいんですか。 森企画部財政課長 積立てをしていくという先ほど申し上げた財政運営の考え方というのは、当然、施設が完成をして、翌年度から減価償却費が発生してまいりますので、竣工後になります。ですので、ここで言っている、今私が申し上げた積立てというのは、新庁舎の分ではなくて、それ以外のこれまで整備してきた、運営している、例えば区民活動センターとか、そういったものの減価償却費の２５％相当額が積立ての計画として入っているということでございます。 平山委員 分かりました。「現時点では」というところの、令和６年３月に約１８０億円、令和６年４月から６月にかけて約４０億円の新庁舎の整備に係る事業費として見込まれるため、同期間中の歳計現金残高や収支見込みを勘案して算出した額を財政調整基金から積み増して、繰替運用の準備金とするとありますよね。この額を「財政調整基金から積み増して、繰替運用の準備金とする」という表現が、すみません、ちょっと僕、分からないんですが、もう少し詳しく御説明いただけますか。 宮脇総務部経理課長 「財政調整基金から積み増して、繰替運用の準備金とする」という表現ですけれども、財政調整基金から２５億円の繰替運用の準備金を毎年確保してございます。資料の（３）の３行目に書いてあるところです。この２５億円、こちらを基本としつつも、不足する期間におきましては、この基金から２５億円以上の額を必要な額として準備をしておきますと、そのような説明になります。 平山委員 なるほど、それは予算措置上に何か制限が加えられるとかということになるんですか。要は２５億円ずつ、何かのショートするときのために、繰替運用の資金としてはストックを毎年度していますと。ただ、令和５年度末と６年度の当初については、この２５億円だけでは繰替えが厳しい可能性もあるので、さらに積み増しておきますということですよね。その積み増すというのは、要するに繰替運用分として２５億円じゃなくて、例えば６０億円積み増しますとかって、何か役所内で明文化をされたり、そういうものなんですか。どういうふうに考えればいいんだろう。要するに、財政調整基金がありますよね。財政調整基金の中で２５億円はそういうときのために見ていますよと。見ていますよなんだけど、この見ているというのは、何かによって担保されているんですか。聞いている意味、分かりますか。 宮脇総務部経理課長 ２５億円以上に積み増すというところのもう少し詳しい説明になります。財政調整基金というのは、基本的に運用に回す部分と、それから普通預金で管理している部分とに分かれます。運用に回す部分については、大口定期預金など、そういったものを活用していますけれども、普通預金のほうでストックしている部分というのがございまして、２５億円を超える分については運用のほうに回していくという形ですけれども、そこを例えば大口定期預金を少し短い期間までの預入れに変えるだとか、そういった工夫をしながら、基金の普通預金にストックしておく額をかさ増しすることも柔軟にやりたいと、そういうことでございます。 平山委員 ごめんなさい、二つ、あまりここで長引きたくないので。私が分かっていないだけなので、あれなんですが、その２５億円という数字は何かに明文化されているんですか。それとも、庁内で２５億円にしておこうということなんですか。というのは、何かに明文化されているんだったら、変える場合、要は令和５年度末と令和６年度当初については２５億円を超えるわけだから、明文化されるものに修正をかけないといけないじゃないですか。でも、特段明文化されていなくて、役所の中でそういう運用をしていますよというのであれば、そのままいけると思っているので、まずはそのことを。 宮脇総務部経理課長 明文化されているものというのは特にございません。内部の調整会議の中で、今年度の運用については２５億円程度で、または変更なしかなというようなところを毎回検討しております。 平山委員 もう一つ、その２５億円以外の運用分、運用って超短期のものもあるのかもしれないんですけど、基本的には複数年じゃないですか。そんなことはないのかな。定期に入れたり何なりという場合って。毎年毎年、その運用額を大きく変えるとき、１８０億円、４０億円というものの中でどれほど繰替え分を使わなきゃいけないのかというのはこれからの計算になるんでしょうけど、２５億円に乗っける部分って、例えばこれが５０億円だったりした場合って、それはそれで捻出できるものなんですか。そこも分かんなくて、要するに運用に回しちゃっているから簡単には崩せませんとか、そういうものではないんですか。 宮脇総務部経理課長 運用に回しているものの中身ですけれども、ざっくりと言いますと、１０年ものや、それから１５年ものという複数年のものもございます。ただし、単年度で回しているものもございます。５月の末が決算を迎えますので、その時期までに期間を区切るという毎年ものがあります。その５月の末のところまで預け入れることを短縮するというような手法が取れますので、それで対応していきたいというふうに考えました。 平山委員 分かりました、またこの辺の詳しいところは別の機会にお尋ねをするとして、御報告を頂いたとおり、今回は什器も含めた上で、什器の購入とセッティングも含めた上で、この資金計画どおりいけば、短期的な財政調整基金からの繰替えはあったとしても、場合によっては、額によって一時借入金ということもあり得たとしても、資金運用的には令和７年には全部回収ができるというか、そういうスキームだという理解でいいですね。 森企画部財政課長 資料でお示ししたとおり、今回お示しした新庁舎整備に係る事業費、トータル２７９億円、そのうち２０億円は東京都の負担分を充てるということで、残り２５９億円については、現時点で見込んでおります転出補償金のほうで最終的には全部充当できるということでございますので、基金充当分、それから起債活用分についても賄っていきますし、什器や移転経費なども同様に対応できていけるというふうに今考えております。 平山委員 本当にこれで最後です。什器について、転出補償金から出しますよという考え方って、いつ定められたんですか。 森企画部財政課長 今まで御説明している中では、いわゆる工事費について転出補償金の、この開発のところで賄っていくということで申し上げてきたかと思います。具体的に、例えば什器を賄うのか、あるいは移転経費を賄うのかといったようなことについては、そこの部分については明確にこれまで御説明していなかったかなと思いまして、今回、再度こういう経費を整理し、なおかつこの再開発における転出補償金が幾らになりそうかというところも整理した上で、この部分については対応できるということで、今回初めて御説明したというところでございます。 平山委員 ですよね。今まで什器とか何とかについての財源って、どうなるんですかということもお尋ねをしていたつもりなんです。そこについては不明確だった。これまで役所がつくった様々な計画やこれまでの答弁では、建設費用のみが転出補償金の対象だったんですよね。だから、ここは説明のときにちゃんと、今回改めて什器につきましても転出補償金から賄うことといたしましたという御説明は欲しかったなと。転出補償金が入るから何でも使っていいやというわけじゃないわけですから、やっぱりお金の使途ということは一つひとつ丁寧に御説明いただきたかったなと思いましたので、これは意見でいいです。 長沢委員 ２ページ目の資金計画等の（２）の資金計画のなお書きのところで、「令和６年度及び令和７年度に収入見込みの転出補償金約２６０億円は起債の償還及び財政調整基金の積立て財源とする」ってありますよね。起債の償還って元金と、要するに利息で、その上にあって、１３５億円と２億円だから１３７億円で、２６０億円から引いたら１２３億円、これ、財政調整基金の積立て財源にする、この理由は何でなんですか。 森企画部財政課長 まずは基金活用といったところで申し上げると、こちらの表で６９億円はトータルで活用すると。その出ところは財政調整基金の施設改修分ということで、そこからの繰入れを想定しているところでございます。また、それ以外に一般財源で対応しているものも、トータルで言うと５５億円あるということになってまいります。まずは基金で活用した部分については当然、一旦基金から繰り入れたものについては基金に戻すというような形で、財政調整基金の積立て財源とするということが一つございます。また、一般財源のほうで活用した、充当した部分について５５億円あるわけですが、そこの部分をどういう形で転出補償金で見ていくかということになると、それについても同じ一般財源である財政調整基金のほうで積立てのほうにしていくということでの考えで、このような表現をしているところでございます。 長沢委員 だけど、新庁舎の整備に関わるというところで、４００億円の転出補償で、うち１４０億円だから、あと２６０億円というところで償還になるわけだよね。言ってみれば、新庁舎のためにというか、新庁舎丸々というか、内訳としてはこれだけかかりますよだけど、別にそこに戻すというのは、今言われたのは、それはそれとして根拠かもしれないけど、別にほかの基金に入れることだって構わないわけだよね。ましてこれから、新しい市街地再開発になった後、床など――今回そういう報告もあるんだろうけど、そこで得た財産収入というか、収入自身はほかの基金を含めて活用、前にそういう方針というか、そういった意向も示されたけども、ほかのいろいろ建替えとか改修とかがあって、ここも言ってみれば、中野区の場合は年度間調整、これは全国自治体どこでも財政調整制度というか、そもそもの年度間調整をするという、そのための基金であるけど、施設は中野区でやっている窓口の、一応その予算上のところでは内訳なんかも示していただいたり、決算のところでも示していただいてはいるけども。しかしながら、ほかのところの基金なり、必要であれば僕、新しい基金をつくったっていいと思っているし、そういったところで活用するという考えはなかったのかというのを伺いたいのね。確かにここで、今おっしゃられた基金で６９億円を出しますねと。また、一般財源も５５億円で、およそ、これで１２３億円か、１２４億円か。１２４億円の残りのいわゆる起債の、元利償還のところ以外のところはこういう形でというのは御説明いただいたとおりだと思うんだけど、考え方としては別に財政調整基金にためなくても、令和７年度か、財政調整基金の見込み残高って４４６億円にもなっちゃうよ。なっちゃうよというか、こんなに、だって、しかも施設のほうは、改修計画というのは、そういうのは持ち合わせていないよね。もちろんまだまだ改修するところが幾つかあると思いますけど、でも、年度間調整ではこんなには要らないよね。そこのところをちゃんと整理されたほうがいいんじゃないかなと思うし、もっと言えば、ここの中で、必要な目的の基金のところに積んでいくという、そういう検討はなされていないのかなというのを伺いたいんですけど、いかがですか。 森企画部財政課長 今回の財政調整基金の積立てという表現をしておりますが、具体的には施設改修分のほうの積立てということで考えたいと思っています。繰り返しになりますが、基金の部分で言えば積立て、施設改修分のほうから繰入れをして、６９億円繰入れをして、新庁舎整備のほうに充当しておりますので、基本的なところは、財政調整基金のうち施設改修分のほうで見ていきたいと。当然、ほかの基金ということも、確かにほかの基金も、ほかの義務教育施設整備基金にしろ、社会福祉施設整備基金にしろ、施設整備は今後もある話なので、そこはそこでというところではあるんですが、それはそれで今後の活用なり、新たな財政運営の考え方で示した基金計画、基金積立て計画なども見て、そこはしっかり見ていきたいと思っております。施設改修分については、新庁舎が終了した後にも、区民活動センターなり、あと、保健所なりということでの整備の予定もございますので、一旦施設改修分から繰り入れた分については戻していくというところを踏まえて、このような考え方を取っているところでございます。 中村委員 御報告ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、今回１番のところで、新庁舎の整備に係る事業費というところで整理をされていて、庁舎間建設関係費、関連工事費等、あと、什器備品購入費ってあるんですけれども、新庁舎に係るお金というか、かかる費用って、ほかにもあったかと思うんです。例えばですけど、新庁舎建設とか、関連工事費とか、什器ではないのかもしれないけれども、例えばＭＳ３６５を入れる導入費だったりとか、あとは何がほかにあるかな、例えばペーパーレスで取り組んでいるお金だったりとか、統合型ＧＩＳのところだったりとかってあると思うんですけれども、そこら辺はここの中には含んでいない、これ以外のものという線引きをしているという理解でいいんですか。 中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 こちらに含まれている事業費でございますが、新庁舎移転に伴いまして、令和６年度までに発生するイニシャル費用を整理したものでございますので、そのような費用は含まれてございません。 中村委員 この中で、考え方だと思うんですけど、イニシャル費用が、今出していただいているものがイニシャルとしてあって、そのほかのものは経常経費って言ったらいいんですかね、というふうな線引きでやっているということなんですかね。ペーパーレスとかあんまり、経常経費というふうには感じていなかったんですけど、割と新庁舎に移る準備としてかかってくるお金なのかなと思っていたんですけど、そこはそういう線引きなんですかね。 中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 こちらの費用、例えば多機能ユニファイドコミュニケーション導入の費用は入ってございますけれども、その後のランニングコスト的な費用は入ってございませんので、そのような整理をしてございます。 中村委員 何が言いたいかというと、ほかにも新庁舎に移転するためにかかる費用ってあるのかなと思っていて、今回財源のところで４００億円というのがあって、そのうち１４０億円は借入金返済費用等というふうになっているので、残りの２６０億円をどう使うかと言ったらあれなんですけど、その中でここを見ているのかもしれないんですけど、逆に、４００億円というのはそっちの、北口のスキームのほうになるので、それとの関連にはなっちゃうんですけど、もっとほかにも見れるものがあるんじゃないかなという気がするんですけど、それは区としてこういうふうに整理をして判断をしたということでいいんですかね。 中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 新庁舎の事業費でございますので、令和６年度までに発生するイニシャル費用のものを事業費として捉えまして、このように整理したものでございます。 平山委員 すみません、ふと思ったんですが、ここで、当該委員会のマターだと思うんですけど、新庁舎完成後の現庁舎の解体費用ってどうなるんですか。通常、更地にして渡しますよね。これはもちろんサンプラザもどうなるのかというのも入ってくるんですけど、その費用というのはどこで見込まれているんですか。それとも、建物付きのままで開発事業者に渡すということになるんですか。 石井企画部長 現庁舎の解体につきましては、再開発の事業の中で解体も含んで行うということになっておりますので、そちらのほうで見ております。 平山委員 ということは、通常、解体を先方にやってもらう場合、土地の売却とか、あるいは購入のときですよ、解体を先方がやったり、購入した場合、当方がやったりという場合って、土地の価格が安くなるじゃないですか。同じような考え方にのっとって、何かしら区の持つ床、あるいは転出補償金にこの解体費用というのは影響するんですか。 石井企画部長 再開発ですと、売買ではなくて権利変換という形を取っております。従前の資産そのものが土地や建物をそれぞれ評価して、それで事業を組んでいくという形になっています。ですから、この建物、区役所についても、土地と建物の従前評価がされて、それが再開発の事業に乗っていくという形にはなっていきます。ほかの例えば再開発を見ていただいても、建物などは従前残ったままになっていまして、それを再開発の事業の中で賄うというのが基本的な形になってまいります。再開発の事業は国庫補助もございまして、国庫補助の対象の中、対象経費の中にも解体といったものも含まれますので、そういったものは補助の対象経費としても上がってくるということになります。