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令和４年１２月０１日中野区議会厚生委員会（第４回定例会）の会議録 中野区議会厚生委員会〔令和４年１２月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名） 小林 ぜんいち委員長 山本 たかし副委員長 間 ひとみ委員 石坂 わたる委員 近藤 さえ子委員 浦野 さとみ委員 高橋 ちあき委員 久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員 地域支えあい推進部長 角 秀行 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭 地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 鈴木 康平 地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士 北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 原 拓也 健康福祉部長 岩浅 英樹 保健所次長 杉本 兼太郎 健康福祉部福祉推進課長 中谷 博 健康福祉部スポーツ振興課長 辻本 将紀 健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子 健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔 健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦 健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠 健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛 健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋
○事務局職員 書記 鎌形 聡美 書記 早尾 尚也
○委員長署名 審査日程 ○議案 第８１号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分） 第８４号議案 中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例 ○所管事項の報告 １ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ２ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ３ 令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（地域支えあい推進部、健康福祉部） ４ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部） １６ 帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用助成の実施について（保健予防課）
委員長 定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長 委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、第８１号議案と所管事項の報告の２番、１６番が関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、関連する所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議案を議題に供し審査したいと思います。次に、所管事項の報告の１番と４番が関連しますので一括して報告を受けたいと思います。 次に、３日間の割り振りですが、本日は議案の審査、関連する所管事項の報告及び所管事項の報告の６番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いします。 それでは議事に入ります。 第８１号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 審査日程の協議の際に確認しましたとおり、本議案に関する所管事項の報告を先に受けますので、議案の審査を一旦保留とします。 それでは、初めに、所管事項の報告の２番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告をいたします。（資料２） なお、本件は今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理感染症対策調査特別委員会において報告をするものでございます。 区は、原油価格、物価高騰等の緊急対策といたしまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれた区民や区内事業者を支援するため、金銭給付的な生活応援のほか、公共的サービスのうち急激な物価高騰等によりサービスの量や質の確保に影響を及ぼすおそれのあるものにつきまして、事業形態に応じた緊急対策を行っているところでございます。また、依然として原油価格、物価高騰が続いていることから、政府が１０月に取りまとめました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策や東京都の原油・原材料価格・物価高騰等対策を踏まえた新たな対策を講じていくことといたしました。 初めに、１の取組状況でございますが、現在取り組んでいる対策事業につきまして当委員会所管分について御報告いたします。別添の資料を御覧ください。私からは地域支えあい推進部所管分について御説明をいたします。 ２番の介護サービス事業所物価高騰対策でございます。事業費が８,５４９万２,０００円でございます。事業内容は、介護サービス事業所に係る光熱費の負担増に対する補助を行うものでございます。１１月１５日現在の取組状況でございますが、１０月３１日より区ホームページ等で受付開始の周知を行い、交付申請を受付中でございます。 かがみ文のほうにお戻りいただきまして、２の検討中の主な対策でございます。地域支えあい推進部分につきましては、上段のほう、事業名、介護サービス事業所。概要といたしましては、急激な物価高騰等の状況下における支援として、光熱費、食材費等の追加支援を行うというものでございます。 地域支えあい推進部所管分は以上でございます。 中谷健康福祉部福祉推進課長 それでは、私から健康福祉部の所管部分について御説明いたします。 まず、資料の１、取組状況につきましては、別添資料に掲げる事業のうち、１番の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、３番の障害福祉サービス事業所物価高騰対策、４番の燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援が健康福祉部の所管でございます。それぞれの事業費、事業内容、１１月１５日現在の取組状況は記載のとおりでございます。 次に、最初の資料にお戻りいただきまして、２、検討中の主な対策のうち、障害福祉サービス事業所への支援として、急激な物価高騰などの状況下における光熱費、食材費などの追加支援を行うとともに、文化・スポーツ施設や社会福祉会館の指定管理者への支援として、電気・ガス料金の高騰に伴い指定管理料の増額を行うものでございます。 最後に、資料の末尾に記載してございます参考の部分についてですが、令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額をお示ししてございます。合計で１０億３,４２２万８,０００円となっており、前回、第３回定例会中の厚生委員会で御報告した内容から変更はございません。 私からの説明は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 浦野委員 何点か伺います。別添資料のほうで、まず新型コロナの生活困窮者自立支援金についてですけれども、これは申請期間の延長で、ここに新たな対象者及び再支給対象者に通知を発送とあるんですけれども、これ、通知は今されているのか、これからなのか。確認をいたします。 葉山健康福祉部生活援護課長 こちらのほうは１２月上旬に送付を予定しております。 浦野委員 あと２週間後ぐらいということですね。これ、それぞれ、新たな対象者というのと、あと再支給対象者というのは大体どれぐらいになるか。積算されている途中なのか。大体のそれぞれの対象者数が分かれば教えてください。 葉山健康福祉部生活援護課長 今のところ合わせた数になりますけれども、１,４００ぐらいな感じで考えております。 浦野委員 分かりました。これから発送なので、数等については承知いたしました。 その下なんですけれども、介護サービス事業所物価高騰対策の中で、こちらも前回の補正分のところになると思いますけれども、１０月末から受付と周知を行って、今、交付申請受付中となっていますけれども、現段階でどれぐらい申請が来ているのか伺います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 現在では対象となる事業所が１５０程度でございまして、７割の事業所から申請を頂いているところでございます。 浦野委員 約１５０で７割ということですけど、残りのその３割というのは、周知がされていてまだ申請がないのか。基本的にはどの事業者もこれで補助していただけるなら利用したいというところが多いと思うんですけれども、その残りの３割というのはどういう状況なのか確認いたします。 現在まだ申請されていないところには電話で勧奨を行っているところでございます。 浦野委員 その電話の勧奨自体、とても大事だと今聞いて思ったんですけれども、勧奨する際に、これまでの期間で申請されなかった理由であったりとか、何か聞き取れたものというのはあるでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 制度自体は御存じなんですけども、事務を行う部署がまた別にあったりして申請されていないというようなケースがございました。 浦野委員 ちなみに、これは申請の締切りというのは今いつまでというふうになったんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 事務の手続上何回か締切りを設けていまして、１回目が１１月１１日で、２回目が１１月３０日でございまして、また随時これも申請状況に応じて決めていきたいというふうに考えてございます。 浦野委員 今の時点で１１月いっぱいとか１２月いついつまでという感じでは切っていないということなんでしょうか。要は、心配しているのは、７割の方は今申請いただいているということなんですけれども、勧奨していただく中で、申請したい方が申請をきちんとできるところまでぜひやっていただきたいなと思うんですけど、その観点で伺っているんです。もう一度確認いたします。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今のところ１２月７日で予定しておるんですけれども、随時申請を頂くようにこちらからも勧奨を続けていきたいというふうに考えています。 浦野委員 ぜひ、それはせっかく補正予算を組んでつくった制度ですから、利用したい方にきちんと使っていただけるように、そこは重ねてお願いしたいと思います。 もう１点なんですけれども、１枚目のほうの資料で今回の検討中の主な対策で、この後補正予算の議案の審査もあるので詳細はそこで伺いたいと思いますけれども、概要のところで「光熱費・食材費等」という書き方がされていますけれども、この「等」について確認をいたします。 岩浅健康福祉部長 高齢、障害、同じだと思いますけれども、消耗品ですとか消毒液ですとか、物価高騰によって通常使っているものの値段が上がった場合はそちらも対象になるということで「等」という言葉を使わせていただいています。 石坂委員 高齢者のほうと障害のそれぞれ聞きたいんですけども、今回、光熱費・食材費等の追加的支援を行うことで、食材費がこれまではなかったものが今回入ったわけですけども、恐らく各事業所のほうに聞き取りも行って判断をしたのではないかと思いますが、そのときどういった聞き取りをした結果どういった声が上がって今回の判断に至ったのかを、概要でいいので教えてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 前回の補正予算では、介護のほうでは、事業所の継続的な運営を支援するために、緊急度の高い電気とかガス代の物価上昇分について支援を行いましたが、事業所にヒアリングした結果ですけども、食費というのはもともと自己負担なんですけども、なかなか利用者に転嫁する、利用料を上げるということが難しいというのが実態であるというふうに聞いております。ですので、そういうこともありまして今回対象としてございます。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 障害福祉サービス事業所につきましては、食材に関しましては、これまでどおり、物価高騰に伴う影響はないというふうには聞いておりますが、今回補正予算審議のほうに上げさせていただく中では、区が、利用者へ価格転嫁できない物価高騰の影響を受けているものというふうなところで、光熱水費や食材費も含むというふうな形で示させていただければと思います。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、所管事項の報告の１６番、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用助成の実施についての報告を求めます。 それでは、資料（資料３）に基づいて説明させていただきます。 概要をまず。帯状疱疹は、体の左右どちらかに痛みやかゆみなどを伴う発疹や水ぶくれが帯状に現れる皮膚の疾患であります。加齢、ストレス、疲労などにより免疫機能が低下すると発症します。８０歳までに約３人に１人が発症し、５０歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割が３か月以上の痛みが続く帯状疱疹後神経痛になると言われております。新型コロナウイルス感染症の流行により帯状疱疹に罹患するリスクが増大しているという現状がございます。帯状疱疹の予防にはワクチンが有効ですが、定期予防接種の対象ではなく、全額自費の任意予防接種となっているため、帯状疱疹の予防及び区民の経済的負担の軽減を目的に、任意予防接種の費用助成を実施いたします。 助成内容、対象者、５０歳以上の中野区民。実施開始予定、令和５年３月１日。実施場所、中野区内実施医療機関。 助成額、乾燥弱毒生水痘ワクチン４,０００円、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン１万円が２回で合計２万円。助成方法、接種を希望する方は、医療機関が定めた接種単価から４の助成額を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う。助成回数、生涯１度。（４）のイに関しては、接種完了となる２回までということになります。 広報、区のホームページ、１２月中旬を予定しております。区報、令和５年２月２０日号掲載予定。区内実施医療機関においてポスターの掲示等を進めていきます。 償還払い、対象者が区内実施医療機関以外で接種した場合、その接種記録、領収書等を添えて申請を行うことで、（４）の金額を上限として費用助成を行う。以上になります。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 久保委員 帯状疱疹に関しましては、会派からも要望をこのワクチン接種助成について出させていただいたり、また一般質問等でも取り上げさせていただいたところでございます。この概要のところに、体の左右どちらかに痛みやかゆみなどを伴う発疹や水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気とありますけれども、そもそも帯状疱疹が発症してしまうというのは水痘ですとか帯状疱疹ウイルスの再活性化というふうに言われているのではないかと思うのですけれども、帯状疱疹が発症する原因について、ここでは特にそういったことが書かれておりませんので、もし御説明いただければありがたいと思います。 鹿島健康福祉部保健予防課長 詳しい発症機構ですが、これについてはまだ研究中であります、詳しいことは。簡単に一つだけ申し上げられることは、この帯状疱疹、水痘ウイルスに対する免疫防御の一部、機構の欠如、低下が疑われている。ですから、全ての病気が再活性するわけではなく、帯状疱疹が、この場合は人にもよりますけども、活性化するという機構がどうやら考えられているという現状があります。 久保委員 要は、決定的になぜ帯状疱疹が発症するかというところはまだ明確になられていないということなんだと思うんですけれども、５０歳以上に多い理由としては、ここには加齢なども書かれておりますが、要は、水痘症の予防接種などを過去に行っていなくて、水ぼうそうを子どものときなどにやられた方、罹患した方がその後にということで再活性化というようなことも言われているのかと思うんですけれども、そういう認識でよかったでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 はい、おっしゃるとおりです。これは水痘に小さい頃感染した履歴のある方のみが発症する病気ですので、偶然かもしれませんが、水痘にかかっていなければ帯状疱疹にはならないということになります。 久保委員 履歴のある方のみということで、ということは、予防接種などによって、水痘症になられた、水ぼうそうになられたことがない方は今後発症するということはないというふうに言われているんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 言葉足らずで申し訳ありません。記憶にない場合もございます。小さい頃にかかった。場合によってはかなり軽い状態、不顕性感染になっている可能性もございます。そういう方も、帯状疱疹を発症する方はやはり過去に感染している、そういうことが必ず考えられるということでございます。 久保委員 では、予防接種などによって水ぼうそうの感染が今減ってきているのかと思います。そうなりますと、これから先は帯状疱疹になる確率も減ってくるということなんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 今のレベルでは、一番分かりやすいのは、感染予測調査というのを毎年、国が音頭を取って、東京都も実施しておりますけれども、これで各年齢層におけるこの病原体に対する抗体というのを必ず調べております。この推移を見る限りでは、今のところ全ての年齢層で大体９０％を超えている。非常に免疫は皆さん保っているという状況は確認しております。ですから、いきなり下がるとか、そういうことは今のところ予想はされておりません。 久保委員 なので、今のところは全ての方たちが罹患する可能性があるということなんだと思います。今回５０歳以上で帯状疱疹を発症する可能性ということを鑑みて、助成の対象というのは５０歳以上の中野区民となっておりますけれども、ここ、すみません、５０歳以上を対象としている理由を御説明ください。 鹿島健康福祉部保健予防課長 これは、ワクチンの適応が５０歳以上ということになっている。そこから我々も助成の対象を挙げていったということであります。 久保委員 なので、先ほど感染予測では、全ての世代で調査をして、９０％罹患する可能性があるけれども、ワクチンの適応自体は５０歳以上が対象となっているので、中野区においても区民を対象とするのは今回５０歳以上になっているということかと思います。 実施開始予定が３月１日ということで、今回これから補正予算の審査に入りますけれども、なかなかこの期間が年度末でタイトな状況になってくるのかなと思うのですけれども、この３月１日からの１か月間でどれぐらいの方が接種するのを見込まれているんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 我々が今推定している割合でいきますと１％ぐらいではないかと。 久保委員 これは１％を見込んでいるというのはどういう理由からですか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 年間を通してですと大体四、五％。