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令和４年１１月２９日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録 １.令和４年（２０２２年）１１月２９日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４０名） １番 生 藤 健 人 ２番 竹 村 あきひろ ３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし ５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な ７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ １０番 市 川 しんたろう １１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆 １９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男 ２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお ２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ ２６番 欠 員 ２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行 １.欠席議員（１名） １８番 小宮山 たかし １.出席説明員 中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 青 山 敬一郎 副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子 企 画 部 長 石 井 大 輔 総 務 部 長 海老沢 憲 一 防災危機管理担当部長 石 崎 公 一 区民部長、文化・産業振興担当部長 鳥 井 文 哉 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 濵 口 求 健康福祉部長 岩 浅 英 樹 環 境 部 長 朝 井 めぐみ 企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖 選挙管理委員会委員長 加 藤 洋 子 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 林 健 議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛 書 記 若 見 元 彦 書 記 髙 田 英 明 書 記 鎌 形 聡 美 書 記 田 村 優 書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人 書 記 早 尾 尚 也 書 記 髙 橋 万 里 書 記 川 辺 翔 斗 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）１１月２９日午後１時開議） 日程第１ 第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第８２号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９２号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更について 日程第２ [1]第８３号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 第８４号議案 中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例 日程第４ 第８５号議案 特別区道路線の認定について 第８６号議案 特別区道路線の認定について 第８７号議案 特別区道路線の変更について 第８８号議案 指定管理者の指定について 日程第５ 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 追加議事日程 日程第６ 第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議 ○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 この際、申し上げます。小宮山たかし議員から質問を取りやめたいとの申出があり、これを承認いたしましたので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 間 ひとみ １ 未来を創る子ども・若者の健やかな育ちを支えることについて （１）子どもの権利を大切にする取り組みについて （２）学校教育について （３）主権者教育について （４）こども家庭庁創設を見据えた区の体制強化について （５）子育て支援について （６）魅力ある遊び場づくりについて （７）その他 ２ 人材育成・人事評価について ３ その他
○議長（内川和久） 最初に、間ひとみ議員。 〔間ひとみ議員登壇〕 ○５番（間ひとみ） 令和４年第４回定例会において、立憲民主党・無所属議員団の立場から、一般質問をいたします。質問は通告どおり、その他はございません。 初めに、未来を創る子ども・若者の健やかな育ちを支えることについて伺います。 （１）子どもの権利を大切にする取り組みについて。 私が初めて一般質問をした令和元年第３回定例会の最初の質問の中で、若者政策について、今後の展開としては、若者議会の設置を検討し、若者の声にしっかりと耳を傾け、２３区の若者政策をリードするべきではないでしょうかとお尋ねしました。その後も若者政策について質問を重ね、中高生の参加するハイティーン会議の見直し、改善に加え、大学生や３９歳までの社会人の参加する中野区若者会議まで仕組みをつくることができました。中高生施設の設置も含め、今後の展開に期待していることを改めてお伝えいたします。 区は昨年度、子どもの権利に関する条例を制定しました。これまで以上に子どもの権利を守り、大切にするための取り組みを打ち出すことが求められ、小学生の頃から意見表明や提言のできる仕組みの構築を目指すべきと考えます。 岐阜県多治見市では、平成１１年から小学生から高校生までを対象とした「たじみ子ども会議」を毎年行っており、平成１５年に多治見市子どもの権利に関する条例を制定後は、提言もでき、子どもたちからの声を受けてオリジナルマップやマスクケース作りを行っています。 区は現在、ハイティーン会議を中野区子どもの権利に関する条例に規定する子ども会議として位置付けていますが、小学生も対象とする子ども会議の実施も検討されてはいかがでしょうか。 子どもの権利に関する条例、子どもの声を聞く制度、その次は、その声を形にしてあげられるような仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。 新宿区では、平成２８年度に新宿区子ども未来基金を設置し、令和４年１１月１８日現在の寄附件数は１４１件、寄附総額は３億５８５万７,１８９円とのことです。子どもの育ちを支援する活動を助成し、支援活動で支えたい方、金銭面で支えたい方、互いの思いをつないでいます。 中野区子どもの権利に関する条例を支えるとともに、子どもの声の実現や子どもの貧困対策にも応えることのできる（仮称）なかの子ども未来基金を創設されてはいかがでしょうか、見解を伺います。 子ども・若者が地域をフィールドにやってみたいことを試したり、課題解決のためにチャレンジすることを後押しできるような環境づくりも重要です。 現状、活用できる制度としては、例えば区民公益活動に関する助成制度である政策助成や、その中のファーストステップがありますが、難しい書類作成や、助成上限が対象経費の総額の３分の２であることなどから、子ども・若者が活用しやすいとは言えません。費用面も含めた子ども・若者のチャレンジの伴走支援ができるような制度の構築を求めますが、区の見解を伺います。 次に、（２）学校教育について。 区長がタウンミーティングを通じて区民の声を聞き、施策展開に生かしていくように、教育委員も学校で教員や子どもたちの声を聞くことも重要で、毎年区立小・中学校１校を訪問し、児童・生徒との対話集会を開催されていることはすばらしいことです。保護者や地域住民とはどうかというと、夜の教育委員会や平日昼間に行われる地域での教育委員会のときに傍聴者発言の機会があるという状況です。 甲府市では、市内を四つのブロックに分け、毎年１ブロックで市民と教育委員との対話を実施しています。中野区でも、本年再開した夜の教育委員会の定期的な開催、そして、教育委員と保護者や地域住民との意見交換の機会創出について検討し、保護者や地域を含めた教育現場に関する生の声を中野の教育の発展に活用されてはいかがでしょうか。 区は、学校、家庭、地域が協働し、子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進していくとして、９月から、モデル校である明和中学校区の中野区コミュニティスクールにおいて（仮称）学校運営協議会の設置に向けた会議が始まりました。 地域とともにある学校を推進していくということは、学校区単位で地域がより活性していくということです。コミュニティスクールの説明会や意見交換会、勉強会などを重ねて行い、地域の新たな横のつながりが生まれ、新たな地域人材が発掘されるようなアプローチを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、（仮称）学校運営協議会の委員の選定に当たっては、地域住民枠の公募を募ってはいかがでしょうか。 区の示す（仮称）学校運営協議会の三つの役割の中の一つに、教育についての熟議・評価があります。コミュニティスクールにおける熟議とは、多くの当事者による熟慮と討議を重ねながら教育の政策を形成していくことです。 三鷹市では、熟議の研修を行うなど徹底して行っており、コミュニティスクールの土台となる熟議が子どもも含めしっかりとなされ、学校運営に生かされています。子どもが自らの学び方に意見を言えるということは大事なことです。将来的には、中野区コミュニティスクールにおいても児童・生徒を交えた熟議を行った上で教育政策を形成することを求めますが、見解を伺います。 次に、（３）主権者教育について。 いわゆる１８歳選挙権や１８歳成人をきっかけに、一時期、主権者教育またはシチズンシップ教育が広く注目され、選挙の普及啓発事業も盛り上がりを見せました。 現在、区では、区立小・中学校への投票箱の貸出しや、希望する学校への出前授業は行っていますが、単に選挙に行きましょうと投票を経験させるのではなく、地域について学び、社会の一員としての自覚を促し、投票を通じて意見を表明し、社会を形成していくことができるということを伝えることが重要です。そして、それは、保育園や幼稚園からの日常生活の中においても、お話の機会を持つなどして取り入れていけるものです。保幼小中連携教育を生かした中野区らしいシチズンシップ教育の実施を求めますが、見解を伺います。 横浜市では、教育委員会と選挙管理委員会が「主権者教育」における連携・協力に関する協定を結んでおり、副教材冊子を市内の中学３年生全員に配付しています。 中野区教育委員会は、平成２８年度から３年間、投票権や日常の中に政治があるということを学べる出前授業をＮＰＯ法人を活用して行い、区立中学を３校ずつ回ることで中学校３年間の中で一度は主権者教育の授業を受けられるようになっていました。義務教育の中での中学３年生へのアプローチは最も有効なタイミングと言えます。教育委員会と選挙管理委員会との連携による中学３年生向けのシチズンシップ教育を制度として再開されてはいかがでしょうか。 選挙に当たって、臨時の投票事務従事者に若年者の採用を行っている区内投票所がありますが、全区的な展開を図ることが望ましいと考えます。また、自治体によっては、若年層の投票率向上を目的とし、１８歳、１９歳、２０代の投票立会人を募集しています。選挙管理委員会においては、若年層の投票率向上に向けた取り組みの一環として、区でも、投票立会人を公募するなど若年層に対して選挙の重要性を認識してもらう取り組みを行ってはいかがでしょうか。 次に、（４）こども家庭庁創設を見据えた区の体制強化について。 区は、子育て先進区の実現を掲げ、全庁を挙げて子ども政策に取り組んできました。中野区基本計画では重点プロジェクトとして位置付け、前期の取り組みとしては、子どものセーフティーネット強化に向けた取り組みに重点を置き、子どもの権利に関する条例の制定、子どもの貧困対策、児童相談所の設置などに取り組んでおり、一定の成果があったと我が会派も評価しているところです。 令和５年度からは計画期間の後期に入り、子育て環境の向上に向けた取り組みを重点的に行っていくことになります。子どもの視点に基づき、子どもの居場所づくりや公園整備、商業環境の整備、住宅施策など、これまで以上に全庁を挙げた子ども政策への取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 令和５年４月にこども家庭庁が創設され、こども基本法も施行されます。こども家庭庁を構成する３部門の中で、司令塔としての企画立案、総合調整の機能は特に重要なものになります。国は今後、子どもの権利条約の精神にのっとり、子ども政策を総合的に進めるための会議体の設置のほか、新たな子ども大綱の作成、子どもに関する政策パッケージを示すことなどを予定しており、基礎自治体との連携を強化していくという方針も示されています。 こうした国の動きを捉えると、基礎自治体においての子ども政策の総合調整機能がより一層重要になると考えます。区の基本計画の後期の取り組みを着実に進めるとともに、国と連携した政策の推進を実現するため、こども家庭庁創設を見据えて、区の子ども政策の体制強化を図るべきではないでしょうか。 次に、子育て支援について。 区はこれまで、待機児童解消への取り組みや制度のはざまに対するきめ細やかな支援を拡充してきました。児童館の一時預かり事業もその役割を果たし、専用室型一時保育の地域偏在の解消につながる事業と認識しています。当日枠の空きがあれば予約なしでも預かり可能で、今年度新たに始まったみずの塔ふれあいの家における一時預かりは非常に好評です。 今は対応していない０歳児も対応してほしいとの声が多く寄せられています。今後は、一時預かりの展開の中で０歳児も対象にしたり、区民の声から始まった児童館の日曜開館を乳幼児に限らない形で展開するなど、区民や地域のニーズに合わせた事業展開による子育て支援の実現を求めますが、見解を伺います。 様々な施策を行う上で、広報の役割は非常に大きく、届けたい情報を分かりやすく、伝わりやすく発信するスキルが求められます。広報クリニックが設置され、庁内の様々な部署で広報媒体のクオリティーが著しく上がっています。他方、例えば児童館のお便りなど館ごとに発行するものには、読みやすさに差があり、改善の余地があると感じます。 職員の広報スキルの向上は、効果的な施策展開を行う上でも欠かせません。読み手が知りたい視点で情報を届ければ、イベントへの参加率や施設の利用率向上にもつながります。広報クリニックのさらなる活用を促進し、全庁的な広報スキルの底上げを図ってはいかがでしょうか。 ＳＮＳを中心に、区の子育て情報が入手しやすくなったことは言うまでもなく、令和５年度秋に予定されているホームページのリニューアルは期待の高まるところです。他方、紙媒体にも価値があります。様々な自治体において冊子での工夫した子育て情報の発信を行っており、区にも以前は「おひるね」という冊子がありましたが、配布のタイミングや情報の載せ方に課題が見受けられました。 区のホームページのリニューアルの際には、子育て関連情報のサブサイトをつくると聞いていますが、その構築と併せて、掲載していく内容を精査し、前の焼き直しではない、見る側に立った分かりやすい子育て支援、子育てに関する冊子の作成を再開してはいかがでしょうか。 次に、（６）魅力ある公園づくりについて伺います。 都立公園をはじめ、世田谷区や豊島区、品川区などにおいても、障害のある子もない子も、誰もが遊べるインクルーシブ公園の整備が始まっています。中野区においても、令和元年第３回定例会でインクルーシブ遊具を導入することを求めた結果、現在、背もたれ型ブランコ、円盤型ブランコ、その他複合遊具が整備されました。珍しい遊具の導入に喜ぶ子どもたちや保護者の姿が印象的です。 東京都の「だれもが遊べる児童遊具広場」整備ガイドラインによれば、インクルーシブ公園の明確な定義はなく、各自治体が独自の考えを持って整備しています。中野区においても、インクルーシブ公園の考え方を持った上で整備を推進されてはいかがでしょうか。また、都のガイドラインにもあるように、遊具を整備するだけではなく、利用者や地域住民が誰でも使える遊具についての理解を深めるような周知、工夫が必要と考えますが、見解を伺います。 区内の公園事情はここ数年で大きく変わり始めました。公園再整備計画における区民のワークショップも始まり、魅力ある遊び場、憩いの場を地域住民と一緒につくる取り組みを評価します。公園再整備計画の中では中規模公園を核とした整備を行いますが、小規模公園の活性化にも積極的に取り組んでいただきたいです。 同計画の中に「官民連携の仕組みづくり」と示されていますが、「民」は民間企業に限らずＮＰＯ法人、地域団体、地域住民も含めて考えるべきです。以前、一般質問で豊島区の小規模公園活性化の例を挙げましたが、多様な相手との協働で多様な活性化を図れます。公園の規模に限らず、アイデアを募集するなどして、多様な官民連携の形に挑戦していただき、魅力ある公園を創出すべきと考えますが、見解を伺います。 これまで、常設プレーパークをはじめ、区内の魅力ある遊び場の創出について会派から重ねて質問してきました。区は、常設プレーパークの設置の検討をしているはずなのですが、全く動きが見えません。この間も、区民団体が常設プレーパークができるまでは頑張ろうとボランティアで活動を続けてくださっており、その負担は決して小さくありません。 常設プレーパークについては、区有施設や跡地の活用、公園の利活用、子どもの居場所づくりなど、様々な観点から関係部署が連携し取り組むことが必要であると考えます。改めて、庁内での検討体制の整備、課題や役割分担を明確にし、早期実現を果たしていただくことを求めますが、見解を伺います。 最後に、人材育成・人事評価について伺います。 これまで、地域共生社会の実現についての質問を重ねてきました。区は、その実現に向けて地域包括ケア総合アクションプランを策定し、中野区基本計画の重点プロジェクトとして、全ての区民が制度のはざまに落ちることなく重層的な支援が届くよう体制整備を行っています。 区が行うべきは、中野区職員行動指針に示されている目指す職員の姿を体現するような発想力や行動力に加えて、どの職場にいても地域共生社会の実現を目指し、組織を横断した有機的な関わり合いのできる人材の育成と考えます。 入区初期の段階で地域共生社会の理念を知識としてしっかりと学び、係長研修で改めて学ぶ研修プログラムを設けてはいかがでしょうか。また、職務に限らず、入区数年間の間にすこやか福祉センターを中心とした地域福祉の領域を経験させる人事異動ローテーションの仕組みを構築してはいかがでしょうか。 やれない、やらない、うちじゃない、こういった後ろ向きな組織文化はすぐにでも一掃すべきですが、根強い縦割り行政の体制が施策展開の妨げになっている場面はいまだに散見されます。どうやれるかを考える、そのための人材育成と組み合わせた効果的な人事評価が求められます。 既にＰＴへの参加を評価項目にしているところですが、参加自体ではなく主体的に人を巻き込むといった行動が評価される項目や、他部署との連携による総合的なアプローチや事業効果に対して評価する基準を設けるなど、人事評価のさらなるアップデートを求めますが、見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 間議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、未来を創る子ども・若者の健やかな育ちを支えることについて。 初めに、小学生を対象とする子ども会議の実施でございます。子ども会議は、子どもの権利に関する条例第１４条に基づく区政などへの意見表明及び参加の機会の一つであります。区は現在、中学生及び高校生年代を対象としたハイティーン会議を条例で定める子ども会議として位置付けているところであります。今後、子どもの権利委員会での議論を踏まえ、小学生を対象とする子ども会議の在り方について検討を進めてまいります。 次に、こども未来基金の創設です。未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちを実現するためには、多様な区民が参加できる機会を設けることや、その財源を確保することが重要であると考えます。子どもが夢や希望を持って成長できる社会の実現に向けて、基金の創設も含め、多様な区民の参加により財源を確保し、子どもを支えていくための仕組みを検討してまいります。 次に、若者のチャレンジの伴走支援についてでございます。