その中で今回も、建物があるなしで価格が変動するということよりは、そのような仕組みの中で解体も見ているということになります。 平山委員 いや、理屈は分かるんですけど、現実には解体費用って莫大な費用がかかるわけじゃないですか。それって再開発事業者が見ていくということになるわけでしょう、再開発事業の中で。再開発の事業者の、事業者の中にと言うとあれですけど、中野区も入るわけですよね。要は、どっちのほうが負担が少ないのかなって思ったんですけど、そういうシミュレーションというのは特段なされていないんですか。 石井企画部長 事業者というよりは権利者になりますので、仮に、例えば建物がなくて土地だけを持っていた場合ですと、土地しか評価されないということにもなりますので、今回、再開発の従前評価は土地と建物、両方評価ということになりますので、残したまま再開発に入っていくというのが通例ですし、そこの土地と建物の評価で従後の価格も決まってくるということになります。 平山委員 ということは、現庁舎も現サンプラザも評価上プラスということですか、建物が。 石井企画部長 従前評価は土地と建物のそれぞれの資産の評価がされるということになります。 平山委員 そうではなくて、土地部分だけではなくて建物もという場合に、老朽化した建物だと、かえってマイナスで見られたりということもあるわけじゃないですか、評価額が。そういうシミュレーションというのは特になされていないんですかと。やっていなかったら、やっていなかったで全然構わないんですけど。 石井企画部長 従前評価をどう見ていくかですが、我々としても幾らぐらいかかるか、施行予定者からも聞いているところではありますけれども、土地は評価額、建物も評価額になりますので、老朽化していく建物であれば、減価償却分ですとか、そういったものも引かれた中での評価になるということにはなります。経年によって金額が変わってくること自体は、確認はしておりますので、そういった評価がされるということについては確認をしております。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の１４番、子育て世帯応援給付金給付事業の実施についての報告を求めます。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 それでは、子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施につきまして御報告いたします（資料４）。 区では、このたび物価高騰等の影響を受けております１８歳以下の児童のいる子育て世帯に給付金を給付する事業を実施させていただきたいというふうに考えてございます。併せまして、健康維持支援のため、新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨などの事業周知を行うというものでございます。 事業概要でございますが、対象世帯としまして、まず平成１６年４月２日以降に出生し、令和４年１１月３０日において中野区に住民登録がある児童を有する世帯、いわゆる１８歳以下の児童を有する世帯でございます。次に、②でございますが、令和４年１２月１日、本日から令和５年４月１日までに出生し、出生届により中野区に住民登録した新生児を有する世帯で、令和４年１１月３０日において中野区に住民登録がある世帯、これが対象世帯でございます。 次に、給付額でございますが、児童・新生児１人当たり２万円でございます。 続きまして、手続方法ですが、対象世帯の世帯主宛てに申請書を発送いたしまして、必要事項を記入して同封の返信用封筒にて返信をしていただきます。申請受付は郵送のみということで、受付窓口等は設置をいたしません。なお、発送物にはワクチン接種勧奨のチラシ（案内）を同封いたします。 周知方法は、区ホームページ、区報へ掲載して周知をいたします。 申請期限ですが、令和５年３月中旬、新生児の場合は５月末を予定してございます。 最後、今後の予定でございますが、令和４年１２月中旬、補正予算を御審議いただきまして、議決いただきましたら申請書発送等の準備をさせていただきたいと思ってございます。年が明けまして、１月上旬にコールセンターを設置いたしまして、１月中旬に申請書を発送して、受付開始、２月上旬に給付金支給を開始しまして、２月下旬にまだ返信していただけない世帯に勧奨通知を発送する予定でございます。６月末に給付金の給付事業を終了という予定でございます。 御説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありますか。 中村委員 御報告ありがとうございます。第３回定例会の総括質疑で森議員から、子育て支援に係る所得制限の在り方について、区長の考えを聞いて、その後、会派としても意見書も提出をさせていただいて、他会派の皆さんにも御賛同いただいて可決をして、送付をし、今回こうやって所得制限なしでこういった給付金を実施していただけることは大変うれしく思っております。 幾つか確認をさせていただきます。給付額、今回１人当たり２万円ということなんですけれども、この２万円に設定をしたというか、金額を２万円にした理由というところを教えてください。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 ２万円の根拠でございますが、今回１２月から来年３月まで、４か月分ということで考えてございまして、中身は高騰しております暖房費ですとか、食料費、学用品を含めた生活費の負担軽減を図るということを目的としてございまして、根拠でございますけれども、国の、現在始まりました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、これは１世帯当たり５万円でございますけれども、これについては１世帯当たり月５,０００円掛ける６か月を上回る金額としているところでございますが、区では子ども１人当たりに着目しまして、５,０００円掛ける４か月分、２万円というふうに検討しているところでございます。 中村委員 分かりました。それから、今回、手続方法として対象世帯の世帯主宛てに申請書を発送するということがあるんですけれども、例えば離婚調停家庭とかってどうなるのかなというのが気になっておりまして、以前の給付金のときの、定額給付金のときも同じ問題があったかと思うんですけれども、要は離婚調停中で、世帯主に送って、世帯主が受け取ってしまうと、子どもを本当に育てている反対側の親の方がその給付金を受け取れないということが発生をしたことがありました。今回のこのケースについては、例えば離婚調停中だったりとかする場合は、どのような対応をするのか。例えば後から、例えば世帯主が一旦受け取ってしまったとしても、子どもを育てている家庭の親御さんから、そういった申出が出た場合にはどのように対応するのか、そういった検討というのはされているんでしょうか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 今回ですが、前回そういったケースもございましたので、申請書に、現に対象の児童を監護しているということが受給の条件となるというようなことを記載して、また、そういった監護しないにもかかわらず申請した方に対しては、虚偽申請ということで返還してもらうということも検討してございます。 中村委員 分かりました。きちんと子どもがいる世帯というか、子どもがいる側にちゃんとお金が渡るような対応をぜひお願いをいたします。 あと、今回申請書を発送して、返送をしていただいてという、手下げではなくて手挙げの形になっていると思うんですね。一方で、ひとり親のときとかというのは、児童扶養手当とかの給付を受けている銀行口座に手下げで一斉に送るというような、要はそっちのほうがスピード感があるというふうに認識をしているんですけれども、今回その対応を取られなかったのは何でなんでしょうか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 今回、所得制限なしで全ての児童のいる家庭ということがございまして、いろいろ発送方法について、子ども所管とも検討したんですが、例えば児童手当の口座についても、そのデータをもらって発送するという方法もありましたが、所管からは口座を変更する世帯も多いというふうに聞いてございまして、そのまま使えないということがございまして、今回、それ以外の世帯も含んでございますので、申請書を送っていただいて、申請書にはお名前と口座情報、それを記載していただくということで考えてございますので、今回はシンプルな形で、そういうふうに実施するということを考えているといったところでございます。 中村委員 すみません、事前に確認をしたら、特例給付だった家庭というのは、その情報を破棄してしまっているというような話も聞いているので、そういった意味では、３割が特例給付だったので、７割のみ、要は区で把握しているというような状況で、その中にも、口座を変えられる方も中にはいらっしゃるというところで、とは言っても、パンと送れるほうがいいのかなとは思ってはいたんですけれども、こういうふうにやるということであるのであれば、なるべく早く支給ができるような、給付金支給開始が２月上旬というふうにありますけれども、できることであれば、もう少し早くやっていただくという努力もしていただきたいなというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがですか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 検討した内容につきましては、最短で１月中旬の申請書発送ということで、早い方はすぐ届いて手続をしていただくということで、区に届いて、数が少なければ２週間ぐらいで可能なんですが、今回は、当初は一度に相当数の申請書が届くというふうに想定してございますので、１月中の支給はちょっと難しいのかなというふうに考えてございますが、できるだけ早く支給できるように努力してまいります。 平山委員 発送物にワクチン接種勧奨のチラシを同封するってあるんですが、これは何のワクチンですか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨の御案内でございます。 平山委員 要するに、１８歳までを対象にしたものということですか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 今その内容につきましては関係所管と調整中でございまして、ふさわしい案内をつくるように努力してまいります。 平山委員 いや、それで、所管が昨日まで知らなかったって言うんですよ。予算として上がっているんですよ。どういうことなんですかね。じゃ聞き方を変えましょう。所管とは調整はついているんですか。どっちに聞けばいいの。企画部に聞けばいいの。 堀越企画部企画課長 所管との調整は企画課でも行ってございまして、ワクチン接種の勧奨の案内を同封するということについては、今回の報告資料自体は全庁の会議でも確認はいただいておったところですが、詳細にわたっての説明は少し時間がたってからになってしまったということでございます。 平山委員 だから、時間がたってって、いつだったんですか。要は、ワクチン接種っていっても複数のワクチンがあるわけでしょう、子どもを対象にしたワクチンって。具体的に何の接種勧奨なのかということが書かれていない。新型コロナのワクチン接種、書いていないでしょう。ワクチン接種勧奨しか書いていないでしょう。どこに。どこどこ。新型コロナワクチン接種の勧奨などの、新型コロナワクチンは決まっていた。インフルエンザは特に考えていなかった。要するに、その辺の調整って、最終的にいつなされたんですか。 堀越企画部企画課長 全庁における会議の情報提供は行ってございましたが、詳細について連絡をしたのは昨夜でございました。 平山委員 だから、そこら辺を丁寧にやっていただけないかなと思って。事実、厚生委員会で、これをどう報告しようかって、うちの委員長が悩んでいたぐらいなんですよ、所管は知らなかったから。予算として上がるわけですから、封入といったって、ただじゃないわけでしょう。それは補正予算のところで聞きますけど、職員が全部、手折りするんですか。そんなことないでしょう。となると、業者に１枚のやつを折り込んで入れてもらうだけだって経費が発生するはずなんですよ。だから、何を入れるというのが決まっていないと、本来予算って出せないはずなんですよ。入れるＡ４のチラシ、例えば三つ折りに入る情報に収めようとされているのかもしれないけども、だから、もう少し丁寧な調整を庁内できちんと図りながら進めていただかないとと思ってはおりますので、今後気をつけていただきたいと思いますけど、どうですか。 堀越企画部企画課長 庁内調整は、同封するものにつきまして、ワクチンと、あと、この際の、１８歳以下の全世帯に対する通知という機会がなかなか得られなかったものですから、子育ての子ども政策の担当課とは内容調整はスタートしていたところですが、大切な内容でございますワクチンの担当者への連絡が大変遅くなりましたことを申し訳なく思ってございます。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 それでは、先ほど一旦保留としました第８１号議案を改めて議題に供します。 本議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。（「休憩してもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）委員会を休憩します。
（午後２時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時０１分）