これは、年齢が上がるに従いまして接種率はどうしても下がってきてしまいます。そのため五、六％を考えておりましたが、どうしても１か月ということで、もっと少ない。しようがないだろうということで、見込みとしては１％ということで区切りをさせていただきました。 現行２３区におきまして、文京区におきまして６５歳以上の方を対象として、こちらの資料で申しますところの（４）のアのワクチン接種のみでございますが、実施してございます。その先行自治体の接種率等から、先ほど課長が申し上げましたように、年で見ますと五、六％ぐらいになるのではなかろうかと。しかしながら、今、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして罹患するリスクが高いとかいうようなところもございますし、事業の実施直後につきましては一定ニーズも高いだろうということから１％を見込んでいるところでございます。 久保委員 年間で五、六％と、今まで文京区では６５歳以上を対象にしていたものが、１か月なので、中野区としては、しかも５０歳以上ということで年齢幅も広がっておりますので、１％という意味なのかなと思います。 今、ここにも概要にも書かれておりますし、課長のほうからもお話があったのですが、新型コロナウイルス感染症の流行により帯状疱疹に罹患するリスクが増大しているとなっているんですけれども、この因果関係というのはどういうことなのか教えてください。 鹿島健康福祉部保健予防課長 これは、アメリカのグループが出しているデータが基になっておりまして、コロナに罹患した方とコロナに罹患していない方を比べて、その医療レコードをチェックしたところ、帯状疱疹にかかっている率が１５倍増加しているというデータが出ております。一方で、入院されている方、コロナで入院された方に関して言えば２１％と割合は増加する。そういうデータがアメリカのマスデータの統計から出ております。 久保委員 そういったデータがあって、今回コロナウイルスに感染したことによって非常に帯状疱疹のリスクが高まっているということでこういった措置を取られることになったのかなと思います。接種単価のことなんですけれども、これも先ほど文京区の生ワクチンの話もありましたけれども、アとイということで、当区としてはこの２種のワクチンが対象となってまいりますけれども、接種単価については医療機関によってもう定められておりますので、一定額ではないかと思います。およそ両方のワクチンが幾らから幾らぐらいを設定されているのかということを教えてください。 水痘生ワクチンのほうですが、都内のクリニックを我々も精査いたしたところ、一番安いものだと７,７００円、一番高いところだと１万１,０００円、平均すると大体８,０００円。シングリックスに関しては統一して２万２,０００円です。こちらのほうが多少高額なので、開きが少ない。そういう我々の調査結果であります。 杉本保健所次長 今課長から申し上げましたシングリックスのほうでございますが、２３区で接種単価を公表している医療機関の状況を確認しましたところ、一番安いところで２万円ぐらい、一番高いところが２万３,１００円。接種１回につきの単価で、これを２回接種していただくというようなところでございます。こうした状況を見まして、中野区医師会事務局とも相談しまして、水痘生ワクチンについては大体８,０００円ぐらい、シングリックスのほうにつきましては２万円ぐらいが接種単価であろうと。この半額程度を助成するということで御提案申し上げているものでございます。 久保委員 今区内の実施医療機関というのが、既に実施しているところがあるかと思うんですけれども、現在中野区でのこの医療機関の数というのが分かっているのか。それから、これからこの接種がスタートするに当たっての対象となる医療機関というのは、現在打っているところが全てこの対象となっていくのか。その辺のことを教えてください。 鹿島健康福祉部保健予防課長 我々が、このワクチンを区内で打っていただける可能性のあるクリニック、どういう医療機関なのかということをまず考えますと、内科、皮膚科、それから、僅かながらペインクリニックということもございます。区内の数を数えたところ大体マックスで１４０というふうに。これらのクリニックで契約、打っていただけると我々としては見込んでおります。 全体としまして、こちらにつきましてもどれぐらいの医療機関に御協力を頂けるのかというようなところで医師会事務局のほうとも御相談をいたしました。そうしましたら、現状この帯状疱疹ワクチン接種は実施していない医療機関であっても、こういった取組を開始すれば新たに協力しますというような医療機関も出てくる可能性があるというところでございまして、こういった取組を実施した場合、およそ１００から１６０ぐらいの医療機関に御協力を頂けるのではないかというようなところで考えているところでございます。 久保委員 ありがとうございます。やはりこういったことを区が進めていくとなると、今までは接種していなかった医院でも取り組んでみようということになってくるのかなと思います。 広報なんですけれども、今１％を対象としているということなので、区のホームページとか区報、それから医療機関におけるポスターの掲示などとなっていますが、そういったところになってくるのかなと思うと、自らこういったデータを取りに行かないと分からないということですよね。ということは、５０歳以上の全ての方が対象になってしまいますから、その方たち全員にアナウンスをするというのは難しいのかもしれませんけれども、極めてワクチン接種をするのが効果的であると思われるような方たちに対して何かアプローチをする必要があるのではないかなと思うのです。先ほどアメリカのデータでは、コロナに罹患をされた方に対しては１５倍の帯状疱疹ワクチンの罹患率というようなことも言われておりましたので、そういった方たちには、帯状疱疹ワクチンのリスクが高いということを鑑みて、ワクチン接種についてもお知らせをしていくようなことも考えるべきかなと思うのですが、その辺はいかがですか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 １点訂正させていただきますが、１５倍ではなくて、１５％リスクが上がるということです。これは１点だけ訂正させていただきます。 それでは、そういう方たちへの広報ということになりますが、要するに、区の使える資源を使ってやっていく、最大の効果を引き出していくということを考えますと、そういうことも検討していかなければならないということなのかもしれませんけど、患者様、場合によっては再びまた保健所とのつながり――本当はいいつながりが全員持てているといいのですけども、中には何か苦い記憶というのもあると思いますので、必ずしもそのアプローチが……。 杉本保健所次長 今委員から御指摘いただきましたようなすべ、現状でございますが、チラシですとかポスターの印刷、また区のホームページ等での御案内で、このホームページの中でも、例えばコロナのページの中にこういった取組についても掲示をする等の工夫もできるかと思いますので、様々工夫を凝らしながら接種を望む方に情報が行き届くように工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 久保委員 ぜひお願いいたします。期間も短いことですから、知ったときには終わっていたわというようなことがあって、この後も帯状疱疹のワクチン接種をしたいというようなお声も広がってくるのではないかなと思います。やはりこういった事業は継続性ということが求められてくるのかなと思いますけれども、その辺のことはどうなっているのか教えてください。 杉本保健所次長 こうした取組につきましては単年度で、１か月のみでというようなところはなかなか難しいのかなと思ってございますので、現時点におきましては、令和５年度以降につきましても同種の事業を実施していくと考えているところでございます。また、今回のワクチン接種でございますが、資料の（４）のイにございます乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、こちらにつきましては２回接種ということになってございまして、２回目の接種までの間に２か月程度間隔を空けるというようなところもございますので、年度内で２回の接種が完了するというようなものではございません。こうした部分も見ながら今後の事業運営に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 近藤委員 私も５０歳以上が対象になっているところをちょっとお聞きしたかったんですけれど、久保委員が聞いてくださったんですけれど、そのときの答えがワクチンの適応が５０歳以上とおっしゃられたんですけど、文京区では６５歳以上、そこのところをもうちょっとどういうことだか教えていただいていいですか。 杉本保健所次長 文京区におきましては、視点としまして高齢者福祉的な観点があるというふうに聞いてございます。６５歳以上の方になりますと多くの方が現役から退かれて収入等も年金収入等に限られてくるというような経済的な支援でありますとか、あとは、罹患のリスクがやはり５０歳以上の方ということで薬事承認されているんですけれども、罹患のリスクということでは体力や免疫力が低下してくる年代が高い層の方のほうが罹患のリスクが高いというふうにも言われてございます。一方で、現状５０歳以上の方をということで薬事承認されているワクチンでございますので、当区におきましては５０歳以上の方にワクチン接種を実施するということで検討しているところでございます。 近藤委員 分かりました。打てるのが５０歳以上という決まりがあるということですね。だから、中野区は一番早い段階からという考え方ということなんですよね。よろしいですか。 杉本保健所次長 はい、委員の御指摘のとおりでございます。 近藤委員 そこは分かりました。 それで、助成回数は(６)番のところで生涯１度となっているんですけど、これは１回打てばずっと免疫というか、もつということなんですか。ちょっと教えてください。 生ワクチンに関しては、最短でも大体四、五年はもつ。不活化ワクチンのほうは大体９年、８年もつというふうにメーカー側は言っていますので、そんなに頻繁に打たれる必要はないということを考えて生涯１回と設定させていただきました。 近藤委員 分かりました。ということは、９年もてば取りあえずのところは大丈夫かなというところですよね。うんと御高齢になったときにまた打つという可能性もありますけれど、近年においては２回打つので大丈夫だという考え方なんですね。分かりました。 それで、これはどちらがいいのかなというのがちょっと分からないと思うんですよ、区民の方は。その辺の説明とかは詳しく同封されているんですか。同封というか、周知していくという考え方なんですか。どういうふうに選ぶというのはどうしたら区民は分かるんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 これに関しては、やはり住民の方、接種する方に選んでいただく。両方ともいいワクチンですけれども、メリット、デメリットがあります。メリット、デメリットを考えて打っていただきたい。あとは、やっぱり助成が半額までしかいきませんので、そこも御自身で考えて打っていただきたいと思っています。それでまた学んでいただくということですね。 杉本保健所次長 この２種類のワクチンでございますが、国等におきましても、発症の予防の効果ですとか、どれぐらいもつかとかいうようなものが厚生労働省等でもなかなか一覧のような格好で掲出されているようなものではございません。一般にこのワクチンの有効性等につきましては、様々論文等で発表はされているところでございますが、今課長から御答弁申し上げましたように、それぞれのワクチンにつきまして発症予防効果が異なったりですとか、副反応の有無、あとは接種をしてはいけない方というようなことについても若干の相違がございます。こうした部分につきましては、費用の面だけではなくて、予防の効果ですとか有効な期間、また接種を望む方の身体的な状況、こうしたものを接種に先立ちまして主治医の方と御相談をして最終的にお選びいただくような格好になるのかなというふうに考えてございます。 高橋委員 １点だけ教えていただきたいんですけど、３月１日から開始をするわけですけど、開始前に打たれてしまっている方も多分いるのではないかなと思うんですけど、その場合は遡っていいですよになるんでしょうかね。 杉本保健所次長 現時点におきましては３月１日からの実施ということで考えてございますので、遡及適用というのは考えてございません。 石坂委員 今回の帯状疱疹ワクチンのほうが定期予防接種の対象ではないということで、他区のほうでの実施、既にしているですとか、同じようなタイミングで実施しそうであるとかというところの情報はどうなっていますでしょうか。 杉本保健所次長 ２３区におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、文京区におきまして６５歳以上の方に水痘生ワクチンの接種を実施しているというようなところでございます。他の自治体におきましても現下の状況を鑑みまして検討している自治体が複数あるというようなことは聞いているところでございます。 石坂委員 現下のという話で、先ほどの答弁でありましたように、新型コロナウイルス感染者に関して１５％リスクがあるので時期的にこれが必要だというところは話がありましたけども、その一方で、今後も継続的にやっていくとなった際に、コロナ禍では当然であるのかもしれませんけど、コロナの流行が明けた後どうなるのかというところがあるかと思います。様々ワクチンがほかにも、定期予防接種ではないけれども効果が高いワクチンなどもある中で、帯状疱疹のほうを継続する理由であるとか、あるいは、これ、生涯に１度しか打てなくて、一生涯効くわけではないので、そうした際に、新型コロナウイルス流行下ではない状態になったときには、もしこれを継続するとした場合もどのタイミングで打てばいいのかと区民の方にとっては迷うところでもあると思うので、その際この帯状疱疹ワクチンに関して、５０歳以上であるけれども、どのタイミングで打つのが、本人の体力ですとか感染リスク、感染した場合の重症化リスクなどを考えたときにいつ頃が望ましいなどという考え方を区のほうで示すようにすべきだと思うので、その辺というのはいかがなんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 現在、今回の事業に関してはコロナということにフォーカスを当てておりますが、実際は、例えば宮崎スタディと言いまして、宮崎県が中心となって帯状疱疹の発症について研究しておりまして、それによると、ここ５年間、コロナ前からです。年々年々帯状疱疹の罹患率は上がってきている。そういうことも考えて、さらにコロナでまた患者さんも当然、対象者が増えます。そういうことも考えると将来的にはやっぱりこれは続けたほうがよいという判断で行っていきます。 石坂委員 それはよく分かりました。ありがとうございます。 一方で、５０歳以上ではあるけども、１回しか助成がない中なので、本当に５０歳ですぐ打ったほうがいいのか。あるいは、一生に１回だったらもうちょっと待ったほうがいいのかというのが出てくると思うんですけど、その辺りというのも区民から相談があれば対応していくですとか、区のほうで何かしら、この辺がリスクが高いですよということを出すとかということも必要だと思いますけど、その辺はいかがなんでしょうか。 鹿島健康福祉部保健予防課長 罹患率から言いますと、現在出ている数字からすると大体３０％から４０％というふうに言われておりまして、７０歳までは年代ごとに上がっていきます。ただ、７０歳を過ぎると実は多少落ちていくという現象もございます。先ほども次長から説明があったと思いますけども、一部の区では６５歳以上ということを始めております。そういうことも加味しまして、高齢というか、年齢が上がっていくと当然先ほど御説明したように罹患率も上がっていくということを考えて、すぐ打つのがいいのかどうかというのに関しては、多少脅しになってしまうことになりますので、それは皆さん、住民に考えていただいて打っていただくということです。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 それでは、先ほど保留としました第８１号議案を改めて議題に供します。理事者の補足説明を求めます。 角地域支えあい推進部長 それでは、地域支えあい推進部厚生委員会審査関係分の補正予算について御説明申し上げます。 恐れ入ります。お手元の令和４年第４回中野区議会定例議会補正予算の２８ページ、２９ページをお開きください。 ６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、３地域施設でございます。物価高騰に伴いまして温暖化対策推進オフィス跡施設の電気料を１２６万４,０００円増額するものでございます。 続きまして、その下、３目すこやか福祉センター費、１地域支えあい拠点施設運営、（１）すこやか福祉センター運営でございます。同じく物価高騰に伴いまして、すこやか福祉センターの光熱費、電気料、ガス料を１,４４６万４,０００円増額するものでございます。 次に、（２）区民活動センター運営でございます。区民活動センターの光熱費、電気料、ガス料を２,０４６万円増額するものでございます。 次に、３高齢者会館等運営でございます。高齢者会館の光熱費、電気料、ガス料を２９７万６,０００円増額するものでございます。 続きまして、２項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費、６高齢者支援基盤整備でございます。物価高騰に伴います介護サービス事業所に対する光熱費、食材費、燃料費の補助として４,１０９万３,０００円増額するものでございます。 続きまして、歳入予算についての御説明です。 恐れ入ります。１８、１９ページをお開きください。１９款諸収入、６項雑入、５目雑入、１２雑入でございます。温暖化対策推進オフィス跡施設の貸付けに伴う光熱費負担分として７８万６,０００円を増額いたします。 以上で地域支えあい推進部の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 岩浅健康福祉部長 それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。 議案書の３０、３１ページをお開きください。 ７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、５地域福祉推進、（１）地域福祉活動推進でございます。社会福祉会館指定管理料の増額として５９２万９,０００円を増額するものでございます。 続いて、２目スポーツ振興費、２スポーツ環境整備、（１）スポーツ環境整備でございます。スポーツ施設指定管理料として３,７８９万５,０００円を増額するものでございます。 社会福祉会館、スポーツ施設、いずれも電気・ガス料金の高騰による増額でございます。 次に、３目障害福祉費、１障害者施策推進、（１）障害者施策推進でございます。物価高騰に伴う障害福祉サービス事業所に対する補助金として１,１８１万１,０００円を増額するものでございます。また、物価高騰に伴う障害福祉サービス事業所に対する補助として、第３回定例会におきまして増額補正いたしました事業について都補助金の対象となることが明らかになったため、４９６万６,０００円の財源更正を行うものでございます。 続いて、４目生活援護費、１生活援護、（２）生活援護推進でございます。生活保護システム改修内容変更に伴う委託料につきまして４４０万円を減額いたします。 ここで議案書４２、４３ページを御覧ください。一番上にございます生活保護システム改修の内容が明らかになりまして、改修期間が２年度にわたることになりました。これに伴いまして、１,１９９万円を限度といたしました債務負担行為を設定いたします。 議案書３０、３１ページにお戻りいただきたいと思います。 次に、２項保健所費、２目保健予防費、１保健予防、（１）予防対策でございます。帯状疱疹ワクチンの任意予防接種費用の助成に係る経費として８４８万９,０００円を増額するものでございます。 続いて、３目生活衛生費、１生活環境、（１）衛生環境でございます。保健所に係る光熱水費として５４４万８,０００円を増額するものでございます。 引き続き対応する歳入について御説明いたします。１８、１９ページを御覧ください。 １４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金、２２節物価高騰緊急対策支援につきまして１,６７７万７,０００円を増額するものでございます。 