公益活動に関する助成制度の政策助成やファーストステップなどについては、団体要件の緩和、申請の簡略化、助成対象経費の拡充、助成率の引上げなどによって利用しやすい制度への見直しを検討しています。子ども・若者の公益活動のスタートアップ支援としても、助成制度の見直しに併せ、相談しやすい体制、地域とのマッチング体制なども整備し、子ども・若者の伴走支援ができる制度や体制を構築してまいります。 続きまして、こども家庭庁創設を見据えた区の体制強化についてで、基本計画の後期の取り組みについてでございます。基本計画の計画期間の後期においては、これまで取り組んできた子ども・子育て家庭に対するセーフティーネットの強化をさらに進めるとともに、子育て・子育ち環境の整備などに重点を置き、取り組むことを計画しております。子どもに優しいまちづくりを目指し、子どもの視点で子育て・子育ち環境を整備していくためには、これまで以上に全庁挙げて取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、子ども政策の総合調整機能がより重要になると考えております。 次に、こども家庭庁の創設を見据えた体制整備です。区は、こども家庭庁の設置や子ども基本法の制定などの国の動きに先んじて、子ども政策の総合調整機能を担う組織や、子ども政策の理念となる子どもの権利に関する条例を制定してきたところであります。こども家庭庁の創設なども見据えた上で、基本計画の後期の取り組みを着実に進めることができるよう、子ども政策の推進体制を強化していくことを考えております。 次に、地域のニーズに合わせた子育て支援事業についてでございます。保育園で実施している一時保育事業では０歳児も対象としておりまして、その活用の周知を進める考えです。また、現在実施している日曜日の児童館利用は、乳幼児親子の居場所として施設を開放する事業でございまして、地域子ども施設の展開や事業内容と併せて検討してまいります。 次に、広報クリニックのさらなる活用です。広聴・広報課では、広報アドバイザーの支援の下、各部署の紙媒体、動画、ホームページによる広報についてクリニックを実施しており、区民に届く区政の情報発信力向上に手応えを感じているところであります。一方で、部署によって質、量ともに情報発信力に差異があることは認識しておりまして、広報クリニックのさらなる利活用を全庁的に促してまいります。 次に、子育て支援に関する冊子の作成についてでございます。隔年で発行していた子育て支援に関するハンドブック「おひるね」は、平成３０年度の発行を最後に停止しておりますが、来年度再開する方向で検討しております。ハンドブックの内容につきましては、様々な情報を１回で得ることができるなど、紙媒体のメリットを生かしながら、２次元コードも表示して、リニューアルされる区ホームページへのアクセスを容易にするなど、最新の情報を分かりやすく入手するための工夫をしてまいります。 次に、誰でも使える遊具についてでございます。これまでも、誰でも使える遊具について設置してまいりましたが、今後も、遊具の設置の際、スペースが確保できるなど条件の整ったところには、地域の声を聞きながら設置を検討してまいります。また、誰でも使える遊具について、多くの人が自由に利用し、幅広い人の関わりが得られるよう、ホームページの掲載や関係機関との連携など周知、工夫してまいります。 次に、公園の官民連携について。子どもから大人まで楽しめる魅力ある公園づくりを目指して中野区公園再整備計画を策定し、公園運営の視点として官民連携の仕組みづくりなどの考え方を示してきたところであります。今後も、公園の運営などについて、他の事例も参考にしながら、民間事業者、地域団体からの提案を受けるなど、官民連携について事業者などと話し合い、可能な場合には取り組んでまいります。 最後に、常設プレーパークの検討です。常設プレーパークの整備に当たっては、様々な関係部署が連携し取り組む必要があると認識しております。常設プレーパークの設置に向けて全庁的な検討体制を整備し、課題の整理や役割分担などに関し検討を進め、早期に全体像を示してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、未来を創る子ども・若者の健やかな育ちを支えることについての御質問のうち、学校教育についてお答えをいたします。 教育委員との意見交換会についてです。夜の教育委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時期を除き、毎年１回開催しているところでございまして、回数を増やして定期的に開催することは難しいと考えております。 教育委員会では、小・中学校の児童・生徒との対話集会のほか、ＰＴＡ連合会との懇談会を設け、直接対話をしているところでございます。また、傍聴者発言等、傍聴者からの意見や質問については、必要に応じ教育委員会終了後に教育長、教育委員会事務局職員が対応しております。 次に、コミュニティスクールの説明会の開催についてです。コミュニティスクールは、地域住民や保護者が学校のビジョンや課題を共有し、それぞれの役割を明確にしながら学校運営の改善を図り、子どもたちの成長を支えていくものであると認識しております。地域住民や保護者に対する説明会につきましては、モデル校導入前にＰＴＡ連合会、町会連合会、民生児童委員協議会、次世代育成委員、青少年育成地区委員会へ行ったところでございます。 御質問の、地域の新たな横のつながりや地域の人材の発掘につきましては、（仮称）地域学校協働本部が担うものと考えております。今後の活動を進める中で、学校と協議しながら検討してまいります。 次に、学校運営協議会の委員の公募についてです。学校運営協議会の委員は、当該の学校と関わりのある方や地域活動をされている方など、学校長と協議しながら選定することが望ましいと考えております。 次に、児童・生徒を交えた熟議についてです。学校運営協議会の委員には、保護者や地域住民のほか、卒業生や大学生も想定しているところでございます。学校運営協議会において、常時児童・生徒を交えた熟議を行うことは難しいと考えておりますが、児童・生徒の意見を聞く機会の確保については、学校長をメンバーとする学校運営協議会において検討してまいります。 次に、主権者教育についての御質問です。 保幼小中連携教育を生かした主権者教育についてです。これまでも、幼児期は、主権者教育につながる内容として、遊びや生活の中で自立心や社会生活との関わり方を育んできております。また、小・中学校においては、平和で民主的な国家、社会の形成者としての自覚を養うことを目的として、社会科や特別活動、総合的な学習の時間などの学習において、教科横断的な視点で主権者教育を行ってきております。 それぞれの発達の段階に応じて主権者教育を行っており、保幼小中連携教育の目指す１５年間の学びの連続性の中で、さらに互いに連携することで、主権者として求められる資質、能力の育成を強化してまいりたいと存じます。 最後に、ＮＰＯ法人を活用した主権者教育についてです。ＮＰＯ法人を活用した主権者教育につきましては、平成２８年度からの３年間で全中学校に実施いたしました。その実践を基に、その後は各学校が選挙管理委員会と連携し、学習を行ってきております。小・中学校の社会科、特別活動、総合的な学習の時間で行っている事業を継続していくことで、十分に児童・生徒に主権者教育を行うことができるとは考えておりますが、今後とも…… ○議長（内川和久） 質問時間が過ぎておりますので、御答弁は結構です。 以上で間ひとみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 生 藤 健 人 １ 防災まちづくりについて ２ 防犯カメラ設置助成の適正化について ３ 子育て先進区に向けた今後の幼稚園・保育園支援について ４ その他
○議長（内川和久） 次に、生藤健人議員。 〔生藤健人議員登壇〕 ○１番（生藤健人） 令和４年第４回定例会に当たり、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告のとおり、その他はありません。 まず、防災まちづくりについてお伺いをいたします。 本年９月９日に東京都が、東京都震災対策条例第１２条に基づき、おおむね５年ごとに実施をし、その結果を取りまとめている地震に関する地域危険度測定調査の結果が公表されました。５年前と比較して、中野区の課題であった火災危険度は町丁目では２３町丁目下降しており、東京都が指定をしている木造住宅密集地域も４２町丁目から２６町丁目へと減少し、区の取り組みは着実に成果を上げています。 そうした中で、本年７月に地域住民の皆様が主体となった上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの会によって、防災まちづくり提案書が作成されました。提案内容として、延焼遮断帯の形成、木造密集地域の解消、まちの景観に配慮したまちづくり等が挙げられ、町並みに統一感を与えるとともに、まちの彩り、季節感を感じられる、次世代が住み続けられる、にぎわいあふれる地域づくりが提案されています。 そこで、防災まちづくりにおける景観の維持についてお伺いいたします。 提案書では、補助第２２０号線沿道における建築物の最低高さ制限を設けること、建築物の用途制限を設けることを提案されています。上高田地域には、歴史や文化性が強く残った建築物も多く残っている地域でもあり、特に、童謡「たきび」のうた発祥の地となった竹垣については、地域を代表するような風情ある町並み、景観を形成しています。こうした現存する情緒あふれる町並みが、補助第２２０号線の整備やそれに伴う延焼遮断帯の形成等によるまちづくりの進展でなくなってしまうのではないかとの地域住民の不安の声も聞きます。 今回の提案書にも、歴史、文化を生かすためにも竹垣の設置も許容してほしい旨が盛り込まれていますが、このように地域の歴史、文化を後世に受け継いでいくことは非常に大切なことだと考えます。防災力を高めつつも、まちの景観を残していくことについて、区はどのように考えていますでしょうか、区の考えをお伺いします。 次に、ゆとりあるまちの形成に向けた敷地面積の最低限度の指定についてお伺いいたします。 近年、大きなお屋敷や駐車場だった土地が細かく分割をされ、複数の住宅になっていることが見受けられます。建築基準法上は問題がないのでしょうが、火災が発生した際に近隣への燃え広がりも懸念され、また、住宅が密集することで様々な近隣トラブルが発生し、地域の新たな課題となっていくことが懸念されますが、対策として、地域においても敷地面積の最低限度の指定を行うことは可能でしょうか、区の考えを伺いし、この項の質問を終わります。 次に、街頭防犯カメラの設置助成の適正化についてお伺いいたします。 平成１２年頃より、犯罪の予防を目的として街頭防犯カメラの設置が開始をされ、我が中野区においても、現在、民間設置を含めずとも１,０００台以上の街頭防犯カメラが設置をされていると聞き及んでいます。中野区が窓口となって支援をしている地域の見守り、教育委員会が設置をしている区立小・中学校の通学路見守り、清掃事務所が設置するごみ集積所の見守りが町の安全・安心をより高めており、テレビ放送等でも防犯カメラの録画映像が事件、事故を伝えるために高い頻度で取り扱われていることからも、防犯カメラは私たちにとって身近なものとなっています。 我が中野区においても、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助事業を活用して、町会・自治会、商店街等の設置促進が行われています。また、各区立小・中学校の通学路にも街頭防犯カメラが設置をされ、新設校では各通学路への設置位置の検討が整い、中野区における街頭防犯カメラの設置施策は、設置台数を増やす段階から質を高める段階に入ってきたと考えています。 現在、防犯設備の整備に対する補助には、カメラや録画装置の仕様については何も記載がありません。防犯カメラが一般化してきた現状では、設置台数増加による犯罪抑止効果はこれ以上高くなることは見込めません。これから設置する街頭防犯カメラは、事故、事件が発生した際に録画映像をしっかり確認できる環境設備に重点を置いていかなければならないのではないでしょうか。 現在、区内で設置されている街頭防犯カメラの記録媒体はＳＤカードが大半を占めています。ＳＤカードを使用した録画装置は費用が抑制できるため、設置業者から提案されることが多いとのことですが、安かろう悪かろうという言葉もあるように、昨今、ＳＤカードの記録媒体としての脆弱性が指摘されています。 防犯カメラシステムは、本来、カメラとレコーダーが別々に存在し、複数のカメラ映像をＨＤＤやＳＳＤ搭載のレコーダーで集中監視するものです。しかし、街頭での設置は、配線等の許諾や設置費用抑制のため、独立式という１台のカメラに１台の録画装置という仕様が確立され、独立式機器の小型化が進む過程で記録媒体にＳＤカードという選択肢が増えましたが、その耐久寿命は、設置環境によって変化しますが、耐久性の高いもので最大１０か月程度です。 ＳＤカードが焼き切れたらその都度交換をしなければならず、その費用が設置主体者の大きな負担となっています。また、有事に、実はＳＤカードが焼き切れていて録画映像が再生できないという事態が多発しているとも聞き及んでいます。いざというときに録画映像が見られないといった状況を発生させないための取り組みが必要と考えます。 そこで、お伺いをいたします。中野区では現在、町会・自治会や商店街が街頭防犯カメラを設置する際、東京都の防犯設備の整備に対する補助金の要綱そのままで補助金の活用を提案していますが、中野区独自の防犯設備の仕様を設定するお考えはありますでしょうか。例えば、カメラ画素数を最低２００万画素、夜間録画に必要な赤外線照射距離を３０メートル、録画装置の記録媒体をＳＳＤもしくはＨＤＤとするといったような最低限度の仕様を設定することで、設置する防犯カメラの質を担保でき、そのことにより安全・安心なまちが形成されると考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 また、区が助成している防犯カメラの令和３年度末の設置台数と、本年度設置完了を見込んでいる設置状況について、そして、町会・自治会、商店街の中には設置が進んでいないところもあると認識をしておりますが、区の防犯カメラの設置促進に向けた取り組みについてお教えください。 次に、街頭防犯カメラの運用に係る独自の条例や基準を設ける必要性についてお伺いをいたします。 東京都では、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱実施細目の「防犯カメラの運用について」において、「原則として区市町村の条例等に運用に係る基準を定め、プライバシー等に配慮し、運用すること。」ただし、特段の定めがない場合に実施する７項目を提示しています。我が中野区では独自の基準を定めていないため、その七つ全ての項目を実施し運用されています。 しかし、それらは、時代に合っていない項目があります。例えば、録画期間を１週間程度とすることと定められていますが、捜査機関が様々な捜査で録画映像を閲覧したいときには既に映像が破棄されている場合が多いと聞きます。特に、性犯罪等の被害届は一定の期間が経過してから提出されることが多く、そういった場合の捜査では、多くの街頭防犯カメラの録画映像が証拠として活用できないことが多い現状にあるとのことです。 容疑者の特定と逮捕が強く求められる中で、中野区が全国に先駆けた先進的な取り組みとして録画期間を２０日間程度とする新基準を打ち立てて、誰もが安心して暮らせる新しい環境整備を行うべきと考えます。 街頭防犯カメラの設置は、プライバシー権の遵守をしながらも、安全・安心なまちの形成になくてはならないものになっています。中野区において、街頭防犯カメラの設置方針を、全国に先駆けて数を増やす段階から質を高める段階へと歩みを進めるべきであると考えます。区としてどのように考えるか、また、平成３１年から設置している主要交差点の交差点カメラの運用状況と効果についてお伺いをし、この項の質問を終わります。 次に、子育て先進区に向けた今後の幼稚園・保育園支援についてお伺いをいたします。 本年、中野区では、私立幼稚園の１園が閉園をし、２園が閉園を決定しました。今、中野区における子育て支援環境は大きく変わってきていると考えます。 現在の状況は、国、都、区で連携をし、待機児童ゼロを達成しつつあります。家庭への支援、保育園運営事業者への支援はより一層拡充が進められている中、私立幼稚園運営事業者への支援は、保育園運営事業者への支援と大きな差がある現状があります。平成３１年に保育所方針の改定がなされ、保育園は教育施設に変更されたことによって、保育園、幼稚園の同一性が高くなってきている中で、運営事業者への支援の差を解消するべきではないでしょうか。国や都が保育園運営事業者、職員への支援を手厚く行っているのであれば、区が独自に私立幼稚園運営事業者、職員への同等の支援を行うべきではないでしょうか。 例えば、国の保育所等整備交付金には、防犯対策強化事業という項目がありますが、この交付金では幼稚園は対象外となっています。また、保育園についても、自己所有物件や新規整備のみが対象となっており、既存設備の更新については対象外となっています。子どもの安全を確保するためにも、中野区独自の保育園、幼稚園への防犯設備設置補助を行うべきと考えますが、区の考えをお伺いします。 次に、私立幼稚園職員への補助支援についてお伺いをいたします。 ここ数年、私立幼稚園職員が保育園職員へと転職が増加していると聞き及んでいます。運営事業者の方にお話をお伺いしたところ、時間をかけて育成してきた職員が待遇面の問題で保育園事業者へと転職をしてしまうことが頻発しているとのことです。こういった時間と手間をかけて育成をしてきた職員の退職が続くと、私立幼稚園の教育の質を維持することが難しくなる状況になってしまうとのことでした。 そこで、職員の離職、また区外への流出を止めるためにも、保育園職員に実施されている家賃補助を私立幼稚園職員に対しても独自に実施する考えはありますか。また併せて、私立幼稚園の職員への健康診断助成を実施することによって、子育て先進区を目指す我が中野区に少しでも経験豊富で実績のある職員の方々をとどめておくことができるのではないでしょうか。区としての考えをお伺いいたします。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 生藤議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、防災まちづくりについてで、１点目の歴史、文化を生かした景観についてでございます。上高田一・二丁目及び三丁目につきましては木造住宅密集地域に指定されておりまして、防災まちづくりを進めていくことが必要な地域であると認識をしております。一方で、上高田地域の歴史、文化といった地域特性を保全していくためにも、竹垣の設置を許容することや、建築物の意匠や色彩の制限といった景観にも配慮したまちづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、敷地面積の最低限度についてでございます。敷地面積の最低限度につきましては、既に区内の住居系用途地域には都市計画として定められております。今後、上高田地域でまちづくりを進めていく際には、住居系用途地域以外にも当該規制を行うかどうか、これを慎重に検討してまいります。 続きまして、防犯カメラ設置助成の適正化についてでございます。 まず、防犯カメラの仕様設定についての御質問です。区では、町会や商店街が選定した防犯カメラにつきましては補助金の申請段階で仕様を確認しておりまして、現在でも粗悪なものはないと認められることから、直ちに仕様を設定する予定はございません。今後も、町会や商店街から防犯カメラについて相談や申請があった際には、適切な防犯カメラの選定について助言してまいります。 次に、防犯カメラの区独自の条例や基準の設定についてでございます。現在、町会や商店街が補助金を利用して設置する防犯カメラは東京都の要綱に従って運用しておりまして、現状では録画期間に関しては、警察等の捜査機関からの要望がないことから、おおむね対応できているものと認識をしているところであります。区独自の条例や基準の制定につきましては、今後、情勢の変化等を見定め、必要があれば検討してまいります。 私から最後に、交差点防犯カメラの運用状況と効果についてでございます。区では、犯罪の未然防止等を目的として主要交差点に交差点防犯カメラを１１６台設置し、事件や事故等があった際には捜査機関からの照会に基づき画像を開示しております。区内の刑法犯認知件数は、令和元年度２,３３７件、令和２年度２,０５８件、令和３年度１,８４３件と減少傾向にはあります。交差点防犯カメラが犯罪の未然防止に一定程度寄与しているものと考えているところでございます。 〔子ども教育部長濵口求登壇〕 ○子ども教育部長（濵口求） 私からは、子育て先進区に向けた今後の保育園・幼稚園支援についての御質問にお答えいたします。 まず、私立保育園、私立幼稚園に対する防犯設備設置補助についてでございます。私立保育園、私立幼稚園の安全管理につきましては、基本的には園が運営費の中で必要な対応を行うものであると認識してございますが、区が独自に設置費用を助成することにつきましては、他区の状況や区の財政状況も踏まえ、研究してまいりたいと考えてございます。 