森企画部財政課長 失礼いたしました。それでは、第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。 お配りしております議案書の１６ページ、１７ページを御覧いただきたいと思います。 歳入歳出予算総括でございます。歳入歳出とも１５億７,２４１万３,０００円を増額いたしまして、補正後予算額は１,７１９億６,７０７万３,０００円となるものでございます。 内容でございます。歳出のほうで御説明をいたします。 ２０ページ、２１ページを御覧いただきたいと思います。３款総務費、１項総務費でございます。まず１目総務費につきましては、先ほど所管事項の報告でもございましたが、中野区子育て世帯生活応援給付金支給に係る経費を計上いたします。給付費といたしましては３万８,４００人分を計上しておりまして、振込み手数料も同人分を計上しているところでございます。一部、来年度の執行となる見込みがありまして、そちらにつきましては繰越明許費を設定しておりますので、後ほど繰越明許費調書のところでも御説明をいたします。今回計上いたします経費といたしましては、職員手当、また、事務費ということでございまして、これ以外にコールセンター等の委託経費が必要となってくるわけでございますが、そちらにつきましては債務負担行為を設定いたしますので、債務負担行為調書のほうで御説明をいたします。 続きまして、７目の新区役所整備費でございますが、電気・ガス料金の高騰に伴いまして本庁舎光熱費を増額いたします。 ２２ページ、２３ページでございます。４款区民費、１項区民費の１目区民文化国際費でございますが、電気・ガス料金の高騰に伴いまして文化施設の指定管理料及び歴史民俗資料館の電気料を増額するものでございます。 ２４ページ、２５ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費でございます。まず２目保育園・幼稚園費でございます。１の（１）、（２）、（５）に記載をしておりますが、電気・ガス料金の高騰に伴いまして旧東中野図書館施設、それから区立保育園、区立幼稚園に係る光熱費を増額いたします。１の（３）及び（５）の物価高騰に伴う私立保育所等、また、私立幼稚園等に対する補助金の増額につきましては、第３回定例会での第６次補正予算におきまして光熱費高騰分相当の支援を行ったところでございますが、１０月以降分につきまして、東京都が食材費も含めた支援策を創設しましたので、その都補助金を活用して追加の支援を行うということにしたものでございます。６次の補正予算で設定した区の単価より都補助の単価のほうが高いことから、その差分について追加計上をしております。幼稚園につきましては、都補助の対象にはなっていないところでございますが、保育園に対応するということで、併せて幼稚園にも対応するということで、保育園の単価増に合わせて支援を行います。これに関連しまして、１の（３）では財源更正を行っておりますが、６次補正予算で一般財源で組んだ１０月以降分について都補助を充当して、一般財源を減額しております。 ４目の子育て支援費でございますが、低所得のひとり親世帯等生活支援給付金支給に係る経費を計上するものでございます。国制度によりまして、児童扶養手当受給世帯などに子育て世帯生活支援特別給付金を支給しているところでございますが、その給付金を受給した世帯に対しまして、子ども１人当たり、追加で５万円を支給するというものでございます。受給世帯４,２３６世帯で積算をしておりまして、ほかに事務費や郵便料、コールセンター委託料等を合わせて計上しております。特定財源につきましては、東京都の支出金２分の１が給付金分について充当されております。 ５目育成活動推進費でございます。１の（３）におきましては、物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助金を追加計上いたします。こちらにつきましても、第６次補正予算で支援を既に行っているところではございますが、先ほどの民間保育施設等に追加支援を行うことに合わせまして、追加で支援を行うこととしたものでございます。追加の補助額につきましては、保育施設の増加率に合わせて算出をしております。東京都の補助スキームでは、この民間学童クラブについては補助の対象となっておりませんので、一般財源で組んでいるということでございます。 １の（４）については、電気・ガス料金の高騰に伴って児童館、キッズプラザ、沼袋小学校跡施設に係る光熱費の増額でございます。 ２６ページ、２７ページ、２項教育費、３目教育施設費でございます。１の（１）、（２）は電気・ガス料金の高騰に伴う区立小・中学校の光熱費の増額でございます。 ２の（１）学校施設整備で、中野第一小学校の跡施設の給食室整備設計業務に係る委託料の増額ということでございますが、こちらは中野本郷小学校の新校舎整備工事の実施に伴いまして、代替校舎として使用する中野第一小学校跡施設に係る給食室整備の関係でございます。当初予算編成時においては、設計業務は職員対応とする予定であったわけですが、現場確認により想定を超える規模の改修工事が必要であると判明したため、既定の予算の中で予算を確保して一旦発注をしたわけですが、入札が不調になったことから改めて積算し直しまして、今回委託料を追加計上しているということでございます。特定財源については、義務教育施設整備基金繰入金を充当しております。 ２８ページ、２９ページです。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費です。まず１目地域活動推進費、それから３目すこやか福祉センター費、いずれも光熱費の増額でございまして、１目においては温暖化対策推進オフィス跡施設の電気料、それから３目におきましては、すこやか福祉センター、区民活動センター、高齢者会館に係る光熱費の増額でございます。１目の温暖化対策推進オフィスについては、特定財源として諸収入７８万６,０００円を計上しております。こちらは１階・２階に入居しております保育園が負担していただく分でございます。それから、２項の介護・高齢者支援費ですが、こちらにつきましては介護サービス事業者に対する補助の増額ということで、６次補正予算において光熱費等の増額相当の支援、また、東京都が別に燃料費の支援というものを行っております。これらの対象となっていない部分についての支援ということでの追加計上でございます。 ３０ページ、３１ページです。７款健康福祉費、１項健康福祉費でございます。まず１目福祉推進費、それから２目スポーツ振興費ですが、こちらについてはいずれも指定管理料の増額ということで、電気料金・ガス料金の対応で、社会福祉会館、それからスポーツ施設について指定管理料を増額しております。 ３目障害福祉費につきましては、こちらも障害福祉サービス事業所に対する補助金の増額でございまして、６次補正予算で対応したところではございますが、東京都の支援が新たに創設されたということもございますので、そちらの補助金を活用して追加支援ということでございます。財源更正を併せて行っておりまして、６次補正で組んだ１０月以降分について財源更正を行っているということでございます。 それから、４目生活援護費につきましては、医療扶助におけるオンライン資格確認を導入するための生活保護システム改修につきまして、当初予算に改修経費を計上したところでありますが、今年８月に国から示された仕様により、当初想定した以上の工数が必要であることが判明したことから、スケジュールの見直しを行いまして、まず一旦、令和４年度の改修経費４４０万円を減額いたします。改修については今年度から着手をするわけですが、来年度、２年度にまたがって契約を行うことから今年度の支出の計上はなくなりまして、債務負担行為を設定いたします。債務負担行為については、債務負担行為調書のところで御説明をいたします。 ２項保健所費、２目保健予防費でございますが、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用の助成に係る経費でございます。５０歳以上の中野区民の方がワクチン接種した際の費用助成でございます。助成額は生ワクチンが１回４,０００円、不活化ワクチンが１回１万円で、２回分となります。おおむねワクチン接種費用の２分の１の助成ということで設定をしております。補正予算を議決いただきましたら準備を進めまして、来年３月に事業を開始する予定でございます。 ３目生活衛生費につきましては、保健所に係る光熱水費の増額でございます。 ３２ページ、３３ページ、９款都市基盤費、１項都市基盤費でございまして、まず２目道路費でございます。５の（１）、一つ目が街路灯等に係る電気料金の増額でございます。それから、二つ目の中野五丁目下水道施設緊急修繕に係る工事費については、下水道施設の老朽化に伴って、昨年、道路陥没が起きたわけですが、一旦暫定的な補修をしております。抜本的な、今後、同じように老朽化を起因とした道路陥没等を予防するため、下水道施設の修繕工事を行うということにして、工事費を増額するものでございます。こちらについても債務負担行為を設定しておりますので、後ほど御説明いたします。 それから、無電柱化につきましては、弥生町三丁目の避難道路２号及び７号につきまして、想定よりも工事費が増額したことから増額を行うものでございます。弥生町三丁目避難道路２号については、川の整備等に係る経費の増額でございまして、特定財源として道路公園整備基金繰入金を充当しております。弥生町三丁目の避難道路７号につきましては、電線共同溝工事等に係る調査設計につきまして、試掘調査の数を増加するための経費の増額をいたします。特定財源は都支出金を充当するわけでございますが、当初より都支出金が獲得できる見込みとなったことから、記載のとおり財源更正を行っておりまして、道路公園整備基金繰入金を減額しております。 ６目住宅費につきましては、福祉住宅等に係る電気料金の増額でございます。 １０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、２目まちづくり事業費でございますが、平和の森公園周辺地区、南台一・二丁目地区及び南台四丁目地区の地区施設道路に係る用地取得費を増額いたします。国・都費の特定財源が他の事業の進捗状況によりまして一部不用額となるものが生じたことから、補助金の充当先を組み替えまして、こちらの用地費のほうに充当することにより、来年度、買戻しを予定していた用地の前倒しに対応するということで計上をしているものでございます。ほかに特定財源として、まちづくり基金繰入金を充当しております。 ３目中野駅周辺まちづくり費については、中野駅新北口駅前広場の整備に係る実施設計費の増額でございまして、ペデストリアンデッキの設計・施工のうちＪＲ東日本に委託する部分につきまして、協議の結果、年明け、令和５年１月には実施設計に着手する必要があることが判明したため、今年度分の経費を計上しているということでございまして、事業については２年度にまたがってまいりますので、債務負担行為も併せて設定をします。東京都支出金とまちづくり基金繰入金を特定財源として充当しております。 ３６ページ、３７ページは、人件費の補正に伴う給与費明細書でございます。 ３８ページ、３９ページが繰越明許費調書でございまして、一つ目の中野区子育て世帯生活応援給付金につきましては、来年度の給付の見込みとなる２,３２５人分について、給付費と振込手数料を来年度に繰り越すということで繰越明許費を設定します。 それから、先ほども御説明しました無電柱化整備の弥生町三丁目避難道路７号につきましては、事業が年度内に完了しないことから繰越明許費を設定いたします。 ４０ページ、４１ページ、債務負担行為調書でございます。 一つ目の中野区子育て世帯生活応援給付金に係るものにつきましては、コールセンターの業務委託につきまして設定をいたします。 二つ目の新庁舎統合ネットワーク構築及びネットワーク通信機器の購入等につきましては、世界的な半導体不足等の影響を踏まえまして、新庁舎に設置するネットワーク通信機器の調達を予定より前倒しして実施することに伴いまして、３年度にまたがる契約を行うことから債務負担行為を設定するものでございます。契約は今年度中に締結したいと考えておりますが、支払いについては令和６年度の業務完了後となりますので、今年度と来年度の予算計上はございません。 三つ目の明和中学校校舎等建築工事でございますが、物価水準の変動及び地中障害物撤去等に伴いまして、建設工事について工事費を増額しまして、３年度にまたがる変更契約を行うことから債務負担行為を設定するものでございます。今年度については、地中障害物撤去に係る経費が増額となる一方で、擁壁工事の進捗が遅れていることから、その分が減となりまして、結果として今年度の支出額に変更はございません。 中野第一小学校跡施設給食室等改修工事実施設計業務委託につきましては、先ほど子ども教育費のところでも御説明しましたが、こちらについては２年度に契約がまたがってまいりますので債務負担行為を設定いたします。 ４２ページ、４３ページでございまして、これも債務負担行為の調書の続きでございますが、生活保護システム改修、こちらにつきましても先ほど御説明しましたが、２年度にまたがっての契約を行うことから債務負担行為を設定いたします。 それから、中野五丁目下水道施設緊急修繕工事につきましても、期間が２年度にまたがることから債務負担行為の設定でございます。 中野駅新北口駅前広場整備につきましても、期間が２年度にまたがることからの設定でございます。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 中村委員 御説明ありがとうございます。結構多岐にわたる質問をしますので、よろしくお願いします。 まず２０ページ、２１ページのところで、先ほど御報告を頂いた子育て世帯生活応援給付金のところの項目があるんですけれども、さっきのところで聞くか、ここで聞くか、すごく悩ましかったんですが、２４、２５ページの低所得のひとり親世帯生活支援給付金支給のものがあって、児童扶養手当のところと低所得者と、あと、家計急変世帯が入っていたかと思うんですけれども。家計急変世帯のところって申請制で、なかなか見込みと差が出てきているという、以前の、今までやってきたものも、やっぱり家計急変世帯のところって非常に、どれだけ見込むかってすごく難しいところで、これまでもやってきていたかと思うんですけれども。今回この対象と、子育て世帯生活応援給付金はもっと広い対象なんですけれども、この中に低所得者で家計急変世帯というのも入っているのかなと思うんですけれども、こうした家計急変世帯へのお知らせみたいなものを、この中野区子育て世帯生活応援給付金でワクチンの接種勧奨をするのであれば、こういったものも同封して、お知らせをして、しっかり届けるべきじゃないかなと思うんですけども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 今回、私どもで行う全世帯でございますが、低所得のひとり親世帯につきましては、担当の所管に確認したところ、今回同じ補正予算で御審査いただいているところでございますが、基準日が年明けの基準日ということで、その後、対象を確定通知するということで、要は今回私どものほうで発行するのは１月中旬で考えてございますが、ちょっとスケジュールの関係で間に合わないということで、子ども所管のほうではそういったものを、今回私どものほうでやる申請書に同封するという考えは持っていないということでございました。 中村委員 この低所得のやつが２月２８日までが期限で、届いて、そこからとなると、国のほうの最初の第２回定例会でやったものが申請されていないと、これが対象にならないからということですか。 伊東総務部特別定額給付金担当課長 委員おっしゃるとおりでございまして、低所得のほうが、確認したところ、基準日が令和５年３月１日ということで、その後、対象を確定して通知をするというところなので、今回私どものほうでやるところに同封する考えは持っていないというところでございました。 中村委員 分かりました。それであるならば、やはりちゃんと低所得者のところにしっかり情報が届くように、周知の工夫というのはなかなか難しいところではあって、これまでもやっていただいているとは思うんですけれども、引き続きそれは所管のほうに伝えていただきたいなというふうに思います。 次に、２６ページ、２７ページの教育施設整備の（１）の学校施設整備の中野第一小学校跡施設給食室整備設計業務に係る委託料の増額のところなんですが、先ほど財政課長の御説明の中では、当初予算の中では職員対応で見込んでいたという御説明があったかと思うんですけれども、それで施設を実際に見にいったところ、職員対応ではできなかったということだと思うんですけれども、それを把握したというんですかね、職員対応ができないというふうに分かったのはいつ頃なんですか。 森企画部財政課長 具体的な時期については、詳細な部分については、把握はしていないところですが、令和４年度予算を編成する際にはそういう判断をしたと。その後、今年度にかけて現場を確認したところ、発注の必要があると判断したということと承知しています。 中村委員 では、さっき入札が不調となったというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、その入札が不調になったのはいつですか。 髙田総務部施設課長 令和４年１１月１日が入札日という形になっております。 中村委員 １１月１日に入札が不調となって、今回総額で７００万円というふうに、債務負担行為がかかっていて出ているんですけれども、このときの金額というのは幾らだったんでしょうか。 髙田総務部施設課長 そのときの予定価格としては２５７万２,９００円です。 中村委員 ２５７万円から急に７００万円になるというのが、金額としてすごく大きい幅があると思うんですけれども、そこはどういった理由からなのか。単にやってくれる事業者がいなくて、金額を倍にしたわけではなくて、要は見積りの妥当性というところが分からないので、ちょっと御説明していただけますか。 髙田総務部施設課長 単純に金額だけを上げているわけではなく、給食室の改修以外にも改修部分があり、その部分の設計を含めることで設計面積が大きくなり、工事費も大きくなることから、設計の金額を増加させていただいております。 中村委員 ごめんなさい、やっぱりなかなか言葉だけでは伝わらなくて、ちょっと細かいかもしれないんですけど、給食室だけではなくて、ほかのところも含めたというのは、金額としては倍以上の金額になっているんですけれども、範囲としても倍とか。それよりも、給食室って結構特殊なのかなと思うんですが、範囲としてはもっと広がっているということ、倍とか、３倍とか、分かんないですけど、エリアとして、設計をする範囲はどれぐらい、言葉で説明できるのか、ちょっと難しいのかもしれないですけれども、御説明できる範囲でお願いします。 