以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 間委員 まず、すこやか福祉センター費、そして両方、健康福祉部の保健所のほうもそうなんですけど、区有施設に係る光熱費の増額分というのは大体何か月分のことを指していらっしゃるんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今回補正の対象としておりますのは、上半期分のまず使用実績が出てございますので、それと令和３年度分の単価に上半期の上昇率を掛けまして、一定の調整指数を掛けたものをプラスいたしまして年度の執行見込額を出しました。それの差額を増額補正するものでございます。 間委員 要は、今年度計上していた予算が足りなくなるという見込みだから補正をすると思うんですけれども、大体月数で言うと何か月分ぐらいが不足するということで補正予算で計上されているのかということでお伺いしたんですけれども、そちらのほうはお答えいただけるんでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 それぞれの施設によって予算の足りない規模感というんですか、恐らくばらばらだと思うので、今回、補正予算を積算するに当たって共通の積算の考え方でやっています。基本、上半期分に関してはその予算積算時に実績が分かっていたので実績ベース、あとは下半期分が要は見込みになるわけなんですけれども、その見込みの出し方が、先ほども答弁の中でありましたけれども、下半期のまず使用量がどのぐらいになるのかという見込みに対して、昨年度の下半期の単価に対して今年度の上半期の単価の上昇率を掛けたもので推計が出るので、全ての施設、基本は、上半期は実績、下半期は見込みを出して、それでトータルで見たときに足りない額をそれぞれ増額分を計上しているということです。 間委員 そうしますと、それぞれの施設で若干異なると思うんですけれども、大体何月分ぐらいまでは今年度の予算以内で賄えて、大体このぐらいの期間はちょっと足りなくなるんじゃないかという、計算の仕方とは違うのかもしれないんですけれども、要は当初予算で見込んでいた額だと何月ぐらいまでだったら光熱費が賄えるという見立てなんでしょうかという言い方で質問します。 杉本保健所次長 御提案申し上げてございます保健所費につきましてでございますが、おおむね８か月分ぐらいが当初予算で組んでいた光熱水費で、８か月分ぐらいは賄えると。しかしながら、先ほど申し上げましたように、保健所の場合ですと、保健所の施設の稼働時間が夜間まで開所しているというような状況が続きますとどうしても光熱水費も高くなります。また、現下の状況から光熱水費の単価自体も上がったりですとか、そうしたもろもろの状況を鑑みまして、おおむね当初予算で組んだところでは１１月分ぐらいまでは賄えると。しかしながら、１２月、１、２、３月分ぐらいの光熱水費の部分が不足してくると。計算の結果はそういうふうになっているところでございます。 他の施設につきましても、若干の相違はあろうかと思いますが、同様な傾向があるのではないかというふうに考えてございます。 間委員 ありがとうございます。そうすると、４か月分とかというと結構大きな金額だなと思います。これはどうしても必要な経費ということですけれども、来年度というところを考えたときに、かなりその部分が高くなってくるんだなというところをすごく実感しました。ありがとうございます。 ３０ページ、３１ページの障害福祉費の内容について御説明をお願いいたします。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 今回の補正額につきましては、東京都の補助金、令和４年度障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策支援金の項目が創設されましたので、そちらの補助金と国庫の交付金の重複期間の差額となっているものでございます。 間委員 重複期間の差額というところで、事業者さんとしては、そうしますと区のほうと都のほうというところで申請を分けてしていかれるといいますか、どういうふうになっていくんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 申請につきましては２種類の申請にはなりますけれども、２回申請していただくというふうな手間を取らせることなく、１回の申請でというふうな形でできるようにしたいと考えております。 間委員 ありがとうございます。それぞれ受けられる支援というところの内容は一緒なんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 前回の６次補正につきましては、電気代、ガス代というふうなところで光熱水費のほうになっておりますが、今回につきましては利用者へ価格転嫁できない物価高騰の影響を受けていると認めたもの、光熱水費であったり食材費も含むものでございます。 間委員 ありがとうございます。確認なんですけれども、こちらのほうは６次補正のときに今年度４月から令和５年３月までの１年間で補正予算を組まれていたというところで確認をさせてください。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 前回の補正予算につきましては令和４年４月から令和５年３月としておりますが、今回の補正予算額につきましては令和４年１０月から令和５年３月としております。 間委員 １年分というところで、区と都というところはありますけれども、外からの支援を受けて１年分を見てもらえるということだと理解しています。ありがとうございます。 その前の２８ページ、２９ページの介護・高齢者支援費について伺います。こちらの内容について御説明ください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 具体的に言いますと、今回の補正予算では、居宅サービス事業所の電気代、ガス代、通所系、入所系地域密着型サービス事業所の食費、さらに地域密着型につきましては都の補助対象外となっております燃料費を補助するものでございます。 間委員 今回この補正が組まれたことによって、介護・高齢者の関連施設についても通年での支援が受けられるということでよろしいでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今回の補正予算は、前回の対象とした以外の部分の経費について対象にしてございます。 間委員 今回の対象になっている事業所さんについて、受けられる支援の期間について教えてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今回は、先ほど言いましたけども、居宅系事業所がありますけれども、これは前回、電気代、ガス代は対象としておりませんでしたが、今回それを対象にする。（「何か月分ですか」と呼ぶ者あり）６か月分でございます。これは今回全て６か月分でございまして、先ほど言いましたような居宅サービス事業所の電気、ガス、通所・入所地域密着型の食費、地域密着型についてはさらに燃料費を６か月分補助するものでございます。 間委員 都の支援と合わせて区の独自の支援としても行っていくという部分はよろしいかと思うんですけれども、対象の期間としては半年間というふうになるということですね。そうしますと、先ほどの障害福祉のほうでは１年間支援があるという状況だと思いますし、区全体を見ても光熱費等々の支援というところは１年間通年で支援が受けられるというふうになっていると理解をしているところです。そうしますと、こちらの補正対象の事業所さんに関しては、見え方としてはここだけが半年というふうになってしまっているように思うんですけれども、どうしてここは半年なのかというところをちょっと御説明いただきたい。 岩浅健康福祉部長 障害福祉の事業所につきましては、当初、第３回定例会におきまして４月から３月分までの光熱費等についての補正予算を組ませていただきました。新たに東京都として、東京都の補助制度で対象にしていなかったもの、食費ですとか、事業所も違う、別の事業所も対象にすることが今回都議会第３回定例会で補正がされましたので、私どもは申請を１回で済ませようということで、１年分については前回の第３回定例会でお願いいたしました補正予算をそのまま継続しますという補正予算の制度をつくりますけれども、プラスして都の分の後半半年分については上乗せをしようということになっておりますので、事業所によっては半年分しか出ないところも、あと費目によっては半年分しか支援対象になっていないというものもございますので、そこは介護保険のほうと大きくは変わっていないと思います。第３回定例会は第３回定例会の補正、プラス上乗せで今回第４回定例会で補正予算をお願いしているという内容でございます。 間委員 ありがとうございます。一部そういった事業所も障害福祉のほうでもあるということですけれども、そうしますと、そちらの事業所さんに関しては、今回の補正予算の１年間通年で支援をしなくても、今回半年分というところで十分足りるのか、大丈夫なのかという確認だけさせてください。というのは、要は、新たに対象になるというところで、本当にこれまで前期のところは大丈夫だったのかとちょっと気になるところですので、この確認など事業所さんとしっかりと話ができているのかというところを確認させてください。 岩浅健康福祉部長 今回、光熱水費のほかに消耗品等も対象になっております。事業所によりまして、計算の仕方といいますか、定員の数でいくところと特定の月、８月を基準にと言っているんですけれども、相談支援ですとか定員のないような事業につきましては、東京都の補助金になりますので、都が指定をした月のその分だけでいきます。事業所さんには、どれだけ上がっていようが、物価上昇によって困窮した、その分の金額を限度に申請していただくようになりますので、基本的にはほぼほぼ賄えるのかなと思っています。食費につきましても、事業所によっては年間契約を結んでいますので特に物価高騰の影響を受けていないという事業所もございますので、その事業所によって必要な金額を申請していただけるというふうに考えているところでございます。 間委員 私に限らず他の委員の皆さんからも、やっぱり事業所さんの声を聞いて必要な支援が届くようにちゃんとヒアリングをしてくださいということを重ねて訴えてきたというところがありますので、その声を受けて、しっかりと事業所さんの声を受けた上でこういうふうに進んでいるというのであれば、支援が届いているというのであれば大丈夫だと思います。引き続きお困りのことなどは聞いていっていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。 ３０、３１ページの生活援護のところなんですけれども、こちらの改修費というのが当初４４０万円で見ていたというところが、４３ページを見ると倍以上になってしまっている部分に関して御説明いただけますでしょうか。 葉山健康福祉部生活援護課長 当初、今年度４４０万円計上しておりました。こちらがシステムの改修というところで考えておりまして、令和５年度も引き続き運用テスト、接続テストは行う予定でございました。ただ、契約としては令和４年度、５年度で切り分けて契約できる内容ということで見込んでおりました。ただ、この８月に国のほうから技術説明書が示されまして、作業等詳細を検討しました結果、２年度にまたがった契約でなければちょっと対応し切れないだろうというところで、今回一旦４４０万円を減額させていただきまして、改めて債務負担ということで１,１９９万円、令和４年度、５年度にまたがって計上させていただくということで今回提案させていただきました。 間委員 そういうことでしたら、特別見込みが違っていたとか、そういったことではないということだと思いますので、ありがとうございます。 最後に、先ほど帯状疱疹ワクチンについては報告の中で皆さんから御質疑がありましたけれども、補正予算という視点から言うと、そもそも他の自治体でも検討されているということをお伺いしましたけれども、そんな中でも、どうして中野区としては、この３月に当初予算として来年度で組んでやっていくのではなくて、わざわざこの時期に補正予算を組んでまで３月から１か月前倒しをして行うという決断をされたのかというところをお伺いします。 杉本保健所次長 先ほど課長からも御説明申し上げましたが、現下、新型コロナウイルス感染症の流行によりまして帯状疱疹に罹患するリスクも増大しているというような状況がございます。こうした状況を鑑みまして、一日でも早く本事業に着手をしたいというようなことから補正予算の提案に至ったものでございます。 間委員 ちょうど私も５０代の方から、帯状疱疹のワクチンは何か支援を受けられないのということをこのタイミングで聞かれたことがありましたので、やっぱり御要望があるということは私自身も感じています。こうやってスピード感のある対応をしていただくというのは非常に重要なことだと思いますので、予防としてはこうやってすぐに対応していこうということは中野区としてできるということが今回示されているなと思いますので、ほかの公衆衛生に関することもスピーディーに様々なことを行っていただきたいなということを改めて要望したいと思います。 石坂委員 ２８、２９ページの中のすこやか福祉センター費、区民活動センター運営費のところで伺いたいと思います。区の施設全般に言えることではあるんですけども、今回特に石油ですとかガスの輸入が厳しくなっている中での料金の値上げという中でこうやって予算を入れているわけですけども、やはりこうしたエネルギー事情を考えたときに、もちろん予算として増えた分を積むことというのは、足りなくなってしまったら困りますので必要ではありますけども、それと同時に、各施設で設定温度ですとか、そうしたもので少しでも圧縮していくですとか、あるいは区民にそういうふうに区は取り組んでいるんですよということを知ってもらうことも重要であると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員がおっしゃいますように、そういった省エネでありますとか、削減の取組というのは非常に重要だと考えてございます。ただ、それぞれ施設によりまして老朽化の具合でありますとか施設のしつらえでありますとか違いがございますので、基本的にはそれぞれの施設の中で可能な範囲、利用者に御迷惑がかからないような範囲で工夫していっているのが現状でございます。 石坂委員 来た方が寒い思いをされて風邪でも引いてしまったり病気になってしまうと元も子もないので無理する必要はないんですけれども、そこは当然無理しない範囲でですけども、各施設でちゃんとやっていただいて、それをしっかり区民に知っていただくように進めていただければと思います。これは要望としておきます。 浦野委員 先ほど関連報告のところでも少し伺いましたが、議案なので改めて伺います。議案書の２８ページ、２９ページのところで地域支えあい推進費の介護・高齢者支援のところなんですけれども、先ほど間委員のやり取りの中でも、今回、食材費と燃料費のところで６次補正では出なかったところを新たに加えたということで御説明がありました。これは私たちも第３回定例会のときに質問でも取り上げさせていただいて、光熱費以外でも食材費や燃料費の観点で支援が必要ではないかということで今回補正予算が示されたということは大変評価をしております。 ちょっと中身について具体的に伺いますけれども、まず食材費のほうで伺いますけれども、事業所の種別によっても差をつけているのかなと思うんですけど、その辺り、積算根拠のところと事業種別での違いのところについてまず伺いたいと思います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 食材につきましては５段階、細かいんですけれども、申し上げますと、まず五つの区分でございますけども、通所系、通所リハのが一つ目の類型で、二つ目が小規模多機能と言われるもの、特養、老健、医療院という入所系のものが三つ目の類型で、四つ目の類型が短期入所生活介護というものでございます。最後の五つ目が認知症対応型共同生活介護というものでございまして、それぞれ単価を算出して、６か月を掛け合わせて算出してございます。 浦野委員 今５段階種別がありますよということなんですけれども、その単価の積算というのは、例えば一人当たりで見たときにその５種別によってそれが異なってくるのか。それとも単価としては同じで見ているのか。そこをもう一度伺います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今申し上げました五つの段階は安い順から言っておりまして、例えば一番安いのでは定員一人当たりの単価が８００円で、６か月分で４,８００円から、最も高いところが定員一人当たり２,６００円掛ける６か月の１万５,６００円などというふうになってございます。 藤井地域包括ケア推進担当部長 補足説明をいたします。今の課長のほうで御答弁申し上げました単価と申しますのは、直近３か月間の平均一人当たり上昇分の単価でございまして、それを先ほど申し上げました５段階ごとに積算したというものにございます。 浦野委員 今、部長からあった直近３か月の一人当たりの上昇分ということなんですけれども、そうすると、通所系が一番単価としては低くて、高いところで一人２,６００円とあったんですけども、これはその施設によって出している食事の提供の中身によって異なってきているという理解でいいんですか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 そのとおりでございまして、例えば通所系ですと１食分とか。ずっと入所しているところは１日３食とか、そのような形で変わってまいります。 浦野委員 分かりました。食材の単価の違いというよりかは、通所であれば昼食だけですし、入所であれば１日３回の食事が出るので、８００円掛ける大体３と見たときに２,４００円ぐらいなので、それが２,６００円ぐらいのところの違いということでいいんですね。確認です。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 おおむねそのような形で、実際にヒアリングしてデータを頂いて算出しております。 浦野委員 分かりました。ありがとうございます。 同じく燃料費のところでも伺いたいんですけれども、こちらも積算根拠と事業所の種別等について食材費と同じように御説明いただきたいと思います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 燃料費につきましては、一部、東京都が基準を示しておりますので、それに合わせて設定をしております。これは二つ単価があるんですけども、一つの単価でいきますと１台当たり７,２００円というのが単価としてございます。こちらは地域密着型サービスの中の夜間対応型訪問介護等でございまして、もう一つの類型は１万３,２００円、これは車１台当たりでございますけども、こちらが同じく地域密着型サービスの通所介護などがこの単価を採用しているということでございます。 浦野委員 先ほどの食材費を出している回数によって差をつけているというのと、今の２種類のほうの１台当たり７,２００円と１万３,２００円というのは、そこはどういうことによって生まれている差なんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 これは東京都が示している基準でございまして、実績に基づいて算出をしたというふうに聞いてございます。 浦野委員 分かりました。今回、東京都が一部見る部分と東京都がない部分も一般財源を出してということで、それは対応としては非常に評価をします。 ただ、今の物価高騰の状況を見ると、今年度で本当に収まるのかといったら、これはここに限らずですし、区として第３回定例会のときと今回の第４回定例会での補正ということで今この段階での到達を示していただいていますけれども、これ、引き続き事業所等の把握、ここの所管で言えばそれぞれのところで把握をしながら、また庁内全体でも把握をして、前回のときも国の交付金や補助金、都のあれを待たずに、やっぱり自治体として積極的にそこは動いてほしいということも申し上げましたけれども、そこは改めてお願いをしたいと思いますので、重ねて要望したいと思います。 久保委員 ３０、３１ページの生活援護のシステム改修のことでちょっと教えていただきたいんですけれども、そもそも令和４年の４４０万円で組まれていたシステム改修の内容というのがどういうものであったのか。今回１,１９９万円で債務負担行為を伴うということになりますけれども、このシステム改修の内容とは同じものではないんだと思うんですよね。その辺のところを御説明いただけますか。 葉山健康福祉部生活援護課長 当初、令和４年度４４０万円ということでつけていた部分でございます。