次に、私立幼稚園に対する宿舎借り上げ補助等についてでございます。私立幼稚園に対しては、令和元年度から幼稚園型一時預かり事業補助金において住宅手当加算を追加しているところでございまして、今後も当該補助金の活用を私立幼稚園に働きかけてまいりたいと考えてございます。 また、教員確保策の一環といたしまして、教育環境整備補助金において就職祝い金等に対する補助を行っていることから、さらなる補助の拡充は難しいと考えてございます。 〔生藤健人議員登壇〕 ○１番（生藤健人） 再質問をさせていただければと思います。 防犯カメラの独自の最低限度の仕様の設置というところで、現在設置をしているものの仕様を確認している中で、粗悪なものがないから直ちにはないという御答弁なんですけれども、粗悪というのはどの程度のことを指しているのかということなんですね。 現在、日本国内における街頭防犯カメラの一般的な画素数というものは２００万画素になっているという認識でいるんですけれども、世界では今もう４００万画素というのが基準になってきているわけです。安全・安心を確保する中で、最低限度の画素数を設置しないと、２００万画素以下の画素数の防犯カメラというものが現に中野区内にもまだついている中で、粗悪なものがないから直ちにしないというところの、その粗悪というのが具体的にどういう認識でいるのかをお伺いさせてください。 それから、私立幼稚園への補助のところで、今、私立幼稚園の一時保育というところの中で補助をしているというお話なんですけど、その一時保育というものをしなくても補助をしてほしいというのが僕の質問なんですけれども、それはどのようにお考えになっているでしょうか、お伺いします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 生藤議員の再質問にお答えいたします。 粗悪なものというものが、画素数とか、どういうものを想定して粗悪なものかということでございますけれども、設置はしてあっても録画ができていないだとか、ちょっと録画に不良があるとか、そういうレベルのことで、御指摘のとおり、画素数についてということで、粗悪とまでは我々としては考えておりません。 御指摘のとおり、画素数によっては画像の確認が不十分であるということも当然想定はできるということでございますので、その画素数などの御指摘については、今後我々としても仕様として検討してまいります。 〔子ども教育部長濵口求登壇〕 ○子ども教育部長（濵口求） 生藤議員の再質問にお答えいたします。 幼稚園型一時預かり事業を実施している園につきましては住宅手当加算は追加をしているということでございまして、御指摘のとおり、こういった一時預かり事業を実施していない園につきましてはこの加算はございません。 私ども区といたしましては、一時預かり事業を多くの園で実施していただきたいということも考えてございまして、こういった制度にしてございますけれども、今後、私立幼稚園の実情などを伺いながら引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（内川和久） 以上で生藤健人議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子 １ 高齢者支援について ２ 学校給食について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 高齢者支援について。 最初に、緊急通報システムについて、先日の白井議員の質疑と重複いたしますが、私からも質疑をさせていただきます。 中野区には、７５歳以上の独り暮らし高齢者は約１万６,０００人いらっしゃいます。誰もが予期せぬ事態での孤独死の不安を抱えて暮らしているのではないでしょうか。 区では、６５歳以上の独り暮らしや日中独居の高齢者及び障害のある方が家庭内で緊急事態に陥ったとき消防署に通報できる緊急通報システム事業を１９８８年度より開始し、その後、見守りセンサーや火災センサーを加えました。 このシステムは、利用者がペンダントボタン押したときと、見守りセンサーが１４時間人の動きを感知しないときや、火災センサーが煙を感知したときに、電話回線を通じて民間の受信センターへ自動的に通報されます。通報を受けた受信センターは、利用者に確認の電話をします。利用者が電話に出ないときには、すぐに救急車等の出動を要請するとともに、民間事業者が利用者宅に急行します。利用者の自己負担額は、６５歳以上で慢性疾患のある方や障害のある方は月額６００円、慢性疾患のない方は月額１,３００円、非課税世帯はその半額です。ボタン一つで救急車を呼ぶことができ、助かったという声とともに、民間事業者がすぐに来てくれたことへの感謝の言葉が届いています。 ただし、このシステムの問題点は、有線の電話回線を使用している点です。つまり、固定電話をお持ちでない方は利用できません。４年前、携帯電話しか持っていない独り暮らしの高齢者の方から苦情があり、私も初めて気づきました。 利用者数は現在５４２人と、伸びるどころか減っています。その原因は、携帯電話の普及とともに固定電話離れが進んでいることや、毎月の費用負担、ＰＲ不足等が考えられます。 固定電話がない方でも利用できるシステムへの改善と費用負担の見直しを求め、２０１９年第４回定例会で一般質問をいたしました。その際、固定電話回線を必要としないシステムに関する情報収集や効果的なＰＲに努め、改善に取り組んでいきたいとの答弁でしたが、３年が経過し、何も改善されていません。 先日、固定電話がなくても利用できるシステム事業者が出てきたので、必要な調整を行うとの答弁でした。やっと動く気配を感じました。しかし、２０１９年の段階で固定電話がなくても利用できるシステム事業者はあったと記憶しています。最近事業者が出てきたわけではないはずです。私への答弁以降、この３年間何もせずに放置していたのだと私は推測します。他の施策も当然ですけれども、特に高齢者支援は手後れにならないようスピーディーに行うべきだと考えますが、区の見解をお答えください。 固定電話がある方もない方も利用できるシステムへの改善と費用負担の見直しを含めて、利用される事業へと改善を求めます。お答えください。 次に、シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。 公益社団法人中野区シルバー人材センターは、働く意欲のある高齢者が集まり、一般家庭や民間企業、区役所などから高齢者にふさわしい仕事を引き受け、仕事を通じて経験や能力を地域社会に役立てることを目的に１９７９年に発足しました。しかし、低い年金額で支給開始年齢も上がる中、当初の目的から、生活のためという経済的な目的へと変わりつつあります。 敬老の日の前日、近年シルバー人材センターでの事故が深刻化しているとの新聞記事が目に留まりました。記事によると、全国のセンターで２０２１年度の死亡事故は２０件、植木の剪定作業中の転落死が最多の９件で、その他は草刈り作業中の死亡事故、広報紙配布作業中の交通事故死など、事故は１,１２０件と１０年で１.５倍、７５歳以上の後期高齢者の会員割合が４割を占め、１０年で２倍、８０代も１５％、平均年齢は７４歳へと上昇傾向、高齢化も事故を助長、７５歳以上の死亡を含む重篤事故の発生率は６０代の３倍、事故に備え民間の傷害保険に加入が義務付けられているが、労災保険に比べ補償は薄い、高齢者は個人による身体能力の差が大きいため、会員の体力、能力を定期的に測定し、任せる仕事に反映するなどの対策に取り組むセンターもあるとのことです。つまり、高齢化で事故が起きやすくなる中、安全対策が追いついていないということです。 中野区シルバー人材センターの会員数、平均年齢とその傾向、近年の事故件数及び主な事故内容をお答えください。 企業の場合は、安全管理責任者の配備や安全教育の徹底など、労働者保護が義務付けられていますが、シルバー人材センター会員は個人事業主のため、安全対策も働き手自身の責任で行うことが原則となっています。しかし、事故が増加する中、会員任せでは限界があります。 区は、中野区シルバー人材センターに人件費等の補助金約５,７００万円を支給しています。死亡事故などの重篤事故が起きる前に、安全教育や保護具着用の徹底、定期的な体力検査などの安全対策のための補助金の上乗せを検討してはいかがでしょうか、お答えください。 低年金で生活が厳しい中、ハローワークには高齢者の仕事はほとんどない現実を鑑み、高齢者雇用の受皿としてのシルバー人材センターの機能強化を願い、次の質問に移ります。 昨日の小杉議員の質疑と重複いたしますが、私からも、学校給食に有機、イコール、オーガニックを導入することについてお尋ねをいたします。 有機とは、有機農産物、有機加工食品、有機畜産物の総称です。 去る１０月、なかのＺＥＲＯ大ホールにて全国オーガニック給食フォーラムが盛大に開催されました。子どもたちには体によいものを食べさせたい。平等に提供する学校給食で実現させるべきだ、労を惜しまず手間をかけて取り組む価値がある。持続可能性に富んだオーガニック食材で育てることが大人たちに課せられた使命だとの熱い思いで、資料の言葉を借りれば、子どもたちのために立ち上がったかっこいいトップたちである千葉県いすみ市長をはじめ、全国から２０を超える自治体の市長、有機農業の生産者や農林水産省の課長など１,０００人を超える参加者で、意義あるフォーラムとなりました。酒井区長も出席され、こんなにたくさんの方が参加されていてびっくりした、オーガニック期が来ていると御挨拶されたように記憶しています。 私が、２０２０年第１回定例会にて、一般質問で学校給食に有機の導入の検討を求めた際は、教育長が、有機農産物は高価格で不安定な供給であり、導入は難しいと答弁されました。 フォーラムの資料には、文部科学省食育課係長が、農林水産省とともに連携し、有機農産物を活用し、学校給食の充実を図りたいとし、今年４月に成立した「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」に基づき、有機農産物を活用する際に、学校側と生産流通側との調整コーディネーターの配置経費、調理に必要な備品の購入経費、学校で指導する生産流通側の人材派遣経費等を支援すると答えています。まさに国を挙げて有機給食実現に向けて動き出しています。 区長が最後までフォーラムに参加されていらしたのかは不明ですが、有機についての見識を深められたと思いますので、いま一度お尋ねをいたします。国の様々な補助金の活用を考慮しつつ、できるところから、まずはお米など一部分からでも、学校給食に有機食材を導入するという区の方針を持つべきではないでしょうか、お答えください。 農薬や添加物、殺虫剤などがアトピーやアレルギー、発達障害のリスクを高めており、それらの改善に向け、有機食材が有効との研究報告が多数あります。酒井区長も有機給食を届けたいと立ち上がったかっこいいトップたちに名前を連ねていただきたいと願い、誠実な答弁を求め、質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 私からは、まず、高齢者支援についてで、固定電話回線を必要としない緊急通報システムの導入についての御質問でございます。高齢者施策につきましては、制度の構築や適切な事業者選定などスピード感を持って進める必要があると考えております。固定電話回線を必要としない緊急通報システムにつきましては、利用しやすい仕組みの導入に向けて必要な調整等を進めてまいります。 次に、中野区シルバー人材センターの会員数と平均年齢の推移についてでございます。中野区シルバー人材センターの会員数は、直近の令和３年度現在で１,３５５人であり、僅かに減少傾向を示している一方で、平均年齢はこの５年間で７５歳から７６歳台へ上昇しております。 次に、シルバー人材センターの安全対策のための補助金の増額等についてでございます。シルバー人材センターの会員の活動中の事故件数でございますが、年間２０件前後で推移をしておりまして、転倒による傷害が大半を占めております。安全対策に関しましては、現在行われている対策を検証し、必要経費の積算についても同センターとの協議等を進めてまいりたいと思います。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、学校給食への有機農産物の導入についての御質問にお答えをいたします。 中野区では、農林水産省が定める第４次食育推進基本計画を踏まえ、各学校において、給食食材には地場産物や国産食材を調達しております。その上で、一部有機農産物を使用している学校もございます。 有機食材の導入につきましては、安定的な供給先や量の確保、食材購入のコスト面などが課題と認識しており、それらの課題解決等、他地区の実施方法など、研究を進めてまいります。 〔むとう有子議員登壇〕 ○４０番（むとう有子） 再質問を１点させていただきます。 学校給食に有機の導入という部分で、今から研究というふうな消極的な御答弁でしたけれども、もう既に様々なところで研究は進んでいて、安定的な供給に向けて様々なコーディネーターの経費も国が支給するような方針を示している中で、研究ではなくて、区の方針を持っていただきたい、持つべきではないかということでお尋ねをしています。 区長もフォーラムにも参加されて、御挨拶もされています。区長自身の認識も進んでいるのではないかと私は思います。改めて、学校給食に有機食材を導入するという区の方針を持つべきではないかというところについて絞ってお答えください。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 再質問にお答えをいたします。 有機食材の学校給食への導入等の方針を定めるべきであるという議員の再質問でございますけれども、給食の方針も併せていろいろな課題を、本区での課題がございますので、その課題を含めてもう一度研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内川和久） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 重層的支援体制の構築について ２ 消費者行政の充実について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 まず、重層的支援体制の構築について伺います。 今年の第３回定例会で、私は、８０代の親が５０代のひきこもりの子どもを抱える８０５０問題について質問させていただきました。長年地元に住まい、地域社会とつながっていた御高齢のお母様が入院してしまった後、家にひきこもり社会とつながっていなかったお子さんが、どこからも支援を受けられずに一人取り残されて亡くなって見つかったケースです。 母親は介護保険を受けていたので、普段の親子の二人の生活は社会で見守られていました。しかし、母親が入院して介護保険から外れ、ヘルパーさんが引き揚げてしまう状況になったときに、すこやか福祉センターや地域包括支援センターにこのお宅の状況が共有されていれば、その情報を基に子どもに早期の支援ができたのではないかと、私は残念でなりません。 地域の方々もすこやか福祉センターに相談されていましたが、母親が入院した情報はどこからも入らず、母親の入院後、残された子どもに速やかな支援が入ることはありませんでした。この御家庭のことを心配されていた地域の方は、情報が共有されていれば僅かでも何か協力できることがあったのではないかと悲しい思いをしています。 区は現在、重層的支援体制を検討しているところですが、重層的支援を進めるには、今回のように他機関との連携が大変重要になってくると思います。 先日私は、厚生委員会で岡山市を視察し、岡山市地域共生社会推進と総合相談支援体制づくりについて説明を伺いました。総合課題解決に向けての対応の項目の中に、まさに中野区でもこれを取り入れていくのがよいのではないかという取組がありました。 岡山市では、各相談機関において、世帯全体の課題把握が不十分である課題に対応するために、複合課題のチェックシート「つなぐシート」を導入しました。「つなぐシート」で世帯全体の課題を把握し、相談支援包括化推進員を配置し、関係機関から相談があった調整困難ケースについては、世帯全体の課題を整理し、連絡調整し、会議の準備をして、複合課題ケースについての検討が行われるのです。 さきに申し上げた御高齢の親とひきこもりの子どものケースも、このような「つなぐシート」が保管されて情報の伝達が速やかに行われれば、重層的な支援が必要な御家庭を守ることができたのではないかと思います。岡山市の人口は約７０万人、中野区の人口の倍以上の都市の取組です。中野区でも、相談を受けた機関が他の関係機関と連携を図るために、「つなぐシート」のような共通の仕様のシートをつくり、速やかに情報共有を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、地域住民が支援の必要な家庭の異変に気づき、その情報をすこやか福祉センターに伝えても、そこで聞き置くだけにとどまってしまっているケースをよく聞きます。御希望があれば、近隣住民もケースの関係者として支援検討会議に参加してもらい情報を提供していただく、また、その後の見守り等近隣住民としてできる支援の有無などを話し合っていただいてはいかがでしょうか。 次に、消費者行政の充実について伺います。 中野区消費生活センターが毎年発行している「中野区の消費者行政」令和３年、２０２１年度、「消費者相談の現場から」２０２２年３月号には、以下のような区長からのメッセージが載っていました。「高齢者を狙った詐欺や悪質商法が後を絶たず、振込め詐欺や定期購入に関するトラブル等のほか、リフォーム工事やインターネット接続回線などの情報通信分野に関する相談も多くなっています。」「誰もが、中野のまちで安心した暮らしを営むことができるよう、今後も消費生活行政の充実に向け取り組んでいきます。」 区長が言われるように、振り込め詐欺や、リフォーム工事、インターネット接続回線等の情報通信分野のトラブル、私もこれらのトラブルに巻き込まれた方を何人も知っています。我が家にも、屋根の修理等をかたり２０回以上も業者が来ています。自宅を訪れた業者に勧められて不要な契約をしてしまった人に対して、何でそんな高額な契約をしてしまったんでしょうねと驚かれる方もいらっしゃいますが、何度もしつこく足を運ぶ業者を断り切れなかった人もいるのではないかと思います。 区は、高齢者がタブレットやスマートフォンの操作ができるよう、デジタルデバイドに対する支援策なども取っていますが、デジタル化が進む今の社会の中で、高齢者自身がタブレットやスマートフォンなどを操作するとトラブルに巻き込まれるのではないかと懸念する声も聞きます。 消費生活センター発行の月刊誌「消費者相談の現場から」に「今後も消費生活行政の充実に向け取り組んでいきます。」と区長が書かれてから半年以上がたちましたが、どのような取組を充実させてきたのでしょうか。 トラブル相談の多いリフォーム工事の業者の中には、夕食の時間帯に訪ねてくることもあります。ほかにも、スマホゲームや、高額課金をしてしまったという未成年の子どものトラブルもあります。「消費者相談の現場から」には、困ったときは消費生活センターまでお電話くださいとありますが、受付時間は９時半から１６時までです。また、直接相談したいと思っても、土日祝日はお休みです。通学、通勤している区民、夕方発生した案件などに対して、消費生活センターは気軽に相談できる体制になっていないように感じますが、いかがでしょうか。 先日、区役所１階で第４１回消費者生活展２０２２が行われました。区役所玄関前には「消費生活展」という大きな看板が飾られていました。さぞや大きな催しであろうと思わせる看板でしたが、実際の会場は、長机を二つ置くのがやっと、そこに数人が座り、生活の中でできるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取組を区民に説明していました。この消費生活展は４１回と回を重ね、長年にわたり消費生活の改善、充実に取り組んできた区民団体の方が、社会の問題点や、消費生活は区民一人ひとりの心がけであることを熱心に啓発していました。 以前は区民と行政が一緒になり、広い会場で消費生活展を開いていたのに、玄関前にある大きな立派な看板はそのときに使っていたものだそうです。その看板の大きさは、以前の中野区が区民とともに取り組む消費生活行政の勢いをそのまま象徴しているように感じました。今回は会場があまりにも狭く、来場された区民からは、消費生活展の会場はどこですかと聞かれたそうです。そこが会場の全てだと知った区民は、ここは受付なのかと思いましたと驚かれたそうです。 狭い会場でも工夫を凝らし、区民の消費生活の改善、向上に取り組む区民団体の活動は評価しますが、後を絶たない高齢者を狙った詐欺や悪徳商法等が社会的な大きな問題であることを区が認識しているにもかかわらず、区が広く区民を対象とした啓発事業をされている様子はあまり見えてきません。 中野区の犯罪被害者等相談窓口は、全国的に先進的な取組であると評価されています。その理由として、犯罪に遭った方への支援体制の充実はもちろんですが、この川の下流で傷ついた人たちに対するケアに対応する仕組みと、川の源流で事件を発生させない、加害者をつくらないための取組、これが啓発活動です、が同時に評価されているのです。 