髙田総務部施設課長 具体的には中野第一小学校跡施設の４階に図書室があるんですけれども、そこを図工室に改修したり等の改修内容がありますので、前回の給食室の改修面積から比べると倍近くにはなっております。 中村委員 分かりました。今回、最初は職員対応でやろうとしていて、それができなくて、入札をかけたけれども不調でということで、スケジュールが少し後ろ倒しになっていると思うんですけれども、今回、７００万の設計業務で、その後、工事になると思うんですが、仮校舎として活用するスケジュールに影響はないのか、そこら辺というのは所管じゃないと分かんないんですかね。そこら辺が分かれば教えていただきたいんですが。 森企画部財政課長 すみません、詳細なところは把握していませんが、今後予定しているスケジュールに影響はないということは、これがこうなったことによっての影響はないと聞いています。 中村委員 本郷小学校の仮校舎として活用する場所になります。いろいろありますよね。なので、ここが遅れることも絶対にないようにしていただきたいですし、そこは所管とのやり取りの中にはなってくるんだとは思うんですけれども、そこは区として徹底していただきたいと思いますけれども、要望とさせていただきます。 次に、２８ページ、２９ページの、これは光熱費の話なので全体に関わる話ではあるんですけれども、今回、保育園とか、幼稚園とか、学童クラブ、障害施設、介護施設等、６号補正と７号補正と物価高対策をしてきていると思うんですね。６号補正でもやって、７号補正でもやっていて、６号補正はたしか全て通年で、４月から３月でお金を出していたかと、補助をしていると思うんですけれども、７号補正では、基本的には東京都のものと合わせているのかなと思っていて、半年、１０月から３月というふうに出しているかと思うんですけれども、一部、通年ではなく半年のみにしか対象になっていない施設があるように見受けられるんですけれども、そこは、全体を通してそうした施設はあるのか、確認をさせてください。 森企画部財政課長 今回御説明した保育園や幼稚園、それから学童クラブ、障害のサービス事業所、介護サービス事業所、こういったところの支援につきまして、今回新たに対象となった、今まで第６次補正のところで対象となっていなかった施設で新たに対象となったというところで申し上げると、介護保険の訪問系の施設が該当いたします。 中村委員 所管からは半年間で上がってきているんですか。いろいろと調査をかけて、お声を聞いて、今回補正予算に入れてきていると思うんですけれども、所管からはどういうふうに上がってきているんでしょうか。 森企画部財政課長 地域支えあい推進部が所管でございますが、所管の最初の計画においては、今回の補助金の対象とする施設については、いずれも１２か月分相当という形で積算がされておりました。 中村委員 所管としては必要だから、調査をかけて必要だから通年で上げてきたのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は、財政課としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 森企画部財政課長 ６次補正を組む際に、そのときの状況を見て、光熱費の上昇相当分の支援ということで各民間事業者に対して組みました。当然、介護事業所も一部入っていたわけでございます。それで一旦組みました。その後、第３回定例会での御議論や東京都の新たな補助制度の創設、また、先ほど企画課長からの報告もありましたが、その後の事業者との追加のヒアリングなども踏まえて、今回新たな追加支援を計上させていただいたわけでございますが、介護サービス事業所についても同様の形で所管が見積もったところでございまして、所管としての考え方としては、委員の御指摘のとおりだったかなとは認識しています。 中村委員 今回の補助で足りるのであれば、それでいいと思うんですけれども、例えば足りないということがあるのであれば、例えば次の補正予算でもう１回補助を出すとか、考えられるのかなというふうに思いますので、そこはしっかりと所管とも調整をしていただいて、次につなげていただければなというふうに思いますので、本来は通年で、今回の全体、７号補正の全体が半年でということだったのかもしれないですけれども、一方で、必要であるから通年でというところで所管としては上げてきていると思うので、そこら辺はよくよく調整をしていただいて、もし必要であれば次の補正予算という形も取っていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。 森企画部財政課長 今、介護事業所についての御指摘ということでございますので、ほかの東京都の補助制度を受けておる施設もあろうかと思いますし、そういったところも、全体の状況を見ながら、当然所管にも引き続き事業者とのヒアリングなりもしていただきながら、状況把握に努めまして、検討はしていきたいと思います。 中村委員 ぜひよろしくお願いいたします。今回、補正予算でかなり区有施設の光熱費のところが、いろいろな所管で出てきていると思うんですけれども、全部合わせた区有施設の光熱費の影響額って幾らになるのか、計算されていますでしょうか。 森企画部財政課長 区立施設の光熱費、保健所は水道料金もやっていますので光熱水費ということで、今回の補正額でございますが、指定管理料として計上しているものも含めまして３億８,０００万円余ということでございます。 中村委員 分かりました。さらに、来年度の予算の影響額の見込み、この間、うちの森議員の質問でも答弁を頂いていたと思うんですけれども、そこは幾らというふうに考えていらっしゃいますか。 森企画部財政課長 先だっての森議員への一般質問の御質問に対しましては、指定管理施設を除く区立施設の光熱水費の増、影響額ということで、約５億円程度ということで御答弁を申し上げたところでございまして、予算編成中でございますので、また変動の可能性もありますし、指定管理施設については光熱費以外の増要素もありますので、指定管理施設がどれだけ電気料金・ガス料金、光熱費が上がるかというところについて、まだ整理というか、分析ができておりませんのでというところでございますので、引き続き状況の把握に努めて、適切な予算は計上していきたいと考えております。 中村委員 指定管理を抜いて５億円ということなので、もっと大きくなる可能性が多いのかなと思っていますし、しっかりとそこは予算審議のところでお示しを頂ければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ３０、３１ページの帯状疱疹ワクチンのところなんですが、こういったワクチンとか、こういった事業って、本来は４月スタートというか、当初予算にのせてスタートをさせるというのが一般的かなというふうに思うんですけれども、今回このタイミングで補正をして、３月から事業を開始するという理由はどこら辺なんでしょうか。 森企画部財政課長 帯状疱疹につきましては、明確なしっかりとした国の統計データというところがまだ定まっていないというか、しっかり整理されているものがないわけですが、例えば外国の研究のデータで言いますと、新型コロナウイルス感染症に罹患した人が帯状疱疹を発症するリスクについては１５％増加するとか、そういったようなデータもありますので、まだ新型コロナウイルスに感染される感染者の方というのも増えております。ですので、こういった状況下でございますので、明確なデータはないとは言いつつ、肌感覚としては、医療機関としても増えているのではないかというような、様々報道もされているところでありますので、ここは補正予算を組んで、当初予算の段階を待たずに対応すべきということで判断をして、計上させていただいたところでございます。 中村委員 分かりました。ありがとうございます。今回、５０歳以上で費用助成が５０％、生ワクチンについては４,０００円で１回、不活化ワクチンについては１万円を２回となると思うんですけれども、接種対象の対象者数がどれぐらいで、接種率見込みがどれぐらいなのかを教えていただけますでしょうか。 森企画部財政課長 住民基本台帳によります、これは１０月１日時点のデータですが、５０歳以上の区民の方というのは約１３万人おります。１３万人おりまして、今回予算計上させていただいた経費というのが８００万円余ということなんですが、今回については３月、１か月分というような積算になっておりまして、１％で見込んで積算をしております。ほかの自治体の例などを見ますと、５％程度というような接種率というようなデータもあるようでございますが、今回は１か月分ということで１％で見込んでおります。 中村委員 分かりました。今回、今年度は８００万円ということなんですが、平準化したときが、要は来年度から毎年やっていくとなった場合というのは、大体接種率見込みはその後、先ほどおっしゃっていた５％という見込みを立てて予算計上していくという形になっていくのか、そこら辺を教えてください。 森企画部財政課長 今そのように考えております。 中村委員 分かりました。ありがとうございます。森議員の質問でもお伝えしましたけれども、区が公衆衛生施策の全体の取組としてやっていただくのは非常に大切なことだと思っていますし、私も非常に力を入れている分野でもありますし、今後もこういった施策をやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、３４、３５ページの中野駅周辺まちづくり費のところなんですけれども、今回ペデストリアンデッキの設計、実施設計の経費で、債務負担を含めると４億４,３００万円が計上されているんですけれども、今年度は３３０万円で計上されていて、ＪＲと協定を結んでやっていただくことになるということなんですが、この４億４,０００万円の金額の妥当性というのは、財政課としてはどういうふうに判断されているんでしょうか。 森企画部財政課長 この金額でございますが、所管からの聞き取りといいますか、所管からの情報によりますと、いわゆるここで必要な設計の業務といったようなものも提示しながら、それを踏まえてＪＲのほうで積算をしていただいて、それが計上されているというようなことでございまして、所管とＪＲの中での一定の工事料と、この金額だということの一定の話合いというか、調整、協議といいますか、そういったものはやった上での計上ということで認識はしておりますので、適切な金額が、必要な金額が計上されていると認識しております。 中村委員 いろいろ所管と話をしていて、前に駅の橋上駅舎の設計を、実施設計のときというのは、別の事業者さん、ＪＲがやるにしても別の事業者さんでも見積りを取っていたような話も聞いていて、今回はそれをやっているのかやっていないのか、金額の妥当性をどう判断しているのかというところが、所管のほうでもなかなか見えにくくて、本当にこの金額が妥当なのかというところがなかなか見えづらいなというふうに思っているんですが、財政課としては所管がＪＲと協議して、その金額で提示してきたからということで、妥当だという判断をされているということなんですかね。 森企画部財政課長 なかなか一個一個、細かな積算の資料の提示を受けて、それが妥当かどうかというところの判断というところについても、なかなか予算編成過程においては難しい部分もあろうかなと思っておりまして、当然これがどういう経緯で積算をされて、こういう計上に至ったのかというところの過程なり、協議の内容といいますか、これまでＪＲと話し合ってきたことについてどうだったのかということの確認はもちろんした上での判断で、今回計上させていただいております。 若林委員 ２０、２１ページの新区役所整備費の中の本庁舎に係る光熱費増額、これはここの本庁舎、今の現本庁舎でいいですよね。 天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 こちらに記載されている新区役所整備費の庁舎管理費用については、今年度分の現庁舎の光熱水費の増額分になります。 若林委員 給湯器のほうを節電で止めていたと思うんですけど、片や節電はやっている。でも、片や高騰でプラスするなんて、ちょっと違和感を感じるんだけど、この高騰分に関する増額は、給湯器は節電のままの計算で出ているんですかね。 天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 今委員から御指摘のあったように、今年度、１２月１日から給湯器のほうを止めてございます。こちらの算定につきましては、厳密にそこの給湯器を停止したことによる効果を反映しているわけではございませんけれども、昨年度の実績と今年度の増加分を踏まえて按分で計算をしておりますので、厳密には反映はされてございませんけれども、結果的には節電の取組、ガスの省エネの取組を通じて、この予算の中で収めていくようにということの努力の一環で給湯器を止めていると、そういったところでございます。 若林委員 ちょっと小さなことだけど、給湯器を止めている、その部分をどうやって算出されているのかなと。予算には計上されるけど、給湯器分は中には、使われているとして含まれているということでいいですね。 天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 委員御指摘のとおり、従前どおりの使い方をしていった場合ということで含まれてくることにはなります。ただ、今お話申し上げたように、給湯器を停止することによって当然ガスの使用量というのは、全体から比べたら、かなり効果としては、それほど大きいものではございませんけれども、そういった努力を積み重ねることによって、価格も含めて、あと、省エネも含めて対応していくということでございます。 若林委員 ちょっと外れるけれども、給湯器を止めているということは、区民に対して何か示したり、していますか。 天野総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 ホームページのほうに、今年１２月からそういった形で対応するということで、庁舎管理担当からではないんですけれども、区民に対して節電・省エネの対策に取り組みましょうということで、環境課のほうを中心にホームページで公表してございます。その中で、冬季期間、流し台からの給湯を停止するというところも取り組んでいきますということで公表してございます。 若林委員 区民に対して節電、節電なんて言っている本人がしっかりやらなきゃいけないけれども、ただ、給湯器って、なかなか止めているのは外から分からないので、そこら辺はちょっと工夫して、うちもやっていますよというのを出していくべきだと思うので、よろしくお願いします。 次に、２４、２５ページ、特に保育園・幼稚園のことに関してなんですが、第６次補正予算で中野区は１年間補助をしていきましょうとなりました。今回は東京都が半年間、これは１０月までだっけ、１０月からか。１０月からの半年間で、これには食材費を含めた金額が入っていますね。うち１年間補助する中には、食材費は入っていなかったと思うんですが、それでよろしいですか。 森企画部財政課長 ６次補正で計上させていただいたときは、食材費は見ておらず、光熱費相当額の増分で見て計上しておりました。特に光熱費の増が、かなり影響が大きいだろうという判断で、光熱費のほうをまず見たというところでございます。 若林委員 それで東京都の補助のほうが大きくなったということなんですけれども、残りの部分に関しては、まだ東京都から、要は半年分の計上なので、残り半年分は中野区の食材抜きの、食材費を見込んでいない補助になるということでよろしいですか。 森企画部財政課長 １０月から３月分については、６か月分については追加の支援という形で今回計上させていただいておりますので、残りの半年分については、最初の中野区のお示した単価で支援をするということでございます。 若林委員 じゃ半年後は少し補助金額が、今のままだと減ってしまうということですね。各幼稚園・保育園に対しての補助に関しては、１人当たりの計算で支給するということでよろしいですか。 森企画部財政課長 １人当たりで、定員で計算をしております。 若林委員 分かりました、定員ですね、そうでした。定員で算出をしている中で、今回半年間の東京都の補助になるんですけれども、食材費ということは、給食に当たるものだと思うんですけど、うちの中野区は全部、給食を出しているということでよろしいですか。 