こちらのほうでは、医療扶助の資格情報連携を行うためのデータ作成機能の追加、医療券情報連携のためのデータ作成機能の追加、医療扶助資格確認実績ログ情報の取り込み、及び資格情報、医療券情報をひも付ける機能の追加などを予定しておりました。８月に示されました技術解説書に基づいて精査いたしましたところ、加えて特定健診情報を画面にて登録・更新する機能や、特定健診等データ収集システムに対して情報連携のためのデータ作成機能の追加、それから医療券一括発行処理等の既存プログラム修正、特定個人情報の副本登録機能の追加などが必要になることが明らかになりましたので、その部分の作業は増えたというところになります。加えて、そうした部分の改修が必要になることで、テストのスケジュールも作業の手数も含めて多くなったというところもございます。 久保委員 すみません。たくさんあり過ぎて今控えることができなかったんですけれどもね。そもそも令和４年度は医療扶助関連のものでシステム改修を行おうと思っていたけれども、令和４年８月に国のほうから、要するに今年８月ですよね。このシステム改修の標準化ということで仕様についてが示されたと。それでこういうことも必要なのだなということを判断してということになってきたと思うんです。なので、他の自治体でもこういう状況になっているのかどうかを知りたいんですけれども、もともと行わなければいけなかった医療扶助関連のものについても同じ時期に他の自治体でもやはりシステム改修をしようという動きになっていたのか。それは国の動きに当然合わせてのことですよね。だとすると、国のほうがもっと早く示してくれたらよかったのではないかなとちょっと思ったんですね。その辺のところがどういう流れになっているのかなということが知りたくてお伺いをしています。 葉山健康福祉部生活援護課長 国のほうでは、令和５年度からこういうシステムが使えるようにしたいということがありましたので、以前から概要については示されていたところでございます。詳細については技術解説書を後で示しますよというところまでしか何も言われていなかったものですから、こちらとしては医療扶助、医療券をオンラインで資格が確認できるようにするという部分でベンダーのほうと話合いを行いながら必要な改修については見込んでいたというところでございます。他の自治体も同じような動きをしているという状況でございます。 久保委員 ちょっと今のは難しい話だなと思っていて、技術的なところで仕様がオープンになったのが今年８月なんだけれども、自治体としては、この医療扶助に関することのオンラインシステムをまずやっていかなければいけないだろうということで、具体的な中身についてがあまり示されないまま進んでいた。でも、令和５年には国のほうとしてはその動きを進めなさいよということの流れだけはあったということになってしまうと、要は、どちらが悪いということを言いたいわけではないんだけれども、情報不足がゆえに区として既に進めていたものというのが無駄な動きになってしまう場合もあるわけではないですか。令和４年度に予算を組んでいました。もう既に仕様ができて発注済みだったりとかした後に国のほうがこれを示されるということになりますと、また違う改修をやらなければいけないということでタイミングがずれていってしまうことになっていたんだと思うんですよ。そこが区としての情報不足ということがあったのか、そこら辺の行き違いがあったことなのかというところが知りたいなと思うのですが、そこはどのように判断されていますか。 葉山健康福祉部生活援護課長 区のほうとしては情報収集に怠った部分はないと考えております。令和４年度に行わなければいけないところも、それまで示されていたものを読み解いてこちらのほうで精査したというところで予算として計上させていただいたというふうに考えております。 久保委員 分かりました。なので、令和４年度に行おうと思っていたものが、例えばそもそも遅れていて事前にやっておかなければいけなかったわけではなく、タイミングとしてはそこで一致をしていたところであるけれども、さらに内容が細かなところまでを国で示されてきて、分かってきたので、そこに準じた形で今回システム改修を行っていくということになってくるんだと思います。これは一般財源ということになるんでしょうか。 葉山健康福祉部生活援護課長 こちらも国からの補助が入るということで、これも８月に示されております。５００万円が上限となりますので、それが入ってくるというふうに予定しております。 久保委員 ５００万円というのは、うちは債務負担行為で２か年かけてやるわけですけれども、年度ごとではなくて、このシステム改修に充当される国の予算としてはマックスが５００万円ということですか。 葉山健康福祉部生活援護課長 令和４年度、５年度に、どちらで使っても合わせて５００万円ということで示されております。令和５年度の歳入にはその辺のところは計上していることになります。 久保委員 分かりました。ありがとうございます。いろいろ私も仕様書のことをざあっと読んで、デジタル・ガバメントの実現に向けた動きとも連携していく必要があるというようなことで目的が書かれているわけですけれども、非常に今スピードが速くて、様々なことが進んでいく中で、どうしても連携を密にしていかないと、これ、庁内もそうですけれども、本当に無駄な予算とか無駄な事業が出てしまってはいけないと思います。なので、的確にきちっと情報収集をしながら、各所との連携を図りながら、今後もこういったシステム改修は非常に費用もかかるものでございますので、その辺のことをきちっと進めていただきたいと思いますけれども、その辺についてもしお考えがあればお示しください。 葉山健康福祉部生活援護課長 この後も標準化等のシステム改修も控えておりますので、その辺のところは区内あるいは国の情報なんかも情報収集に努めながら的確に進めていきたいと考えております。 浦野委員 今のに関連してなんですけど、今回のこの生活保護のシステム改修は、先ほど８月に示されたというのがあったんですけど、今、国のほうで議論されている保険証をマイナンバーカードと接続させるというか、一体化することとの兼ね合いでなのかなと思うんですけれども、確認をいたします。 葉山健康福祉部生活援護課長 メインとなるのは、委員おっしゃるとおり、マイナンバーカードが医療券の代わりになるというところになります。 浦野委員 直接ここはマイナンバーの所管ではないのでマイナンバーについての質疑はあれですけれども、そもそもマイナンバーも最初は任意であったものが、何かいつの間にか保険証と一体となって、もう義務になってきているような感じもあって、結局、国の方針によって自治体も、ちょっと言い方は悪いですけれども、振り回されてしまっている部分もあるのではないかなと私は思っているので。マイナンバーの所管ではないので、今回の補正予算の中身がそういう理由だというのは今確認をさせていただきました。 さっき介護のところで１点質疑を聞き忘れたのでもう１点だけ伺いたいんですけれども、先ほど第３回定例会のときの補正の分が、申請が１１月当初と半ばで、次が１２月半ばですよとあったんですけれども、今回この補正予算の審査が終わって、最終日の本会議での議決ということに予定ではなると思うんですけれども、そうなった場合の申請の受付開始がいつぐらいになっていくのか。ちょっとスケジュールのところだけ最後に確認をさせてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 議決を頂きましたらば、同じように事業者への周知など、そして申請の受付期間というのを設けたいと思いますが、まだ具体的に何月何日というのは決めてございません。 浦野委員 先ほどだと第３回定例会が１０月半ばに終わって１１月、２、３週間後ぐらいにスタートしているのかなと思うんですけれども、大体それぐらいのスケジュール感なのかというのと。あと、先ほど第３回定例会の分の申請が約７割で、まだ申請がないところについては電話でも勧奨をしているという話だったんですけれども、これについてもせっかく補正を組んで議決をされた際には必要なところにはきちんと使っていただければと思うので、その申請との関係でもし一定の期間内で申請がないところには、今回の第３回定例会分のと同じように電話での勧奨等も含めて丁寧に周知と支援をしていただきたいなと思うんですけども、そこを最後に併せて確認させてください。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 手続につきましては速やかに行うようにいたしまして、前回と同様に、もしも期限内までに申請されていないような事業者が見受けられれば勧奨に努めていきたいというふうに考えてございます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で質疑を終結します。 意見について伺います。第８１号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 それでは、第８１号議案については意見なしとして総務委員会に送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第８１号議案の審査を終了いたします。 次に、第８４号議案、中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。 中谷健康福祉部福祉推進課長 それでは、第８４号議案、中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。（資料４） まず、本議案の提案理由でございますが、健康福祉審議会の委員の定数を改める必要があることから、条例を改正するものでございます。 お手元の新旧対照表を御覧ください。左側に改正案、右側に現行の規定を記載してございます。現行の規定では審議会の委員の定数は３２人以内でございますが、これを３８人以内に引き上げるというものでございます。また、この定数の改正に合わせて必要な文言の整備を行うものでございます。 裏面の参考資料を御覧ください。右側に、現在の健康福祉審議会の部会構成、左側に来年度から組織する予定の第１０期健康福祉審議会の部会構成の案を記載してございます。これまで地域福祉部会、健康・介護・高齢者部会、障害部会の３部会を設置して審議を行ってまいりましたが、第１０期健康福祉審議会では、地域福祉・成年後見部会、スポーツ・健康づくり部会、介護・高齢部会、障害部会の４部会を設置することを検討してございます。４部会に変更する理由としましては、健康・介護・高齢者部会の所掌範囲が広過ぎるため、介護・高齢とスポーツは部会を分けるべきといった意見が審議会の中で出ていたことによるものでございます。こうしたことを踏まえまして、来年度の第１０期健康福祉審議会から表に記載の４部会を設置したいと考えてございます。 各部会ごとに学識経験者を２名、公募区民を２名ずつとし、団体関係者は、地域福祉・成年後見部会は７名、その他の部会は５名ずつとする想定でございます。これによりまして、４部会の合計で学識経験者が８名、団体関係者が２２名、公募区民が８名の想定で、全体で３８名の委員で審議会を組織する予定でございます。 表の新旧対照表にお戻りください。この条例の施行日は令和５年４月１日からですが、附則の第２項に定める審議会の委員の委嘱に係る手続などの準備行為の規定につきましては公布の日からでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 委員長 これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 石坂委員 第９期から第１０期になるに当たってスポーツのほうを独立させてという話ではありました。人数がそこに充てられているわけですけども、一方で、地域福祉部会のほうが成年後見に関するものも加わる一方で学識が１名減ってしまうんですけども、これは単純に頭数の問題なのか、何かしら役割が減る部分があったりする中での１名減なのでしょうか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 これまでほかの部会と比べると３名ということで１名多かったですけれども、今回は各部会と同様にバランスを取って２名ずつとする想定でございます。 石坂委員 今後も１名減るわけですけども、成年後見のほうも含めて役割が増えていく中で、特にそれでも問題がないと。知見としても、ほかの方で十分その知見が発揮できるという理解でよろしいですね。 中谷健康福祉部福祉推進課長 そのとおりでございます。 高橋委員 質疑というよりか、中野の中にはこういう審議会がたくさんあるんですけれども、学識経験者さんはそれなりの方が選ばれると思います。公募もやっぱり入れないといけないということで公募の方も、いろいろ作文を書いていただいたりとかして決定されるんだと思うんですけど、団体関係者、これがやっぱりもう決まったように同じようなところから全て審議会の中にいつも、中野区は何か考えていないのと言われてしまうぐらいにどこの審議会も同じような団体さんから１名、２名と出ていることすら考え直したほうがいいのではないかなと思うんです。だから、これ、健康福祉に関わる特化されたような審議会だろうと思うので、それなりの団体さんたちがたくさんいらっしゃるわけでありますので、選ぶときにはしっかりと大事な人たちを入れてあげてほしいというふうに思いますが、いかがですか。 中谷健康福祉部福祉推進課長 具体的な委員を選任する際には、意見を活発に出していただいて有意義な審議会の答申につなげられるような方を選んでまいりたいと考えています。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３７分）
委員長 委員会を再開します。
（午後２時３８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、討論を終結します。 これより第８４号議案について採決を行います。 お諮りします。第８４号議案、中野区健康福祉審議会条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で第８４号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、４番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についてと一括して受けたいと思います。理事者の説明を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告いたします。（資料５） 本件は、今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会においても御報告をするものでございます。なお、４番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用と一括して御報告させていただきます。 それでは、まず令和４年度の取組状況につきまして別添資料により御説明いたします。本件につきましては、１０月の当委員会におきまして状況を御報告しておりますが、今回は１１月１５日現在の取組状況を御報告するものでございます。 別添資料を御覧ください。取組状況のうち、前回の報告から追加になった事業について御説明いたします。私からは地域支えあい推進部所管のものにつきまして御説明いたします。 １、医療など最前線の現場環境を支える、１－３、産後ケア施設における感染拡大防止対策でございます。事業費が３００万円でございます。こちらにつきまして追加されてございます。事業の内容といたしましては、産後ケア事業を行う施設に対しまして事業に必要な衛生用品等の購入や感染予防の広報、啓発等を委託するものでございます。 取組状況といたしましては、１２月より実施予定でございます。 地域支えあい推進部につきましては、その他につきましては特に変更はございませんので、以上となります。 中谷健康福祉部福祉推進課長 それでは、私から健康福祉部の所管部分について御説明します。 まず、令和４年度の取組状況につきましては別添の資料を御覧ください。第３回定例会中の厚生委員会で御報告した内容から１１月１５日現在の取組状況に応じてそれぞれの事業の実施件数や回数などを更新してございます。 また、主な変更点としましては、１、医療など最前線の現場環境を支えるの項目のうち、１－９、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきまして、オミクロン株対応ワクチン接種や生後６か月以上４歳以下の乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種に関する事業内容や、その取組状況として個別接種や集団接種の実施状況や接種券の送付などの取組状況につきまして記載を追加してございます。 最後に、予備費の充用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についての資料（資料６）を御覧ください。健康福祉部の所管は項目の２番から８番までに記載した内容でございますが、前回御報告した内容から変更はございません。 それでは、最初の資料にお戻りください。資料の末尾の参考の部分でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付見込額でございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、通常分、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を合わせ１０億３,４２２万８,０００円となっております。 御報告は以上でございます。 委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について報告を求めます。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 それでは、令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明をいたします。 資料（資料７）を御覧いただきたいと思います。この取組は、令和５年度の予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直し事業につきまして現在の検討状況をお示しするものです。 なお、当内容につきましては、本定例会の全常任委員会におきまして所管事項の報告をしております。 区は令和３年に改定いたしました基本構想で描く「１０年後のまちの姿」の実現に向けて、基本計画の実施により歩みを進めております。また、令和６年の新庁舎移転まで１年半を切る中で、整備工事のほか、職員の働き方、ＤＸ推進、ペーパーレスなどの検討を着実に進め、新たな区役所サービスの提供と新しい職員の働き方や業務の進め方を確立させていく必要がございます。令和５年度予算は、新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算とするため、基本計画で掲げた重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策及び新庁舎移転を見据えた業務改善に係る取組を重点事項とし、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安などに影響される経済状況を十分注視しながら予算編成を進めているところでございます。 資料につきましては、検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分しております。（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組につきましては、政策１から政策５の区分で１５項目を掲げてございます。（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組につきましては、政策６から政策１０の区分で２７項目、（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組につきましては、政策１１から政策１５の区分で２０項目、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組では、政策１６から政策２０の区分で１６項目、また、区政運営等に関する取組といたしまして８項目、検討中の主な見直し事業として３項目を掲げております。 それでは、当委員会の所管事項といたしまして地域支えあい推進部の関係事項につきまして御説明させていただきます。別紙を御覧ください。 