中野区議会厚生委員会〔令和４年１２月２日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和４年１２月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１６分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち委員長
山本 たかし副委員長
間 ひとみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部区民活動推進担当課長 池内 明日香
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 鈴木 康平
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部スポーツ振興課長 辻本 将紀
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部生活衛生課長 秦 友洋
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 早尾 尚也
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた検討状況について（地域活動推進課、地域包括ケア推進課）
２ 昭和区民活動センター建替整備基本計画（案）について（地域活動推進課、中部すこやか福祉センター）
３ 西武信用金庫との高齢者等の見守りに関する協定の締結について（区民活動推進担当）
４ アプリケーションを活用した地域団体の活動情報の発信に係る取組について（区民活動推進担当）
５ 中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定について（区民活動推進担当）
６ 地域包括ケアの推進に係る区民の健康と暮らしのサポートに関する生命保険会社との連携・協力について（地域包括ケア推進課）
７ 区立第二中学校プールの今後の活用方針について（スポーツ振興課）
８ 中野ランニングフェスタへの区の支援の考え方について（スポーツ振興課）
９ 重度障害者等に対する修学・就労支援の充実について（障害福祉課）
１０ 江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業の新たな整備方針について（障害福祉サービス担当）
１１ 中野区知的障害者生活寮・福祉作業施設の再整備について（障害福祉サービス担当）
１２ 令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活衛生課）
１３ その他
（１）令和４年度一斉改選に伴う民生児童委員委嘱状況について（区民活動推進担当）
（２）子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施に伴う新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目標に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を求めます。
１番、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた検討状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた検討状況について御報告をいたします。（資料２）
区では、重層的支援体制整備事業を契機として、相談支援等の強化を図るため、すこやか福祉センターの基幹機能の強化及びアウトリーチチームの体制強化・発展について検討を進めているところでございます。さきの令和４年１１月７日の閉会中の厚生委員会におきまして、すこやか福祉センターの基幹機能の強化について御報告をさせていただきましたが、このたびアウトリーチチームの体制強化・発展について一定整理いたしましたので、御報告をさせていただきます。
１、アウトリーチチームの体制強化・発展につきまして、別紙により御説明をいたします。別紙を御覧ください。
まず１、アウトリーチチームの現状と課題についてでございます。アウトリーチチームの活動でございますが、支援が必要な人を必要なサービス等につなげ、伴走的に支援していく個人支援と、生活課題の解決に必要となる多様な活動を創出・活性化させていくための団体支援から構成されており、これらの支援を通じて潜在ニーズや課題を発見し、サービスにつなげていくという内容となってございます。
これらの活動を区民活動センターとすこやか福祉センターの保健師と福祉部がチームを組み、職員一人ひとりが両支援を一体的に実施しているところでございます。
現状を踏まえますと、今後さらに生活課題の複雑化、複合化など課題解決に求められる専門性が増すとともに、既存のサービスでは対応が難しいケースも見受けられ、地域団体など地域の社会資源と連携した柔軟かつきめ細やかな対応、問題解決が非常に重要な要素となっていくと考えております。つきましては、重層的支援体制の要として、アウトリーチ型支援を強化し、個人支援及び団体支援の両輪を発展させ、持続的な体制を構築していく必要があると捉えております。
次ページを御覧ください。現状と課題、課題への対応につきまして５項目にまとめてございます。
まず現状と課題でございますけれども、アウトリーチチーム、すこやか福祉センター職員、区民活動センター職員の役割、すこやか福祉センター職員、専門職の業務量の増加、年齢構成・経験の偏在、長期化する生活課題への継続的な対応、さらに既存のサービスでは対応が難しいケースや複合的な課題への対応、コーディネート、アウトリーチチーム間の対応差、複雑化・複合化した生活課題に対するチームでの対応、団体活動の縮小・低迷、団体間の連携・ネットワーク化や十分な社会資源の分析の不足というものが現状と課題と考えてございます。
これらの課題に対しましては、各組織の役割を捉えた責任（主軸）の明確化、配置された職員の業務の明確化、基幹機能の強化による事務の効率化、現場職員の負担軽減、相談支援及びケースワークへの対応強化、すこやか福祉センターにおけるコーディネート機能の強化、地域ケア会議等による課題の整理、アウトリーチ型支援（個人・団体支援）における組織・マネジメント、人材育成の強化、区民活動センターの機能整理・強化、地域団体の活動活性化に向けた中間支援組織の連携強化、これらを一体的に整理・推進しながら、支援が必要な区民に対するアウトリーチ型支援の強化を図っていくという考えでございます。
次ページを御覧ください。アウトリーチ型支援の強化（アウトリーチチームの拡大）についてでございます。区では、これまで取り組んでまいりましたアウトリーチ型支援につきまして、さらに強化を図るため、すこやか福祉センター及び区民活動センターに配置された全ての職員がケースワーク・アウトリーチ型支援を実施できる体制、アウトリーチチームの拡大を図っていきたいと考えております。
この体制の実現に向けまして、個人支援と団体支援の主軸をそれぞれに定め、個人支援につきましてはすこやか福祉センター職員が、区民活動センターを巻き込みながら多様な関係機関をコーディネートしてまいります。団体支援につきましては、区民活動センター職員がすこやか福祉センター職員を巻き込みながら、中間支援組織等の関係機関をコーディネートし、取組を推進していくという考えでございます。
さらに企画・事務事業の軽減を図るなど、アウトリーチ型支援に専念できる体制を整えてまいりまして、包括的な相談支援、断らない相談支援と地域づくり、地区の連携で生み出す社会資源を一体的に推進し、最終的な目標であります区民の生活課題の解決、複雑化・複合化した課題への対応を図っていくという考えでございます。