毎年の職員研修、区民への講演会、子どもたちへの区立小・中学校でのお話会など、犯罪の被害者にならないことは避けられなくても、加害者にならないことは誰でもできる、そして、被害を少しでも抑えるために個人ができることは何なのか、これを講演の中で伝えています。 年代を問わず、悪徳商法等の被害で悩む声を聞きます。消費生活センターへの相談に結びつかない方も大勢いると思います。区は、悪徳商法などの被害を防止するために、広く区民に届く方法で注意喚起及び消費生活センターの活動等をＰＲすることにさらに力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 区民が中野のまちで安心して暮らしを営むことができるよう、長く区民と一緒になって活動してきた歴史ある中野の消費生活行政のさらなる充実を求めて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、重層的支援体制の構築についてで、関係機関連携のための方策についての御質問です。アウトリーチチームが相談を受けた際には、すこやか福祉センターと区民活動センター間においては共通の相談記録様式がございまして、これに記載をし、情報共有を図っているところであります。ケースに関わる他の関係部署や地域包括支援センター、社会福祉協議会などとの情報共有の方策について、個人情報保護の点も含めて調整を図ってまいりたいと考えます。 次が、近隣住民の地域ケア個別会議への参加についての御質問です。これまでは、個人情報保護の観点から、近隣住民の関係者とはケース情報を共有することは難しい状況でございました。地域ケア個別会議では、会議参加者に守秘義務を求めることで個人情報を共有できることから、近隣住民の関係者も参加できるようになりました。本人との関係性や支援体制の中で求められる役割などを慎重に考慮し、必要に応じて地域ケア個別会議への参加を依頼していきたいと考えております。 次に、消費者行政の充実についてでございます。 まず、区のこれまでの取組についてです。区は、区民が消費生活において被害を受けることを防止するとともに、消費者の自立を支援するための取組を推進することは重要であると認識をしております。区民が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるように、これまで区は、消費生活相談の実施、消費者講座の開催及び悪質商法による被害防止のための啓発等を行ってまいりました。 特に、２０２２年４月から成人年齢が引き下げられたことによって成人となった区民については、新たな消費者被害が発生するおそれがあることから、今年度は、区内の高等学校、大学等への出前講座の開催や注意喚起のポスター配布など、被害の未然防止のための取組を充実させてまいりました。 そして、消費者被害を防止するための区民に対する注意喚起などについての御質問でございます。区民が安心して消費生活を営むためには、被害防止のための情報を入手することが重要でございまして、区は、啓発用リーフレットなどを活用して、消費者被害に関する情報を提供することによって注意喚起を行ってまいりました。 そのほかにも、区は、消費生活センターの活動として、専門相談員による消費生活相談の実施や、消費者団体等が開催する消費生活展への支援、さらに消費者団体が主催する講演会等への講師派遣など、様々な取組を推進しているところでございます。 今後も区は、区民を消費者被害から守るために、適宜適切に注意喚起などの消費生活行政に関する啓発活動を継続するとともに、消費生活センターの活動をＰＲしてまいります。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○３０番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。 消費生活センターが気軽に相談できる体制にはなっていないのではないかと感じているんですけれど、そこのところのお答えがなかったので、ぜひ教えていただきたいと思います。ぜひ、区民と一緒になって活動してきた歴史ある中野の消費者生活行政のさらなる充実を求めていますので、気軽に相談できる体制を築いていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 再質問にお答えいたします。 気軽に相談できる体制になっていないのではないかという御質問でございました。 現在、区の消費生活センターの相談時間につきましては、月曜日から金曜日の午前９時半から午後４時までであるということでございます。時間でいきますと、国の機関である国民生活センターでは土日及び祝日の午前１０時から午後４時まで相談を受け付けているところで、一方、もう一つ、東京都消費生活総合センターの相談時間は月曜日から土曜日の午前９時から午後５時までとなっております。周りの他区の状況も含めまして、相談時間については一定数確保されていると、時間については捉えてございます。 ただ、気軽にできる相談体制ということになりますと、この開設時間のみではないという御指摘であると思いますので、そこについては検討してまいります。 ○議長（内川和久） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ 人権及び多様性を尊重するまちづくりについて ２ 特別支援教育と障がい児の支援について ３ 医療について ４ 新区役所庁舎に対する区長の考え及び新区役所の組織について ５ その他
○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○２９番（石坂わたる） １、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンとユニバーサルデザインについて伺います。 障害者に対しては、障害福祉課作成の職員の詳細な対応マニュアルがあります。そして、人権及び多様性を尊重するまちづくりとして、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンとユニバーサルデザインを進めるに当たり、障害、難病に関するマニュアルの改善、外国人やＬＧＢＴをはじめ性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、文化、年齢、世代ほかにおける様々な個別施策層について、民間組織に対するモデルともなるような中野区職員の対応マニュアルを作成すべきではないでしょうか。 先日、明治大学中野キャンパスにてダイバーシティフェスタ２０２２が開催され、様々な社会的マイノリティーについて、当事者の語りや疑似体験などを通して知る機会が提供されました。区として、明治大学と協力をしてより多くの区民が参加できるようにし、さらに、そこで得られた知見やその他の成果を区政に生かすべきではないでしょうか。また、今回ダイバーシティフェスタ２０２２で区が展示をしたユニバーサルデザインに配慮された商品の紹介や、中野区のユニバーサルデザインに配慮された取り組みについて、今後どうＰＲしていくかを併せてお答えください。 また、様々な施策層及びそれらが複合した人たちに対する具体的な取り組みを進める上で、中野区人権施策推進審議会の開催が年２回では少ないと思われます。審議会の回数を増やし、様々な提言を求めるべきではないでしょうか。 続いて、２、特別支援教育について伺います。 区のホームページにも掲載をされています「中野区立小・中学校における特別支援教室（巡回指導）のご案内」において、「発達の特性により一部特別な支援を必要とするお子さんが対象」との記載があり、そこには発達障害児が当然含まれていると思われます。発達障害は、医療、教育、福祉、心理など様々な手段を用いても完治するものではないという認識はお持ちでしょうか。 この当該「ご案内」において、巡回指導は延長の可能性がありつつも「原則１年間」との記載があり、いつ使うべきかを悩み、利用開始を躊躇する親御さんの声を聞きます。もし巡回指導に何らかの回復や寛解、目標の達成ができると考えるならば、どこまでの状況に至ると巡回指導が終結するとお考えでしょうか。また、それは通常１年間で達成できるとお考えなのでしょうか。また、制度上１年更新にせざるを得ないとしても、必要な児童・生徒が必要期間の指導を受けられるようにすべきではないでしょうか、併せてお答えください。 そして、巡回での１対１での指導に予算や人員上の制約があるのかもしれませんが、取り得る手段は複数あります。 私は、議員となる前に知的障害養護学校で教員をしてきましたが、言語や数量の課題学習は、小・中学部では教員１名に対して児童２、３名での指導を行ってきました。また、豊島区立教育センターに勤務をしていた当時、私のほかにも区の独自採用での非常勤の特別支援教育巡回指導員が数名採用されていました。また、以前視察を行いました文京区では、固定級の自閉症・情緒障害特別支援学級が設置をされ、中野区でも、小学校における巡回指導の制度立ち上げ当初は通級の情緒障害特別支援学級が残されていました。 巡回指導員１名に対して数名の子どもが特別支援教室で学ぶ、あるいは以前の通級の情緒障害特別支援学級も復活、併存させる、豊島区や文京区などのように固定級の自閉症・情緒障害特別支援学級を設置する、区独自に職員を採用して巡回指導を行うなど、取り得る複数の選択肢から検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、医療について伺います。 まず、ホルモン治療と生活保護に関して伺います。 ＬＧＢＴにおけるトランスジェンダーは、例えば生得的な性別が女性のＦｔＭトランスジェンダー、いわゆるトランス男性の場合、女性の身体に違和感を抱えながら生活をし続ける人、男性ホルモンの摂取のみをしている人、外科的手術もホルモン治療も行っている人もいます。また、この外科的手術も、乳房の除去のみの人、女性器の切除のみの人、男性器の形成も行っている人など様々です。 現在、トランスジェンダーが外科的手術を受けることには医療保険の適用がなされますが、ホルモン治療においては保険適用外とされ、医療扶助の対象外ともされています。 例えば、戸籍上は女性で男性ホルモンの処方のみを受けている場合、身体が男性的な体つきになり生理がなくなります。しかし、経済的な理由などからホルモン治療を急にやめてしまうと、ひげなどの男性の姿を維持しつつ、月経が始まります。また、戸籍変更の有無に限らず女性器を切除し男性ホルモンの処方を受けているトランスジェンダーが、経済的な理由などからホルモン治療をやめてしまうと、男性ホルモンが補充されず女性ホルモンも自らの体からつくり出すこともできず、性ホルモン欠乏が心身の不調を招きます。 国制度で医療扶助の対象外でも、次善の策として、生活扶助部分で本人がやりくりをし、ホルモン治療に関する費用を捻出することに対し、区の対応はどのようになりますでしょうか。 次に、区内外の医療機関との関係について、新型コロナウイルスに関して伺います。 顧問医とコロナウイルスについて、区内の障害者の就労継続支援Ｂ型施設において、法人の顧問医に施設内でのワクチン接種をお願いしようとしたところ、顧問医が開業している渋谷区側の都合により接種をしてもらえなかったという話を耳にしています。同様のことがほかでも起こり得ます。近隣自治体との間で、施設の顧問医が区外で開業している場合にも柔軟な対応ができるようにすべきではないでしょうか。 そして、傷病手当金について伺います。 国民健康保険の被用者の傷病手当金について補正が組まれる予定ですけれども、保険料をひとしく納付している個人事業主の傷病手当金は相変わらず対象外の状況が続いています。 先日、中野区議会で子ども関係の手当について所得制限を撤廃する国への意見書が議決された後、意見書の議決のあった自治体であることを恐らく意識し、区で初となる所得制限のない子育て家庭への現金給付がなされようとしています。 一方で、個人事業主の個人事業部分に関する傷病手当金については、意見書の議会の議決があったにもかかわらず、自営、フリーランス、業務委託で働く人は放置されたままとなっています。改めて、傷病手当金実施の対応を求めますが、いかがでしょうか。小さい自治体だけではなく、神奈川県第３位の人口７２万人超を擁する相模原市は８月３１日、新型コロナウイルスに感染した個人事業主に傷病見舞金を支給することを決定しましたことも申し添えておきます。 ４点目としまして、新庁舎に関する区長の姿勢について伺います。 令和３年９月１４日の一般質問で私も取り上げました生活保護の窓口に関して、最終的に生活保護の窓口は区役所の新庁舎に収まることになりましたが、窓口設置場所について混乱が生じました。 そして、先日の私の総括質疑でも取り上げましたが、新区役所庁舎のハード面では各フロアごとの統一の窓口ができ、ソフト面では全庁的な総合案内や、各フロアごとに全庁統一フロアマネジャーが配置されます。しかし、来庁した区民への申請書類の具体的な案内に関するサービス向上は各課ごとという答弁がありました。また、電子申請や書かないサービスについて、区役所に来庁した人に全庁統一の形でやり方を教えてもらい、次回からは区役所に来庁しなくてよくしたり、よりワンストップに近いサービスが受けられるようになったりするという区民の期待に対し、そうではないというような答弁もありました。 区職員がきれいな庁舎でペーパーレスで働けるだけで、区民サービスが縦割りのままでは、高額な費用をかけた新区役所庁舎への移転をする必要がそもそもあったのかということにもなりかねません。 ハード面、ソフト面を含めて、区長は、どのような新庁舎になり、どのようなサービスが展開され、区民にとってどのようなメリットがあるのかについて正直にはっきりと発信をする必要があると思います。区長は新庁舎でどのような区民にとってのメリットがあると考えるのか、お答えください。加えて、今後どのようにその考えを区民に向けて発信していくのか、お答えください。 また、新庁舎に移っても、職員のメンタリティーが変わらなければ、縦割り行政の弊害は解消されません。各課がばらばらに窓口でのサービスの在り方やハード面を考えている状態になってしまうことを避けるために、ハード、ソフトを含めて新庁舎の当初の理念が実現されているのか、ボトルネックが何か、どう改善していくのかを考え、全庁的に課題の解決を図る部署が移転後しばらくの間は必要となると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 私の質問は以上となります。答弁をよろしくお願いいたします。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 石坂議員の御質問、私からは、新庁舎に対する考え及び新区役所の組織についてでございます。 新庁舎で提供される窓口サービスの区民にとってのメリットでございます。区は、新庁舎において全庁共通発券機の導入、全庁共通フロアマネジャーの配置、書かないサービス、申請書自動交付機の導入、収納に関するキャッシュレス化等の取り組みを実現することによって、区民に対して、迷わない、動かない、待たない、書かないというメリットを提供したいと考えております。 これらの新庁舎における区の新たな取り組みは、区民に利用していただくことが重要でございますので、区の広報媒体を活用した周知を行うなど、適宜適切に情報発信を行ってまいります。 続きまして、窓口サービスの検討体制についてでございます。新庁舎において、迷わない、動かない、待たない、書かないの四つの「ない」による窓口サービスの実現を目指し、区民サービスを大きく向上させるための取り組みを進めているところであります。新庁舎移転に向けて、現在は区民部が中心となって、新区役所整備課と連携しながら、全庁共通発券機や全庁共通フロアマネジャー、キャッシュレス決済等、新たな機能の導入を検討しています。 今後、こうした新庁舎における新たな窓口サービスの提供を円滑に行うための全庁的な企画、準備、調整や、移転後においても常に窓口サービスの改善、見直しを実施していくための組織体制整備を検討してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 特別支援教育と障害児の支援についてお答えいたします。 発達障害に関する認識ですが、発達障害は他人との関係づくりやコミュニケーションが苦手としているが、優れた能力を発揮させている場合もあり、周りの人から見ると、そのアンバランスさが理解されにくい障害であり、本人の抱える困難の改善、克服のためには、子どもの頃からの適切な指導と支援が必要と認識しております。 次に、特別支援教室の指導延長についてです。特別支援教室の入退室の判定は東京都教育委員会によるガイドラインに沿って教育委員会が実施しております。在籍学級で担任の支援があれば学習に参加できるようになることが退室の目安となっております。 １年間の指導目標は、保護者と連携しながら、一人ひとりの児童・生徒について学校が設定しており、１年間の目標達成状況を確認し、目標が達成されていない場合や退室の目安までには至っていないと判断された場合には、改めて目標を設定し直した上で、次の年度も指導を継続しております。 最後に、情緒障害児などに対する様々な支援策の検討についてです。特別支援教室では、必要に応じて数名の子どもをグループにするなど、工夫して指導しております。また、区では、臨床心理士等の資格を持つ特別支援教育巡回相談員が教員とともに相談や支援を行っているほか、医師が学校を巡回して、医学的見地からの支援を行っております。インクルーシブ教育システムの構築や、児童・生徒と保護者の他校への通級による負担軽減の観点から、以前のような通級にする指導は考えておりません。 また、自閉症・情緒障害等の固定学級の設置や効果的な支援方法につきましては、他地区の成果や動向を注視しながら研究を進めてまいります。 〔総務部長海老沢憲一登壇〕 ○総務部長（海老沢憲一） 私からは、人権及び多様性を尊重するまちづくりについてのうち、ＬＧＢＴ等に係る職員対応マニュアルの作成についてお答えします。 職員がＬＧＢＴＱをはじめとした多様性に対する理解をさらに深め、その意識を定着させることは今後ますます重要になってくるというふうに認識してございます。現在、高齢者や障害のある方等の視点を主な対象としているユニバーサルデザインに係る研修内容を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン、職員のための手引書の見直しの検討を進めるなど、この取り組みの実効性を高めていきたいと考えてございます。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、人権及び多様性を尊重するまちづくりについての御質問のうち、まず、ダイバーシティに係る大学連携の強化及び今後のユニバーサルデザインのＰＲについてお答えいたします。 先般明治大学で行われましたダイバーシティフェスタ２０２２の中で、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の制定記念シンポジウムを開催いたしました。基調講演やパネルディスカッションにおきまして多くの示唆をいただいたところでございまして、これを契機に、明治大学や参加団体との連携を強化し、今後の人権及び多様性の施策展開に生かしてまいりたいと考えております。 また、今後もユニバーサルデザインの啓発パネルやユニバーサルデザイン製品の展示などによってＰＲをしていくほか、今後開催するユニバーサルデザインの推進審議会においても意見を伺い、取り組みにつなげていきたいと考えております。 次に、中野区人権施策推進審議会の回数等についてでございます。 中野区人権施策推進審議会につきましては、令和４年度は中野区の人権に関する施策の状況報告と意見交換を主な内容といたしまして、年２回の開催としたところでございます。令和５年度につきましては、人権施策の推進に当たりまして取り組むべきことを諮問し、答申をいただくということで、４回程度の開催を想定しているところでございます。 〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕 ○健康福祉部長（岩浅英樹） 医療に関する御質問にお答えいたします。 初めに、生活保護におけるトランスジェンダーのホルモン投与についてですが、医療扶助の適用範囲は基本的に国民健康保険と同じであり、現時点でトランスジェンダーにおける性ホルモン投与は適用外となっております。生活保護受給者が医療扶助適用外のホルモン投与を生活扶助で賄うことにつきましては、個々の生活状況に応じて必要な助言を行ってまいります。 次に、障害者施設での新型コロナウイルスワクチン接種でございます。ワクチン接種が円滑に進むよう、他自治体等との調整を適切に実施するとともに、中野区でワクチンを用意するなど、施設での接種の実施に課題が生じた場合には個別に対応してまいります。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 私からは、医療についての御質問のうち、傷病手当金の支給対象に個人事業主を加えることについてお答えをいたします。 現在、国の制度設計に基づき、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者を傷病手当金の対象としてございます。個人事業主を対象とすることについて、区独自の対策を取ることは難しいと考えてございますが、今後もこれまでと同様、特別区長会を通じて国に対して支給対象の拡大及び財政支援の継続に関して要望してまいります。 ○議長（内川和久） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時４３分休憩