まず１ページ、１、検討中の主な新規、拡充、推進事業、（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組でございます。中段より下、４番、区民活動センター等の整備・改修、こちらは推進でございます。５番、区民活動センターＩＣＴ環境の向上、こちらは新規でございまして、区民生活へのＩＣＴの浸透を図るため、各区民活動センターにタブレット端末を配置し、利用の促進と団体活動の活性化を図るものでございます。６、区民活動センター運営委員会地域支援業務の体制強化、拡充でございます。７、区民公益活動の充実に向けた基盤整備とネットワークづくり、こちらも拡充でございます。おめくりいただきまして、１２、文化施設の改修、こちらは推進でございます。 さらに下に参りまして、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組。こちらにつきましては、５ページをお開きいただきまして、２４番、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実、こちらは拡充でございます。 同じページの下のほうに参りまして、（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組。政策１１、人生１００年時代を安心して過ごせる体制を構築する。１番のところ、緊急連絡カード情報による見守りの充実、拡充でございます。おめくりいただきまして、２番、介護職員宿舎借り上げ支援事業、こちらは新規でございまして、介護保険サービスを提供する事業所等に対して、介護職員の宿舎の借り上げを支援し、住宅費負担を軽減することで介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保・定着を図るものでございます。続きまして、３、高齢者会館施設の環境改善でございます。こちらは新規でございます。高齢者会館におきまして、和室から洋室への改修工事や平日夜間・土日祝日の受付管理人の配置等を実施いたしまして利便性の向上を図るものでございます。４、ヤングケアラー支援、こちらも新規でございます。ヤングケアラーの支援体制を強化するため、実態調査や支援に携わる関係者への研修、当事者同士が交流できるオンラインサロンの設置、支援機関の橋渡し役となるコーディネーターの配置等を行うものです。５番、ひきこもり支援事業、こちらは拡充でございます。 続きまして、７ページの一番下のところ、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組に関しまして、９ページの中段よりやや下のところでございます。政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めるの１５、新型コロナウイルス感染症対策、こちらは推進でございます。 その下の（５）区政運営等に関する取組、こちらは１０ページを御覧ください。１０ページの区政運営等に関するその他の取組、４、新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善、こちらは推進でございます。こちらは全庁の取組となってございます。 地域支えあい推進部関連は以上でございます。 中谷健康福祉部福祉推進課長 それでは、私から健康福祉部の所管部分について御説明いたします。 まず、資料の別紙の６ページを御覧ください。政策１３、誰一人取り残されることのない支援体制を構築するのうち、６番から１１番に掲げる事業が健康福祉部の所管でございます。このうち、６番の重度訪問介護利用者の大学等修学支援事業、１１番の医療的ケア児等支援の連携体制の拡充が新規事業で、７番の障害福祉人材育成研修事業、８番の江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業、９番の障害者福祉会館における医療的ケアの実施が拡充事業、１０番の生活寮の整備が推進事業でございます。 次に、政策１４、誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成するの三つの事業が全て健康福祉部の所管でございます。１２番の障害者の就労へ向けた職場体験実習の充実が拡充事業で、１３番の重度障害者等就労支援特別事業と１４番の失語症者向け意思疎通支援者派遣事業が新規事業でございます。 次に、政策１５、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくるのうち、１７番から２０番に掲げる事業が健康福祉部の所管でございます。このうち、１７番の中野ランニングフェスタ支援事業が新規事業で、１８番の障害者スポーツ等の推進と２０番の成人歯科健診の受診勧奨の実施が拡充事業、１９番の哲学堂庭球場照明及び人工芝の改修工事が推進事業でございます。 次に、９ページを御覧ください。政策２０、安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めるのうち、１５番と１６番の事業が健康福祉部の所管でございます。１５番の新型コロナウイルス感染症対策が推進事業で、１６番の中野区地域猫共生推進員制度の導入が拡充事業でございます。 次に、１０ページを御覧ください。区政運営等に関するその他の取組のうち、４番の新庁舎整備事業及び新庁舎移転に伴う業務改善と、２、検討中の主な見直し事業のうち、３番の胃がんハイリスク診査の対象者縮小が健康福祉部の所管でございます。 最初の資料のほうにお戻りください。区民からの意見募集につきましては、１２月２０日号の区報と区のホームページに掲載し、令和５年１月４日まで意見を募集するとともに、表に記載の日時、テーマ、会場で区民と区長のタウンミーティングを開催し、意見交換を行う予定でございます。 説明は以上でございます。 委員長 休憩します。
（午後２時５３分）
委員長 再開します。
（午後３時１６分）
先ほど３番の令和５年度予算で検討中の主な取り組み（案）について報告を受けたところで休憩に入りましたので、質疑から入ります。先ほどの報告に対し質疑はありませんか。 久保委員 たくさんあるかと思いますので、皆さんがお考え中に。いろいろ順番は前後するかもしれません。 ５ページの政策１１、人生１００年時代を安心して過ごせる体制のところで、緊急連絡カード情報による見守りの充実というところで、ここ、「キーホルダーを配布し、高齢者の外出時の緊急措置対応の充実を図る。」となっています。このキーホルダーというのがどのようなものなのかというところを御説明いただきたいんですが。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 緊急連絡カードの情報による見守りの充実というところで、キーホルダーの配布ということを書かせていただいております。キーホルダーというものは、要は、形状はちょっとあれなんですけれども、プラスチックだったりというところに、お名前などは書かないで、例えば、緊急連絡カードに番号が振ってある、その番号を記入するという形で、直接個人情報が分からない形でキーホルダーを作製したいと考えております。 久保委員 要するに、緊急連絡カードを作ります。番号というのは、要は、個人番号のように、例えばＡさんは１番とか、そういうふうに番号を振ってあって、そのデータをすこやか福祉センターなりで保管をされていて、キーホルダーに１番と書いてあるということですか。ほかにその番号以外にすこやか福祉センターの連絡先であるとかそういったものが書かれているわけではなくて、要は持たせてどうするのというところがよく分からないんですよ。 おっしゃるとおり、持たせてどうするのというところなんですけども、その個人番号というものが緊急連絡カードの番号とひも付いているということで、以前から緊急連絡カードをどういうふうに活用しているかというと、主に消防だったり警察だったりというところから区のほうに問合せがあった際にその方の情報についてお答えしているところです。そのスタンスは変わらないということでは、キーホルダーに個人番号、１番とか書いてあるものが、要は、警察、消防がそのキーホルダーを見たときに番号をこちらに照会してくるというシステムで、キーホルダーに個人番号以外に書くこととしましては、警察が１１０番ですよというようなことで、例えば道行く人がその方を発見したときに、まずは緊急で警察、もしくは１１９だったり１１０番だったりにかけていただくという御案内を書きたいなと思っております。 久保委員 それは２４時間対応できるものなんですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 緊急連絡カードに関しては、２４時間対応が、システム上のものを出すので、できないことになっております。できません。 久保委員 消防、警察で連絡先を知りたいというときは極めて緊急性が高いという意味ではないかと思うんですよね。土日や夜間に、例えば徘徊ですとか、そういうことで保護されたりとかしたときに、この方がどこの誰なのかということが分かるためのキーホルダーなのかなと私は思っていたわけなんだけれども、２４時間の対応ができないというところだと、それは果たしてキーホルダーを持っている意味があるのかなと思うんですが。一方で、ＱＲコードとかで読み取っていただくと緊急の連絡先などが分かるようになっているキーホルダーというのも大分区民の方たちの中では利用されている方が多いようにも聞いているんです。なので、そうすると二つの種類を持たれるようなことにもなってしまうし、その辺のところでは、この目的が何なのかということをきちっと考えた上で、その目的をちゃんと達成するためのものでないと意味がないのではないかなと思うんですけど、ちょっと今の御説明ですと私は非常に不十分なのではないかなと思いますが、それはどうですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 まず一つ、このキーホルダーを持たせるだけでは今の状況では不十分ではないかというお話ですけれども、現在、例えば徘回されている方が見つかった場合、この方はどうなんでしょうということで、まず発見するときにはその方のお名前も何も分からないので、どなたでしょうかというところから、例えば包括支援センターが直接伺って、その方の状況だったり見ながらどなたかということで探るということもあるんですけども、探らなくても、もしキーホルダーをお持ちであれば、その番号で探りができるというところで言うと一つ進歩したのかなというふうには思います。 あとは、ＱＲコードを読み取ってという個人情報の部分もございますが、その部分に関しましては、区役所のほうの緊急連絡カードと合わせたキーホルダーは、どちらかというと、本当に警察、消防からこちらに問合せが来るというところをメインにしておりまして、一方、ＱＲコードというのはその場でその情報が読み取れるということになってしまうので、そこはそこで、両輪でやっていくということで見守りのほうの範囲を広げていければなというふうに役割分担は考えてございます。 久保委員 両輪でやっていくということは両方進めるんですか。ちょっと御答弁になっていないなと思うのは、持ってもらって、では、警察で保護されました。この人がどこの誰なのか分かりません。それが深夜でした。すこやか福祉センターの番号が書いてあります。連絡しました。つながりません。１番と書いてあるけど、この方は分からない。それが土曜日の夜だったら月曜日の朝まで分からないのかということになるのではないんですか。だとすると、そのキーホルダーに打ってある番号は何の意味があるのかなと思うわけですよ。 さっき両輪とおっしゃったけど、両輪は必要ないような気がして、個人情報はどこまでの個人情報なのかにもよるかもしれないけれども、その方の例えば住所ですとか生年月日ですとか電話番号が全て特定されるような情報がそこに載っているわけではないんだと思うんですよね。だから、この方は誰なのか。この人を今保護したんだけれども、どこに連絡したらいいんだろうというときに、緊急性がある場合に連絡がつくところに連絡できるということが一番重要であってね。でないと、このキーホルダーは何の意味もなさないのではないのかなということをお聞きしているわけですよ。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 すみません。両輪と言ったのは、行政がやるというところと今民間でやられているというところが、一緒に合体しなくてもそれぞれでやっていってもいいのかなという意味で両輪というふうに言わせていただきました。 あと、こちらの緊急連絡カードは意味をなさないのかというところで言うと、土日対応としましては、土曜日は一応すこやか福祉センターも開いております。あと、日曜日に関しましては、現状すこやか福祉センターで持っている緊急電話だったりというところも夜間に入ったときには調べる手だてはないということで、個人情報を自宅に持って帰ったり、それから個人情報を調べに区役所のほうに来ているということの実際事例はないので、状況的にはそういった個人情報が２４時間見られるという状況になることではないので、そこに関しましては、今までの緊急連絡カードの本当に拡充という定義で、２４時間見られるというようなステップアップしたということでの意味のキーホルダーではないということは御承知おきいただきたいと思っております。 久保委員 御承知おきというか、だから、必要あるのかなと。緊急対応する、その緊急連絡カードは必要だと思っていますよ。だけど、お出かけするときに持つキーホルダーがそういう情報のものであったなら、本当に必要があるのかなということを申し上げているわけです。さっき車の両輪ということで、民間のサービスと両方があってもいいのではないかということであるならば、二つ持たせるというか、持っていただくということではないと思うわけだから、そこはちゃんと統合したほうがいいし、今言われているようなことで、そこの必要性が緊急連絡カードにもタグ付けされている。本当に緊急的なときに対応ができるキーホルダーというところでもう少しね、どうせやるんだったら、本当に持っていただいたことで利便性を高めて緊急時に対応ができるということにしなければ意味がないと思うので、来年度の予算の中でということだと思うので、これ、別にまだ作ってしまったわけではないんでしょうから、もう少し中身を考えていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 その内容につきましては、さらにちょっと検討は進めたいと思います。ただ、個人情報に関してのこともございますので、ここはちょっと慎重にやらせていただきたいと考えます。 久保委員 個人情報のところについては慎重にということは当然のことながら、けれども、持っていて、本当に必要でなければ、わざわざ予算執行してまでやるわけだから、そこをよく考えてください。これはもう要望にしておきます。 次に、２４番のところでお伺いいたします。「産後ケアを行う施設の拡充を図る。」というところでございます。今回の一般質問の中でも我が会派の甲田議員のほうからも、産後ケア拠点の賃貸物件型の予算というものが、改修費が国のほうの対象になったということで質問させていただいていました。これは、産後ケアを行う施設の拡充というのは、そういった予算なども活用を図りながら進めていくというようなことなのか。どのようなことを御検討されているのか教えてください。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 今御指摘のありましたように、来年度から国のほうが産後ケアを行う施設の補助について対象を拡充していく方向であるということを確認しておりまして、こういったことも踏まえながら、産後ケアを受ける施設の受ける容量が増えるですとか、また新たに産後ケアを中野区で行いたいといったような事業者が参入しやすくなるような仕組みを検討しているところでございます。 久保委員 ぜひ参入しやすくなる仕組みというのを検討していただきたいなと思うんですね。おかげさまで私が住んでいる鷺宮のエリアでこの産後ケアの拠点があるわけですけれども、かねてから南のほうですとか中央部ですとか必要であるというお声がありますので、そういった区民のニーズに適した形での産後ケアの拠点ということで、十分に民間の事業者の方たちが参入しやすいような形で、なおかつ区民ニーズに適した形で進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 委員御指摘のとおりのところというふうに区も考えておりますので、様々なニーズですとか事業者の事情などもよく考慮しながら検討を進めて、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 久保委員 ありがとうございます。 次に、政策１３のヤングケアラー支援についてお伺いいたします。ヤングケアラーの支援体制を強化するということで、「当事者同士が交流できるオンラインサロンの設置」というふうになっております。このオンラインサロンというのはどのような形で行われるのか。運営はどこが担うのか教えてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有できるオンライン上の居場所を考えております。元ヤングケアラーの方が相談に乗るというふうな形も可能というふうになっております。それによりまして、顕在化しにくく孤立しがちなヤングケアラーの方が社会とつながる居場所を設けるというふうに考えておりまして、今のところそういったオンラインサロンを開設しているところに委託して行うというふうなことを考えております。 久保委員 オンラインサロンをそういった実績があるところに委託するということで、そういったオンラインサロンを行っている事業者なのか、ＮＰＯとかそういった支援団体なのか、ちょっと分からないですけれども、そういった団体は幾つぐらいあって、なおかつ、ただやっていますということだけではなくて、きちっと実績がなければいけないんだと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今現在検討しているのはそういった実績が既にあるところでして、厚生労働省のホームページ等でも紹介されている団体のほうを検討しております。 久保委員 分かりました。今、変な言い方なんですけれども、きちっと厚生労働省のお墨付きを頂いている安心なそういった団体という意味なんだと思うんですよね。様々このオンライン上での事件や事故などがありますので、そういったところもやはり十分に注意をしながら進めていかなければいけないであろうということで今お伺いをしたところです。当然のことながら、委託をした事業者に任せっ放しということではなくて、せっかく区のほうでヤングケアラー支援をしっかり充実させていこうということで今回新規事業を行っていくわけですから、十分連携を図りながら、区もやはり責任を持つ形で、「支援機関の橋渡し役となるコーディネーターの配置」とも書かれておりますけれども、このコーディネーターの配置自体もどこかに担っていただくわけだろうけれども、そこで終わらせるというだけでは駄目だと思うので、その辺のところでは区がどのように関与しながらこの施策を進めようと思われているのか教えてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員御指摘のとおり、委託によって行った事業であっても区のほうでしっかりとその委託事業者と経過ですとか相談の内容ですとか、そういったところをしっかりと把握させていただいて、そちらが支援にどのようにつなげていくのかというところを区も責任を持って関わっていきたいというふうに考えております。 久保委員 ありがとうございます。 ９ページ、政策２０の１６番の中野区地域猫共生推進員制度の導入についてお伺いいたします。これまで会派といたしましても、飼い主のいない猫、この地域猫の活動ということにつきましては様々提案もし、質問もしてきたところです。これまで町会さんを中心として地域猫活動を行ってきたことについても十分に検証した上で次のステップをということも望んできたところで今回こういった形になってくるのかと思いますけれども、従来の活動と、また新たな活動としての中野区地域猫共生推進員制度を導入していくということだと思うので、その辺の従来型のものをどうしていくのか。また、この導入に当たって何がどのように変わってくるのかということを御説明ください。 今までというのは平成２６年から町会のほうに対して去勢手術等の支援をしてまいりました。もちろんこちらのほうは引き続き町会長会議ですとか、いろんなところで広めていきたいとは思っております。それとは別に、そうはいっても去勢手術の数ですとかなかなか進んでおりません。