これまでと同様に、両施設の職員がアウトリーチチームとして、個人支援と団体支援を一体的に実施してまいりますけれども、こうした整理をすることで、より権限と責任が明確化されるとともに、それぞれの目標を持ち、有機的なチームの連携が図れるものと考えております。
次のページを御覧ください。地域づくりに向けた区民活動センターの機能、職員の役割についてでございます。
区民活動センターにつきましては、活動、人、情報が集まる地域の拠点としてさらに発展させていきたいと考えております。そのために、配置される職員は地域の拠点づくりと関係機関とのつなぎ役として機能させ、地域の声を拾い、すこやか福祉センター、本庁、社会福祉協議会等にしっかりとつなぐ役割を果たしていきたいと考えております。
次のページを御覧ください。区民活動センターの機能と強化内容についてでございます。区民活動センターの機能を３点整理するとともに、職員による強化内容を整理してございます。
機能の一つ目、活動・参加の拠点に向けましては、新たな活動団体の創出、参加を促す仕掛け、集会室の有効活用・利便性の向上に向けた取組を検討・実施してまいります。
機能の二つ目、団体支援の拠点に向けましては、地区の担当としてエリア内の活動を支える役割、中間支援組織との連携、中間支援組織間の連携、政策助成等の相談・仕組みの充実に向けた取組を検討・実施してまいります。
機能の三つ目、地域の情報・広聴拠点に向けましては、アプリケーションを活用した地域団体の活動情報の発信、地域の行政ニーズ・情報の収集・把握、地域の声を吸い上げる機能、運営委員会と連携した地域情報の整理に向けた取組を検討・実施してまいります。
なお、資料中のチェックを付している項目につきましては、職員によるアウトリーチにより充実させていくという考えでございます。
次のページを御覧ください。最後に、重層的支援体制の強化に向けた展開についてでございます。
この間、すこやか福祉センター及び区民活動センターを中心とした重層的支援体制の強化について検討してまいりました。次年度以降につきましては、相談支援を基軸とした重層的支援体制の強化、全庁的な相談体制の充実を図り、区政の重層的支援体制の発展へとつなげていきたいと考えております。
かがみ文のほうにお戻りください。
２、今後の検討についてでございます。重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けて、重層的支援体制の強化に向けた展開を整理しながら、体制強化について検討を進めてきたところでございます。今後、より区民ニーズに対応していくため、すこやか福祉センターにおける相談機能の強化、区民活動センターにおける団体支援の強化に向けた方策を具体化していきます。また、重層的支援体制の強化に当たりましては、全庁的な推進を図るため、庁内各部との連携や関係機関を含めた包括的な連携が必要となることから、その点を踏まえ、さらに検討を深めていきたいと考えております。
なお、今後は、次年度組織の編成に向けて、これまでの検討経過を踏まえ、整理してまいります。
３、今後の予定でございます。令和５年１月から職員の人材育成の強化に取り組み、３月の令和５年第１回定例会におきまして、この間の検討状況を御報告させていただく予定でございます。そして、４月から、すこやか福祉センター基幹機能の強化等による区民サービスの充実など、継続的な見直し・改善を図っていく考えでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。前回、すこやか福祉センターのほう、そして今回、アウトリーチチームのほうをいろいろ明確にしていくというところで、少しずつ見えてきたかなというふうに思っています。
アウトリーチチームで役割を考えていく中で、個人を支援していくというすこやか福祉センターのほうの役割、主軸となってというところではありますけれども、団体の支援というところを区民活動センターの職員さんがやっていくというところで、団体というところはどういった団体を指しているのか、まず御説明をお願いいたします。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
団体というところですけれども、既にもう地域で活動されている方もあると思いますが、地域課題を解決することを目指して住民自ら創意工夫により様々な活動がいろんなところで行われていると思います。そういった活動をする団体さん、それから新規の団体立ち上げだったりというところの相談に乗りながら、団体を立ち上げたいという方の支援にも通じるのかなと思っております。
間委員
そういった公益活動の部分の団体という意味もあると思います。この団体というところには、区民活動センターの運営委員会というのも一つの団体であり、そちらのほうもしっかりと支援をしていくという役割が含まれるのかなというふうに思うんですけれども、こちらの解釈はいかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
団体というか、運営委員会というのが団体であるんですけれども、そもそも中間支援組織ということで、地縁団体を支援していく団体ということにもなると思うんですね。なので、そういったところとは連携し、一緒に課題を解決できる、そういう立ち位置でやっていきたいと考えております。
間委員
まさにそうあるべきだと私も思っているんですけれども、現状で区民活動センターの運営委員会ごとに体制の差があったりとか、お考えの違いがあったりとか、様々な違いがある中で、理想とする姿でいってくださっているところもあれば、ちょっと認識が違うところもあるのかなということを感じています。そういった面も考慮すると、区民活動センターの職員さんがしっかりと一緒にやっていける中間組織としての最低限のレベルの底上げといいますか、そういったこともしっかりとやっていく必要があるんじゃないのかなと思っています。
もちろん、個人のお困りごとがある方をしっかりと皆さんで支援していくということは一番重要なことなんですけれども、それを区の職員さんだけじゃなくて、団体さん、地域の方みんなでやっていくためには、何よりも団体の支援というのはしっかりとやっていかなくてはいけないと思っているので、ここに焦点を当てた質問になっていくんですけれども、そういった意味で、先ほど申し上げた運営委員会のほうの支援というところも改めてしっかりと行っていただきたい。今、このタイミングでそこもしっかりとやるというふうにしていただきたいというのがあるんですけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおりです。個人の支援ということで、個々というものも必要ですけれども、個を取り巻くというのが行政だけではなくて、様々、地縁団体もしかりなんですけれども、サポートする団体があります。そういう支える団体間の連携、それから、行政としては、そういう方々の支援というか、いろんな面で伴走できるような形を取っていきたいなというふうに考えております。
間委員
そうしますと、今、区の体制についてお示しいただいているわけですけれども、運営委員会さんの立ち位置というか、役割というところもしっかりと明確に示していく。全体像が見えた中で、それぞれがどういう役割を持って有機的に関わっていくかというところをちゃんと示してこそ、完成というか、スタートに立てるのかなというふうに思っているんですけれども、運営委員会さんとか社協さんのほうというところはお示しになる御予定なんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