午後３時０５分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 渡 辺 たけし １ 中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）再整備について （１）権利変換処分における議会の議決について （２）中野駅北口周辺における、まちづくり事業の進捗状況について （３）中野サンプラザの閉館時期について （４）その他 ２ その他
○議長（内川和久） 渡辺たけし議員。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） 令和４年第４回定例会において、一般質問を行います。 まず初めに、中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）再整備について、権利変換処分における議会の議決について伺います。 こちらの権利変換処分における議会の議決とは、現在の庁舎の土地、建物に代えて新たな施設建築物の財産を取得することに対する議決であります。 令和５年５月の都市計画決定を目指して、区は、中野サンプラザ、区役所跡地の再開発を進めていますが、区民の財産でもある区有地の財産処分について、いまだに区は議会の議決を取らないまま進められています。 中野駅前の超一等地を、都市再開発法による権利変換計画により、一部は新たな施設建築物の床を取得し、一部は補償費として金銭給付を受けるという方針を掲げて再開発を進めておりますが、その中でも特に権利変換計画より新たに取得する施設建築物の床については、選択する床取得部分によって収益や維持管理費など将来における中野区の財政運営にも大きく関わってくるのではないでしょうか。 高さ２６０メートル超えの東京都庁と同じくらいの高層ビルの中で、例えば地下部分の床価格と最上階の床価格を比較した場合、一般的相場で見ると明らかに最上階部分の床価格が高くなっております。区は、権利変換計画により庁舎の土地、建物に代えて新たな行政用途の建築物を取得しようとしていますが、どのような目的で新たな建築物の床を取得するかによって、区の財産がどのように変わるか、様々な選択肢があるにもかかわらず、議会の議決を取らないという考え方は到底納得できるものではありません。 権利変換には３種類の方式がありますが、中野駅新北口駅前エリア再開発での権利変換では、全員同意型の方式を取ると聞いております。全員同意型とは、区や施行事業者など土地や建物の権利を有する全員が合意した場合に、様々な規制を緩和し、権利変換計画の内容を柔軟に定めることができる権利変換の方法であります。関係者全員の同意があるという理由で、一部不均衡な権利変換があっても差し支えないことも認められています。また、権利変換計画は縦覧は不要であり、権利変換計画に対する意見書を提出することも、価額について収用委員会に対する裁決申請をすることもできません。 私は、このような権利変換方式を取っているのであれば、不均衡な権利変換が行われていないか確認するために、議会や財産価格審議会など第三者の目線で権利変換の内容について評価をする必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 地方自治法第９６条第１項第８号の中では、議会の議決をしなくてはならない案件の一つに「財産の取得又は処分をすること。」が記載されています。一方で、権利変換処分は等価交換に当たるため議会の議決をしなくてもよいという解釈もあります。区は、こちらの法解釈を根拠に議会の議決を必要としない方針を掲げておりますが、時価数百億円規模の区有地の処分と、再開発ビルにおける新たな行政用途の財産の取得を、二元代表制の地方自治において、本当に区だけで判断を行えるものなのでしょうか。 議会の議決を必要としないのであれば、権利床の用途をどのような使用目的にしたとしても、議会の意見は反映されないことになります。例えば、保育園の床にするのか、展望台部分の床を取得するのか、住宅棟部分の床を区民住宅として取得するのか、オフィス棟の床を収益目的で取得するのか、議会の議決をしないまま、区と事業者の中で自由に決めてよいことになります。 また、区は収益目的の床を新たに取得する方針を示していますが、等価交換であるから議決を要さないとの理由から、将来的に赤字経営に陥らないかを検証するために必要な建物のライフサイクルコストと行政財産の運用シミュレーションさえ議会に示さず、区と事業者の協議、協定だけで事業を進めています。再開発ビルで新たに取得する床の収支が赤字に陥ったとき、負担するのは区民の税金です。展望台やコンベンションホールなど特殊用途の床である場合は、買手が見つからなければ処分さえできません。 法的根拠をもって、権利変換は議会の議決を取らないと区は方針を掲げていますが、私は、区民目線、区民感覚からも議会の議決を取る必要があると思うのですが、区長の考えをお聞きいたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、中野駅北口周辺における、まちづくり事業の進捗状況について伺います。 現在、中野駅周辺では１１に上るまちづくりに係る事業計画が同時進行で行われています。その中で、中野駅北口エリア周辺の事業計画は、それぞれの事業が密接に関連しているため、一つの事業に遅れが生じると、その事業に関連する事業にも影響が出てしまうのではないかと懸念する部分が見受けられます。 例えば、新北口駅前広場の街路事業が進んでいないと、西口改札の北口における歩行者動線が完成しないため、令和８年度に中野駅西側南北通路・橋上駅舎の改札口が開通しても、北口側へ人を流すことができなくなります。また、中野四丁目新北口駅前の土地区画整理事業を進め、仮換地を決めないと、中野サンプラザ、区役所跡地の再開発に遅れを生じる可能性が出てきます。 今挙げた二つの事業エリアの中にある建築物が中野税務署であります。中野税務署は、今の計画の中では新たに建設される高層ビルの中に入る予定となっておりますが、街路事業と土地区画整理事業を進めるために仮の移転場所を見つけ、引っ越した後に解体する必要があります。どちらの事業を円滑に進めていくためにも、税務署の移転時期は早急に決め、解体時期を確定させていかなくてはなりません。 中野税務署は、今でも通常どおり運営されているようですが、現段階において税務署の移転時期についてのめどは立っているのでしょうか。また、いつまでに移転時期が決まれば、街路事業と土地区画整理事業は工期に間に合うのでしょうか、区の見解を伺います。 最後に、中野サンプラザの閉館時期について伺います。 区は、中野サンプラザの閉館時期を２０２３年７月にする方針を示しております。その後、都市計画決定、事業認可申請を経て転出補償金を取得、財産処分を実行後に株式会社まちづくり中野２１を解散する計画となっております。 株式会社まちづくり中野２１の資産は中野サンプラザの建物と土地でありますが、解散後は持ち株を全て持っている中野区に資産を寄附するというスキームと理解しております。当然、財産処分の利活用については、区はより有効な手法を求めていく必要があります。株式会社まちづくり中野２１が転出補償として金銭給付を受け、そこにひもづく税金についても可能な限り節税対策をするべきと考えますが、今進めている手法で予測している税額と、その税額予想の算定根拠についてお示しください。 現在の事業手法では、株式会社まちづくり中野２１という民間事業者から、施行予定者である野村グループへ土地を売却することとなっています。一方で、先に株式会社まちづくり中野２１を解散し、残余資産を区に寄附した後に区有地として野村グループへ土地を売却した場合、発生する税金は同じになるのでしょうか。区有地の売却には税金が発生しないと記憶しているのですが、区の見解を伺います。 中野駅駅前周辺の容積率は６００％であり、サンプラザやＮＴＴドコモビルなどの高さはおよそ１００メートル程度の範囲内で収まっております。区は、北口の再開発に高度利用制限の緩和措置を取り、容積率１,０００％に引き上げるための都市計画を目指して事業計画を進めております。６００％の容積率の土地価格と１,０００％の容積率の土地価格とでは、１,０００％の容積率の土地価格のほうが高くなるのが一般的な見解なのではないでしょうか。 土地価格の低い都市計画決定前に株式会社まちづくり中野２１を解散して、土地、建物を区に残余資産として移譲し、都市計画決定後に区有地として野村グループに土地を引き渡せば、都市計画決定後に民間事業者のまま野村グループに土地を引き渡す手法と比べ、支払う税金は少なく済むのではないでしょうか。 様々な税金の支払いに関するシミュレーションをしているかと思われますが、両者を比較したデータの根拠とともに説明することを求めまして、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 渡辺議員の質問で、私からは、１、中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区再整備についてのうち、中野税務署の移転についてお答えします。 中野税務署については、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業により移転し、敷地については新北口駅前広場の一部分として街路事業により整備されることとなります。このため、税務署の移転時期は新北口駅前広場の整備に影響を及ぼすことになります。 新北口駅前広場は令和１１年度の完成を想定しておりまして、税務署の移転が適切な時期となるよう、現在、土地区画整理事業施行者であるＵＲ都市機構が調整中であるとのことでございます。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、権利変換処分における議会の議決についての御質問にお答えいたします。 権利変換計画につきましては、転出の申出をしない場合、都市再開発法の法定の手続に沿って進められるものでございます。地方自治法上の処分には該当しないと認識しております。 第三者による資産評価につきましては、施行予定者から権利変換計画の案が示された段階で不動産鑑定評価を実施いたしまして、妥当性、適正性を確認する考えでございます。 権利変換の内容につきましては適宜議会へお示しをしながら、資産の活用の検討を進めてまいります。 〔総務部長海老沢憲一登壇〕 ○総務部長（海老沢憲一） 私からは、中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区の再整備についてのうち、株式会社まちづくり中野２１の転出補償金受領による税負担についての質問にお答えいたします。 株式会社まちづくり中野２１では、転出の申出を行い、転出補償金を受領した後、決算を経て区に株主配当することが想定されているところでございます。 市街地再開発事業に関して株式会社まちづくり中野２１が受領する転出補償金は、法人税法上の譲渡益として課税の対象になります。最終的な転出補償金の額が不明なため、税額は明確にお示しできるところではございませんが、従前資産評価の評価額に対する推計では約９０億円と予想されるところでございます。税額の計算式といたしましては、評価額から簿価を差し引きまして法人税率を掛けたものということになります。 続きまして、区への土地、建物の寄附についての御質問にお答えいたします。 事前の土地、建物の区への寄附は、転出補償金の区への寄附同様、東京国税局への相談、顧問弁護士、会計士による検討の結果、法人税法第３７条第１項で全額損金算入が認められる国または地方自治体等への寄附金に当たるとは判断されず、法人税法第２２条第３項第３号で規定される資本等取引、利益の分配が含まれるものでございますが、と判断されるとの結論に至ったものでございます。 会計上、税法上の取扱いは、時価にて現物配当されたと扱われ、時価評価相当額の益金発生、簿価相当額の寄附損が発生したものとされまして、寄附金としての損金算入は不可となるため、転出補償金を寄附する場合と同様、法人税が課税されるということになります。 最後に、税負担の軽減についての御質問にお答えいたします。 土地、建物の時価は路線価や公示価格等を使用して評価されるわけでございますけれども、権利変換時点の路線価や公示価格等は公表されていない現時点で比較、評価することはできないと考えてございます。また、仮に事前に区に土地、建物を寄附する場合には、借入金４３億２,４００万円を返済する必要がありますが、株式会社まちづくり中野２１には返済原資がございません。ということで、土地、建物を寄附することは難しいと考えてございます。 〔渡辺たけし議員登壇〕 ○４番（渡辺たけし） 再質問をいたします。 議会の議決を要するのではないかということに対して、区長の答弁をいただきたい、こういったことを申しております。 法的に問題ないと今答弁いただいたんですけれども、本当にそれでいいのか、区の財産を毀損する可能性のあることに対して、区長が責任を持って、やはりこれは議決をするというような、そういった考え方を示していただいたほうがいいのではないかということでの質問でした。お答えください。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 再質問にお答えいたします。 私の考えということでございますけれども、企画部長答弁のとおりでございまして、権利変換計画については、転出の申出をしない場合、都市再開発法の法定の手続にのっとって進められるものでございまして、地方自治法上の処分には該当していないと認識しております。 ○議長（内川和久） 以上で渡辺たけし議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 野 大三郎 １ 持続可能な中野を創る「水素宣言」について ２ キャッシュレス決済の多様化推進について ３ 公教育について ４ その他
○議長（内川和久） 次に、内野大三郎議員。 〔内野大三郎議員登壇〕 ○１５番（内野大三郎） 令和４年第４回定例会においての一般質問をさせていただきます。質問は通告のとおりで、その他はございません。 １、持続可能な中野をつくる水素宣言について。 東京都の小池都知事は、今月８日、気候変動対策を話し合う国際会議ＣＯＰ２７に出席し、２０５０年までの脱炭素化を目指すハード、ソフト両面での戦略的な取組をしていくことを表明しました。 先立って、東京都は、水素エネルギー政策を着実にかつ戦略的に進めるために、平成２９年１１月１日にＴｏｋｙｏスイソ推進チーム、略して「チームすいすい」というそうですが、官民共同で水素エネルギーを普及することによるメリットや有用性について広報をし始めました。このＴｏｋｙｏスイソ推進チームには、令和２年９月現在ですが、１１０団体が参加しており、都内の自治体は２４団体で、２３区の自治体も６区入っています。中野区も早い段階からこのチームに入るべきと考えています。来年２月１日の東京水素の日に参加団体として声を上げるべきことを御提案いたします。水素の分子量２.０１にちなんで２月１日が指定されたようです。 そして、今年３月に東京水素ビジョンを策定し、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた施策の方向性を示しました。将来的には、製造時にもＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー由来の水素、いわゆるグリーン水素の本格活用を目指していくことも併せて示されました。 国会議員時代に水素議連の会長をしていた小池都知事が就任してから、この６年間に力を入れてきたビジョンが徐々に具体的な形になっている状況であり、この方向性は今後も続くものと思われます。環境施策で少し遅れを取り戻すためにも、東京都と方向性を合わせていく必要があると思われます。水素エネルギーの普及、拡大に取り組んでいる東京都に倣っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 １０月の区民委員会で示されました区が作成を予定している脱炭素ロードマップにおいては、積極的に都との連携を図るとともに、日々進歩する技術の動向を注視し、水素の活用に関する施策を取り入れることで、積極的な環境施策を展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二つ目に、キャッシュレス決済の多様化推進についてです。 コロナ禍において、生活者や事業者への応援事業としてキャッシュレス決済を後押しするための助成事業を継続して展開してきたと思います。 私は過去、ＰａｙＰａｙという事業者のみに頼ることなく、多様な決済手段を消費者が選べるようにするべきだと質問を繰り返してきました。このたびの１０月のキャッシュレス決済推進事業において、９月頃に中野区商店街連合会から１通のファクスが届きました。そこには、これから行われるキャッシュレス決済推進事業において、商店街加盟店や未加盟店に対してＰａｙＰａｙを導入するように働きかけて、売上げに貢献し、商店街加入促進になるようにしましょうという趣旨のものでした。これでは、区が区商連を使って委託事業者であるＰａｙＰａｙ株式会社の営業をしているようなものではないでしょうか。 １社一択の決済方法が、たとえ区内事業者で取扱い件数が一番多いからといって、他の決済手段を消費者に選ばせることなく、また、初めてのキャッシュレス決済推進事業から検討の時間が長らくありながらも、こうした事態になってしまったことは非常に残念でなりません。私の視点は、常に消費者や有権者から見たらどうなるのか、政治や行政がどう見えるのかというのを意識し続けてきました。だからこそ、過去に多様なキャッシュレス決済が可能となるように提案してきたわけです。 都や国から急遽要請があった事業だとしても、１度目は、加盟店舗が一番多いところでやらせてくださいと言われたので、時間がないなら仕方がないと思いましたが、２度、３度と同じ事業者を選択していけば、このような結果になるのは容易に想像できたはずです。 ＰａｙＰａｙ株式会社のホームページには、登記上の住所は旧赤坂プリンスホテルで、営業所は別にあります。その他の支店登記はなされておらず、ホームページ上では、全国の支店の住所は自治体名までしか記載がなく、どこに営業実態があるのか全く不明の会社です。登記簿には、新株予約権についての詳細な記載が約１００ページにわたり記載され、私の経験上、かなり特殊な会社であるというイメージを感じました。 公平公正を旨とするべき自治体がこうした企業を後押ししていると誤解されないような事業をいつまで継続するおつもりでしょうか。１２月のＰａｙＰａｙのキャンペーンが終了後、引き続きこのようなキャッシュレス決済推進事業を継続する場合には、１社一択ではなく多様な決済手段の普及を後押しするような施策に方針転換するべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、最後に、公教育についてです。 富山県の山村にある小学校の分校で１９８０年初頭から日本で最初にプログラミング教育を始めた戸塚滝登先生の御著書を読みました。「はじめに」の部分で大変興味深いエピソードがありましたので、御存じの方も多いかと思いますが、御紹介します。「もしも１００年前の医師と教師がタイムマシンで現代へやって来たら？」という、アメリカの数学者で教育学者であるシーモア・パパート教授の考察です。 今から１００年前のお医者様を現代に連れてきたとします。そのお医者様は、医療技術の進歩に驚き、複雑怪奇な医療機器を使いこなすことができずに半狂乱となり、さっさと１００年前に戻ってしまいました。一方、同じように１００年前の学校の先生を現代に連れてきたとします。学校の教室に入り、見たこともない電子機器に一瞥をくれるも、さほどショックを受けることもなく、よし、明日からこれで教鞭を執れるぞと自信を持って授業をし、生徒たちも１００年前の先生であることに気づかなかったという話です。 さもありなんと思いながら、これが教育現場の現実だと感じました。私の小学生時代も既に約４０年前となってしまいましたが、自分の子どもの学習環境を見るにつけ、昔とあまり変わっていないなと感じるところが多々あります。ただ、今回世界中が経験したコロナ禍こそが、大げさに言えば、今後の教育を変える今世紀最後のチャンスではないかと感じています。 もちろん、変えてはいけない部分もたくさんあると思います。予算とにらめっこしながら、その時々の技術革新に応じて発達してきた環境も多々あると思います。だからこそ、長い年月の積み重ねの検証も必要なのではないかと思い、質問いたします。 タブレット端末が令和元年から各小・中学校へ配付されました。その教育効果を見極める時期に来ていると思います。 私の時代には、アナログでひたすら記憶とその確認の繰り返しで、創造的、クリエイティブな発想を求められる場面はあまりなかったように記憶しています。だからこそ、落ちこぼれてしまったとも言えますが、多様な人材を発掘するためには、こうした記憶やその定着の評価を対象とすることから一歩抜き出た教育も役に立つのではないでしょうか。 