今回、もともと中心になっていただいている東京都獣医師会中野支部を中心に一応検討させていただきまして、あと東京都の動物愛護推進員というのも１４人ぐらいいるんですけれども、その方たちとも協議をさせていただきまして、こういった個人向けにはなるんですけど、登録をしていただいて、その審査をして、そういった方たちに対しても支援をしていきたいと。各地域、そういった方が増えていけば、もともとの皆様、団体等は違ったとしましても、やっていることとしましては、とにかく地域にそういった地域猫のほうを、動物愛護の精神も持ちつつちゃんと適正管理をしていくというところをやっていくということで、まちも安全・安心なまちになっていくということは同じ目標だと思っておりますので、手法はいろいろありますけれども、とにかく少しずつそういったものを広げていってやっていきたいというふうに思ってございます。 久保委員 ということは、中野区地域猫共生推進員制度を導入する際には、中野区の獣医師会や、また動物愛護推進員のメンバーの方たち、この方たちが中心となって推進を図っていくというふうに考えていてよろしいですか。 秦健康福祉部生活衛生課長 もちろん検討事項ではございますけれども、当然連携してやっていかなければ地域としてはよくはなっていかないと思いますので、今のところ検討としてはそういった方も当然中に巻き込みながらとか一緒になって考えていけたらなというふうには思ってございます。 久保委員 やっぱり今までの町会主体でやっていただいていたというのは非常に御苦労も多く、町会のほうだけで適正管理ができていたかというとそれは難しくて、いろんなボランティアの方たちに御相談したりとかお願いしながら進めていたという実情があったと思います。だとするならば、町会が今度進めていくときにも今回のこの推進員の方たちが連携を図りながらやっていくという形にもなっていくのかなと思います。また、町会以外の方が地域猫として保護活動でありますとか適正な使用をということで相談してきたときには、この推進員の方たちと連携を図りながら進めていくということもできるのかなと思いますけれども、そのような理解でよろしいですか。 秦健康福祉部生活衛生課長 委員の御指摘のとおりでございます。 高橋委員 まず、１ページの５番、区民活動センターＩＣＴ環境の向上とあるんですけれども、ここに記載されているのは、「各区民活動センターにタブレット端末を配置し、利用の促進と団体活動の活性化を図る。」というふうにうたっているんだけど、今までもいろいろお勉強会とか講習会とかやってきていたとは思うんだけど、これ、何台配置して、何をどうしたいというふうに思っているんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 まず、台数でございますけれども、各区民活動センターに１台ずつで、合計で１５台を設置いたします。現状といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉルーターを区民活動センターに配置いたしまして、利用者に貸出しをしております。その中で、オンラインによります打合せでありますとか会議とかオンラインの体操とかというのが徐々に広がってきているのかなというところがあります。そういうことを踏まえまして、こういった形でのタブレット端末という新たなツールを貸し出せる状況にいたしまして、そういったオンラインなどを通じての区民活動の活性化というのを図ってまいりたいと考えております。 高橋委員 活性化してもらいたいという希望的な思いは分かるんだけど、タブレット１台となったら、どうやって使うのとなってしまうと思うんですよ。まず、活動センターを使っている人たちはどんな人たちが使っているかというのを行政のほうでは把握していますか。大体近くの団体さんとか、タブレットを使わないような方たちのほうが多いわけよ。それを、使ってもらいましょう、１台で頑張ってくださいといったって、絶対使わないと私は思うよ。タブレットよりか、だったら、今みんなお年寄りだってスマートフォンを持っている人たちが多いんだから、そういうほうに特化していったほうのがより一層いいのではないのかなと思うんだけど、タブレット１台貸してくださいよといって、何をやるんだとなってしまうわけだと思うんです。どう思いますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員おっしゃいますように、単に貸出し可能ですというだけでは恐らく広がりがないのかなと思いますので、例えばオンラインを活用いたしました講座でありますとか情報発信、今回新たなツールを使った情報発信というのも別途考えていますので、そういうものと連動させて体験していただいたりということを通じて、少しでもこういった端末なりツールに慣れていただくというのを目的としておりまして、台数などに関しましては貸出状況なども踏まえましてまた今後とも研究してまいりたいと考えております。 高橋委員 研究してもね、１台では研究しようがないと思うけど、私が思うには、スマートフォンとか携帯のほうのがより一層使い勝手がよろしくなって、ああ、なるほどなというふうに思う人が増えると思うんです。だから、こういうふうに案を載せているけど、もうちょっと検討したほうがいいのではないかなというふうに思うので、それだけちょっとお伝えしたかったなと思います。 次に、久保委員も聞いていましたけれども、６ページの政策１３の４番、このヤングケアラーに対しても、支援体制を強化するのはごく当たり前のことだと思うんですけど、どうやって実態調査をやるつもりなんですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 現在、教育委員会との調整をさせていただいておりまして、小学校４年生から６年生、あと中学校１年生から３年生を対象として考えております。そのほか区内在住の高校生世代、１６歳から１８歳といったところを検討しております。区立小学校に通う生徒・児童につきましては、学校配布のタブレット端末を利用させていただいて、そちらのほうで調査をかけさせていただきたいというふうに思っております。高校生世代に関しましては、区内在住の高校生の方に個別に御案内をするんですけれども、そちらのほうも２次元バーコードですとかアクセスのアドレスを掲載させていただいて、インターネット上で無記名で回答していただくといったことを考えております。 高橋委員 それは、小・中のお子さんたちは学校を通してタブレットでやり取りをする。高校生に対しては、一応２次元コードを使いながらと言っているんだけど、それは郵送するわけですよね。そうすると、郵送でも、ヤングケアラーの御家庭はゆっくりお手紙を読んでいる暇もないかもしれない。そういう現状の中で、郵送して、ポストに入れっ放しでしたとか、ポストから出しても見ないで終わってしまうとかいうことが多分にあるかと思うんだけど、郵送以外に考えてはないわけだ。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 調査の御案内をするときに、もちろんホームページですとかＳＮＳ上でも御案内をさせていただくことで、そこからもアクセスできるようにすれば郵送以外でもアクセス方法があるというふうに考えております。 高橋委員 現状で余裕がないと思う人たちがケアラーをやっているのかなと思うわけですよ。あんまり失礼な言い方をしてはあれなんで。だから、ＳＮＳとか、それからホームページを見てくださいよと言ったって、そんなの見ている暇もないのではないかなと感じ取ってしまうわけ。だから、実際に高校生まで手を伸ばすんではなくて、まずは公立小・中学校とやり取りをするわけだから、そういうところから実態調査をするとかというのから始めるべきではないかなというふうに感じるんですけど、どうですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員おっしゃるとおり、そういった回答をしていただけるいとまがないといったような方もいらっしゃると思いますので、高校生世代につきましては、その調査の方法ですとか調査の内容ですとか、そういったところにつきまして教育委員会とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 高橋委員 学校に投げかける。高校なんかも中野区にたくさんあるではないですか。その高校の子どもたち、まずは学校の校長先生とか、そういう方々に事情を話して協力してもらうとかというのをやっていったほうのがもっと実態が分かるのではないかなというふうに思うので、そこは検討してほしいと思います。 それから、７ページの１７番、ランニングフェスタについては、これは主催する実行委員会に対して補助金を交付するとなっているんですけど、これは参加費を募って、今まで実行委員会をつくりながら民間の人たちがやっていたと思うんだけど、なぜそういう発想になったのか確認させてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 ランニングフェスタの区の支援の考え方につきましては、本定例会中の厚生委員会、明日でございますが、御報告させていただく予定でございますが、今般、実行委員会さんのほうから、これまで協賛企業を募って自主的にやってきたところでございますけれども、有力な中心となる協賛企業の撤退あるいは不透明な経済状況等によりまして協賛金がかなり厳しい状況になっているということでございました。来年度以降の開催が難しいとの事情から、同実行委員会から区に対し支援を求める旨の要請を頂いたところでございます。これを受けまして様々協議する中で、区として補助金を出していきたいということで考えている内容でございます。 高橋委員 これは区が主催しているわけではないから、イベントでしょう。民間のイベントというのを、協賛してくれている会社が撤退してしまったから何とかしてくださいよというのはすごい甘いのではないかと私なんかは思いますけれども、どうしても区が手助けをしてあげなくてはならないという場合は、参加するのは健常者だけではないから、高齢者とか障害者とかに対して参加費の補助をするとかいうやり方もあると思うんですよ。今年度開催すると決定したわけでしょう。それが、開催、やりますよといってもどうしても難しいんだとなったら、ある程度中野区が助成しているにぎわいフェスタとかそういう事業があるじゃないですか。そういう事業と兼ね合うような助成金にしていかないといけないと思うし、それなりに何で中野が出すのという理由がはっきりとしていないと駄目だと思うんです。そこのところをどう考えるのか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 先ほどのような経緯の中で、区としてこの点どういうふうに対応していくかということをいろいろな側面から検討したところでございます。まず１点目は、区政目標の実現への貢献度ということで、区として重点を置く取組に合致しているのか。あるいは、政策目標の実現に貢献できるものなのか。そういった視点、さらにはこの事業が将来地域で発展していく可能性があるのか。あるいは、今委員から御指摘いただきました障害者の皆様、高齢者の皆様に配慮した内容になっているのか。継続性があるのか。また、経費の妥当性はあるのか。様々検討しまして、また近隣自治体の対応なども研究をしたところでございます。 さらには、委員御指摘のとおり、にぎわいフェスタの実行委員会への補助ということも出しておりますので、そういったところのバランスも考慮しまして、今予算の具体的な中身につきましては精査中でございますので、様々本日頂きました意見も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。 高橋委員 予算のことまでは聞きませんけれども、予算は第１回定例会にあるからね。なんだけど、そういうふうに中野区がいわゆるサポートをし始めることになると、今、道路を止めてやっているんだけど、キリンレモンスポーツセンターを使ってもらうとか、そういうところだって考えられることもある。または、支援している体協さんも入っているわけじゃない、その中に。だから、体協にもっと力を貸してもらうとかいろいろやり方があると思うんですよ。また予算のときにそうやって予算付けされるのだろうからそのときには改めて伺いますけど、しっかりとなぜ区が助成金をしなくてはいけないのかというところが明確に皆さんに理解してもらえるように努めていってもらいたいと思います。いかがですか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 貴重な御意見を賜りまして、今後主な取組につきましては、区民の皆様への意見聴取等々ございまして、様々意見を踏まえながら慎重に検討していきたいということで考えてございます。特にボランティアの参加ということで、本事業につきましては広範なボランティアの方に御協力を頂いているところでございます。また、今後、交付の在り方、こういったものも区民の皆様等から頂いた意見を踏まえ慎重に検討していきたいと考えてございます。 高橋委員 あと、これで最後にしますけど、先ほど久保委員がお聞きになった地域猫共生推進員制度のことで確認したいんですけれど、推進員さんができました。でも、必ず去勢手術をする場合は中野区の獣医師会さんでなくては駄目だというふうになっているんですか。 秦健康福祉部生活衛生課長 今のスキームとしましては、先ほど申しましたように平成２６年から獣医師会のほうと協定を結ばせていただいていまして、ずっと今まで信頼関係も築きながら町会に対して支援してまいりました。ということで、今回のこの事業に関しましても獣医師会の病院に対して支援をすると、助成金を出すということでございます。 高橋委員 そうしてほしいんですね。でないと、推進員制度ができました。その委員さんになった人はちゃんと審査されて委員さんなるからどこか抜け駆けしてということはないでしょうけれども、獣医師会に入っていない先生方もいらっしゃるわけだ。そこで、いやいや、通常よりかお安くしますよとかなって、そちらとなるということも間々あったわけですよ、今まで。だけど、助成金をもらってやるわけだから、そこでちゃんと獣医師会さんなんだなということが分かるようになっているわけでしょう。そこのところをしっかりと精査しながらこの事業は進めてほしいなと思いますけど、どうですか。 秦健康福祉部生活衛生課長 中野区獣医師会とともに協議しましてこういった制度を今構築しておりますので、委員の御指摘のとおり、そういった方向で考えております。 間委員 重なる部分が多いと思いますが、聞かせていただきます。１ページの５番の区民活動センターＩＣＴ環境の向上ですけれども、これの目的はＩＣＴ環境の向上というところで合っていますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こういった機器を備えることによりまして、住民の皆さんのＩＣＴ環境を向上させて、それとともに使っていらっしゃらないような方にも普及を図るというようなことを目的としてございます。 間委員 ＩＣＴ環境の向上というふうに聞くと、ネット回線がより速くなる、ちゃんとしっかりとつながるとか本当にそういう環境が向上するという印象があるんですけれども、こちらの事業の説明のほうを見ると、タブレットを配置して団体の活動が活性化するというところが目的のように見えて、何となくここの不一致が見られるんですけれども、本当はどうしたいんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ＩＴ環境、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境につきましては現在ルーターの貸出しということで対応しておりまして、徐々にでございますけれども、実績が増えてきているという状況です。将来的に全館Ｗｉ－Ｆｉ環境になるようにするとか、その辺を含めてＩＣＴ環境というのは向上の方向で検討していきたいというふうに思っておりますけれども、今回に関しましては機器を備えるということで、現在ある環境下においてこういったものを使っていただくことで活動の幅を広げていただきたいということが主目的でございます。 間委員 将来的にＷｉ－Ｆｉのほうは設置していただく、整備していただくということですけれども、タブレットがあるとかというよりは、例えばですけど、予約がピッピッピッとかできる機械があるとか、そういうような利便性が高まるという印象があるので、ちょっとそこのところは整理していただきたいなと思うのと。 タブレット端末を配置するときに、それを使ってオンラインの会議をしたいとなったときに、例えばＺｏｏｍをやりたいとなったときに、タブレットではＺｏｏｍのアプリが入っていないとできないと思うんです。だけど、そのタブレットのパスワードとかを知らないからダウンロードできないから使えないということになったりとか、そういったこともあると思うので、タブレットを活用していただいて団体活動の活性化という、何かそこの思惑どおりに動かない部分もあるのではないのかなと思っています。ですので、よくしていきたいというお気持ちはすばらしいと思うんですけれども、よくよくこの中身をしっかりと精査して、タブレットを導入するということに本当に意味があるというふうにしていただかないと、ちょっとこれはどうなのかなというふうに感じているということをお伝えしておこうと思います。 すみません。重なりますけれども、６ページのヤングケアラー支援のところですけれど、こちらのほうは、所管部としては地域支えあい推進部しか書いていませんよね。実態調査としては学校のほうと協力してということだと思うんですけれども、それだけではなくて、やっぱりその後も学校のほうとしっかりと連携をしてというところも必要だと思うんです。ここで地域支えあい推進部しか書いていないという理由としてはいかがですか。どうなんでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 教育委員会とももちろん連携を取っていく、調整を図っていくというところは間違いないんですけれども、支えあい推進部地域包括ケア推進課のほうで主体的に所管となって連携を進めていくということで、支えあい推進部のみと記載されております。 間委員 要望ですけれども、役所は書いてあるところが所管ですとかという押し付け合いにどうしてもなりがちなので、やっぱりここは子ども教育部、教育委員会とちゃんとお互いが責任を持って、ヤングケアラーをしっかりと拾って支援してということをちゃんとやっていくよというふうに位置付けていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。 その下のひきこもり支援事業のサポーター育成事業、この内容としてはどういうことをお考えなのか教えてください。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ひきこもり支援事業の拡充の中身ということでよろしかったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）今現在、ひきこもり支援を充実させるために、区の関係部署が実施している既存の支援のほうは継続しつつ、社会福祉協議会のほうに委託して行っているひきこもり相談窓口のところの対応を強化したり、具体的に、相談支援の区民向け相談会であるとか、そういったところを拡充していくといったような内容になってございます。 間委員 そこはありがとうございます。サポーター育成事業ということも書いてあるので、こちらについてもお願いいたします。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ひきこもりサポーター養成講座の実施とありますのは、ひきこもりの概要でありますとか支援の在り方、支援上の注意点等を習得してもらい、サポーターとして活動してもらうというふうな形で、対象の方は区民の方でそういった御興味がある方ということを今考えております。研修終了後の活動に当たっては、社会福祉協議会でありますとかすこやか福祉センター等と連携しまして、居場所づくりですとか参加支援といったようなところに御協力してもらうといったことを検討しております。 間委員 そうしますと、何か資格とかというよりは、研修を経て区のほうに登録をしていただく形ですかね。皆さんで協力をし合ってひきこもりの支援をしていこうという趣旨でよろしいでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。 近藤委員 私もヤングケアラーの支援のところなんですけれど、「当事者同士が交流できるオンラインサロンの設置、支援機関の橋渡し役となるコーディネーターの配置等を行う。」とか、こういうことを取り入れてくださるということはいいことだと思うんですね。