森企画部財政課長 保育園は基本的に出している、認可保育園については出しているだろうということで考えておりますが、幼稚園については一部、給食という形での提供ということはしていない施設もあったかなというところでございます。一部、施設のほうで給食という形で提供していないところもあるとは認識しております。 若林委員 そうすると、給食を出しているところの補助と、出していないところの補助が、本来なら違うべきものじゃないかなと思うんですが、そこら辺は、もう東京都のものだから一律に出しちゃっているということでよろしいですか。 森企画部財政課長 東京都の、確かに基準のところでも、給食等の提供がある施設とない施設ということで補助基準上は分かれておりますが、今回の積算上に当たっては、特にそこのところは考慮しておりませんで、どこの施設に対しても、給食等を提供している施設というような形で単価設定をして積算はしております。 若林委員 ということならば、実際支給する際には、予算では給食費、給食を提供しているという形で出しているけれども、支給するときは、給食を提供していない場所に関しては、この食材費を抜いた状態で提供する、それとも変えずに一律でやる、どちらですか。 森企画部財政課長 確かに施設によって、明確に給食があるなしで、どういう形で昼食を提供しているか、昼食を園児さんに、子どもたちに取ってもらっているかというところを一個一個、一つひとつの施設を調査して、明確に補助金額を分けるという考え方もあろうかと思いますが、現状、予算上は一律でこういうふうに積算をしておりますので、現状の考え方としてはそこまで、明確に確認をして単価を分けるというようなところまでは、まだそこまでの考えには至っておりません。 若林委員 給食を提供している幼稚園、そして給食を提供していない幼稚園の差がいいほうに出ているのか、悪いほうに出ているのか、何か平等性が担保されていないような気がするんですけど、そこら辺は、支給の際に工夫をされるのかどうなのかというところなんですけれども、もし給食を提供されている方は、それなりの食材費として利用されるけれども、何か出していないところが得するのかなという気がしないでもないんですけど、そこら辺は変えずに、一律で出されるということでいいですか。 森企画部財政課長 予算を立てた計画に、いわゆる現段階においては特に明確に区別をして積算をしておらず、こういう形で予算計上させていただいております。ただ、一方で、今委員の御指摘の部分についてはどう捉えるのかというようなところもございますので、そこのところは、実際にどこまで区別するのかとかということについては、実際の支給するに当たっての段階で、そこは全体を見ながら考えさせていただければと思います。 若林委員 さっきのところもそうなんですけど、厳密にやるのがやっぱり、できるだけ予算に差がないのがいいと思うんです。今回そこをお話させていただいたとおり、もし支給がちゃんと給食費の食材云々の話になったときに、多めに取っておけばいいやじゃなくて、あと、給湯器が、さっきの質問で給湯器を省エネで止めているのであれば、その分を考えて予算計上すべきじゃないかな。ぴったりやれとは言わないですけど、予算ですから。ただ、明らかに分かるようなこと、もしくはこうなるんじゃないかと分かるようなことは、想定しながら予算の積算をしていただいたほうがいいかな。厳密にやれ、ぴったりやれとは言わないですけど、そこら辺もちょっと考慮に入れて考えていただいたほうがいいと思うんですが、いかがですか。 森企画部財政課長 当然、様々なデータに基づいて、適切に予算を積算して計上していくということが当然必要だと思っております。今回のこの例につきましては、まずは一律でというふうなことで積算をさせていただきました。ですので、執行の段階についてどうするのかということについては、また所管とも話はしたいと思いますが、当然、予算編成というのは今後も続いていく話でございますので、しっかりとしたデータに基づいて適切な予算を計上していくということは、当然しっかりこれからも心がけていきたいと考えております。 若林委員 ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、予算計上に当たって、しっかりと計画を立てて、それで予算を積み上げていった金額であるべきなのに、先ほどのワクチンの話の、プリントを入れる入れないの話も、平山委員のおっしゃった、ありますけれども、そういったものをしっかりと計画を立てて、積算をして予算計上していただくように、よろしくお願いします。要望にしておきます。 高橋委員 今の食材費のところで確認したいんですけど、都の補助に、例えば私立幼稚園というのは都の補助スキームにはのっていなくて、中野独自のメニューということでよろしかったですか。 森企画部財政課長 おっしゃるとおりでございまして、まず幼稚園の最初の単価、いわゆる６次補正で設定した単価というのは、光熱費の増分を相当見て単価を設定させていただきました。今回の幼稚園の園児１人当たりの単価については、保育園のほうが実際に６次補正と７次補正で比べたときに、どこまで単価上昇したのかというところの割合を幼稚園のほうにも掛けまして、幼稚園のほう、おっしゃるように区の独自で単価設定しています。 高橋委員 手短にしますけど、先ほど予算の、こういう形で立てて、支給のところで工夫するというお話があったけども、それは違っていると思っていて、そもそも予算を立ち上げるときに、私立幼稚園の食材費に関連しての積算の方法を具体的にどうやったのかというのがちょっと、保育園をベースにして展開しているようなことになっているんじゃないかなと思っていて、要は、さっき若林委員が言っていた給食を提供しているところであれば、それは食材費も関係してくるし、調理によっての光熱費も関係してくるわけだから、やっているところとやっていないところでは全然違いが出てくるわけであって、本来それは事前にちゃんとヒアリングをかけて、実態を聞いた上で、その辺の予算を組み立てていくというところが本来の姿だと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 森企画部財政課長 確かに、実際に園内で調理をして提供しているとか、そういったところでの部分と、実際にお弁当を持ってきていただけるとかといった部分についての、そこでの経費の実際に出ていく額というのは、確かに委員おっしゃるとおり、そこは異なってくるかなと思っております。今回の積算に当たっては、その辺りの部分については、どういう形で提供しているかとかというところについては確かに十分に、確認という部分については不足していた部分もあったかなと思います。今回については一律で提供、食材費も見た上でしておりますので、その辺りのところは一つの、積算においての部分については、そこの部分については不足したところもあったかなとは思っております。 高橋委員 最後にしますけど、いずれにしても、今回というよりも今後、現状をきちっと、所管は別でしょうから、よく所管と調整をして、現状、実態をよく調査した上で、本当に食材費や光熱費の高騰によってダメージを受けている園の運営をきちっとサポートできるような、実態に合った形になるように、よく所管と調整をしていただいて、必要があれば、また次の補正予算になるのか、あるいは、この高騰がずっと続くのであれば、年度の予算の中でどういうふうにやっていくのかとか、その辺のことを検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 森企画部財政課長 しっかり状況を把握して、所管とも適宜コミュニケーションを取りながら、しっかり今後の対応についても検討していきたいと思っています。 委員長 委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時２６分）
休憩前に続き、補正予算の審査を行います。 日野委員 １か所だけ聞きます。３４ページ、３５ページの中野駅周辺まちづくり費のところですね。ペデストリアンデッキの実施設計についてということなんですが、これって何かスケジュールに変更があったりしたんでしょうか。 森企画部財政課長 当初、令和４年度予算編成時点におきましては、今回御提案している実施設計については、令和５年度になって実施するという想定をしておりました。ですので、令和４年度当初予算にも計上されていないということでございます。その後、関係機関、ＪＲですね、調整をする中で、工事等も含めて、年明け、令和５年１月から設計に着手をしないと令和８年のいわゆる橋上駅舎の竣工までに間に合わないというようなことが分かりましたので、今回前倒しをしたということで、補正予算の提案を併せてしているということでございます。 日野委員 これだけ大規模なまちづくりで、新北口駅前広場の基盤整備を行う中で、今回の補正予算で、来年１月には実施設計に着手しないと間に合わないということが今出てくるということはすごく不安なお話だなと思って聞いているんですが。これというのはＪＲ側との協議がちゃんとできていなかったということなのか、そもそも、これってＪＲ側のほうが進めているものなのか、区のほうが主導で行っているものなのか、その辺もよく分かっていないんですが、何でこの時期に、来年１月に、もう来月ですよね、着手しなければいけないというものが今出てきたのかというところ、ここで聞ける話なのかな。もう少しスケジュールのところというのはどうなっているのか、教えていただけますか。 森企画部財政課長 スケジュールのところで申し上げると、当初の段階では、ペデストリアンデッキの工事に１年８か月程度かかるということを想定していたところ、協議の過程でもう少しかかる、２年２か月程度かかるというような、いわゆる工事期間が想定よりも要するというようなことが判明をしまして、今回設計のほうを前倒しする必要が出てきたということでございます。 日野委員 それが判明したというのは、いつ頃なんですか。 森企画部財政課長 当然、令和４年度予算編成時点においては、令和５年度から着手ということになっておったわけですので、予算編成後、令和４年度になってからだと認識しておりますが、ＪＲとの詳細な協議をする中で、こういったスケジュール変更、前倒しが必要だということが判明したと認識しております。 日野委員 来月の話なので、来月実施するという話なので、こういうのを聞くと、本当に関係機関と協議がちゃんと行われているのかなというのも不安になるようなお話でもあると思いますので、ちょっとそこは、これだけ大規模なまちづくりをする中での話ですので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っておりますので、これは意見にさせていただきます。 平山委員 ２７ページの中野第一小学校跡施設給食室の整備設計ですね、これ、お話を聞くと当初は職員で設計をされようとしていたけども、それが困難だということで、委託をしようということでしたか。ごめんなさい、確認です。 森企画部財政課長 おっしゃるとおりでございます。 平山委員 御答弁の中で、１回入札が不調になったという御答弁があった、これはこの件でしたっけ。 髙田総務部施設課長 はい、中野第一小学校跡施設給食室の設計委託です。 平山委員 不調になったって、入札かけたときの予算はどうなっていたんですか。今回、補正予算になっていますけど。 森企画部財政課長 当初予算には計上しておりませんでしたので、他の同じ学校施設整備の中の予算で委託料が、残があったものですから、いわゆる執行対応したということでございます。 平山委員 今回執行対応じゃなくて、あえて補正予算にされているのは、なぜですか。 森企画部財政課長 一つは、不調になったということもあるので、経費の増が必要だったということと、もう一つは、スケジュールが、もし来年度予算に計上したとすると、かなりタイトになってくるということです。当然、今年度中に着手をした上で、いわゆる早期に着手した上ではやっていきたいということでございましたので、債務負担行為の設定をする必要があると認識したところでございますので、補正予算で計上したということでございます。 平山委員 理由の一つは債務負担行為があるからと。もう一つは増額になったからと。要するに、執行対応だけでは飲み込めない額になったということですか。 森企画部財政課長 最初に想定していた額で、執行対応分で予算を確保したわけですけど、不調になったことから経費の増が必要になったということも一つの要因ではございます。 平山委員 その不調になって経費の増が必要になったというところが分かんないんですよ。債務負担行為は理解ができるんですね。そうなると当然、補正予算はかけなきゃいけないだろうと。ましてや、執行対応しようとしていたので、きちんとやったほうがいいだろうというのはあるんですけど、どうして入札が不調になって経費が増大するんですか。そこが分かんないんですけど。 森企画部財政課長 当初予定していた金額、予定価格の中では落ちなかった、それでは実際のところ、入札がどうだったか、あれなんですけど、それでは落札できなかったというようなことですので、当然、予定価格を増やす必要があろうと、そういう判断をしたというところがございます。 平山委員 予定価格が低かったから入札が不調に終わったんですか。何かほかに、要件が変わったとかではなくて、一度不調になったときの内容と今回かけようとしている内容は変わらないんですか。 髙田総務部施設課長 いえ、設計する面積等が違いますので、内容的には違う、もちろん給食室の改修の設計の内容も含んではいますが、全く同じではありません。 平山委員 そう答えてほしかったんですけど。ごめんなさい、もしかしたら中村委員が聞いていたのかもしれないんですけど、何で面積を広げたんでしたっけ。要は、その前の入札が不調にならなかったら、それでいっていたわけでしょう。 髙田総務部施設課長 今回給食室を広げるに当たって、図工室がなくなってしまうということがありました。図工室をどこに持っていくかというのを後ほど設計しなくてはいけなかったんですが、４階の図書室を図工室にするという方針で、そこの部分の設計委託も出さなくてはいけないので、その内容と一緒に今回の補正予算の金額となっております。 平山委員 ４階の図書室を図工室、その予算というのも当初予算にはなかった。そうですよね、後から決まったわけだから。仮に最初の入札で落札がされてしまっていた場合は、給食室の設計のみになるわけですよね、図工室を含まない部分の。となると、その場合であっても図工室の部分については、補正予算をかけられる御予定だったということですか。 髙田総務部施設課長 内容にもよるとは思いますけども、基本、設計委託は出す予定でしたので、補正予算をお願いしたかと思います。 平山委員 であれば、スケジュールの問題はもちろんあったんでしょうが、これで何かが間に合わなくなるということはないという御回答でしたよね。であれば、どうして、本来は補正予算を組んでやることのほうが望ましいわけじゃないですか。どうして先に給食室のところの設計だけはいわゆる予算の中でやり繰りをして、言ってしまえば、議会を通すことなく執行されようとしていたのか。全部を見極めた上で、今回のような形で一本で出すという選択肢は最初はなかったんですか。 森企画部財政課長 いわゆる給食室の整備というのは、当然早く着手してやる必要があるということで、職員ができなかったというところなので、発注する必要があるということだったので、まずはそこのところの早く発注をかけてというふうに至り、執行対応にしたというところでの認識は持っております。そういうふうに思っています。 平山委員 いやいや、給食室の設計をしましょうという時点で、図工室まで及ぶということになっていたわけでしょう。ということは、図工室はどっかに持っていかなきゃいけないというのはあったわけでしょう。だから、それをきちんと決めてから、定例会に向けて補正予算を組んでという御判断には、どうしてならなかったのかなと思って。要するに、これでスケジュールは、遅れはしますけど問題はないわけなんでしょう。間に合うんでしょう。だったら全部そろって、きちんと補正予算という手法を取られることのほうが、より正しい選択ではなかったかと思うんですけど、どうしてそういう選択にならなかったのか、先に給食室だけ急がなければいけなかった理由というのは何なのか。