デジタル化した授業のその後の成果を確認し、効果検証を長い年月をかけてするべきと考えますが、いかがでしょうか。 例えば、今年度の「二十歳のつどい」で簡単なアンケートを収集してはどうでしょうか。プログラミング教育で学んだことを今どう生かしているのか、今の時代にはどんな力が必要か、タブレット端末を使ったプログラミング教育などの授業はどうであったかなど、簡単なアンケートを収集して、その後の後追い調査にも協力を依頼し、５年後、１０年後の成長を確認することが大切であると考えますが、区の認識を伺います。 先日、中野中学校の開校１０周年記念式典を拝見しました。１０年間の歴史のスライドや吹奏楽部記念演奏、有志によるダンスパフォーマンスなど、今までの周年行事から一歩ぬきんでたすばらしい式典で、感動しました。これからの周年行事のあるべき姿をかいま見た気がします。ここまで大人を感動させる充実した内容が出来上がったのも、生徒と先生方とのコミュニケーションが非常にうまくいっていた証左だと感じました。これこそが、これから求められる非認知能力を高める関係性なのではないでしょうか。 公教育では、通常、認知能力、つまり読み書き、計算能力などの測定はしていますが、数値で測り切れない内面の力である非認知能力を高める教育を意識的に充実させる工夫が必要なのではないかと感じています。中野中学校の例では、今を生きる若者の意識として自己肯定感を高める工夫がところどころでなされていたのだと思います。 こうした取組は、当然研究授業などでも個々の学校や教職員同士で研さんをしていらっしゃるかと思いますが、研究テーマとして、長期的にまた専門的に、大規模な調査や効果検証というものも必要なのではないでしょうか。本来なら国が率先して取り入れるべき研究課題ではありますが、子育て先進区の先進的な教育検証事業として、中野区でも率先して非認知能力を高めるための教育環境を整えていくべきだと思います。 特に、区立の幼保小中学校において、例えば、ペリー就学前プロジェクトやマシュマロ・テスト、ダニーディンの縦断研究など、海外では積極的に取り入れられている実証実験を参考にしながら、非認知能力を高め、自己肯定感を養い、高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 内野議員の御質問、最初に、持続可能な中野をつくる水素宣言についてで、水素エネルギーの活用に関する施策展開についての御質問です。 区は現在、トヨタモビリティサービス株式会社と連携し、水素エネルギーを活用した燃料電池自動車のレンタカー事業を実施しているところであります。中野区における脱炭素推進に係る検討方針においては、再生可能エネルギーへの転換を重要な方針と位置付けておりまして、水素エネルギーの活用促進も必要な取組であると考えております。今後、東京都の施策や先端技術の動向にも注視をし、脱炭素ロードマップの作成に向けて、水素エネルギーの活用促進に資する取組についても検討してまいります。 続きまして、キャッシュレス決済の多様化推進についてでございます。 今年度実施中の生活応援事業につきましては、物価高騰等の影響を受けている生活者への応援事業として、可能な限り早期に実施をする必要があったということから、利用可能な店舗数などの市場シェアを最も有する決済事業者単体により実施しているところでございます。しかし、利用者が多様な決済事業者から選べることは、利用者の利便性向上の点からも重要であると考えておりまして、今後は複数決済事業者への対応についても検討してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、公教育についての御質問にお答えいたします。 プログラミング教育の効果検証についてでございます。 小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から必修化されたプログラミング教育の狙いは、プログラミングの技能を習得することだけではなく、論理的な思考を育むことで、教科で学習する知識や技能をより確実に身につけさせることにございます。 「二十歳のつどい」でアンケートを実施するには様々な課題があり、また、アンケートから小・中学校での教育効果の検証も難しいと考えております。しかし、学習効果の検証は大切であるため、プログラミング教育の効果については、全国学力・学習状況調査など様々な調査の結果から検証してまいりたいと存じます。 非認知能力の育成についてです。 議員お話しのペリー就学前プロジェクトの成果等につきましては、文部科学省も施策等に生かしていることは承知してございます。また、新しい学習指導要領では、思考力、判断力、表現力等見えにくい力や、学びに向かう力、人間性等の見えない力が非認知能力として重要視され、これらの力の育成に重点が置かれております。 中野区教育委員会では、一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むという教育理念の下、豊かな心、確かな学力、健やかな心と体から成る生きる力をバランスよく育む教育を、非認知能力の育成を柱として取り組んでいく考えでございます。 ○議長（内川和久） 以上で内野大三郎議員の質問は終わります。
中野区議会議員 竹 村 あきひろ １ 第三者への区民の個人情報提供について ２ 放送受信料免除申請書について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、竹村あきひろ議員。 〔竹村あきひろ議員登壇〕 ○２番（竹村あきひろ） 令和４年第４回定例会に当たりまして、所属政党は国政政党、正式名称はＮＨＫ党、会派の所属はありません、無所属議員の立場から一般質問いたします。質問は通告どおりで、その他はございません。 さて、我が党は、ＮＨＫに起因する諸問題解決のため日々様々な活動に取り組んでおりますが、その成果の一つに、ＮＨＫの訪問による営業行為、いわゆる集金人の外部委託廃止が来年、令和５年秋をもって終了することが発表されました。 その一方で、引っ越したらすぐにＮＨＫの集金人が来たという相談がいまだにあります。これは、区民の引っ越し情報、すなわち自治体の転出入情報が何らかの経路によりＮＨＫに伝わっていると懸念される事態です。 そこで、伺います。除票の写しの交付、すなわち区民の転出入情報は誰が申請可能、入手できるのでしょうか、伺います。また、どのような目的であれば申請できますか。事例を示し、具体的に御教示ください。除票、すなわち転出入に関する制度やその趣旨など、区民に対する周知や理解促進の必要性について、区の見解を伺います。 さて、住民基本台帳法第１２条の３「本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付」の第１項第３号には次の記載があります。「前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」。これに関し、平成２０年１２月１９日の総務省からの通達、住民基本台帳事務処理要領「法人等から契約に基づく債権の行使・債務の履行のために住民票の写し等の交付の申出があった場合の対応について」には、具体的な確認項目が記載されています。 そこで、伺います。本年度、令和４年４月から６月までのＮＨＫからの住民票除票の写しの申請件数をお示しください。また、ＮＨＫのような法人における第三者の住民票の写しの具体的な申請条件及びその申請方法について伺います。その際、ＮＨＫについては住民票のどの部分をどのような利用目的としているのか、具体的にお示しください。 加えて、ＮＨＫが示した疎明資料の詳細を御教示ください。万が一、個別具体的な内容の疎明資料を確認できないまま交付申請が認められてしまえば、重要である個人情報が悪用され、ＮＨＫ集金人の訪問のほか、特殊詐欺など犯罪被害の可能性も懸念されます。ＮＨＫからどのような形で除票の交付申請がなされているのか、しっかりと契約書を確認し、本当に不払い中なのか、債権金額の精査など事実確認が必要ではないかと思います。 まさか、ＮＨＫと記載された郵便物だけでＮＨＫと認識し、契約者一覧表と称するデータのみで契約確認ができたとして除票の交付申請を受け付けていたなどということはないとは思いますが、前述した総務省からの通達にも、確認事項として、申出の内容の確認や担当者の本人確認、担当者と法人等の関係の確認、また、郵送等による申出の場合には「事務所の所在地の記載のある社員証、登記簿謄本、登記事項証明書、官公署が発行した許可証の写し等の提示が考えられる。」と、極めて具体的に記されています。 他自治体の事例ですが、千葉県市川市、鎌ケ谷市、浦安市は、疎明資料の中に契約書も取り入れ交付することになり、習志野市、船橋市は、我々ＮＨＫ党の所属議員の働きかけにより前向きに検討する動きになりました。他自治体にできて中野区にできないことはないと思いますので、早急かつ適切な対応を強く要望いたします。 次に、区の扱う放送受信料免除申請書について伺います。 現在、区では、生活保護の窓口においてＮＨＫの放送受信料免除申請書を配付していると伺っています。この書類は放送受信契約と放送受信料免除申請書を兼ねたものとなっています。これが大変問題な書類、書式となっています。 まず、この書類が放送受信契約書を兼ねているという点。本来、生活保護窓口にて取り扱うこの書類の目的は、免除基準に該当する申請者であることの証明であるはずです。ところが、本書式は契約と免除申請が同一の書面に記載されており、意図せずに契約に至るなど、後々に区民、国民の皆様とＮＨＫとの受信契約トラブルの温床となる書式になっています。 次に、記載内容に不備があります。受信契約は日本放送協会放送受信規約第３条に規定される「受信機の設置の日」を記入することとなっています。ところが、この受信契約書はその欄がありません。受信契約という債務、債権が発生する書類に、債権発生の日付は必須であるはずです。 このことについて、他自治体がＮＨＫに確認したところ、書式右肩の日付を設置日として運用している旨の回答を得たとのこと。これで正しい運用ができるのでしょうか。この右肩の日付は、通常記入日、文書作成日であって、受信機設置の日ではありません。改めて、ＮＨＫのずさんさを確認できます。 さらに、この書類を扱うことそれ自体が、ＮＨＫの業務を自治体が肩代わりしているという問題があります。本来、この書類の目的は、免除基準に該当する申請者であることの証明です。ところが、この書類を扱うとなれば、区の窓口担当者が受信契約の説明、ひいては受信契約を促しているかのように受け取られかねません。 区は、厚生労働省からの通知でＮＨＫから提供されたこの書類を使用しているかと思いますが、そこで、伺います。前述しましたこの書類の不備について、区はどの程度把握されていたのか、また、この不備を有する書類及びその使用に対する区の見解を伺います。加えまして、この書類の使用は法定受託事務になりますか、自治事務ですか、どちらに該当するでしょうか、伺います。 さて、このことは他自治体でも問題視されております。内閣府が行っている地方分権改革に関する提案の令和２年募集において、次の提案があります。ＮＨＫ放送受信料免除申請に係る市町村の証明事務の廃止、そして、申請者が必要書類を日本放送協会へ郵送することによる直接申請方式の制度化です。 以下、寄せられた意見抜粋です。 当市においても、証明書の発行は大きな事務負担となっている。また、減免の年度更新に関する照会については件数も多く、税の確認等を含め膨大な事務負担となり、本来業務を圧迫している。市窓口にて手続を行うため、市の制度であると混合されている方も多く、問合せ等において混乱を招いている。区役所・支所で実施している放送受信料免除証明事務は、多大な時間を要し、人件費等で大きな負担が生じている。なお、毎年実施する免除事由存否調査についても、ＮＨＫから自治体へ送付される受信料減免の継続確認対象者リストには記載不備が多く、その訂正や再申請等、対象者の方にとっても自治体にとっても負担となっている。毎年度、ＮＨＫから放送受信料免除事由、継続有無の調査依頼が市町村に対し行われており、当市でも毎年約２,０００件の調査をしているが、大きな事務負担となっている。なお、市町村証明事務が継続されるのであれば、事務的経費としての必要な財源措置を求めざるを得ないと考える。 同様の意見を出した自治体は、北海道、横浜市、浜松市、京都市、長崎市含む３４自治体・団体にもなります。 この放送受信料免除申請書の取扱いについては、既に対応した自治体があります。近隣区では新宿区が、契約書部分に二重線にて訂正を行い、免除証明のみを発行しています。また、船橋市では、平成２８年７月よりこの書式の使用は取りやめ、いわゆる保護証明という独自の証明書を発行し、対応しています。 そこで、伺います。区は、現行で取り扱っているこの書類を今後も使用する予定でしょうか、見解をお聞かせください。また、今後もこの書式を使用する予定であるなら、多くの自治体が問題視する事務的経費、事務負担に関し、区民、国民の負担する税金でＮＨＫ事務の肩代わりを行っていることについて、その負担は適正と考えているでしょうか、区の見解をお聞かせください。 加えて、この書式の使用継続は、生活保護受給者の皆様に想定外のＮＨＫ契約トラブルの原因となり得るものですが、区の、この件に関する区民、国民の安心・安全な暮らしを守ること、区民とＮＨＫとのトラブル防止についての見解をお聞かせください。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 竹村議員の御質問にお答えします。 私からは、２番、放送受信料免除申請書についての御質問です。 法定受託事務である生活保護に関する事務については、国の示す基準等に沿って実施しておりまして、受信料免除申請書については、国の示す実施要領に基づき日本放送協会が印刷した申請書を福祉事務所に備えているところであります。これは、日本放送協会と受信契約をしている被保護者が受信料免除の申請をする場合の負担軽減を図ることを目的としております。 免除申請書が受信契約書を兼ねることができることは承知しておりますが、書式に不備があるかどうか区は判断する立場になく、これまでも、受信契約書を兼ねることができることを説明した上で、免除制度を案内しているところであります。引き続き、区民が理解した上で手続が進められるように分かりやすい説明に努めてまいります。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 私からは、第三者への区民の個人情報の提供につきましてお答えをいたします。 まず、住民票の除票の写しの申請についてでございます。住民票の除票の写しを申請できるのは、まず除票に記載されている者、次に国または地方公共団体の機関、そして自己の権利を行使しまたは自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者などでございます。 申請の目的につきましては、まず、除票に記載されている者につきましては、目的は問わないものでございます。次に、国または地方公共団体の機関にあっては、法令で定める事務の遂行のために必要である場合でございます。そして、自己の権利を行使しまたは自己の義務を履行する者にありましては、住民票の除票の写しが必要であることの申出があり、その申出が正当な理由があると認められる場合に申請できることとなってございます。この場合におきます正当な理由とは、債権者が債権の回収をするために申請する場合や、放送法など法令による事務を円滑に遂行するために申請する場合などがございます。 次に、住民票の除票の写しの申請制度に係る区民への周知についてでございます。区のホームページにおきましては、住民票の除票の内容やその写しを申請できる場合、また、その必要書類について説明する中で、本人のみならず自己の権利を行使しまたは自己の義務を履行する者、いわゆる第三者でも写しの交付を申請できる場合、これを記載してございまして、必要な周知を行っているものと考えてございます。 次に、ＮＨＫからの住民票の除票の写しの申請件数などについての御質問でございます。ＮＨＫからの申請件数は、令和４年度の４月から６月までの間で２７６件でございました。 次に、法人を含め第三者が住民票の除票の写しを申請する条件でございますが、債権の回収のためや法令による事務を円滑に遂行するなどの、住民票の除票の記載事項を利用する正当な理由があることが必要でございます。 次に、法人の場合の申請方法でございますが、法人の名称、代表者または管理人の氏名、主たる事務所の所在地、現に請求の任に当たっている者の氏名及び住所、対象者の氏名及び住所、利用目的を明らかにしていただき、申請者の本人確認書類、社員証等、さらに疎明資料を提示することが必要となってございます。 最後に、ＮＨＫにおける住民票の申請目的等についての御質問でございます。ＮＨＫにおける住民票の申請目的は、転居先不明となった放送受信契約者の転居先住所の把握や、未納放送受信料の収納のためとなってございます。ＮＨＫが示した疎明資料でございますが、ＮＨＫ放送受信契約に基づいたお客様番号と契約締結年月を記載した交付申請者一覧でございます。 〔竹村あきひろ議員登壇〕 ○２番（竹村あきひろ） 再質問いたします。たくさん再質問したいところなんですけれども、絞ります。 まず、除票の周知はされているという答弁でしたけれども、他区においては、ホームページに第三者も取得できますよということを明示している区があります。ところが、我が中野区はどうでしょうか、その文言はあるでしょうか、御確認いただきたいと思います。 それから、ＮＨＫとの契約ですけれども、一覧で確認しているという御回答がありました。契約書は確認していないんでしょうか。契約書が確認できていなければ、本当の債権、債務者であるかどうかの確認もできないと思いますが、見解を求めます。 それから、受信料免除の申請書をそのまま使うということですけれども、他区で対応した事例が既にあります。それでも区はそのままお使いになるんでしょうか、見解を求めます。 〔区民部長鳥井文哉登壇〕 ○区民部長（鳥井文哉） 再質問にお答えをいたします。 第三者が申請する場合につきまして、ホームページ上、明記をされているかという御質問でございますが、ホームページは第三者が申請する場合の手続について明記をしてございます。 それから、契約書を見ているかというお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫ放送受信契約に基づいてお客様番号と契約締結年月を記載した交付申請書一覧で、疎明資料として見るというものでございます。 ○議長（内川和久） 以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 立 石 り お １ 自治体ＤＸについて （１）新庁舎移転後のＩＣＴ施策について （２）ＩＣＴ教育施策について ２ 障がい福祉施策について ３ その他