でも、まずはこのヤングケアラー、この人たちの支援というよりも、ヤングケアラーがとにかく支援をしなくてはならない対象者がいるわけですよね。その人もひっくるめて支援をしていく体制をつくらないと、ヤングケアラーはおうちで例えばお母様とかを見ているといったら切り離せないわけですよね。そこのところをしっかり重点的に考えて、どうしたらこの人が幸せになれるかというか、そういう観点から入らないと、ヤングケアラーだから支援するという考え方だと、このヤングケアラーはお母様たちを支援したいんですから、そこを、「あなた、こういうふうに遊べるように」みたいなことではないわけですよね。そこを十分に考えてやらないと本当に尊厳を傷つけてしまうと思うんですけど、その辺はいかがですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 ヤングケアラーの当事者の方は、御家族の介護であるとかそういった世話をしているというふうな状態でありますし、なかなかそういったことが表に出ないといったようなことがございます。なので、もちろんそういった方をどのように発見して支援につなげるかといったようなところは、発見するといったような、知り得るというふうなところもございますし、そういった啓発ですとか、支援者に対する研修といったようなことも考えておりますので、まず発見してつなぐといったところも同時に進めていきたいというふうに考えております。 近藤委員 発見して、つなぐ。そうなんですけれど、昔は――昔と言ってもおかしいんですけど、それこそ小学生が赤ちゃんをおぶっていたり、おばあちゃんを見ていたりとか、本当にそういう時代もあって、でも、それをヤングケアラーとか、かわいそうという見方はしなくて、地域みんなで支えていったわけですよ。今そんなことはできないのかもしれないけど、とにかくかわいそうな人という立ち位置には絶対してはいけないと。本当に家族のことを見ているんだから、すごい人なわけですよ。みんなが遊んでいるときに働いているんですからすごいという、そこの観点を私は今のヤングケアラーを支援、支援と言っている人たちが忘れているような気がして、そこを絶対に忘れてはいけないんだなというところを、そして進めていっていただかないと。それこそ学校だって、とにかく学校に来れるようにというか、みんなと同じように、同じようにというのは無理なわけですよ。だから、もっと広報的にも、ヤングケアラーというのは立派なんだよという。でも、もしやりたいことができないんだったら、それはみんなどうしたらやっていけるのかなというみたいな形で進めていかないと本当に尊厳を傷つけてしまうと思うんですけど、いかがですか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 委員おっしゃるとおり、中にはそういったことが当然というふうな形でケアをしているという方もいらっしゃいますし、御家族にとっても、それで特に問題はないといったような御家庭もあるかと思います。なので、御本人の希望であるとか御家族の希望というふうなところをもちろん十分に酌み取って、支援方法をその方のケースによって考えていきたいというふうに考えております。 近藤委員 それで、やっぱりそれがすごく大変な状態であれば、その家族の大変な人の負担を少しでも減らしていくには、ヤングケアラーのことを考えるよりも、その人たちをどうするかというところを考えていかないとこのヤングケアラーの問題は解決していかないと思うんですね。ですから、そこの観点を、研修とかやるといっても、今、本当にヤングケアラーをどう救うみたいな言い方をする方がかなり多くて、みんなと同じに例えばサッカーをやりましょうみたいな。でも、大変なわけですよ。そんな場合ではないのにそこに連れていこうというのは無理なことであって、そこのケアが必要な人たちを家族みんなで見ていくという観点を持っていただきたいけど、それはできていくんですよね。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 御家族が望む、もちろんそのケアをされている方が望むような支援、それによってケアラーになっていらっしゃる方の負担が軽くなるようにといったようなところをしっかりと把握して進めてまいりたいというふうに思っております。 近藤委員 あと、表紙の部分なんですけれど、これ、区民からの意見募集、区報１２月２０日号とホームページに掲載してというのはこの取組が掲載されるんですか。この来年度のが掲載されるということでよろしいですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 こちらの内容が掲載されるということでございます。 近藤委員 そうしますとね、区民と区長のタウンミーティングにいらして、これを見てどういう意見を言えるのかとちょっと思ってしまうわけですよ。それも、地域支えあい推進部や健康福祉部はとっても大事な、住民に直接関係のある介護や高齢者や障害や、地域でみんなでやっていかなくてはならないようなことがいっぱいある中で、テーマが子育て先進区と地域包括ケア体制。これ、子育て先進区の話だけで、区長がこういうことやっていますみたいで終わってしまわないようにぜひしていただきたくて、地域包括ケア体制でどんなふうにやっていくかという意見を、せっかくやるんですから、このタウンミーティングね。意見を聞き取れるようにぜひお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 タウンミーティングの運営に関しまして、委員がおっしゃったような御意見を踏まえて考えてまいりたいと思います。 石坂委員 何点か伺います。 まず最初に個別のところから伺っていきますけども、６ページの項目の１番上のところ、人生１００年時代を安心して過ごせる体制を構築する、政策１１の項目２のところの介護職員宿舎借り上げ支援事業というのがあります。以前、保育士の場合、この仕組みを東京都かな、やられていて、厚生労働省がやっていて、これは５年で終わる終わらないというところでかなり保育士の方が右往左往するというか、不安を感じるようなことがありましたけども、今回この介護職員宿舎借り上げ支援事業というのはある程度恒久的なものなのか、期間限定的なものなのかというのはどうなんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 東京都では制度を開始してから５年間の補助が出るというふうに聞いています。 石坂委員 そうした場合に、保育士の方なんかでも実際この５年という縛りがある中で、初めはいいんだけども、結局終わってしまうときに続けられなくなってしまうのではないか。自分の経済的な生活が成り立たなくなるのではないかという不安を抱える方もかなりいらっしゃったんですけども、その辺り、５年の終わるときにどう終結していくのか。そのときにどうその人に定着し続けてもらうのかということの工夫もかなり必要になると思うんですけど、その辺は大丈夫なんでしょうか。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 東京都の補助金がなくなると特定財源がなくなるわけですけれども、その際には部として財政当局とも相談しながら検討したいと思います。 石坂委員 継続するのか、継続しないにしても何かしら支援ができるのか考えていっていただければなと思うところです。 あと、同じそのページの中の政策１３の９の障害者福祉会館における医療的ケアの実施のところで、「医療的ケア対象者の受入先を確保」というところで、当然数としての確保も重要なんですけども、いられる時間の長さの問題も当然あると思いますけども、こちらの医療的ケア対象者に関する事業に関してもタイムケアとかの対象になるとかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。 大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長 今回これにつきましては、東京都の重症心身障害児（者）の通所事業を開始するというところでございまして、実際にはタイムケアの部分についてはまた今後利用者の状況を見ながら把握していきたいというふうに考えております。 石坂委員 しっかりとそこは漏れがないようにというか、ちゃんと声を聞いていただいた上で、しっかりニーズを満たすような形で実施に向けて考えていっていただければと。これは要望としておきます。 それから、７ページの障害者スポーツ等の推進のところですね。政策は１５になりますけども、こちらで「知的障害者文化スポーツ事業について、身体障害者を対象に加え、新たに球技、軽体操等の運動プログラムを設ける。」とあります。知的障害者文化スポーツ事業は、以前、中野区のほうの知的障害者青年学級いずみ教室が終わるときに、別の事業ですけども、立ち上げに至った経緯があるかと思うんですけども、今回この「身体障害者を対象に加え」というのは、知的障害者も身体障害者も同じプログラムに一緒に参加をするのか。実態としては、知的障害者の文化スポーツ事業があり、新たに身体障害者の文化スポーツ事業ができるという形なのか。よく分からないので、そこを教えてください。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 すみません、説明が不足してございまして。現存します知的障害者スポーツ事業につきましては知的障害者の方を対象とした事業としております。これに身体障害者の方も加わることができるようにしていきたいというふうに考えてございまして、具体的には、運動プログラムにつきましては、やはり障害の対象別に実施しなくてはいけないということで、別々で考えております。また、音楽プログラムというのを実施しておりまして、これは合同でできるというふうに専門家から聞いております。また、コミュニケーションプログラムというのも今やっているんですけども、これも合同でできるというふうに聞いております。そういったような体系を考えているところでございます。 石坂委員 恐らく合同でできるものは合同でしていくということで、現在、知的障害者の手帳を持っている方が対象なものに恐らく身体の手帳の方も対象に加えるという形になるのではないかと思うところですけども、そう考えたときに、世の中的に３障害で考えていくという中で精神を外す理由というのがなくなってくると思うんですが、その辺り、いかがお考えなんでしょうか。 辻本健康福祉部スポーツ振興課長 今回こういった事業展開を考えるに至りました経緯といたしまして、障害者団体さんから例年予算要望というものを受けております。継続してこういった要望を頂きましたので、今般事業化をしていきたいということでございます。今後、精神障害の皆様等からも様々な機会を通じてお考えなどをお伺いしながら、そういった部分につきましては検討していきたいと考えております。 石坂委員 ぜひ当事者、御家族の方、そしてグループホームなど運営されている事業者などの声も聞きながら考えていっていただければなと思うところです。 あと個別ですね。戻りますけど、５ページの妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実というのがあります。これに対して、これで報告しましたということになると思うんですけども、ただ、文章を見ますと、「妊産期・子育て期の相談支援、サポート事業を拡充するとともに、多胎児家庭支援の強化を図る。また、産後ケアを行う施設の拡充を図る。」とあるんですけども、これを読んでも具体的に何がどう変わるのかが全く分からない。これで報告されましたという形で具体的にぽんと出されてしまうということが予算であると心配だなと思うんですけど、ここというのは大丈夫なんでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 まず、こちらにつきまして若干具体的にお話をさせていただきたいというふうに考えております。妊産期・子育て期の相談支援の拡充というところなんですけれども、主に今妊娠２０週頃に行っておりますかんがるー面接、この際に使用しているかんがるーブックというものがございますけれども、こちらのほうの改訂をまず考えておりまして、今サービスの情報の提供が主になっているんですけれども、母子手帳の内容を補完するような妊娠期・子育て期の注意事項といいますか、心配事とか、そういったことに関する御案内なども載せていくとともに、今広告料を利用して区の負担なしで行っておるところなんですけれども、区のほうの歳出を使って編集など委託するような形で作成を考えておるんですけれども、その際にはインターネットなどで見るときに見やすいような形の媒体のようなものも作成したいというふうに考えております。 また、サポート事業の拡充というところでありますと、第３回定例会のほうでも御報告させていただいたんですけれども、切れ目ない支援というところを標榜して行っている事業ではありますけれども、１歳頃になりますと切れてしまうのではないかというような御指摘も区議会などの皆様から頂いているところで、第３回定例会のところで御報告しましたファーストバースデーサポート事業、そちらのほうのアンケートによりますと、やはり１歳前後で離乳食に関することを御心配の方が多いというところなので、その辺りの拡充を考えております。 また、多胎児支援の強化ですとか産後ケア施設のところの部分につきましては、事業者のキャパシティーといいますか、サービスの需要と供給のバランスというところがありますので、先ほど久保委員の御指摘のところでも御答弁させていただきましたが、事業者の参入などのしやすいような仕組みを検討することによって利用できる方々が増えるようなものを考えているということで、ここは区が直接実行できる部分ではない部分もありますので、「図る」という表現で記載させていただいているところでございます。 石坂委員 詳しくありがとうございます。やはり今の説明を聞くと分かるんですけど、恐らくこの書き方ですと、これで報告としてはちょっと不十分だと思いますので、今後は報告する際により具体的な記載の仕方を考えていただければと思いますけど、これは大丈夫でしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 委員の御指摘を踏まえまして、記載につきましてはより分かりやすい形を心がけたいというふうに考えております。 石坂委員 それから、１ページのところの政策２の６、区民活動センター運営委員会地域支援業務の体制強化というところがありますけれども、こちら、構造改革に基づくものという位置付けになっています。「集会室空き室状況の可視化に向け、窓口業務を行う運営委員会へ、委託料を加算する。」という形になっています。もちろん空きをなくしていくということの上で必要なことだと思うんですけども、今回、委託料を加算しますけど、これは改善をしていく過程として洗い出しなどを行う必要があるので加算という意味で、一時的な加算という意味で捉えていいんでしょうか。 原北部すこやか福祉センター地域ケア担当課長 こちらにつきましては、この可視化に当たりまして一定の業務が必要になります。基本的に日々予約状況を一定の形に整えて更新してというようなことを今想定していますので、それに伴う人件費相当額ということで加算いたしますので、これにつきましては新年度以降毎年必要になる額でございます。 石坂委員 そうしたときに、構造改革に関して、構造改革のプログラムの中で八つの視点というのがあり、その中の四つ目に「財政負担の大きい事業の見直し」というところが書かれています。その中で「超過負担となっている経費の精査を行うとともに、他区と比較するなど超過負担となる要因を分析し、適正な事業費を積算する。」という形で考えられています。また、特に区民活動センターに関する具体的なところに関しては、構造改革プログラムの２３ページ、戦略Ⅱの中で、「区民活動センターの利用率向上のため、集会室の空き状況の可視化や集会室受付業務の運営委員会への委託に向けた課題の洗い出しと推進策の検討、利用要件等の見直しの検討を行う。」とあります。今後経常的にかかっていく部分のお金だという話ですけども、そこに至るに当たって、課題の洗い出しですとかそうしたことはされてきたのかどうか。また、特にそれについては委員会に報告はないと思うんですけど、どのようになっているのか教えてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今委員おっしゃいましたような区民活動センターをめぐりまして課題が幾つかございまして、それにつきましては、今、課内及び部で検討しているところでございます。例えば集会室の利便性向上のために利用要件をどうするかとか様々多岐にわたっておりますので、一定の考えがまとまりましたところで委員会のほうにも御報告させていただきたいと思ってございます。 石坂委員 やっぱりちょっと出し方と順序が逆なのかなという感じがどうしてもしてしまうところですので、その報告のほうを早めにしていただくとともに、今回ここで報告はされていますけど、その報告に関する質疑をしっかりと盛り込んだ上でこの可視化のための委託料ということは改めて考えていただきたいなと思うところですけども、そこというのはどうなんでしょうか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 区民活動センターというものの在り方を踏まえて、その向上の一つとして今回可視化ということをやっておりますので、全体的な検討状況につきましても、先ほど申し上げましたように御報告を順次させていただきたいと考えております。 石坂委員 しっかりとお願いいたします。 まず、先ほど構造改革の話に触れましたけども、構造改革に関する様々な予算が今回付く形での方針が示されていますけども、一方で、１０ページの検討中の主な見直し事業が三つしかないんだなと思うところではあります。その中で、特にこの委員会ですので、３項目めの胃がんハイリスク診査の対象者縮小とあるんですけども、胃がんハイリスク検診、生涯に１回の実施を行ってきたということが、今回４０歳と新規転入者のみに見直すという形になっています。４０歳だろうが４０歳でなかろうが、生涯１回しかなかったものを４０歳と新規転入に限定するという形になりますと、たまたま４０歳のときにうっかりしていてとか忙しくて受けられなかった方のみが外れるのかなという形になると思うんですけども、そういう理解でよいんでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 胃がんハイリスク診査に関しましては、委員おっしゃるとおり生涯に１回ということで、平成２５年度以降、検査を希望する方に対して受診勧奨を継続してきたところでございます。希望する方については、これまで区民であった方についてはほぼ受診をされているというふうに認識してございまして、来年度以降につきましては４０歳になった方と、それから転入者のみとするというふうに見直すものでございます。 石坂委員 そうしたときに、４０歳に絞ることによって財政効果というものがあるのかどうなのかというと、ない。あるとすると、本当にうっかりとか忙しくて受けなかった方が受けられなくなってしまうこと以外に減らす要因にならないのではないか。あるいは、受診勧奨を毎年行うということだとすれば、逆に受診は幅広く取っておいて、受診勧奨する年に関しては４０歳に限定するとかということでも目的は達成できるのかなと思うんですが、その辺り、いかがなんでしょうか。 中村健康福祉部保健企画課長 これまでは希望するときにということで受けられたんですけども、財政効果としては、受診の勧奨ですとかというものを４０歳に達した方と転入者に絞るということで、かなりの削減を見込んでいるところでございます。 石坂委員 勧奨はそうするとしても、検診を受ける年齢を４０歳に限定してしまうことの意味というのはあまりなく、区民にとっては逆に受けられなくなってしまう人が増えるだけ。受ける人がいなければ、その分、受けるためのお金はかからなくなるわけですけども、その辺り何かしっくりこないところではありますので、ここで今やり取りしていても多分話は変わらないような感じがするので要望のみにしておきますけども、これは区民にとって不便度が増す割にはあまり財政効果が及ばないのではないかと思いますので、そこは受診の勧奨と受診の実施とはまた別に考えることもできるのではないかという形で考えていただければと思います。これは要望としておきます。 浦野委員 時間もあれなので、あした以降で報告いただくところはあしたのときに回しますので、４か所伺いたいと思います。 １点目が１ページ目の区民活動センターのところで、今、石坂委員からも少しあったんですけれども、この６番の地域支援業務の委託料の加算等とあるんですけれども、後段のところの集会室の空き状況の可視化というので、今試験的に行っているところが複数あると思うんですけれども、今それがほかのところでできていないというのは、先ほどの御答弁からいうと、やっぱりマンパワー的にそれが難しいということで、そのための人の配置が必要だという認識なのかというところをちょっとまず確認させてください。