運営委員会にしても、区が支援体制を進めていく上では重要な役割を担っております。連携・協力して進めていく必要がございます。
今後、区の職員、運営委員会、それから社会福祉協議会も共に学ぶ機会を設けて、三者でどういった役割でというところも整理して、また、スキルアップというか、底上げという意味でもいろいろ学んでいくことは必要だし、情報共有をすることも必要だということを三者で理解を得る、それから、そういう説明をする場も必要だと考えております。
間委員
ぜひ協議もしていただきたいですし、区民からしても、どういうふうであるかところが見えるというところが望ましいのかなというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。
区民活動センターができる前の地域センターのときに地域活動推進員という方がいらっしゃって、その方が地域のコーディネーター役としてつないだりとか、伴走支援をされてきたというふうに伺っています。今、お示しいただいたアウトリーチチームの中の団体支援の部分というのは、そういった役割を果たしていかれる方というのを改めて区としてもしっかりと育成というか、研修などもしながらつくっていかれるのかなというふうに思っています。
そういう方が育っていく中で、前回、閉会中の委員会のときに地域づくりというところの中で、区民活動センターのほうで職員さんが政策助成などの支援もしてほしいということを申し上げましたけれども、そういったことをやっていただく中で、区民からしたら、区民活動センターに行ったときに、誰が職員さんなのかとか、運営委員会という存在も知らなかったりする中で、誰に相談しても職員さんにつながるというところをしっかりと構築していかないといけないと思うんですけれども、そういったところもちゃんと整備されていかれるのでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そういった形で、今、区民活動センターに行くと、窓口があって、運営委員会があって、職員がいてという状況で、どういう立ち位置で、誰がどういうことをしているのかというのが恐らく初めて来た方とか分からないかと思います。相談に見えた方に関しては、それぞれの相談に応えるように、それぞれが役割を担うということと、それから、職員もそこにいるということはきちんとＰＲできるようにしていきたいと考えております。
間委員
最近、新たな団体さんが区民活動センターのほうで活動したいと動き出された中で、職員さんにつながっているのかもちょっと分からないんですけれども、なかなかうまくいかないというケースで御相談を頂いていました。せっかく地域で活動し始めたという新しい世代の方々が、年齢は問わず、新しい団体さんがそこで継続してやっていくということは、絶対、区としては支援していかなければならないと思っていますので、せっかくすこやか福祉センターの基幹機能を持って、皆さんがアウトリーチで動くんだとされているので、ぜひそこは本当に徹底して、地域で何かしようという方が地域で皆さんに応援されながら、学びながら育っていって、そして活動する中で、最初は自分たちが何かやりたいことがあって活動をし始めるのかもしれないけれども、その中で地域に貢献していくことが大事だよね、こういう団体さんとつないでもらって、こういうことを一緒にできるよねと新たな発想を持って活動していく、育成されているというつもりはないと思いますけれども、活動する中で自然と育っていくというような体制を伴走支援していけるように、研修等もしっかりしていただいて、実現をお願いしたいと要望させていただきます。
私は団体の視点からの質問でしたので、以上です。ありがとうございます。
高橋委員
質問というか、今、間委員がおっしゃったことはもちろんそうだと思うんだけれども、区民活動センターの運営委員会自体を区としてしっかりと捉えてあげないと、誤解されている部分が非常にあると思うのね。運営委員さんは事務局長、事務局を置いて区民活動センターにいらっしゃるわけだから、運営委員さんが年がら年中常駐しているわけじゃないわけですよ。そこのところを区民の人たちにどう理解してもらえるかというのは、運営委員会自体も今、御苦労しているところであるのね。
だから、団体支援、運営委員会を支援の一つの団体と捉えるか捉えないか、これは区の地域センター構想から区民活動センターに変わるときに様々な問題があって、職員さんはやっぱり何人かいたほうがいいんじゃないかということで、職員が配置されたわけですよ。いつの間にかその職員さんがアウトリーチチームの一員になっちゃった。これも、私たちが説明しないと分からないような存在であるというところも、私たち地域で携わっている者もいけないかと思うけど、行政のお知らせの仕方も多分に区民に伝わっていないと思うのね。
だから、地域センターの時代を知っている人はそれなりに理解している。だけど、新たな人たちは、地域センターの時代を知らないから、現在の区民活動センターが一体どうなっているんだろうかという疑問を持つのは当然のことだと思う。でも、区民活動センターを任されて委託されている運営委員会さんには、事務局長、事務局がしっかりと支えながら、そこにいる職員さんも全てのことに協力しているわけですよ。だから、そこを分かりやすいように、まずはこうやって連携を取ることはもちろん大事なことなんだけど、区民の皆さんに理解してもらえる組織的なものが、目に見えて分かるような伝達というのは難しいかもしれないけど、私たち地域で携わっている人たちもこうなんですよというふうに、知らない方たち、初めての方にはお伝えしているんですけど、分かりやすくしてあげないと混乱していくと思う。まして、今度、アウトリーチの強化、また重層的な支援の強化、それも運営委員会の人たちだって巻き込んでいくわけでしょう。それは運営委員さんたちに理解してもらわないと、団体を支援するにも力になってくれない可能性だってあるわけですよ。だから、そこは気をつけないと。
以前、移行するとき、何でもかんでも区民活動センターに頼んでくるんじゃないとお叱りもあったぐらいに、何だって全部行政の仕事は活動センターの運営委員会がやってくれるんだというふうな状況があったわけ。だけど、今はそうではなくなってきて、お互いが理解し合って進めてきている状況というところを、しっかりと行政の皆さんも頭に入れておいてくれて、こういう現状と課題というのに取り組んでくれないと、違った方向性に行っちゃうような気がしちゃったので、今、そう思って質問したんですけど、いかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、区民活動センターの職員も運営委員会も、地域課題解決という共通目的を有している一方で、それぞれに特質とか強みとか弱みがあると思います。また、担うべき役割がそれぞれにあると思います。
今後は、区の職員の役割の明確化、それから、併せて運営委員会の役割の明確化、それは職員、それから運営委員会だけじゃなくて、区民の皆様に分かりやすくお示しする必要があるかと思います。お示しする前には、連携とか協力体制についても改めて見直しをかける必要もございます。強化もする必要もございます。それは大事だと考えておりますので、役割が整理されていないという現状、そこは重く受け止めまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。
高橋委員