工事のスケジュールの関係なのか、物品の関係なのか、分からないですけど、もし何かあれば。 髙田総務部施設課長 給食室の設計に関して、早めに出さなければ工事費等も算出できないので、早めに出したというところがあります。その当初、どこの部屋をどうするかというのが決まっていませんでしたので、施設課としては決まっている内容で早めに出すという判断で設計委託を出したところです。 平山委員 そうは言っても、執行対応になるわけじゃないですか。要するに、本来ない予算を調整して執行するということになるわけじゃないですか。ただ、何がよりベターかというと、額にもよりますけど、一つひとつ議会にきちんとかけてやられることのほうが適切なのかなというふうには思ってはいるんです。余っているから、この中から使っちゃおうというよりも。それがスケジュール的に間に合わないとか、あるいは極端に小額だったという場合は、それは執行対応でもやむを得ないとは思うんですけど、スケジュールで、今、間に合っているというふうに聞いているので、より早く出したほうがよかったけれども、このタイミングで出したとしても間に合うのであれば、そういう御判断にはならなかったのかなというふうに思っただけです。要は、最初、自前でやりますよと言っていた、これが自前でできなくなった。執行対応で、まずやると決まっている給食室部分だけをやりましょう。ただ、図工室についてはどうなるかがまだ分かっていません。これが入札不調でした。新たに図工室の置場も決まった。図工室も併せて設計をすることのほうがいいでしょう。一体のほうが本来安いですからね、価格も下げられるでしょう。そうなると債務負担行為がかかるし、執行対応だけでは予算が賄えないので補正予算にしましたという、ちょっとドタバタしているような気がするんですよね。さっきも申し上げたように、セットで出したほうが安いんですよ。そういうもろもろのことを考えると、今いろんな改修とかがあって、お忙しいとは思うんですけど、極力、税を使うので慎重に、最少の経費でどうすれば賄うことができるのかということをぜひ検討しながら進めていただきたいなと思っていますけど、何か総務部長が反論がありそうなので。 海老沢総務部長 積算して、計画に当たってはしっかり、先のことを見通して計画すべきだと思いますが、こういった状況変更があって、その後の予定も決まっている中で、先取りしてどんどん先に進めなきゃいけないという事情があったにせよ、そういったことを含めて、しっかり事前の段階で計画して進めていくということが必要だと思いますので、その辺については今後注意していきたいと思います。 長沢委員 １点だけ伺います。債務負担行為ついて伺いたい。調書のところでいきましょうか、４０ページから４３ページのところで、新たに追加ということで、第７次の補正予算で７件、債務負担行為を設定するということになっています。それで、この７件のうち、もともとあった、しかしながら計上額が変わる、あるいは執行の年度が変わる、こういったものはこの７件のうちにありますか。 森企画部財政課長 例えば４０ページ、４１ページの明和小学校の校舎等建築工事については、もともと明和小学校の建築工事は既にやっていますので、それは既に着手をしていて、債務負担行為がまず設定されています。それに加えて、今回工事費の増なので、追加で設定をしているというようなことはございます。ただ、ほかのものは、あと、４２ページ、４３ページの中野駅新北口駅前広場については、すみません、４０ページ、４１ページの新庁舎の統合ネットワークについても、これはもともと計画があって、令和５年度から着手をしようとしていたものが、スケジュールの見直しで、この２件については前倒しをするといったようなことだったので、それはもともと経費が、積算というのは、精査の必要があったにせよ、もともと計画としてはあったというふうに思っています。それ以外の部分については、今回新たに出てきた要素かなと。あと、もう一つ、中野五丁目下水道施設緊急工事についても、これはもともと今年度も設計をやっていて、いずれ工事をどこかのタイミングで計上するということで想定はしておりましたので、事業としては継続というか、進捗に伴って計上したということになります。 長沢委員 ありがとうございました。後ほどこのことについては触れますけど、要は債務負担行為をいずれもそういう形でかけていて、しかしながら増額があり、あるいは前倒しがあり、様々な理由で変更ということはあるということですね。それはきちんと、それはまたそれとして、こういう形で調書として新たに設定をするということですね。第３回定例会の総括質疑のところでも、いわゆる財政運営というか、その中で非常に、区債もあるんだけれども、いわゆる債務負担行為が、件数もそうだけど、金額がかなりこの近年大きくなっているのではないかと。それは財政白書なんかでも、基金と、いわゆる区債、将来負担ということでは区債と、この債務負担行為となっている。令和３年度のときは５６４億円という、令和３年度の末か、決算のときにそれは示していただいていたんだけど、現在、令和４年度の現時点、つまり第７次補正自身が議決をされるということになると、債務負担行為の総額としては幾らになりますかね。 森企画部財政課長 今委員お話のとおり、令和３年度末の債務負担行為額は５６４億円ということでございます。令和４年度当初で４４億円余を設定しまして、以下、第３次補正、第５次補正、今回の第７次補正ということで、債務負担行為を追加で設定をしております。それらの追加の設定額をさらに加算しますと６２９億円余となります。 長沢委員 ちなみに、区債のほうは、令和４年度は幾らだったっけ、区債は５９億円かな。これで、要するに残高としては、令和３年度は２３８億円だったけど、令和４年度は、残高はどうなんだろう。返しているのももちろんあるから、幾らになるのかな。 森企画部財政課長 令和４年度末の現在高見込みは１６１億円余でございます。 長沢委員 区債のほう自身は、令和３年度のときと比べて減るということになるから、だから総額ぐらいとしては、ただ、まだ分かんないよね、第１回定例会もあるしね。ということで、要するに区債のほうじゃなくて、いわゆる債務負担行為のほうはどうなるかなんだけど、だから、これを合わせると７９０億円余ということになるのかな、将来負担ということで。だから若干、８０２億円だったから、令和３年度はね。若干あれなんだけど、でも、結構高いところにあるかなと思っていてね。総括質疑のときにも言ったんだけど、結局、債務負担行為をかけて、それだけの事業を、いわゆる翌年度以降にかけても、あるいは何年かにわたってということになるから、それだけ、特に今、これから学校の建替えとか、また、施設のいわゆる改修とか、そういったことも出てくるだろうし、それだけじゃなくて、いわゆるシステム改修等々含めて、そういったことも場合によっては債務負担行為をかけていかなくちゃいけないというところも出てくるのかなとは思うんだね。ただ、さっき前倒しをするとか、あるいはもしかしたら事業自体の債務負担行為をかけている年度をもっと延期をしなくちゃいけない、延長しなくちゃいけないとか、そうなったときに、計画のとき、一番のあれは基本計画だけど、それ以外の様々な、それぞれの施策の計画自身を進めていく、そういう中で、どういうふうにしていくのか、いわゆる今現在は、ある意味では歳入自身は堅調な部分はあるのかもしれないけども、しかしながら、長年にわたってと言ったときに、こうした問題、問題というか、一定そこを見越していかなくちゃいけないのかなと。心配なのは、そのことによって、一定の年度に集中してしまうと、債務負担行為が。そういうことじゃ、区債もそうなんだけど、やっぱりそういったこと自身を財政方としては考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。そのことが、直接的なというか、全部直接的ではあるんだけど、区民のサービス自体を圧迫してしまってはならないと思うし、そういったところで、前倒しをすることもあるだろうし、後ろにということもあるし、増額というのも当然出てくると思うわけ。これは毎年度、毎年度の予算のところだってそうなんだけども、つまり債務負担行為をやって、翌年度は当初予算に反映していくわけだから、そういったときに税収がぐっと落ち込むような、歳入が落ち込むような、こういう事態になったときということも想定はしなくちゃいけないとは思っています。それについて、聞き方が抽象的だけども、御見解があればお答えいただけますか。 森企画部財政課長 今委員お話もありましたように、債務負担行為というのは一定の、将来の負担を強いていくというようなことでございますので、当然その部分についての意識、しっかりそこは注視していく必要があるということで、これは決算の段階でも、監査の意見書なんかでも様々指摘されているところでございまして、当然、議会からもそのような御指摘を頂いているところでございます。現状のまちづくりの進展ですとか、施設整備がある中では、債務負担行為の設定で額が一定出ていくというのはやむを得ないところもあるわけでございますが、当然それが将来負担につながっていくわけでございますので、事業計画を立てる際は先の将来負担の状況もしっかり見定めながら計画を立てていく必要があるということは当然認識しているところでございます。当然、予算編成の段階に当たっても、今後の見通し、歳入見通しも踏まえながら、あと、区債、負担額、将来負担の状況を踏まえながら当然考えていく必要があるということで、そういった視点で令和５年度予算編成にも取り組んでいるところでございます。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５４分）
委員長 委員会を再開します。
（午後３時５４分）
関係委員会から意見の報告が届いておりませんので、本議案を保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 次に、第８２号議案、令和４年度中野国民健康保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本議案は当委員会に付託されていますが、区民委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。 森企画部財政課長 では、第８２号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして補足説明をいたします。 お手元の議案書の４６ページ、４７ページを御覧いただきたいと思います。 歳入歳出予算の総括でございまして、歳入歳出とも８４９万５,０００円を追加計上いたしまして、補正後予算額は３２５億６,１４９万５,０００円となるものでございます。 内容でございますが、歳出のほうで御説明いたします。 ５０ページ、５１ページでございます。傷病手当金を増額するものでございまして、支給対象者数の見込み差により増額をするということでございます。特定財源につきましては、都支出金を全額充当しております。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 長沢委員 所管のところは区民委員会になるんですかね。もし分かればでいいんですけど、ここで言っている支給対象者数の見込み差というのは、具体的には、当初予算では何人、見込み差としては何人ということになりますか。 森企画部財政課長 当初予算におきましては、９６人で見込んでいたところ、特に第７波の影響で７月以降増加しているというようなこともありまして、今回の見込みとしては、２５０人ということで見込みまして増額の金額を計上しております。 委員長 他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 この際申し上げます。本補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。 他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５７分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時５８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結いたします。 これより第８２号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第８２号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８２号議案の審査を終了します。 次に、第９１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 吉沢総務部職員課長 それでは、第９１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします（資料５）。 お手元の令和４年度給与改定等の概要を御覧いただきたいと存じます。 期末手当でございますが、来年度、令和５年４月１日から３月期、実際には令和６年３月の期末手当の廃止に伴いまして、６月と１２月期が均等になるよう配分いたします。こちらの表を御覧いただきまして、合計の計２.４０月に変更はありませんが、現行３月期の０.２５月につきまして、６月と１２月に割り振りをします。それぞれ１.２０月にいたします。 次のページにつきましては、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例新旧対照表でございますが、右側が現行、左側が改正案となっております。先に御説明しました３月期の期末手当の廃止に伴い、支給月数の改定でございます。 最後に、附則といたしまして、この条例につきましては令和５年４月１日から施行するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時００分）
委員長 委員会を再開いたします。