○議長（内川和久） 次に、立石りお議員。 〔立石りお議員登壇〕 ○８番（立石りお） 令和４年第４回定例会において、一般質問いたします。質問は通告どおり、その他はありません。 １、自治体ＤＸについてで、初めに、新庁舎移転後のＩＣＴ施策について伺います。 令和６年の新庁舎移転を契機に職員の働き方改革、行政手続のオンライン化、新たな窓口サービスの導入など、中野区のＤＸ施策は大きく前進していくことになります。 令和元年に施行されたデジタル手続法の三原則に、１、デジタルファーストの実現、２、ワンスオンリーの実現、３、コネクテッド・ワンストップの実現が掲げられております。１のデジタルファーストとは、行政手続などをデジタルで本人確認や支払いなどを完結する原則です。２のワンスオンリーとは、一度提出した情報は再提出不要とする原則です。３のコネクテッド・ワンストップとは、行政と民間が関連する各種手続を１か所で完結させる原則です。新庁舎移転後は、デジタル三原則を実現する体制を整備しなくてはなりません。 先日、総務委員会で、新庁舎移転に向けた窓口サービスの考え方について二つの機能が示されました。一つ目は、マイナンバーカードを読み取ることで住民の氏名、住所、生年月日、性別の四情報を申請書に印刷して入力することができる機能です。二つ目は、スマートフォンやパソコンからウェブフォーム等に事前登録した情報をＱＲコードに表示して機械で読み込むことで、先ほどの四情報に加えて続柄、本籍等の情報を申請書に印刷する機能です。 この機能を導入することで、申請書に記載する情報を全て網羅できるようにし、申請書を発券する際、区民が手書きで情報を書く作業がなくなるようにすべきと考えますが、検討状況について伺います。 これらの機能については、戸籍住民課の手続に限らず全庁的に活用することで、書かない窓口を拡充し、区民サービスを向上していくべきと考えます。対象手続に関わる現在の検討状況と、新庁舎移転に向けた今後の検討スケジュールについて伺います。 自治体情報システム標準化・共通化によってデータの標準要件が定義されるため、区独自でシステム改修することによって、データ連携ができるようになります。これにより、一度提出された情報であれば、異なる所管が管理するシステムから情報を引っ張ってくることができるため、ワンスオンリーによるワンストップサービスが実現します。例えば、申請書を発券する際に、情報を窓口側と連携することで、区民が窓口で同じ情報を書いたり、提出しなくてもよくなります。 標準化・共通化が完了するのは令和７年度なので、新庁舎移転よりも後になります。基幹システム標準化担当課長がワンスオンリーの実現に向けて全庁的に調整を進め、区民サービスがどのように改善されるのかビジョンを打ち出していくべきと考えます。中野区としては、標準化・共通化完了後にどのように区民サービスが改善されると考えるか、見解を伺います。 次に、ＩＣＴ教育施策について伺います。 文部科学省は、平成３１年に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、勤務時間外の労働時間についての目安を示しています。勤務時間外の労働時間の目安は１か月で４５時間、１年間で３６０時間以内としています。令和２年度、令和３年度はコロナウイルス感染症の影響で労働時間は減少している傾向にあると思いますが、それ以前は教員の労働時間は年々伸びている傾向にありました。 中野区の教育要覧には、教職員の庶務事務システムを活用することで、令和２年度から教員が学校に在校している時間が客観的に分かるようになったと記載されています。新たに目標として設定した、中野区の教職員で勤務時間外労働が１か月当たり４５時間を超過している教員の傾向と割合を伺います。加えて、教員の勤務時間外労働時間については公表して、毎年の状況を把握すべきと考えますが、こちらは要望とさせていただきます。 教育情報化推進計画は令和３年４月に作成されました。大きくは、学び方改革、教え方改革、働き方改革と、それを支えるＩＣＴ環境の推進という四つの目標体系があり、取組がＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３と示されています。来年度の令和５年度と翌年の令和６年度はＳＴＥＰ２に移行するタイミングとなります。 ＳＴＥＰ２には、教職員の在宅業務部分運用開始、校務外部接続系ネットワークの構築など、教職員の働き方改革に関する重要な取組が含まれておりますが、いまだに議会で考え方が示されておりません。 現状では、児童・生徒の成績などプライバシーに関する情報はインターネットに接続しない校務系システムで管理されており、ほかには、インターネットを閲覧したりメールなどの作業は庁内系ネットワークまたは学習系ネットワークの端末で行われています。教職員は用途に応じて複数の端末を操作することになっています。また、校務系ネットワークの端末はインターネットにつながっていないので、ほかの端末にデータを手入力する手間が生じるなど作業効率が悪く、端末の台数が増えることでコストもかさんでいます。 ネットワークと端末を統合することで、端末のリース料金を圧縮してかなりの財政効果も見込めます。また、自治体情報システム標準化・共通化完了後はデータ連携により教育データを可視化することができるため、学校経営、学習指導の高度化を図ることもできます。 現在、児童・生徒に配付している一人１台端末が約１万５,０００台あります。それに加えて、校長先生、副校長先生などの管理職が３台、教職員が２台の端末を利用していると伺っています。管理職、教職員の人数と利用している端末の台数について伺います。 新庁舎移転に向けた職員のネットワーク環境を検討する際、インターネットの接続に用いる時間やファイルの無害化処理に用いる時間を計算し、改善するとどの程度の時間が削減できるのか、試算をしていました。教育委員会においても、学校現場のネットワーク環境の再構築と端末の統合について、利便性、安全性、コスト面などの観点から複数の案を比較して議会に報告すべきと考えます。検討上の課題と今後のスケジュールについて伺います。 ネットワーク環境を見直すことで、教職員のモバイルワークも可能になります。現状では、授業の教材作成など、仕事を自宅に持ち帰っているケースがあると伺っています。その際には、ＵＳＢメモリにデータを保存して、自宅の仕様端末にデータを移して作業をしています。モバイルワークに対応した環境を構築することで、こういった手間を省略することもできますし、コロナウイルス感染症の濃厚接触者に指定されても、自宅から授業を行う環境を整えることもできます。教職員庶務事務システムにより勤務時間を正しく記録することができれば、超過勤務の抑制も可能です。 自宅や出張先からでも業務を行えるモバイルワークの体制整備を進めてほしい学校現場のニーズについて、教育委員会の見解を伺います。 ２、障害福祉施策について、ここではヘルプマークについて伺います。 ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくするよう、東京都が作成したマークです。 当初は東京都や交通機関が中心に交付を行っておりましたが、令和元年から中野区でも交付が始まっています。令和元年度から令和３年度までの中野区のヘルプマークの交付件数について伺います。 令和２年度の中野区健康福祉に関する意識調査における「あなたはヘルプマークを知っていますか。」という調査において、意味を知っていると回答した方が５１.６％、ヘルプマークがあることは知っているが意味は知らないと回答した方が２４.１％、知らないと回答した方が２２％、ヘルプマークの存在と意味を知らないという方を合わせると４６％程度おり、啓発に力を入れていく必要があると考えています。 先日、区民の方からもヘルプマークの普及について取り組んでほしいという相談をされました。その方は実際にヘルプマークを所有されている方で、電車で席を譲っていただくこともあれば、反対に、優先席に座っていたときにお年寄りに席を譲りなさいと注意を受けた経験もあるそうです。このことからも、交通機関等への周知を強化していく必要があると考えます。 現在、中野区では、１２月３日から９日までの障害者週間で、横断幕やのぼりなどを使ってヘルプマークなどの啓発活動をされています。さらに周知を図るため、中野区に接する交通機関にも協力いただいて、一緒に啓発活動をしてはどうでしょうか、中野区の見解を伺います。 １１月２７日に昭和地域、東中野地域の総合防災訓練が３年ぶりに開催されました。地域の防災会や企業・団体の方々が多数参加されており、地域の安全は本当に多くの方々の御協力の上で成り立っているのだと実感をいたしました。 避難所を運用する際には様々な方が関与されますし、避難者の方々の状況に応じてきめ細やかな対応が求められます。外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方も避難されてきます。ヘルプマークは災害時にも活用するという方針になっておりますが、避難者がヘルプマークを自宅に忘れてきてしまうケースも考えられますし、新たに必要とされる方にも対応できるよう、ヘルプマークの簡易版であるヘルプカードを避難所に配備し、災害時に希望される方に配付できる体制にしてはどうでしょうか。 御見解を伺って、私の全ての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 立石議員の質問にお答えします。 私からは、自治体ＤＸについてのうち、新庁舎移転後のＩＣＴ施策についてでございます。 初めに、書かない窓口サービスについて。新庁舎における、区民が書かない窓口サービスは、マイナンバーカードの活用やウェブフォームによる事前入力機能を活用した申請書自動交付機の導入を予定しております。ウェブフォームによる事前入力機能を活用した場合は、四情報のほか、世帯員や続柄、本籍などの情報を含めた申請書を作成することが可能となります。ただし、申請者の署名など、一部の項目については手書きでの記載が必要となります。 次に、新庁舎での書かない窓口サービスの検討状況についてでございます。令和５年度に戸籍住民課窓口で申請書自動交付機の先行導入に向けて準備を進めております。戸籍住民課窓口では、申請数の多い住民異動届や証明書交付申請書など１１種類、登録を想定しています。令和６年５月の新庁舎への移転時には、先行導入した申請書自動交付機を新庁舎２階、３階に移設する予定でございます。戸籍住民課窓口の申請書以外への拡大は、新庁舎２階、３階窓口の申請書を想定しておりますが、先行導入での利用状況等を検証して、利用できる申請書のさらなる拡大について検討してまいります。 最後に、標準化の取組を契機とした業務改革についてでございます。 標準化に向けては、業務フロー等の見直しが重要とされておりまして、単なる標準準拠システムへの移行にとどまることなく、全庁的な業務改善も不可欠であると考えております。標準化の完了後は、行政手続のオンライン化に寄与するシステム連携の要件が標準化され、例えば、区役所に来ることなく手続が可能な国のマイナポータルからの申請メニューがさらに広がるなど、標準化のメリットは大きいと考えます。 今後、こうした標準化のメリットの全庁的な活用による区民サービスの飛躍的向上についてのビジョンを持ちながら、ワンスオンリーの実現に向けて関係所管との連携調整を着実に推進してまいります。 〔教育長入野貴美子登壇〕 ○教育長（入野貴美子） 私からは、ＩＣＴ教育施策についてお答えをいたします。 まず、庶務事務システム導入後の教職員の勤務状況についてです。令和３年度の調査では、１か月当たり４５時間を超える教職員の割合は４８％であり、庶務事務システム導入前の令和元年度と比べると、教職員の週当たりの平均在校時間は、小学校でおよそ２時間３０分、中学校でおよそ８時間３０分減少しております。一方、長時間勤務している教員がおおむね固定化しているという傾向が見られております。 次に、教職員数及び利用端末数です。学校管理職は校長及び副校長の計６０名であり、おのおの、庁内情報系、校務系及び教育系の三つの端末を利用しているため、合計の端末数は１８０台となります。教員は、小学校４９８名、中学校２０５名の計７０３名であり、各自校務系及び教育系の二つの端末を利用しているため、合計の端末数は１,４０６台となります。 次に、ネットワークの再構築についてです。学校内には庁内情報系、校務系及び教育系の三つのネットワークがあり、それぞれで作成した資料の共有に時間を要しております。ネットワークの再構築により、業務の効率化を見込んでいるところでございます。 ネットワークの再構築に当たりましては、不正アクセス防止等の十分なセキュリティー対策が講じられるよう、国の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン等を参考に、技術的な進展を踏まえ検討を進める必要があると考えております。来年度改定する中野区教育の情報化推進計画の中で、課題の整理と構築スケジュールの詳細を明らかにしてまいります。 最後に、モバイルワーク体制整備のニーズについてです。令和２年度の新型コロナウイルス感染症拡大下において、教員は、教育委員会から各校に配備したモバイルルーターとタブレットを用いて自宅からオンライン授業や教材研究、教材作成を行っておりました。現在、学校にはモバイルルーター等は配備されておらず、教員らのニーズの一つとして自宅で業務ができる環境の整備が挙げられております。 今後、ネットワーク環境を再構築し、教員が自宅からでも安全に業務が行えるようなモバイルワーク体制整備を進めることで、業務効率の改善を図ってまいります。 〔健康福祉部長岩浅英樹登壇〕 ○健康福祉部長（岩浅英樹） 私からは、障害福祉施策に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、ヘルプマークの交付件数についてでございます。令和元年８月からヘルプマークの配付を開始し、令和元年度１,４３７件、令和２年度５２７件、令和３年度７２１件、合計で２,６８５件を配付しております。 次に、ヘルプマークの普及啓発についてでございます。区としても、引き続き横断幕やのぼり旗などでヘルプマークについて周知するほか、ＳＮＳの活用や公共交通機関との連携につきまして検討してまいりたいと考えております。 最後に、ヘルプマーク、ヘルプカードの災害時の活用についてでございます。避難所等で支援が必要な方へ適切な対応を行えるよう、ヘルプマークやヘルプカードの避難所等への配備を検討してまいります。 ○議長（内川和久） 以上で立石りお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 吉 田 康一郎 １ 育児支援政策について ２ 環境政策について ３ 国民保護政策について ４ 人権政策について ５ 書籍・文書の管理、電子化について ６ その他
○議長（内川和久） 次に、吉田康一郎議員。 〔吉田康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、育児支援政策、プレーパークについて伺います。 プレーパークについては、区長も積極的であり、常設プレーパークの設置を進めるとしているので、期待をしております。この中で、各会派からの様々な質問に対し、閉館する児童館跡地も常設プレーパークの候補地の一つとして検討するとの認識も示されているので、この点について伺っておきたいと思います。 プレーパークが一般の児童公園などと大きく異なる特色、これを様々な方の解説を列挙して改めて考えてみると、冒険遊び場という名称もあるとおり冒険の場である、自分の責任で遊ぶことを前提にした自由な遊びができる、泥遊び、ロープブランコ、たき火、工作、スライダー、落ち葉プールなど、公園内の地形や樹木を利用して、日常なかなかできなくなった遊びを通じて子どもの自主性や冒険心を育む、公園で遊ぶこと自体が運動体験につながっており、その公園の中での遊びのバリエーションが多くの運動スキルを獲得することにつながる、様々な運動体験することは、すなわち運動神経を伸ばすことと同義である、環境の中にある程度のリスクを残し、子どもに経験させることで、子どもの危険予測・回避能力を育てることが分かっているなど、大まかに言えば、日常、他の生活環境の中では体験しにくいこと、変化や非日常性、あるいはリスクの大きいことなどのほうがフィールドとしては価値があるというふうに理解してよいと考えます。 区が常設プレーパークを何か所設置する方針なのか、まだ示されておらず、一概に児童館の跡地を候補地とすることを否定しようとする考えではありませんが、非常設型のプレーパークであれば少しも問題は感じませんが、常設型のプレーパークの設置を考える場合には、数もそんなには多くは設置を想定していないだろうと推測すると、児童館を廃止する際に地域の抵抗感を減らすためというような、プレーパークの本来の望ましい立地の在り方とは異なる理由で候補地を決めるのではなく、起伏に富んだ冒険ができる地形のある場所、地形を生かし、工夫を凝らした遊びや、けがを恐れず何でも体験できる場所といった積極的な理由で候補地を選定することが望まれると思います。 そしてまた、配置については、区内でバランスよく、例えば川遊びができる場所を選定することなども重要です。一例としては、私なりに様々な条件を理由として、紅葉山公園などはよい候補地になると考えております。そしてまた、川遊びができる場所としては、短期的には難しいかもしれませんが、北部では江古田川か妙正寺川、南部では神田川に面した場所を期待したいと思っています。 常設型プレーパークの整備の考え方について伺います。 次に、環境対策、生物多様性の保全政策について伺います。 ちょうど１年前の昨年１１月２９日の一般質問において、中野区では生物種の多様性の賦存状況について調査したことがないと知り衝撃を受けたと申し上げ、まずは、中野区が生物多様性の保全に関する施策を定め、生物多様性調査を行うべきだと求めるなど、折々に様々な推進を要望してまいりました。 区は、令和５年度から７年度の間に生き物調整を実施することとしていますが、この調査の中身は、国や都、他の地域の事例等も参考にしながら、政策の基礎となる専門的、学術的に意味のあるものとする必要があります。 そして、この調査を踏まえた区の生物多様性保全政策は、僅かに残っている生物種を維持、保存することにとどまらず、明治神宮の森が、元は雑草が生い茂る荒れ野であった土地を緻密な設計による植樹、造林により生物の自然な遷移が今も進行している深い森とし、１００年かけて今日では３,０００種もの生物の宝庫となり、絶滅危惧種のカントウタンポポやミナミメダカなどが確認され、新種の生物も多数発見されている。こういう模範となる事例を目標に、中野に残されているはずであった生物種、生態系の再生を図るべきものであると考えます。 そして、そのためには一定以上の面積の公園あるいは緑地が当然必要であり、その設定も検討していく必要があると考えます。区の見解を伺います。 次に、国民保護政策について伺います。 今月２２日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書が出ました。この報告書は、大変懸念される内容がたくさん提起されています。 「インド太平洋におけるパワーバランスが大きく変化し、周辺国等が核ミサイル能力を質・量の面で急速に増強し、特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備しているなか、我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠である。」この見解の下、今、岸田政権では、５年後にＧＤＰの２％の防衛力を構築しなければいけない、このように検討を進めているところであります。 細かく脅威について指摘をすれば、まず、北朝鮮は、ミサイル関連技術の向上ならず、飽和攻撃といった実戦的なミサイル運用能力の向上を企図している可能性が高い。そして、ロシアは、実際のウクライナの侵攻に当たり、これまでに３,８００発以上の弾道・巡航ミサイル攻撃を既に実施している。そして、中国は、２０３０年までに少なくとも１,０００発以上の中距離弾道ミサイルを保有することを企図している可能性が高い。そして中国は、既に合計２,０００発以上を保有している──失礼いたしました。先ほどの１,０００発を保有しているというものは、核弾頭でございます。そして、中国、ロシアは、共同で、例えば共同運航などをするなどして、日本の領海領空侵犯を繰り返し、そして２０２５年には米中の戦力バランスも中国側の優位に傾くと見込まれている。このように報告をされています。 こうした中、各自治体の認識も高まっておりまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、この１０月以降、既に、富山県の魚津市、岡山県の岡山市をはじめとした７市町村が今日までに弾道ミサイルを想定した住民避難訓練をし、そして今日は山形県の寒河江市が実施しています。明日は沖縄県の与那国町が実施をします。そして、１月中には大分県の中津市、沖縄県の那覇市が実施をいたします。 私はこれまで何度も、ミサイル事態を想定した住民避難訓練を早急にするべきだと言ってまいりましたけれども、なかなかやる準備が整っていない、来年もなかなか準備が整わない、このような答弁をいただいて、大変不満に思っています。これは、担当の部局の人員を増強してでも早期の実施を行うことを求めていますけれども、本日はその問題でなく、別の問題について質疑をします。 有事になれば、区民の命を守ることが自治体にとっての最優先事項であります。そして、第３回定例会の質問で、区は、今年度中に民間施設の避難施設の指定をするとの答弁をしました。しかし、ミサイル発射から着弾までの時間を考えると、避難施設に避難する間に被災してしまうことも考えられます。ロシアのプーチン大統領の言動を聞くと、最悪、核の使用も考えられる、こういう恐ろしい状況であります。こうした中で、区民の命を守るためには、ミサイル事態の避難訓練だけではなく、核シェルターの整備をもはや真剣に考える必要がある、こういう局面にあると私は認識しています。 １１月２３日の産経新聞の報道によれば、防衛省では、近隣住民が逃げ込める核シェルターを防衛省の施設の建設、あるいは再編に当たって検討しているということであります。この例を見るまでもなく、国もこれまでにない危機感を持っており、中野区としても真剣に対応しなければいけないと思います。 本来であれば、区役所の移築に当たって、その地下に核シェルターを造るなどの施策が本当は必要だったんですけれども、そういうことができないまでも、民間企業と連携し、区民に核シェルターに対する情報を提供したり、場合によってはあっせんをしたりする、こういうことぐらいは検討するべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、人権政策について伺います。北朝鮮拉致問題について。 区は、昨年初めて区内の掲示板に北朝鮮拉致問題のポスター掲示を行ってくれました。今年もぜひ実施してほしいと思います。そして、ポスター掲示のみならず、毎年提案をさせていただいていますけれども、拉致問題をテーマにした演劇や、あるいは家族の方々、救う会の方々などの講演会などを行っていただきたいと思います。 そして、これも毎年指摘をしていますけれども、拉致問題のホームページ、これは一度掲示したものを取り下げてしまいました。啓発期間のみに掲示するのではなくて、今回の啓発期間の前に改めて、拉致問題の非常によいホームページでしたから、これを掲示していただいて、まだしていません、していただいて、それを常設としていただきたいと改めてお願いします。見解を求めます。 そして、この項の最後に、ブルーリボンバッジの着用について伺います。 ９月２７日の決算特別委員会で区長より、私自身の着用や区の管理職等の着用の呼びかけについては今後検討してまいりますとの御答弁をいただきました。 