いっぱいこの中で質問したいことはあるんだけど、まず基本的に、区民活動センターの運営委員は各地区町連で賄われてやっているという感じがあるから、地区町連でも数がばらばらじゃないですか。少ないところもあれば、すごい多いところもある。だから、受入れの温度差はあるかもしれないけど、運営委員会として成り立っているわけですよ。そこに区の職員さんがいて、そして、昨日も窓口業務の話も出たけれども、できる区民活動センターと、できないというか、それは委託でお任せしますよと割り切っているところもあるし、でも、そういう課題がある中で、こうやってどんどん難しい現状を受け止めて進めていかなくちゃいけないわけでしょう。だから、そこはしっかりと精査しながら、政策を進めていってもらいたいなと思うんですけど、いかがでしょう。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらでの議論、それから御意見も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
石坂委員
今回説明いただいた中で、どうしても全体像がいまいちよく分からないなというところがあって、それはなぜなんだろうと考えて説明を聞いていたんですけども、アウトリーチについてと今後区民活動センターが担っていくところはすごく手厚く書かれているんですけども、一方で、既存のすこやか福祉センターですとか、あと基幹機能の部分がどうなっていくのか見えていない中でなので、そこはイメージがつきにくい部分があると思うんですけども、その辺りがないままにこの説明が進んでしまうのは心配だなと、こちらもイメージが湧かなくて困ったなと思うところはあるんですけど、その辺りというのは、例えば次の機会に詳しく出てくるものなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
別紙資料の３番のところでアウトリーチ型支援の強化というところで、アウトリーチチームの拡大というところで御説明させていただいたんですけれども、基本的にはすこやか福祉センター及び区民活動センターに配置された全ての職員がケースワーク、アウトリーチ型支援を実施するような体制にしていきたいと。これをアウトリーチチームの拡大という言い方をさせていただいております。それで、個々見ますと、個人支援に関しましては、すこやか福祉センターが主軸となって行っていくと。主軸となるということは、主に連携を担ったりコーディネートしたりする際のメインとなる部署という意味で主軸と言っております。
区民活動センターに関しましては、団体支援に関しての主軸というところで、それぞれが拡大されたアウトリーチチームとしてケースワーク、アウトリーチ型支援を実施するんですけれども、今申し上げたような形で主軸となる部署を設けることによって、組織体制などを整備していきたいと。すこやか福祉センター、区民活動センター共に、すこやか福祉センターでありましたら、基幹機能を集約というところで、アウトリーチ的なアプローチがしやすいような、職員がそういったことに専念できるような体制づくりを今回どうしたらいいかというところで今進めているところです。
区民活動センターにつきましても、同じような観点で今、検討を進めているというところでございます。
石坂委員
施設の職員がアウトリーチをやっていくというところであり、また、別紙資料の２枚目のところで各組織の役割を捉えた責任の明確化とかとあるわけですけども、各組織ということもありますけども、例えばすこやか福祉センターの特徴として、中野区の場合、センターのほうに保健師がいる、また、保健所のほうにも保健師がいてという形になっていて、保健所の保健師も、感染症のことだけじゃなくて、精神障害者のほうも含めた、にも包括、医療中断予防訪問とか、措置入院等の方の退院支援なんかもされているわけですけども、そうしたときに、各組織もそうなんですけども、保健師であるとか福祉職であるとか、それぞれが何ができるのかということなども含めて、そこを明確化していくことが必要であると思うので、そこはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今回の見直しにつきましては、専門職がそれぞれの持てる力をいかんなく発揮できるような形で活動できるようなことを目指して考えているところでございまして、それには事務職員でありますとかほかの職員との連携・協力体制というのを改め、見直しまして、そういった専門職の力を発揮できるような組織運営をしていきたいと思っております。
また、保健所等の関係などにつきましても、改めて基幹機能を置くことによって、調整を基幹機能におきまして果たしていくということで、専門職に関しましても、保健所やほかの部門との異動などローテーション、そういったものもございます。そういったものを通じて力量を高めてもらう機会とか、あとは全庁的な研修などを通じての重層的支援体制の整備に向けての目標の同一化でありますとか、そういうことも含めて考えておりまして、専門職の役割というのは今後さらに重要となってまいりますので、その辺をきっちりと対応してまいりたいと考えております。
石坂委員
そういったときに、基幹機能を強化していくことによって事務の効率化が図れていくということの中で、保健師さんが結構今、所内で忙しくてなかなか地域に十分出られていないんじゃないかということを精神障害者の当事者の方ですとか団体、事業者の方から言われることもある中で、事務機能を効率化して出られるようになることはとてもいいことだなと思う反面、アウトリーチチームとしての中で専門性を発揮していく部分もあり、また、恐らく保健師固有の業務ですとか訪問とかも残る部分もあると思います。アウトリーチを進めていく、また、事務の効率化を進めていく中で、保健師さんのほうが、アウトリーチのほうもですし、また固有の業務に関してもしっかりと力が発揮できるような形で進められていくという理解でよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員が今おっしゃられたような視点というのは非常に重要で、その辺を進めていかないといけないと思っております。そこで、すこやか福祉センターが主軸となって個人支援を行う際に、専門的な調整、コーディネートを行うという部署をきっちりと置きまして、既存の保健師の業務、また複合的課題に対してのアウトリーチ的な支援、こういったものにどういった形で関わるかというのを、そこの部署におきまして調整して、どちらの支援にも関われるような体制をつくってまいりたいと考えております。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、４枚目のほう、区民活動センターを中心とした図となっています。区民活動センターから見ての関わりなので、こういう形もあるかなと思いつつも、これは全体像なのかなと思うところでもあったりするところではあります。
まず先に確認で伺いますけども、すこやか福祉センター内あるいはすこやか福祉センター外もありますけども、高齢者の地域包括支援センターですとか、あと障害者の各すこやか福祉センターにあります相談支援事業所というのは、位置付けはどのような感じになるのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ここにおきましては、すこやか福祉センターで包括支援センター、必ずしも合築ではございませんけれども、そこに含まれて障害者関係、高齢者関係はすこやか福祉センターというところに位置付けております。
石坂委員