（午後４時０１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結いたします。 これより第９１号議案について採決を行います。 お諮りします。第９１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９１号議案の審査を終了します。 次に、第９２号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 宮脇総務部経理課長 それでは、第９２号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明いたします（資料６）。 本議案は、令和４年７月１１日に議決されました令和４年第５６号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額を変更するものでございます。 変更前の契約金額は３億８００万円、変更後の契約金額が３億１,２３６万５,９００円で、４３６万５,９００円の増額となっております。 契約者につきましては、進藤・ライフメイト建設共同企業体で、代表者は進藤建設株式会社、構成員はライフメイト建設株式会社で、２社による構成でございます。 変更の理由でございますが、設計変更に伴い、工事請負契約約款第１９条及び第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後４時０４分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時０４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結いたします。 これより第９２号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第９２号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９２号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。 堀越企画部企画課長 それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について御報告いたします（資料７）。 本件は、今定例会で開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告するものでございます。 それでは、令和４年度の取組状況につきまして、別添資料により御説明いたします。本件につきましては、１０月の当委員会にて状況を御報告しておりますが、今回は１１月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。取組状況のうち、前回の報告から追加になった主な事業について御説明いたします。 １ページ目、１－４、産後ケア施設における感染拡大防止対策は、産後ケア事業を行う施設に対し、事業に必要な衛生用品等の購入や感染予防の広報・啓発等を委託するものでございます。 ２ページ目、１－１０、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、内容のうちの②オミクロン株対応ワクチン接種、③の生後６か月以上４歳以下の者へのワクチン接種の体制確保について追加記載しております。 ６ページ目、３－５、スポーツ施設の利用料金返還等に伴う補償は、令和３年度、令和４年１月～３月分でございますが、スポーツ施設の利用について、新型コロナウイルス感染症を理由としてキャンセルした場合、利用料金等の還付を行ったことに伴いまして、指定管理の収入が減収したため、補償を行うものでございます。 以上、合計３５事業、事業費の総額は５８億８,１３６万２,０００円となっております。 最終ページに予備費充当の一覧表を記載しております。こちらも１１月１５日現在の内容ではございますが、前回報告時からの変更はございません。 では、１枚目の報告資料にお戻りください。 最後の参考の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。こちらは先ほど御報告しました内容と同じでございまして、１０億３,４２２万８,０００円となっております。 本件につきまして、御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、中野区基本計画の進め方及び中野区構造改革実行プログラムについての報告を求めます。 堀越企画部企画課長 中野区基本計画の進め方及び中野区構造改革実行プログラムについて御報告いたします（資料８）。 このたび、中野区基本計画の進め方及び中野区構造改革実行プログラムについて整理をいたしましたので御報告をいたします。 まず１、基本計画の進め方ですが、基本計画は、中野区基本構想に掲げる１０年後に目指すまちの姿の実現を目指すため、４つの基本目標、２０の政策、５６の施策の計画体系に基づきまして、事業展開を図ってきたところでございます。 社会経済状況は揺れ動いているところですが、現在は４つの基本目標を実現するための政策や施策を見直すまでには至らない状況と捉えてございます。ただし、令和３～７年度の計画期間のうちの後期部分、令和５～７年度分の３か年につきましての取組の具体化は図っていく必要があるものと考えております。 つきましては、前期の進捗状況を踏まえ、後期の取組を着実に推進するため、後期を計画期間とした実施計画を策定したいと考えております。 ２、実施計画の主な内容でございます。 （１）後期の取組の具体化でございますが、基本計画の各施策における事業の展開につきまして、後期の展開を計画的に推進するため、年度ごとの取組の具体化を図りたいと考えております。また、重点プロジェクトのうち、３か年で先導的に取り組む事業の明確化も行ってまいりたいと考えております。 （２）区政運営に係る取組の具体化ですが、基本計画における区政運営の基本方針に係る取組についても、後期に展開する年度ごとの取組をお示ししたいと考えております。 （３）３か年の財政フレームにつきましては、３か年の取組や新たな財政運営の考え方を踏まえた財政フレームを見積りたいと考えております。 ３、構造改革実行プログラムについてでございますが、構造改革実行プログラムは、令和３年度の策定以後、取組を進めてきたところでございますが、現在の財政状況により、「財政的な非常事態に対処」する目的が薄れた一方で、「効率的かつ効果的なサービス展開」は継続する必要があると考えておりまして、これまでの取組におけます業務改善やサービス改善の視点は、区政運営における政策マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）の一環として引き続き取り組むこととし、令和５年度の個別プログラムについては、進捗状況を踏まえまして、取り組むべきものを実施計画に盛り込みたいと考えております。 最後、４の想定スケジュールでございますが、令和５年６月に前期の進捗状況、後期の取組検討状況を御報告し、令和５年１０月に実施計画素案、同年１２月に実施計画案を作成、御報告いたしまして、令和６年３月に実施計画を策定したいと考えております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 中村委員 御報告ありがとうございます。基本計画の財政フレームのところも、新たな財政運営の考え方ももちろんそうですし、あと、後期の取組のところで、どのようにしていくのかというところは気になっていたところだったので、今後こういった進め方をするということで、分かりました。今回、基本計画とは別に実施計画をつくっていくということで、後期の取組というところなので、令和５年度から７年度のところの３か年だけというか、取り出して具体化していくということでいいんですかね。計画期間自体は、基本計画の計画自体は令和３年度から令和７年度の５年間で定めているけれども、実施計画の期間としては、今回この実施計画を策定するので、令和６年３月だから令和５年度になるのかな、令和５年度から７年度のこの３か年のみを実施計画の計画期間という形に落とし込むという理解でよろしいですか。 堀越企画部企画課長 委員おっしゃるとおりでございます。 中村委員 分かりました。実施計画については、具体的なものが今後のスケジュールのところでも出ていて、来年度の第３回定例会辺りで素案が出てくる、これから、この報告の後に庁内で前期の検証をして、後期の取組をどうしていくかという検討をして、大体１年弱ぐらいの間に整理をしていき、素案を区議会に出していただくということでいいですか。 堀越企画部企画課長 委員おっしゃいますとおり、令和５年１０月、第３回定例会を目途に実施計画の素案の作成を進めてまいりたいと考えております。 中村委員 分かりました。基本計画を改定すると、改定作業はすごく大変だということで、そこに人も取られてというところは理解をしているんですけれども、実施計画がどれぐらいの規模のものになるかというところもあるとは思うんですけど、そこを策定していくのにも同じぐらいの労力がかからないのかなというところ、ちょっと心配をしているんですけれども、そこは、基本計画を改定するよりは実施計画を策定するというほうが、要は計画を改定している作業にばかり人が取られるということはないという理解でいいんですか。 堀越企画部企画課長 今回、改定そのものではなく、実施計画ということで御提案、案を考えているところでございますが、主には、主な取組のところにつきまして計画化を、年次落としをしていくというところでございますので、改定そのものですと、やはり社会状況ですとか、詳細にわたる検証のような作業が必要になってまいりますので、職員の業務量といいますか、それの状況で申し上げますと、改定に比べれば業務量は少ないというふうに捉えてございます。 中村委員 分かりました。これでまた改定して、策定したら次の基本計画の策定の準備ってなると、そればっかりに人が取られてしまって、実際に本当にどういった取組ができるのかとかという検討のところができなくなるというのは本末転倒なので、そういった意味ではそっちの、ちゃんと区民に影響があるというか、区民のためにどういった施策が必要かというところにしっかり人工が当てられるようにしていただきたいなというふうに思います。 構造改革のほうなんですけれども、これも、個別プログラムについては実施計画に盛り込んで、名称としては構造改革ではなく、実施計画の中の何かしらとして入っていくということなんですかね。ちょっとそこら辺を説明していただけると。 瀬谷企画部構造改革担当課長 まだ検討中ではございますが、構造改革実行プログラム、個別プログラムの取組、令和５年度の状況を見据えながら、令和５年度中の状況を見据えながら実施計画のほうに令和６年度、７年度も引き続いて実施が必要なもの、継続的に実施が必要なものについては、実施計画の中に盛り込んでいく考えでございます。内容については、戦略２の部分では施策に直接関係するところもございましたので、その部分に入っていくもの、また、戦略１に関する部分については、区政運営の基本的な考え方の部分に入っていくものと想定しているところでございます。 平山委員 基本計画の考え方については理解をしました。実施計画は求めていたものでもあるので、ぜひ頑張っていただきたいのと、そもそもの当区の基本計画が基本計画兼実施計画のような形になっていて、新たに基本計画をつくるということを区長が言われたときにも、一般質問の中で、計画期間は５年がいいんじゃないかということを申し上げたつもりなんですけど、要は今、時代の流れが早いですから、それに対応できるような計画じゃないといけないとは思っているんです。だから、先々も見据えた上で、基本計画は基本計画として、自治基本条例にあるきちんとした手続を踏んで策定をするものですけども、役所の動きが機敏になるような形での実施計画の在り方というのを今後はもう少し研究をされていったほうがよろしいのかなとは思っています。問題は構造改革のほうで、これが一体どうなるんだろうというのがよく分からないんですが、令和５年度までは構造改革実行プログラムは継続をされるということなんですか、これ。あんまり読み取れないんですけど。 瀬谷企画部構造改革担当課長 構造改革実行プログラムにつきましては、当初より令和３年度から５年度まで計画期間として持っておりました。今回、実施計画をつくるに当たっては、令和５年度の部分が重複することにはなりますけども、策定のところが、最終的にでき上がるのは令和６年３月ということもありますので、令和５年度中は現行の構造改革実行プログラムの取組のところを引き続きながら、取組のところ、進捗確認等は行いつつ、令和６年度以降も必要なものについては実施計画のほうに盛り込んでいく考えでございます。 平山委員 お答えが何かはっきりしなくて、よく分からないんですけど、構造改革実行プログラムは来年度いっぱいも生きていると思っていいんですね。変わらず構造改革実行プログラムを推進し続けると思っていいんですね。 瀬谷企画部構造改革担当課長 来年度についても、更新のほうはしませんけども、当初策定した構造改革実行プログラムに基づきまして、個別のプログラムの進捗確認を行ってまいります。 平山委員 じゃ構造改革の推進本部もそのままで、アドバイザー会議もそのまま設置、こういう理解でいいですか。 瀬谷企画部構造改革担当課長 構造改革の本部会議につきましては、今度実施計画のところに反映することもございますので、併せて検討、どういった会議体でやっていくかというのは検討したいと思います。アドバイザー会議につきましては、来年度については、開催することは今のところ考えてございません。 平山委員 そこら辺がよく分かんなくて、そういうのをお聞きすると、実質クローズしていくような、夕日が沈んでしまうような情景が目に浮かぶんですけど、あんまりいろいろ言いませんけど、ただ、令和５年度までの計画ということで立ててあるわけなんですよ。状況が変わったと言っても、要するに自ら財政の非常事態とも言えるような状況ということを区長御自身がおっしゃって、わざわざ行政報告まで行われて、構造改革をどうしてもやらなきゃいけないんだということでスタートをしているものなんですよ。だから、それなりの終わり方をしてほしいなと思っているわけなんです。要は、一つひとつ細かくということじゃないかもしれないけど、ある一定の総括は必要なんじゃないかなと思っています。構造改革として取り組むべきことを、特に推進本部をそのまま残して、アドバイザーも残して、ずっとやっていくという必要は、それはないのかもしれない。なぜかというと、二つの目的のうちの一つが、今は、そこの部分に関しては特に取り組まなくてもいいという状況になっているから。それはそちら側の考えですけどね。我々は、国からの様々な交付金が費えた後は、もう一度、財政的にはかなり深刻な状況が訪れてもおかしくないんじゃないかとは思っていますけど、それはそれとして。だから、そういう形態を変えられていくということは、決して悪いことだとは思っていないんですけど、令和５年度に何か、令和５年度は構造改革は回していくんだけども、でも、同時並行で実施計画を策定していっているので、そこで実施計画のほうにもかぶってくるようなことがあって、位置付けがすごく分かりづらくなってしまうのかなというふうに思っているんです。そのまんま、いつの間にかなくなっちゃいましたというよりも、何か一定の、Ａ４・１枚でも構わないとは思っていますけど、やっぱり構造改革自体の、令和３年度から５年度までの取組の一旦総括というのは、これは令和５年度末には行っていただきたいなと思っているんですけど、それはどうですか。 瀬谷企画部構造改革担当課長 今年度の末までの取組、また、令和５年度末までの取組については、進捗状況を含めましてそういった形で、委員おっしゃった御提案のところも踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。 平山委員 もう一つだけ心配なのは、じゃ業務改善って一体どこがどう担当することになるんだろうということなんですよ。今、構造改革と一緒にやっていただいていますよね。これは、また別な取組を新たにつくられる、例えば組織なり何なりという形で、そういう形で業務改善は引き続き取組をなされるのか、どうなのか。要するに、締めるところがなくなっちゃうんですよ。外部評価の在り方も、我々ももっとこうしたほうがいいんじゃないかとかということはいろいろ言っていますけども、そこの評価システムもできれば再構築してほしいと思っているぐらいなんですけど、構造改革と一緒に「業務改善やサービス改善の視点は、区政運営における政策マネジメントの一環として引き続き取り組む」とは書いてあるんですけど、どういうふうに取り組まれるのか、どういう組織体制で取り組まれるのかというのがちょっと見えにくいなと思っているんですが、現状、考えられていらっしゃることはありますか。 海老沢総務部長 組織の話なので私のほうからと思いますが、現状で申し上げますと、構成改革担当の部分で全体の業務改善というか、区政全体を見渡した中での改善というのは計画立ててやっているというところでございますが、一方で、オペレーションの改善といいますか、区民サービスの部分の改善というのは、新区役所に向けた中での実現というのは一番大きな課題となっておりますので、新区役所整備のほうで一旦は担って現在進めているというところでございます。これが新区役所整備が終わった後は、やはり業務改善部分と構造改革といいますか、区政の改善・改革部分というのは何らかの形で組織上持つ必要があるというふうに考えていますので、その時点でそれを一体としてどこかに持つかということについては、現在検討はしているということでございます。 長沢委員 最初の基本計画の進め方というところでは、今回の実施計画ということを策定しようと。もともと基本計画というのが、これも今、旧区政のときは、前の区長のときは１０か年ということで１０年、５年たってローリングしてと言って、先ほど来やっているように、社会経済情勢が変わったり、法制度が変わったりということで、なかなか１０年たって、そのままというわけにいかないというのは、そりゃそうかなと思う。今回、現区長になってから５年ということでして、ただ、基本計画はやったんだけど、実施計画はつくられなかったわけですよね。今回、前期・後期の中で、確かに今の基本計画の中で後期の部分というのは、あまり具体的に出していない部分もあるし、そうは言っても実際は予算の中で、もちろんそういう事業、施策が出てくるわけだから、そういうものとしてあるんだけど、後期のところも具体的にはしたほうがいい、それはしていかなくちゃいけないのかなとは思うよね。