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 ２か所に関しましては試行的に自主的にやっていただいているところでございまして、他の２か所につきましてはやはり一定の区としての手当てが必要だということで今回考えているところでございます。 浦野委員 私、地元の新井のところでは数年前からされていて、やっぱり非常に便利なんですよね。前のとき借りたりして、では、空いているところを見ようといったときに見て、空いているからここでということで次回の日程が決められたりするので。だから、全区民活動センターで本当にいち早くやったほうがいいなというのはずっと申し上げてきたと思うんですけれども、例えば新井とかでできているのが、運営委員会さんのところのスキルだったりとか、体制は同じなわけですよね、今区民活動センターとしては。でも、できているところとできていないところの差であったりとか、それが人を増やせばできるのか。それとも、それをやるすべとして、それを習得すればできるのかというところによって、また委託料を増やせば単純にそれができるのかというのがなかなかイメージしにくいというか、ちょっと疑問があるんですけど、その辺もう一回御説明いただけますか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 今やっていただいているところはそれぞれで工夫して自主的にやっていただいているというところなんですけども、これを業務と位置付けて委託の仕様書の中でやっていただくということで、これまでとやり方も多少変わってくることが想定されますので、統一的なやり方について皆さんでやっていくと。それを目指すということで、それぞれに委託料の加算をするというものでございます。 浦野委員 それぞれ多分担ってくださっている方の年齢層であったりとか、もともとのかなりスキルのところがあるのかなと思うので、委託料を加算することによってそれが可能というんであれば、それはそういう御判断なのかなと思うんです。いずれにしても、今区民活動センターによって差があるということ自体が、区民サービスの点から見ればそれを平準化するということが大事だと思うので、それぞれの事情ももちろんあると思うんですけれども、それが一体的にできるようにというところではぜひお願いしたいと思います。 ２点目が６ページ目の、先ほどちょっと石坂委員からもあった介護職員の宿舎借り上げのところなんですけれども、これ、区独自でというわけではなくて、東京都のこの制度を活用して行うという先ほどの御答弁かなと思うんですけども、２年前でしたかね。２次避難所とすることによって、災害の応援協定との関係で一部要件等が拡充されて、それによって補助率等も変わっていると思うんですけれども、その点は今どういうふうにこれを開始してやっていこうというふうに考えているのか。その点を伺います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 これは、もともと都が現在もやっている仕組みでございまして、あらかじめその自治体と災害時の協定を結ぶことによって、事業所が自らの従業員のための部屋を借りる際の必要な経費の一部を補助するものでございまして、都が行う部分はこれまでどおりで、都が行わない地域密着型サービス事業所があるんですけれども、そちらについて今回区が来年度から行うことを計画しているというものでございます。 浦野委員 そうすると、今説明があったところで、新規という言い方で、新規拡充。でも、区としてはしていないので新規ということで、都の要件にないところを区としてやるということでいいのか。もう一度伺います。 古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長 今回、区としてこれまで都の対象となっていないところについて新規で開始するということでございまして、ここの記載は新規というふうにさせていただいております。 浦野委員 次、３番目がその下の高齢者会館の環境改善のところなんですけれども、前段のところで高齢者会館を和室から洋室へ一部の施設で改修とあるんですけれども、今、区全体である高齢者会館の中で具体的にどのような形で実施しようとしているのか、お答えできる範囲で伺います。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 利用者のライフスタイルや利用形態の変化に対応するということで、現在の和室を洋室に順次改修するものでございます。今のところ、１６館のうち１１館につきまして和室から洋室への改修を今後行っていきたいと思っておりまして、令和５年度につきましては４施設につきましてまず実施させていただきたいというふうに考えております。 浦野委員 今、全体１６のうち１１とあって、令和５年度分についてはとあったんですけど、残りの全体の五つのところはやらないという御判断なんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 この改修をするに当たりまして、高齢者会館の運営を委託している事業者等の皆様などからの御要望なども踏まえまして、和室のままのほうがいいというふうにおっしゃったところに関しましては、それを尊重いたしまして和室のままにするとか、そういった形で決めたという経過がございます。 浦野委員 そうすると、事前にその１６館のところに全部ヒアリングをされて、その御希望があったところが１１館で、残りの５館については今の和室のままでということだったのでということでいいんですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 もともと施設によりましては和室がないというような施設もございますので、必ずしも今申し上げたとおりではないんですけども、基本的にはその施設の使用に応じて御意見を聞いた上で今回の１１館をすることを想定しているということでございます。 浦野委員 今いろいろ洋式のものが増えてきていて、多分和室を今まで使っていた方も、高齢者会館によっては椅子があって、その椅子もまちまちだと思うんですけども、高さがあって、直接畳に座らなくてもという形、そういう形で補っているところもあると思うんですけれども。そうすると、完全にもう洋室にするということなんですね。 洋室化ということは洋室にするということです。 浦野委員 分かりました。 後段のところで、「平日夜間・土日祝日の受付管理人の配置」とあって、今、高齢者会館は鍵を事前に借りに行って、それも講習を受けないと借りられなかったりあると思うんですけど。そうすると、全館について今いない管理人の日時のところを配置するということでいいんですか。それとも、これも全館ではなくて一部という形なのか、確認します。 こちらにつきましては、管理人がいないところにつきましては全部対応するものでございます。 浦野委員 分かりました。 最後に、５番のひきこもり支援のところなんですけれども、先ほどちょっと間委員とのやり取りで私も分からないというか、今年度から委託をして始めていて、ひきこもり相談の窓口というのを開始していると思うんですけれども、ここに書いてある新たなひきこもり相談会というのは、何か先ほどの御答弁だと、体制を強化するみたいなことがあって、その窓口の例えば時間とか人数を増やしての強化なのか。それとも、また全然違うものなのかというのがちょっと分からなかったので、そこを伺います。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 窓口の体制を強化するとともに、その強化した人員を活用してこういった新たな相談会の実施といったようなことも検討するといったことでございます。 浦野委員 両方ということですね。この新たな相談会というのは、対象というのはどういう方を、私が、ごめんなさい、イメージができていないのでちょっと伺うんですけれども、このひきこもり相談会というのはどういった形のものを想定しているんでしょうか。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 今年度、東京都ひきこもりサポートネットさんと合同でやった相談会がありまして、それを区のほうで単独で新たに実施するといったようなものでございます。 浦野委員 それは今年度から社協さんのところでこの事業を委託して始めている中で、１０か月ぐらいになりますけれども、やってくる中でやっぱりそれが必要だということになったのか。もともとそうやって一緒にやっていたけれども、区としてこの事業を新たに始めたので、区としても多くの方に知ってもらう機会ということで取り組んでいくのか。今年度から委託して始めたところの現状での一定の到達があると思うんですけれども、ちょっとそことの兼ね合いでのことでどうなのか伺います。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 相談会の実施につきましては、区としてもやはり独自に継続してやっていくべきというふうな判断の下に来年度実施を検討しているというふうなものでございます。 浦野委員 分かりました。先日わかみやクラブさんが主催したシンポジウムみたいなところで社協さんの今の事業の発言があって、１０月までの実績についてもそこで御報告されていたんですけど、４月から１０月で４７件ということだったんですね。この中でひきこもり期間が１０年以上という方が一番多くて、不明という方も１５件ということであって、そこでいろんな方が御発言していて、これが多いのか少ないのかというのは、多ければいいのかとまたありますし、この数字をどういうふうに評価していくのかというのはまた年度の一定のところであると思うんですけれども、ここでも言われていたんですけど、御本人とはなかなか接点が持てないと。遠方にいる御家族だったりとかということからの相談もそれなりにあったりして、その場にいる御本人をどういうふうに本当に支援していくのかということが課題という形で挙げられていたんですね。 なので、もちろん体制の強化というのは必要な部分もあると思いますし、今年度から始めているものなので、どういうふうな形でやっていくのが一番いいのかというのはまだ私自身もあれなんですけれども。やっぱり始めた事業なので、一定その現場の方々の意見を十分伺いながら、本当にどういう支援の在り方ができるのか、どういう体制がいいのかというところは、伺っていると思うんですけれども、そこはもう本当に現場の方が一番いろいろ身にしみてやられていると思うので、ぜひそこはやり取りもしながら、いろいろ体制の面であったりとか支援の在り方のところは検討していっていただきたいなと思いますけれども、最後その点を伺って終わりにしたいと思います。 鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 こちらにも当然実績といったのは報告を受けております。新規相談件数４７件のうち、御本人とコンタクトが取れたケースというのはほとんどないというふうなことを報告を受けておりまして、支援といいますか、相談の期間というのが長期化するといったのが当たり前といいますか、そういったものがほとんどであるというような形になっております。なので、そういった方たちに継続してアプローチをし続けていくといったようなことが重要になるかなというふうに思っておりますので、その点、社会福祉協議会と、もちろんこちらも委託元でありますので、しっかりと連携を取りながらすこやか福祉センターにつないでいくとかというふうなものが少しでも多くあればいいなというふうに考えております。 久保委員 申し訳ありません。先ほども伺ったのに、ちょっと２回目で恐縮ですが。１２番の障害者の就労へ向けた職場体験実習の充実についてなんですけれども、これは現行の中小企業障害者雇用奨励金を廃止することになっていて、実習生を受け入れた企業に対しては奨励金を支給して、実習の場の拡大を図って障害者の就労への移行や就職後の定着を促進するということだから、そのまま就職した場合は今までのような障害者の雇用奨励金も対象となるということですか。その拡充の意味がよく分からないんですけど。 河村健康福祉部障害福祉課長 こちらにつきましては、実習生を受け入れていただいた場合に、新たに給与のほうに奨励金をお支払いするということを新規で予定しているところでございます。現行の中小企業障害者雇用奨励金につきましては、国のほうの給付金が拡大されたことに伴いまして、今現在区のほうで実績がないというところで、廃止をしたいというふうに考えてございます。 久保委員 その国のほうのでというところがないと、こっちは廃止なので、縮小と見えてしまうではないですか。国のほうを活用していくと。実習生という、これは今までの雇用奨励金の支給対象者と変わらないんでしょうか、この実習生は。それとも、例えばどこか学校からというようなことで実習生という形で受け入れるのか。その辺のところの対象がどう変わってくるのか教えてください。 河村健康福祉部障害福祉課長 実習生につきましては、現在も中野区役所のほうで実習の受け入れということをさせていただいております。就労移行支援の事業所ですとか、ニコニコ事業団のほうに登録をしていただいている方に実習として来ていただいて、そういった方に区役所実習を体験していただくことで非常に一般就労に近づく可能性が高くなるということがありますので、民間のほうでもさらに奨励金をお支払いして広げていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほどの廃止のほうを考えております中小企業障害者雇用奨励金に関しましては、対象は全く異なる要件になっておりまして、支給内容としては２種類ございまして、１週間に３０時間以上を勤務している場合に月２万円を企業のほうにお支払いする。もう一方は、週３０時間未満の勤務の場合には月に１万円を企業に対してお支払いするというもので、企業に対しての支援と実習生への支援ということで対象も異なるというものでございます。 久保委員 両方に対しての支援になってくるということですよね。今、職場体験の実習生を受け入れているのは中野区役所であるということで、中野区役所での実習は受入れを継続しながら、なおかつ民間の事業所に対してもこの実習生の受入れをしてもらえるようにするということですかね。この働きかけはどのように行っていくんですか。 河村健康福祉部障害福祉課長 民間の事業所のほうは、ニコニコ事業団のほうから働きかけをしていただいて既に実習を受けてくださっているという企業さんもございますので、そういったところから広げてまいりたいと考えてございます。 久保委員 既に協力をしているところに対してということで、少し手厚い奨励金という形でさらに協力を広めていこうというようなことなのかなと思いますので、しっかり進めていただきたいなと思います。 それと、先ほど、すみません、浦野委員の御質疑の中の高齢者会館の洋室の件なんですけれど、洋室というのは土足という意味ですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 基本的にはそういうしつらえになると思います。 久保委員 ということは、履き替えないで済むので、げた箱などが要らなくなるということですか。かなり大幅な改修が行われるということですか。 高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長 失礼いたしました。高齢者会館は基本的に土足での使用ではございませんので、そこは変える予定はございませんので、先ほどの答弁を修正させていただきます。土足ではございません。今までと同じような形です。 久保委員 分かりました。土足とかのほうがいい方もいるのかなとちょっと思ったりもしたんですね。つえをつかれている方だったりとか。だから、そういうことでなのかなと今思ってお伺いをいたしました。そうではないということでありますけれども、靴を脱がないほうが楽な方ももしかしたらおいでになられるかもしれないので、今回こういった改修をされるのであれば、そこも十分に検討されたほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう１点、先ほど石坂委員が聞かれた胃がんハイリスクなんですけれど、これ、４０歳で受ける機会がなければ、もう二度と中野区民である以上は受けられないということですか。 中村健康福祉部保健企画課長 委員おっしゃるとおりでございまして、ずっと中野区民でいらっしゃった方に関しては４０歳の方に限定されるものでございます。 久保委員 今コロナ禍で健康診断がなかなか進まなかったりとかいろんな状況があるのかなと思いますし、４０歳の方は結構働き盛りで健康診断ができなかったなというような方もおいでになられるわけですよね。なので、４０歳のときしか、ワンチャンスということではなくて、受けられなかった方に対してのフォローというのもどこかで必要ではないかなと思います。今明確に受けられないとお答えになられたのでそういうふうにお考えなんだと思いますが、しっかりフォローする仕組みというのも考えていただきたいと思いますので、それは要望にしておきます。 高橋委員 質疑というか、今日この報告を受けているのは案ですよね。いわゆる令和５年の予算に対しての主な取組をこういうふうにしていきたいんですよ。見直しは１個しかないんですよという、まず案でしょう。案だから、今日様々な委員からの御意見が出たことをしっかりと受け止めて内容が変わる場合もあるという理解をしていていいんですか。 角地域支えあい推進部長 この資料について、いろいろ質疑を頂いて、所管として確かに分かりにくい等の御意見があれば、所管としてはそういったところの表記を改めるというところは考えているんですけども、全常任委員会のほうにも共通の資料でお示しさせていただいてということもありますので、ちょっと持ち帰って検討させていただくということで、手続のほうを持ち帰らせていただければと思います。 高橋委員 全常任委員会、それはいろんな部署のが書いてあるんだからそうなんだけど、ここで受けているのは支えあい推進部と健康福祉部でしょう。そこで私たちは、これはよろしくないとか、これはいいんじゃないとかいろいろ言っているわけですよ。それを今度庁議かなんかにかけるのかもしれないけど、自分たちが意見を受けたものに対して、これは来年度予算になかなか反映するのが難しいかななんて思ったものを変えられるのか変えられないのか。これはもうこのままいってしまうんですよ。だから、私たちが何か言ったって駄目なんですよという理解でいいのかどうなのかということです。 角地域支えあい推進部長 こちらの項目につきましては、来年度予算について検討中ということで、部として全庁的な調整を踏まえた上でこういった形で報告させていただいていますので、これら項目につきましては、今後こういった項目の下に区民の方々から意見を頂くということで進めていこうというふうに考えてございます。 高橋委員 では、区民の方々が、いや、これ、駄目だと思いますよと言ったら変わるんですか。私たちが言っているのは、全庁的に報告しているから、それはちょっと持ち帰らせてくださいになっていて、区民と意見交換したときに、区民が、ちょっと、ちょっとこれはあまりにも駄目なんじゃないんですかと言った場合、変わるんですか。 委員長 休憩します。
（午後４時５１分）
委員長 再開します。
（午後４時５５分）
角地域支えあい推進部長 申し訳ありません。先ほど高橋委員からの御説明で、この主な検討の中身について修正云々ということもあったんですけど、ちょっと私のほうで勘違いしまして、共通の資料で全委員会で報告するということで、この表記についての変更があるというふうに理解しまして、それについては私どものところでは判断できないので持ち帰り云々というふうにお答えしたんですけど、そこを訂正させていただきまして、この資料で説明させていただいたのは来年度の事業についての検討状況ということで、現状の検討状況をお示ししているものなので、当然、議会の御意見だとか、これからやります区民の方々の御意見も踏まえて、やるやらないも含めて検討するというものでございますので、私の答弁としては修正させていただきます。 委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩します。
（午後４時５６分）
委員長 委員会を再開します。
（午後４時５８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次の委員会は明日１２月２日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後４時５８分） |