ブルーリボンを守る議員の会という会が発足しており、現在、１１月１１日にちょうど１,１１１名という切りのいい数字の人が会員になっています。国会議員も１６名が会員になりました。 決算特別委員会のときには、デニー沖縄知事もつけましたよ、このように申し上げましたけれども、ぜひ、拉致啓発週間だけでも、区長、副区長、教育長、そして人権担当の方と管理職はブルーリボンを着用していただきたいと思いますが、見解を伺います。 もう一つ質問はあったんですけれども、時間ですのでこれで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田議員の質問にお答えいたします。 私からは、１、育児支援政策についてのうち、プレーパーク整備の考え方についてでございます。 プレーパークは、子どもが自分の責任で自由に遊び、遊びから得られる様々な体験や交流を通して子どもたちの自主性、主体性、社会性やコミュニケーション能力を育む場であると考えております。 常設プレーパークの整備に当たりましては、関係部署が連携して取り組む必要があると考えておりまして、子どもたちのニーズに応えられるよう、様々な視点から全庁的な検討を進めてまいります。 〔環境部長朝井めぐみ登壇〕 ○環境部長（朝井めぐみ） 私からは、環境政策についての御質問にお答えいたします。 生き物調査を通じた生物多様性の保全等についてでございます。 区は、中野区基本計画及び中野区環境基本計画におきまして、都市生態系に関する対策の推進の一環として、令和５年度から令和７年度の間に生き物調査を実施することとしております。生き物調査の手法や調査結果の活用方法につきましては現在検討を進めているところでございますが、都市生態系の保全等に資するように調査を実施するとともに、調査結果に応じてその後の取組を検討する必要があると考えております。 他自治体の事例等も踏まえ、調査の実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。 〔防災危機管理担当部長石崎公一登壇〕 ○防災危機管理担当部長（石崎公一） 私からは、国民保護政策についての御質問についてお答えいたします。 核シェルターについてのお尋ねでございます。 国等から核シェルターに関しての明確な安全基準が示されていない中で、区が直ちに自前の核シェルターを設置したり、区民に対して核シェルターについての情報提供やあっせんをすることは難しい状況でございます。 一方で、国は、自衛隊施設の地下化等の取組とともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討しているとのことでございます。国の検討状況を注視しつつ、区としてできることを研究してまいりたいと考えています。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、人権政策の御質問についてお答えいたします。 まず、北朝鮮拉致問題への対応についてでございます。北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害であり、政府においては、拉致問題対策本部が設置され、様々な啓発が行われていることに鑑み、今年度もポスター掲示を行う予定でございます。ホームページでは、啓発週間に合わせまして政府拉致問題対策本部が制作した啓発アニメ「めぐみ」について紹介をいたしましたが、今後は、人権に関する常設ページの中で啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、北朝鮮拉致問題のホームページの常設化についてでございます。本年度、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を制定したこともございまして、様々な人権に関する問題につきまして常設のホームページを整備する中で、北朝鮮による日本人拉致問題も掲載したいと考えております。 最後に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間におけるブルーリボンの着用についてでございます。昨年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、全閣僚がブルーリボンバッジを着用し、閣議も行われたことは承知をしております。中野区におきましても、北朝鮮人権侵害問題の啓発のため、同啓発週間におきまして、区長など特別職と人権や広報を担当する管理職がブルーリボンバッジを着用したいと考えております。 ○議長（内川和久） 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。 ────────────────────────────── 第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算 第８２号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９２号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更について
○議長（内川和久） 日程第１、第８１号議案、第８２号議案及び第８９号議案から第９２号議案までの計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８１号議案、第８２号議案及び第８９号議案から第９２号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１５億７,２４１万３,０００円を追加計上するものでございます。これにより、既定予算との合計額は１,７１９億６,７０７万３,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、総務費ですが、中野区子育て世帯生活応援給付金支給に係る経費７億６,９９５万円及び本庁舎に係る光熱費の増額分２,９６４万１,０００円を追加計上するものです。 次に、区民費ですが、文化施設指定管理料の増額分２,４９８万７,０００円及び歴史民俗資料館に係る電気料の増額分１７３万６,０００円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、旧東中野図書館施設に係る光熱費の増額分１４１万３,０００円、区立保育園に係る光熱費の増額分１,４３４万７,０００円、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助金の増額分３,８０３万１,０００円、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助金の増額分７３２万２,０００円、区立幼稚園に係る光熱費の増額分８７万４,０００円、低所得のひとり親世帯等生活支援給付金支給に係る経費２億１,５３３万９,０００円、物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助金の増額分８０万２,０００円及び児童館等に係る光熱費の増額分１,０３２万９,０００円を追加計上するものです。 次に、教育費ですが、小学校に係る光熱費の増額分１億１,９６６万６,０００円、中学校に係る光熱費の増額分７,０２２万６,０００円及び中野第一小学校跡施設給食室整備設計業務に係る委託料の増額分２１０万円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、温暖化対策推進オフィス跡施設に係る電気料の増額分１２６万４,０００円、すこやか福祉センターに係る光熱費の増額分１,４４６万４,０００円、区民活動センターに係る光熱費の増額分２,０４６万円及び高齢者会館に係る光熱費の増額分２９７万６,０００円を追加計上するものです。 次に、介護・高齢者支援費ですが、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助金の増額分４,１０９万３,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、社会福祉会館指定管理料の増額分５９２万９,０００円、スポーツ施設指定管理料の増額分３,７８９万５,０００円及び物価高騰に伴う障害福祉サービス事業所に対する補助金の増額分１,１８１万１,０００円を追加計上する一方、生活保護システム改修内容変更に伴う委託料に係る経費４４０万円を減額するものです。 次に、保健所費ですが、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用の助成に係る経費８４８万９,０００円及び保健所に係る光熱水費の増額分５４４万８,０００円を追加計上するものです。 次に、都市基盤費ですが、街路灯等に係る電気料の増額分１,６８１万７,０００円、中野五丁目下水道施設緊急修繕に係る工事費１,８００万円、弥生町三丁目避難道路２号の整備に係る経費の増額分２,３４９万８,０００円、弥生町三丁目避難道路７号の整備に係る経費の増額分９５６万６,０００円及び福祉住宅等に係る電気料の増額分２１４万４,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり推進費ですが、平和の森公園周辺地区、南台一、二丁目地区及び南台四丁目地区の地区施設道路に係る用地取得費の増額分４,６８９万６,０００円並びに中野駅新北口駅前広場の整備に係る実施設計経費３３０万円を追加計上するものです。 このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。 この補正の歳入予算といたしましては、都支出金１億９,２５０万４,０００円、繰入金１３億７,９１２万３,０００円及び諸収入７８万６,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。 これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである中野区子育て世帯生活応援給付金に係る経費４,６６０万５,０００円及び弥生町三丁目避難道路７号無電柱化整備に係る経費１,４７８万３,０００円について、翌年度に繰越しを行うため、追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について御説明いたします。 中野区子育て世帯生活応援給付金に係るコールセンター等業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度分経費９,０００万円、新庁舎統合ネットワーク構築及びネットワーク通信機器の購入等について、期間が３年度にわたるため、令和５年度分及び令和６年度分経費８億９,０８０万円、明和中学校校舎等建築工事について、期間が３年度にわたるため、令和５年度分及び令和６年度分経費１億６６４万円、中野第一小学校跡施設給食室等改修工事実施設計業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和５年度分経費４９０万円、生活保護システム改修について、期間が２年度にわたるため、令和５年度分経費１,１９９万円、中野五丁目下水道施設緊急修繕工事について、期間が２年度にわたるため、令和５年度分経費２,７１０万円並びに中野駅新北口駅前広場整備について、期間が２年度にわたるため、令和５年度分経費４億４,０００万円を追加計上するものです。 第８２号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ８４９万５,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は３２５億６,１４９万５,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、国保給付費について、傷病手当金の支給対象者数の見込み差による増額分８４９万５,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、都支出金８４９万５,０００円を追加計上するものです。 第８９号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うとともに、３月期の期末手当の廃止について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和５年４月１日です。 第９０号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うとともに、３月期の期末手当の廃止について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和５年４月１日です。 第９１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、３月期の期末手当の廃止について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和５年４月１日です。 第９２号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和４年第２回中野区議会定例会において議決をいただき、締結しました第五中学校体育館冷暖房化等工事に係る請負契約について、工事内容の追加等に伴い契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を３億８００万円から３億１,２３６万５,９００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際、申し上げます。第８９号議案から第９１議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
０４特人委給第６３８号 令和４年１１月２８日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年１１月２５日付４中議第１２６０号により意見聴取のあった下記条例案について は、異議ありません。
記
第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────── [2]第８３号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第２、[3]第８３号議案 、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました[4]第８３号議案 につきまして、提案理由の説明をいたします。 [5]第８３号議案 、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例は、廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料を改定するものでございます。 この条例の施行時期は、令和５年１０月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８４号議案 中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第３、第８４号議案、中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８４号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第８４号議案、中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例は、健康福祉審議会の委員の定数を改めるものでございます。 この条例の施行時期は令和５年４月１日で、一部は公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８５号議案 特別区道路線の認定について 第８６号議案 特別区道路線の認定について 第８７号議案 特別区道路線の変更について 第８８号議案 指定管理者の指定について
○議長（内川和久） 日程第４、第８５号議案から第８８号議案までの計４件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第８５号議案から第８８号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の御説明をいたします。 第８５号議案、特別区道路線の認定については、若宮二丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。認定する区間は、若宮二丁目４２１番６から若宮二丁目４２４番２まで、延長は９８.５９メートルでございます。 第８６号議案、特別区道路線の認定については、中野四丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。認定する区間は、中野四丁目１０５番地先から中野四丁目２番１２０まで、延長は４６３.６８メートルでございます。 第８７号議案、特別区道路線の変更については、中野四丁目地内の特別区道の路線を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。変更前の路線は、区間が中野四丁目４番地から中野四丁目５番地まで、延長が６４.９９メートル、変更後の路線は、区間が中野四丁目１０４番から中野四丁目１０６番まで、延長が６６.４１メートルでございます。 第８８号議案、指定管理者の指定については、中野四季の森公園及び囲町ひろばの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者として指定する団体は中野セントラルパーク共同事業体で、指定の期間は令和５年４月１日から令和１５年３月３１日まででございます。 以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第５、第９３号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長青山敬一郎登壇〕 ○副区長（青山敬一郎） ただいま上程されました第９３号議案につきまして、提案理由の御説明をいたします。 第９３号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うとともに、３月期の期末手当の廃止について規定を整備するものでございます。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和５年４月１日でございます。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（内川和久） この際、申し上げます。本議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
０４特人委給第６３８号 令和４年１１月２８日 中野区議会議長 内川 和久 様 特別区人事委員会 委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年１１月２５日付４中議第１２６０号により意見聴取のあった下記条例案について は、異議ありません。
記
第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時４９分休憩
午後５時３４分開議 ○議長（内川和久） 会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第８９号議案、第９０号議案及び第９３号議案の計３件を一括議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 第８９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第６、第８９号議案、第９０号議案及び第９３号議案の計３件を一括議題に供します。
令和４年（２０２２年）１１月２９日
中野区議会議長 殿
総務委員長 ひやま 隆 （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
令和４年（２０２２年）１１月２９日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 森 たかゆき （公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和４年第４回定例会 令和４年１１月２９日付託
陳情付託件名表（Ｉ） 《建設委員会付託》 第１６号陳情 平和の森公園草地広場に埋設された発泡スチロールブロックの燃焼性に関し、裁判 所が「酸素指数２６以上」と事実認定したと、建設委員会で理事者が虚偽答弁をし たことについて
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時３６分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久 議 員 竹村 あきひろ 議 員 長沢 和彦 |