そうした中で気になるのが、先ほどの３の図のほうで、個人支援はすこやか福祉センターが主軸になり、また、アウトリーチ型の支援のほうとも関わりがあるような形で書かれていますが、４のほうの図になると、すこやか福祉センターから区民活動センターに向かった矢印が団体情報しかないという形になってしまっていること、また、別になりますけども、社会福祉協議会から区民活動センターの矢印もイベント情報という形になってしまっていて、区民活動センターの中でもアウトリーチチームのところと関わっていく部分がある中なので、すこやか福祉センターと社会協議会の役割が区民活動センターに対する団体情報とかイベント情報だけではないので、もうちょっとこの書き方というか、団体に関する面はこれで見えてきますけど、個人支援の面が入って見えてこない部分があるので、今後報告の際に個人支援の部分がどうなっていくのかが見えるような図も併せて載せていただきたいなと思いますし、特に社会福祉協議会に関しては、今、各地域ごと担当者も社会協議会が置いていますので、こうした図あるいは文章でもいいんですけども、個人支援の部分がどうなっていくのか、この後、見えてこないので、その辺りのところを改めて次の機会でもちゃんと御説明いただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員おっしゃいますとおり、４番に関しましては、主軸の団体支援というところをメインにつくらせていただいたところがございましたので、今後、社会福祉協議会などとは個人支援であったり、すこやか福祉センターとも当然連携して進めますので、その辺が分かるような形で整理を改善してまいりたいと考えております。
久保委員
私も石坂委員おっしゃるように、全体像が何となくまだ浮かばないんですね。６の重層的支援体制の強化に向けた展開というところを見ていると、今、１の段階で、こういうふうに強化をしていこうというところで、２では、すこやか福祉センターの基幹機能強化とあるんだけれども、ここから下のところが、上は及び区民活動センターの体制強化ですこやか福祉センターと並列的に書いているんだけれども、すこやか福祉センターの基幹機能の強化をして、今度、区民活動センターはどうなるのというときに、２とか３のところが何となくまだイメージが湧かないんですよね、組織的にどういうふうになっていくのかなと。これをこれからきっと積み上げていかれるのかなと思うんだけれども、その辺のところというのは、最終形態というか、そこは区としてはイメージがもう固まっているものがあるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
その役割につきましては、資料の３のところでありますけれども、すこやか福祉センターは個人支援が主軸となる組織であると、区民活動センターに関しては団体支援を主軸として行っていく組織であると、こういう大きな枠組みの中で、具体的な組織体制というのを検討していきたいと思っておりますし、それによって来年度以降の考え方につきましては、今、まだ整理し切れていないところもございますけれども、今後お示ししてまいりたいと考えております。
久保委員
ぜひそうしてください。
それで、３のところで、すこやか福祉センターが主軸とあって、真ん中にアウトリーチ型支援、アウトリーチチームの拡大とあるじゃないですか。これは多分、今のアウトリーチチームとして区民活動センターに配属をされている方と、すこやか福祉センターの保健師とか専門職とが連携を図るという意味で、区民活動センターが主軸となっているんだけれども、主軸となったときは、区民活動センターの運営委員会という意味なんですか。それとも、そうではなくて、区が何かここで主体的に行う際の主軸という意味なんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
ここにおきましては、職員の役割ということで書かせていただいておりますので、区民活動センターにおける職員の役割が団体支援を主軸として行っていくという意味でございます。
久保委員
ということは、この職員というのは、アウトリーチの区民活動センターの職員とされているという意味でいいのかしら。もっと違う体制をつくっていくという意味も含まれているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今後、検討を進めてまいりますけども、区民活動センターに配置された職員という意味でございます。
久保委員
それで、今後とおっしゃっていて、何を指して今後とおっしゃったかよく分からないんだけども、先ほど来出ているけれども、運営委員会も大小様々で、そこの所属の町会・自治会数というのもそれぞれ違いがあって、当初、地域センターから区民活動センターの転換のときに職員をどうするかという話があったときに、それぞれのエリアの団体数であるとか町会・自治会数であるとか、人口数に応じて体制を変えていかないといけないですよねという話があったと思うんですよ。そういうところというのは、職員体制も必然的にそうなっていかねばならないのではないかなと思っているんですよね。そうなってくると、当然規模に合わせた形で、人が多ければ、それだけ様々な課題が生じてくるということが考えられるわけだから、そういう意味での区民活動センターの職員体制の強化ということも視野には入れているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
人数的なことに関しまして、現状では何も申し上げることはできませんけれども、職員体制につきましてどういった形がいいのかというのは、今検討しているところでございまして、これにつきましても、今後整理した上で、御報告させていただきたいと考えております。
久保委員
ぜひ、今回こうやって重層的支援体制整備を充実させるんだということで、ある意味、組織を大きく変えようとしているときだと思うんです。だんだんステップを踏んできて、こうなってきたんだなと思っていて、私は、地域センターが変わっちゃって、地域に丸投げみたいなことになっちゃってどうするんだろうと、議会はそのときとても心配をしていた部分があったわけですよね。けれども、いろんな連携を図りながら、運営委員会の皆さんもよく頑張ってくださって今の形が成り立ってきている。だけど、運営委員会によって地域性があるのでね、やっていることはそれぞれ違いますよ。でも、それなりに皆さん本当にいろんな努力をしていただいていることは確かで、この間に運営委員会に関わってくださった方たちの地域の住民の皆さんのスキルというか、経験をしなかったことを積んできていただいたという意味で、一定の効果が見られたんであろうなと思うんです。
でも、その中で、少子化とか高齢化という波に押されて、なかなか地域活動はやりにくくなってきていて、新たな課題というのが生まれてきて、そこに重層的支援というものをしっかり進めなければいけないよねというふうになってきていると思うんです。なので、かつての地域センターがよかったと、地域センターを知らない人が増えてきているんだけれども、何で地域センターがよかったかと言われているかというと、職員が地域の人たちのことをよく分かっていて、なおかつ、行政のプロなんだから、行政のいろんなことを的確に捉えて地域の課題とつなげていった、顔が見える職員との付き合いがあったという意味で、皆さん、地域センター時代はよかったんだという話になっていると思うし、本当に優秀な管理職の方たちも、地域センターで鍛え上げられた人たちがたくさんいらっしゃって、そういう意味では、職員の人材育成の強化とあるけれども、まさに地域センターでの培ってきたことというのは、地域の中からの課題を一緒にやってきた。行政のところも、いや、これはうちの分野じゃないんですよねとか言えないから、公園の苦情だったり、道路のことだったりとか、子育てのことだったり、高齢者のことだったり、地域活動のことだったりというのが何でもかんでも地域センターに寄せられたりするものをちゃんとどこかにつなげるということを一生懸命職員の方たちもやってきてくださったんじゃないかなと思うと、職員の人材育成というところでは大きな役割を果たしていたなと私は地域センターのことを思っているんですよ。