そうすると、それに見合って実施計画が必要と。ただ、聞きたいのは、当初から実施計画をつくるということは想定していなかったんですかね。そこをまず１点お伺いしたいんですが。 堀越企画部企画課長 現基本計画の策定時には、当初からの実施計画の策定は想定してございませんでした。 長沢委員 どう言えばいいのかな。すみません、自分から言っちゃったんだけど、多くというか、書いてある後半の部分について、後期の部分について、触れている部分もあるけども、意外と触れていないところもあって、それをたたずまいというか、補っていくというところでは、やはり今のままの基本計画そのもので後期の部分を迎えるというのはあまりにも、要するに具体的に示していないから、それが根拠となって、年度ごとの予算にどう反映するかというのが分かりにくい部分があるよね。そういう意味では、実施計画自身がやっぱり必要だという、そういう判断に至ったという、そういう側面はあるということで捉えていいんですかね。 堀越企画部企画課長 委員おっしゃいますとおり、計画を実施していく段階で、より具体的な後期のお示しが必要と判断いたしまして、実施計画の策定を考えているところでございます。 長沢委員 ３番目が構造改革の実行プログラムなんだけど、本当に御苦労だなって今さらながら思います。これは別に皮肉じゃなくてね。名称もそうだし、中身も、実際プログラムというところで出ているもの自身、言ってみれば、構造を変えていくという中身よりも、中にはあるよ、構造自身を大きく変えていく、だから、いまだに検討していかなくちゃいけない、いろいろ調整もしていかなくちゃいけないという部分はあるんだけど。しかも位置付けの、基本計画の下支えをしますという、それはここで出ているように財政的な云々みたいなのがあったから。私自身は、一つは歳入確保みたいなところで、一定新しいそういう提案もあったし、必ずしも、削減というものじゃなくて、コスト、いわゆる効率化だけをということじゃなくて、そういうのはあったかなというふうには思っているんだけど。しかしながら、ここでの議論なんか、議会での議論でも、基本計画以上に構造改革実行プログラムが一番の議論になって、結果としてそうなんだけど、先ほど平山委員も言ったように、やっぱり総括としては、３番目の上３行だよね、これだけではちょっとねとは思っちゃいますよ。これでは非常事態に、それが目的の一つだったけれども薄れという、これしかないんだね。効率的かつ効果的なサービス展開は継続する必要があるという、こんなのはある意味当たり前の話であって、だから構造改革実行プログラムって、ちょっと言い方が大仰だなという、それがずっと引っかかっていたところがあるんだけど、だから、それを今度は、実施計画のところでもあるんだけど、ただ、一応これは３年間、先ほどの御答弁だと３年間は続けるということになるの。こんなことを言ってはあれだけど、組織の話になっちゃうけど、これって別に組織を変えなくても、このまま、そのままやっていくという、そういう話になるの。 海老沢総務部長 組織の話、今検討中ということでもありますけれども、現状で言いますと、構造改革実行プログラムはまだ生きているという状況にもございますので、現状そのままの状況で進めていくということにはなるのかなというふうには考えているところでございます。 長沢委員 当委員会というか、全ての委員会に関わったんだけど、要するに改定しましょうと言っていたけど、それはもうやめちゃって、今の現行の中で、言ってみれば、やれるところは、進捗は踏まえてということでやれることはやっていきましょうと。それ以外のところは、実施計画に盛り込んでやっていきましょうと。本来、行革とは言っていないけど、行革自身は、僕らは住民犠牲の行革では駄目だと思うけど、行革なんていうのは常にやっていかなくちゃいけないものだと思うから、それは実施計画のところで、この点も具体的なところは盛り込んでいくのかなと思っていますけど、そういうことかなと思っています。 それで、この構造改革自身はあれでしたっけ、議会にはそういう形でお示しているから、ここに出ているんだけど、これは区民との関係では何か特別に、これは何かやったってなかったんでしたっけ、意見交換みたいな。それは独立した形ではなかった。何が聞きたいかというと、実施計画云々みたいなことで出るんだけど、実施計画も併せてリリースは、スケジュールのところが出ているから、区民との関係ではどういう形になっていきますかね。手続的な話。一緒に聞いちゃうとまずいか、担当が違うからね。それぞれでお答えいただけますか。 堀越企画部企画課長 構造改革実行プログラムにつきましてのタウンミーティングというのを行いました。やっています。（「両方とも答えてくれるなら、それでいい。いや、担当が違うから。実施計画」と呼ぶ者あり）実施計画につきましても、素案ができました段階で意見交換会などを実施していけたらと考えてございます。 長沢委員 実施計画のほうはスケジュールが出ているから聞くけども、これはパブリック・コメントもやる予定ですか。 堀越企画部企画課長 今回は実施計画ではございますが、区民の方の意見は、意見交換会などでお聞き取りをしながら進めてまいりたいと思ってございます。 長沢委員 要は、素案から計画案になって云々となっているんだけど、この計画案のところで、自治基本条例に基づけての、ここでは該当する計画、何と言ったっけな、それがないから、ただ、パブリック・コメントは、それは想定していなくても、意見の聴取というか、意見交換などで幅広く聞いていくよという、そういうお話をしていただいたのかなと思っていますけど。すみません、構造改革のほうは、これをつくるときにタウンミーティングをやりました。これは３年間のあれだから、もともと３年間の中で終わりますよというあれなんだけど、そこについては別に、実施計画に一定盛り込むものは盛り込んでいくという話だから、あえて区民に対して云々という話ではないということですか。そこだけ確認を。 瀬谷企画部構造改革担当課長 当初、更新をするとかの場合には、更新した中身を区民の方にタウンミーティングでお知らせするなんてことも考えておりましたが、更新ということは行わないで、最終的には実施計画の中でということを考えておりますので、構造改革単体で意見を聞いていくということは今のところ考えてございません。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 それでは、先ほど一旦保留としました第８１号議案を改めて議題に供します。 第８１号議案に関する関係委員会からの意見の申し送りについてですが、建設委員会から本日のところは保留との申出がありました。 第８１号議案についての取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時３７分）
お諮りします。第８１号議案を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、以上で第８１号議案の本日の審査を終了します。 続いて、所管事項の報告に戻ります。４番、中野区教育大綱改定素案についての報告を求めます。 堀越企画部企画課長 中野区教育大綱改定素案について御報告いたします（資料９）。 １、これまでの経過でございますが、（１）の中野区総合教育会議は先月の１１月４日（金曜日）、議題を中野区教育大綱の改定についてで開催いたしまして、傍聴者数は５名でございました。「自己理解について、自分のいのち・健康を大切にするということが、ストレートに伝わると良い」ですとか、「小中学生にも伝わるよう整理してはどうか」という意見などが出されました。 （２）中学生と区長の意見交換会を行いまして、同じく先月１１月８日（火曜日）に「私たちのまち、これからの教育について」というテーマで行いました。出席者は北中野中学校、こちらは生徒会の皆さんの１５名でございました。主な意見といたしましては、スポーツ観戦や交換留学の制度創設の希望、地域との関わりについては、防災訓練や戦争体験で高齢者の方などと触れ合えると良いということ、また、施設につきましては、勉強のできる施設を増やしてほしいなどという意見がありました。 （１）及び（２）の資料の一部は別添としております。後ほどお読み取りいただければと思います。資料内容は、「はじめに」の前文を加えてございますが、こちらも前回の資料と要旨は同じでございまして、基本的にそのまま内容は変えておらず、方針も前回の委員会報告と基本的には同じ内容となってございます。 ２の中野区教育大綱の改定素案でございますが、別紙のとおりでございます。 「はじめに」の前文の部分では、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢に触れておりまして、その後に体験学習等の機会の減、デジタル化の進展などの状況や区内の状況、多様性や地域でのつながりについての記載、環境変化の大きい今こそ一人ひとりが豊かな人生を歩むためのチャレンジを応援していくとしてございます。 基本理念、３ページ目でございます。基本理念は「つながりの中で、誰もが自分らしく学べるまち なかの」としており、誰もが自分らしく学べ、人と人がつながる、そして、つながりの中で新たな活力が生まれるということとしてございます。 ４ページ目以降が方針でございまして、こちらも基本的に内容は変えておりませんが、新たにそれぞれの方針にメッセージというものを記載してございます。これは子どもから大人まで、各方針において伝えたい内容を分かりやすい形で短くまとめたものでございます。 方針１のメッセージとしては、「だれでも、自分がやりたいことにチャレンジでき、みんないっしょに学ぶことのできる教育の場をつくっていきます」ということ。 方針２、５ページ目ですが、「いろいろな人が住む中野のまちで、みんなが違いを大切にしながら、おたがいに学び合うことのできる教育の場をつくっていきます」。 最後、方針３では、「だれにでも、文化・芸術・スポーツなどが楽しめる学びの場をつくっていきます」としております。 １枚目の資料にお戻りください。 ２ページ目の３の意見交換会の実施についてでございますが、意見交換会は今月１２月１３日（火曜日）１４時３０分から東部区民活動センターで、２回目が同じく今月１６日（金曜日）１８時３０分から沼袋区民活動センター、３回目が年が明けまして１月８日（日曜日）１４時３０分から区役所で予定しております。今回は、資料にございませんが、同時に検討を進めてございます中野区教育ビジョン第４次の素案の内容と開催を合わせて、意見を頂く予定でございます。意見募集は、電子メール、ＦＡＸ、郵送、または中野区公式ホームページで掲載するアンケートにより行いまして、周知は主に区報及び区のホームページにより行ってまいります。 ４、今後のスケジュールでございますが、今月１２月から先ほどの意見交換会と意見募集を開始いたしまして、来年、令和５年３月に改定案を作成、パブリック・コメント手続を実施、４月に教育大綱を策定したいと考えてございます。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありますか。 長沢委員 ありがとうございます。これって改定なんだけど、前回の、今のは現行だよね、教育大綱というのが、地方教育行政か、何とかという法律があって、それで各自治体がこれをつくらなくちゃいけないって、そういうことになっていたの。努力義務、必ずつくらなくちゃいけないとなって、しかもあんまり時間がない、教育委員会のほうじゃなくて、区長部局のほうが責任を持ってつくりなさいと。要するに区長が。そういう理解でよかったですよね。 堀越企画部企画課長 法律は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づきまして制定したものでございます。自治体の設置は義務ではございませんで、つくっていないような自治体もございます。（「つくるのは区長部局」と呼ぶ者あり）作成は、特に所管は国のほうでも指示ございませんで、教育委員会でつくっているような自治体もございます。（「首長が定めるわけじゃないの」と呼ぶ者あり）大変失礼しました。区長がつくるものですので、教育委員会がつくるということではなく、企画なり、総務というふうな所管でないところでも作成の部署は定められるというようなところでございます。 長沢委員 そのつくり方自身が、つまり区長が代わって、特に取決めというのがあるわけではなくて、何かだけは、こういったものはちゃんと入れなくちゃいけない、当然ながら理念とか、ここで言っている方針、これは特に何か決まったものがあるわけじゃないということでいいんでしょうかね。ついでだから、こっちで言っちゃうね。前は理念もあって、方針的なものもなんだけど、人物像とか――僕は要らないと当時から思っていたんだけど、そういったものは別に触れる必要はない、そういう理解をしていいんですか、この中身について。 堀越企画部企画課長 総合教育会議で協議をする必要というのはございますので、前回も教育委員の方と会議を行いながら進めたもので、そこは必要な条件でございまして、あと、内容につきましては、首長の有する権限に関わる事項ですとか、そういった形でありますので、例えば人物像を入れなければいけないとか、そのような取決めはございません。 平山委員 素案として出てきたということは、完成のイメージとしては、このぐらいのボリュームのものを今つくろうと目指していらっしゃると思っていいんですかね。 堀越企画部企画課長 ボリュームとしては、今回お示ししたもので策定のほうを進められたらと思ってございます。 平山委員 これから意見交換会をやられて、意見募集もやって、３月に改定案を作成して、もう一度議会にかけて、その後にパブリック・コメントというイメージですか。 堀越企画部企画課長 第１回定例会でもう一度、この後、意見交換会もございますので、それが終わりまして３月にもう一度、改定案の御報告を差し上げたいと思ってございます。 平山委員 あんまり中身について云々するつもりはないんですけど、本当に率直な感想で、前のもそうだったんですけど、特にすごく内向きというか、中野の中だけの話になっているなという印象は受けました。ただ、これは今、当区の様々な取組が同様の形になっていっているので、やむを得ない部分もあるのかなと。例えば、文化なんかは、地域の文化をと言うけど、私は一流の文化に触れたほうがいいと思っているし、中野の教育って、これからの社会を考えると、もっと国際的な視点を強く意識して、もちろん教育大綱なので、子どもたちだけじゃないにしろ、本当に世界の中でネットワークを築いて活躍していけるような、そういう子どもたちを育む環境があればいいなと思いながら、中学生の意見でも、「海外の都市と姉妹提携を結び、交換留学のできる制度をつくってほしい」みたいな意見もあったりするんですけど、総合教育会議の中で、あんまりそういう議論というのは出なかったですか。 堀越企画部企画課長 前回、委員からも御提案、御意見でいただいたものは教育委員のほうにもお伝えしてございますけれども、海外に例えば出ていくような形の教育の在り方ですとかというもの自体は、主なテーマにはなっていたということはございませんでした。 平山委員 そうであれば全然いいです。内容自体も非常にシンプルなものになっていて、あんまりこの教育大綱が教育ビジョンに、縛りをかけるようなものではない。大事なものは教育ビジョンだと思っているので、これはこれで、そういうことで受け止めました。 堀越企画部企画課長 先ほどの答弁について訂正させていただきたいと思います。私、先ほど地方行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に関する法律により、これは義務づけか否かという御質問がございましたけれども、こちらは長には策定は義務付けされているものです。大変失礼いたしました。 委員長 答弁訂正ですね。長沢委員、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。
（午後４時５１分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時５２分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は１２月２日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時５３分） |