だから、ぜひとも、いいところ取りと言ったら変なんだけれども、かつての中野の地域センターのここがよかったよねと言われていたところと、区民活動センターにしたことによって地域力がついてきたよねと言われているところと、そこをしっかりとらまえて今回の機会に生かしていただきたいなと思うんです。その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
角地域支えあい推進部長
今、久保委員からいろいろとこれまでの経過とかも御説明させていただいて、実は地域の課題というのは当然区役所だけでは解決できないということで、様々地域の方々、いろんな団体と連携していかなきゃいけないという状況があります。一方で、先ほど久保委員からも御議論いただきましたけども、地域の運営委員会の方々ということで、かなりスキルも上がってきているという状況がございますので、私たちとしては、地域と顔の見える関係づくりというのを再度強化していくというところで、先ほどから区民活動センターのほうが団体支援を主軸にということをやっていきますので、今後組織の話をするときに、地域での区の職員の働き方だとか顔の見える関係というのを再構築と言ったらちょっと大げさなんですけれども、そこを強化していくべきだというのが私たちが考えている方向性ですので、そういったことが実現できるような体制というところで、組織のほうの話についても検討を進めていくという方向が出ていますので、それは改めてやろうと思っています。
地域の方々と顔の見える関係をしていくから、一緒に協働してもらえるし、区民活動センターに行けばどこかにつなげてもらえるという信頼関係があるから、いろんな情報が集まってくるというのは当たり前の話というか、お互いに正比例するものだと思っていますので、そういった体制づくりに向けて具体的な組織の検討をしていく。あと、地域で職員が鍛えられるというのは、もちろんそのとおりだと思っていますので、まさにこれから協働してやっていく現場というところなので、一人でも多くの職員にそういった経験をさせるというところが、これから求められる区役所の人材育成にも大きな役割を果たすというふうに考えていますので、そういった体制づくりに向けても検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ぜひお願いいたします。その上で、４のところの社会福祉協議会等関係機関とあるんですけれども、社会福祉協議会も１５の区民活動センターと同じように地区担当を決めてすごく連携をしているし、ある意味、ここに書かれていることだって、ほとんど社協がやってくれているんじゃないのと思われる部分もあるわけですよね。その連携も非常に重要だと思います。
だから、区民活動センターの役割というか、アウトリーチチームとしてやっていく中で、社協に何でもやってもらうということだけではなくて、地域と社協とがやっているところにもアウトリーチチームも関わっていったりとか、生活困窮者のことであったり外国人支援のことであったりというところに私も顔を出すときに、職員はいないけど、社協が中心でやっていたりということはよく地域であるわけですね。それはそれで社協の在り方としては本当にすばらしいと思うんだけれども、もう一歩、一緒に連携を図っていくというところも重要なのではないかなと思っています。その点については、どのようにお考えですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
社会福祉協議会の役割がかなり地域で根づいているというところがあります。区の職員としましては、居場所づくりとか通う場づくりだったりという交流、参加の機会の創出であったり、人と団体のコーディネート、それからマッチングというところ、そこは社会福祉協議会さんと連携しながら、構築されてきたものを一緒にやっていくというスタンスは今後強化していくべきだなというふうに考えて、横のつながりも大事だと思います。
区の職員の役割としましては、そういうところを見て、地域課題というところ、社会福祉協議会さんでは賄えないような、例えば制度にするとかそういう支援の方策を発見できて、それを区に持ち帰ってたたくというか、検討するということが大きな役割かなというふうに考えております。
久保委員
ぜひよろしくお願いいたします。
重層的支援というところで充実させていくことが、全ての区政課題の解決にもつながっていくのではないかなと思うと、非常に重要なことだと思うんですね。ただ、こういうふうに組織を大きく改革していかなければいけないときというのは、何かが忘れ去られてしまったり、何か積み上げてきたものが変わってしまったりということで、住民の皆さんの理解が及ばないときがあります。なので、今までの地域センター時代と区民活動センターのいいところ、また、社協のスキルと、それだけではなくて、様々な行政の今後の計画に関わってくるようなところにも生かしていけるということが非常に重要だと思いますので、今後大きく変わっていくセンター機能のことですとか、今回はアウトリーチチームについての御報告がありましたけれども、これが目に見えた形でまた議会にもお示しいただけるようにということで期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
近藤委員
３番のアウトリーチ型支援の強化というところで、すこやか福祉センターが主軸となって、企画、事務事業の軽減、これはすごくいいことだと思って、しっかりとこれをやっていただきたいと思います。それで相談やケースワーク、伴走型支援コーディネーターというのは、いいんですけれども、最後のところで支援が必要な人を見つける基盤づくりという、ずっと支援が必要な人を見つける基盤づくりというのを言っていまして、それで包括的な相談支援で断らない相談支援と。相談が来ているんですけれど、なかなかその相談にはスピーディに動いてくれない現実が何回かあって、それだけれども、支援が必要な人を見つける基盤づくりとずっと言っているわけですね。それは両方やっていかなきゃならないんですけれど、先ほど石坂委員がおっしゃったように、社会福祉協議会の存在がここにないわけですよね、個人のところには。すこやか福祉センターや区民活動センター、本庁と社会福祉協議会というのがしっかりと連携していかなくてはいけないということを打ち出さないと駄目だと思うんですね。その辺はいかがですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
３番の資料にもございますとおり、包括的な相談支援体制を構築するためには、もちろん社会福祉協議会でありますとか地域の関係団体と多機関協働で行っていく相談支援といったものが重要になってまいりますので、そちらのほうはしっかりと構築していきたいというふうに考えております。
近藤委員
相談支援なんですけど、相談した後にどうしていくかというのが問題なわけですよ。ただ相談を聞いていればいいわけじゃなくて、相談の後にどうやっていけばいいかということを早くしていかないと、相談したけど、いつまでたってもという現実があると。
それで、私、一般質問で質問したんですけれども、情報が共有されているということがとても大事で、情報の共有が今は区民活動センターとすこやか福祉センターの間はできているけれど、社会福祉協議会やほかの団体とは個人情報の関係なんかもあるので、包括的な世帯丸ごとの支援、岡山県で視察してきたつなぐシート、そういうものはないと。区民活動センターとすこやか福祉センターの間だけでしか情報が共有されていない。そういうことになってしまうと、アウトリーチで区民活動センターに来た職員がいつでも民生委員のところに行って情報を取りに行っているわけですよ。またなのと。２年ぐらいで変わってしまうアウトリーチチームの職員がまた民生委員さんに情報を聞かなきゃいけないのと。世帯全体の情報というのをまずは把握する、そしてみんなで支えていくにはどうしたらいいかという展開にならないと、いつまでもいつまでも情報を取りに行っていたら、支援にならないですよね。情報も変わりますよ。高齢者とお子さんの大変な状況だったのが、高齢者の方が亡くなってしまったり、絶えず変わっていくことなんですけれど、その情報がスピーディに区にきちっと分かるように保管されているというか、そういう体制をつくって、相談が来たらどうしたらいいかなということをスピーディに考えられる体制づくりにこの状態でまだ検討の余地があるというので進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
貴重な御指摘ありがとうございます。まず御指摘いただきました資料３の中の支援が必要な人を見つける基盤づくりというのは、体制もそうですけれども、情報共有の在り方などについても基盤の一部だと思っております。
まず支援なんですけれども、相談の支援と一口に申しましても、伴走型の支援と問題解決に結びつく問題解決型支援と２種類の大きな別の種類の支援があると思っておりまして、すこやか福祉センターや区民活動センターは主に伴走型支援中心に、時々に応じて問題解決型の支援につないできたわけなんですけれども、今後、世帯丸ごとを長く細くつないでいくためには、このケースの場合には誰が伴走型支援をするのか、このような局面の場合には誰が問題解決型の支援をするのかということを、本人や御家族の意思を常に確認しながらやっていく必要があると思っておりまして、常にきちんと情報を共有できるような仕組みをこれから整えていく必要があると思っております。
今回書かせていただいた資料３の中の基盤づくりというのは、そのような仕組みをどのようにこれからつくっていくのかということも含んでおりまして、まだまだ端緒についたばかりでございますけれども、それもちゃんと共有されて、人事異動があったとしてもちゃんとつないでいけるような形で考えていきたいと思っております。
近藤委員
本庁のほうに御相談したり、すこやか福祉センターに相談したり、区民活動センターに相談したり、民生委員の方に相談したり、運営委員会の方に相談したり、それぞれみんないろんなところで相談して、認識があるわけですよ。それで大変だなと言っているんですけど、アウトリーチチームがまた探しに行っているみたいな状態では、本当にもったいない、貴重な人材を。しっかりと基盤づくりを進めていただきたいと思います。
浦野委員
ちょっと何点か伺いたいんですけれども、別紙の最初のページのところで、今回、アウトリーチチームの現状と課題ということがこういう形で整理されて、今、他の委員からも質疑があったところですけれども、そもそもの確認なんですけども、今回、表紙のほうに重層的支援体制の整備を契機として、いろいろ見ていったときに、こういう課題や現状だとあったんですけども、仮に今回重層的支援体制をやらなかったとしても、現状での区民活動センターやすこやか福祉センターのアウトリーチでの課題というものはあったんだと思うんですけれども、今回この事業をして体制を強化していく中でいろいろ整理していったら、新たに見えてきたことなのか、それとも、これがなかったとしても、この間の中で出てきた現状と課題なのかという、まずそこを確認させてください。
角地域支えあい推進部長
これまで中野区としては、すこやか福祉センターといって、ほかの区とかにはない組織体制で断らない相談、地域における身近な相談支援という拠点として整備してきたという課題がありますし、先ほど地域センターから区民活動センターの移行というところでもお話があったとおり、幾つか区としてこれまでやってきたというのを前提に、ただ、様々先ほどから言っていますそれぞれの世帯が抱えている課題が複雑・多様化してきているという社会状況も踏まえて、改めてそういった体制を整備するために、現在の体制がどうなっているかというところを検討してきたという経緯がありますので、重層的支援体制整備を構築するから契機としたというふうに書いてあるんですけど、これまでそういった制度でしてきたんだけども、新たな課題に対応するためにはさらにどういったことが必要なのかというのも併せてやってきているということなので、重層的支援体制整備を契機としてやってくると、課題とか解決しなきゃいけないのが明確化しているという状況があるので、今回組織の見直しというところを本格化して検討しているというのがこれまでの経緯だというふうに考えております。
浦野委員
今、部長の説明で、これがなかったとしても今までの中でということと、改めてこれをやっていく中で出てきたこと、両側面、分かりました。
同じ別紙の１ページ目のところで下に黒い丸が三つあると思うんですけれども、真ん中の太字になっているところの２行目で「既存のサービスでは対応が難しいケース」とあるんですけど、ここで言っている既存のサービスというのは、例えばどういうことを指しているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
これはいわゆる法定的な制度も含めまして、高齢者対象でありますとか、子育て家庭対象でありますとか、属性でありますとかそういったものを限定したようなサービスというのを基本的に念頭に置いております。また、法定的な制度のほかにも、民間サービスを含めていろんなサービス、事業があると思いますけども、そういったものだけでは対応が難しいという意味も含まれた表現として書かせていただいております。
浦野委員
そうすると、公助の部分で制度としてあるものプラス、いろんな支援団体の方とかボランティアでやっている方々も含めた今あるもの、公助の部分と共助の部分という両方を指しているというのが今の御説明と。今回、この中で団体支援、個人支援という形で役割を明確化させていこうということだと思うんですけども、団体支援、いわゆる共助の部分の支援、それ自体は大切だと思うんですけれども、とはいえ、それも限界があると思うんですよね。共助にしても公助にしても、それが成り立つためには公助が土台としてなければ、共助だって互助だって成り立っていかないというふうに思うんですね。まずそういう認識でいいですか。私はそういうふうに思うんですけど。要は、団体支援を強めていくことも大切ですと、区として民間の団体を支えていく、今あるものを支えていくということも大事だけれども、決してそれだけではなくて、大本に今ある行政の中での制度や都や国の制度や、公の部分があってこそ成り立っていくものだと思うんですけれども、その認識を伺います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
委員おっしゃるとおり、まず公助という部分について、しっかり現状を受け止めて、それをきっちり維持していくとともに、改善すべきところは改善するという、そういうのはまず土台として必要だというふうに考えてございます。
浦野委員
先日、包括ケアのシンポジウムがありましたね。アウトリーチチームの二つの事例が紹介されて、その後、民間団体の認知症カフェの方、つくろいさんの大きい写真と無料塾のところとあって、それぞれ皆さんすばらしい取組をされているし、あそこでアウトリーチチームの事例があったことも、あれはあれで来た方の契機として、もっと家族的な背景があるんじゃないかとか、生活援護課やすこやか福祉センターもいろいろ関わって解決していったということだったと思うんですけれども、あれはあれで大事だと思うし、それもアウトリーチの一つの役割だと思うんですけれども、ただ、あれは来所した方が関わっていったというケース、だけど、あのとき発表があったほかの支援団体の皆さんのところは、自分たちから外に出ていって、本当に公助が届かない方に手を差し伸べていったり、それは違うと思うんですよね。共助でやっている支援団体の皆さんの活動は本当にすばらしいと思いますけど、それを行政や我々がすばらしいですねというだけじゃ駄目だと思っていて、先ほど伺ったのと共通するんですけど、公助が土台にあって、いろんな支援団体の方々のもあってこそ発揮していく。だから、支援団体の方たちが本当に今大変な状況で、例えば中野でも夜回りをされていたりとか、人手が足りない中で、ボランティアを自分の身を削ってでもやっている方たちが、じゃ、それがあるからいいですねで終わらしちゃいけないと思うので、そういう意味で公助が土台にあってというところを確認したかったので、先ほどそういう御答弁だったんですけれども、そうすると、例えば今、健康福祉部でやっている生活保護の申請の権利のだって、もっともっと呼びかけて、あれだってもっと周知していけば、今、結びついていない方がつながっていくケースというのもあると思うんですよね。だから、決して支えるだけで成り立つ問題でもないと思うし、今ある公助のいろいろな行政サービスのところにまだつながれていない人たちをきちんとつなげていくということも、この中ですごい大事なことなんじゃないかなと思っています。
それで、それを踏まえて、この記述がすごい気になるんですけれども、別紙１の黒丸三つの一番上に生活上の様々な課題を抱えている人々が必ずしも支援の必要性を十分に自覚していないという記述なんですけれども、支援の必要性を十分に自覚していないというのは、どういうことを指すんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
もしかしたらもうちょっと誤解を招くような書き方だったかもしれませんが、私たちがここで書かせていただいたのは、今現在は、例えばひきこもりの方８０５０の子どもの方で今は生活ができているので、今この瞬間は生活に特に大きな問題を抱えていないけれども、大きな視点で見た場合には、近い将来必ず大きな課題を抱えることになりそうであるとか、そういうような状態を想定しております。
浦野委員
そうすると、ちょっとニュアンス的には違うのかなと思います。今はあれだけど、例えば５年後、１０年後とか考えて、もっと直近で１年後、２年後とか考えたときに、例えば親が亡くなったときに残された子どもをどうするのか、今、部長の説明だとそういう感じなのかなと思うんですけど、支援を十分に自覚していないという、要は支援自体が大きなお世話な人もいるわけですよね、そんなの別に必要ないよと。例えば周りが見えたときにでも、でもやっぱり必要だよねと周りは思うけど、本人にとっては必要ないかもしれない。でも、先々見ていったときには、なるべくいろんな人が関わって、そうなったときにすぐ手を差し伸べられる状況をつくっていくということは大事だと思うんですけど、私の捉え方があれなのかもしれない。必要性を十分に自覚していないとなると、本人の問題みたいになっちゃうかなと思うので、それでちょっと私は気になってしまったので、説明でそういうことかなと分かったんですけど、もうちょっと違う表現があるような気もします。
それで、後のところで、あるいは自覚していても表明できないというのは、どういう形ですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
これも事例で申し上げたいんですけれども、例えばヤングケアラーのような方の場合に、本来であれば子どもとして勉強したいとか子どもとして生活したいとか、生活をある程度犠牲にしても、親の介護などをしているような子どもの場合に、介護をすることが自分の喜びなんだと、自分の責務なんだと、ものすごく強く思っているような場合には、ちょっと大変だなとかつらいなと自覚していても表明できないというか、表明することじゃないかもしれないというふうに思っているような場合などが、ちょっとつらいなという自覚はしていても、支援としての表明はしないというようなケースが考えられるかと思っております。
浦野委員
昨日、ヤングケアラーの質疑があったときに、その人を連れて気分転換は現状無理なわけですよね。その方がいないと成り立っていない状況もあって、そこにどうやって公が関われるかとか周りがサポートできるかというのはあると思うので、今、部長の御説明であれなんですけれども、自覚というか、そうせざるを得ない状況の中で、でもその方だったりその御家族がどうしたいかということが一番大事だと思っていて、どうしたいかをどうみんなで一緒に手取り合って助けられるかとかサポートできるかということなので、周りがこうしたい、ああしたいと幾ら思っても、本人がどうしたいかというのが一番大事だと思いますし、その上でじゃないと、こっちは支援しているつもりかもしれないけど、そうじゃないことというのはあると思うので、そこはお互い関わるときは気をつけていく必要があるかなというふうに思いました。
最後にしますけれども、困難を抱えている人が、ここで書いてある表現で言うと、自覚していないとか自覚していても表明できないことによって窓口にたどり着かない場合があるとあるんですけど、そもそも今ある制度すらも知らなくて、情報が十分に届いていないがために公的支援につながれていないという場合だってあると思うんです。というか、そういう場合もかなり多いと思うんですよね。知っていたら行けたとか、知っていたら何かのときに相談しようという心の支えになる。だから、そういう意味で先ほど生活保護の権利のことを少し例に出しましたけど、まだまだ公助が行き届いていない部分、公助の今ある制度が届いていないということ自身も行政側として持っていないと、本人だけとか、共助や公助がうまくいけば解決するのかといったら、なくて、土台として公助があって、今ある制度をきちんと周知させていくということも、これを成り立たせていく上で、多分重層的支援体制が国のほうで社会福祉法の改定の中で議論されたときに、一部で公的責任の放棄になるんじゃないか、自治体に任せることで、自治体によっても差が生まれちゃうし、そこは結構懸念としてあったところだと思うんですよね。だから共助や自助とか公助だけで成り立つわけじゃないという、公助の部分が基礎にあってこそというところは重ねて求めたいというか、お伝えしたいと思いますので、ちょっと質疑をさせていただきました。これは最後、要望にしておきます。
高橋委員
質疑といいましょうか、いろいろ皆さんの質問を聞いているうちに、区民活動センターという言葉が盛んにここには出ているんですけれども、さっき確認されたところ、区民活動センターの主軸というのはそこにいる職員さんだというお話でありますけれども、検討した先にこうなるんですとなったときに、区民活動センターを担っている運営委員会がありますね。運営委員会に対してどういうアプローチをするんですか。全く今、何もしていない状況なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
今回、区民活動センターが主軸という表現させていただいておりますのは、職員が団体支援に際して、中心となってコーディネートしたり調整していきますというアウトリーチ型支援における役割について主軸という表現をさせていただいております。
区民活動センター、今、運営委員会さんと区との関わりでありますとか、箱物というだけではなくて、地域の拠点という意味での位置付けが大変大きいというふうに考えておりますので、今後、区の考え方を一旦整理させていただいた上で、運営委員会様のほうにも共通の課題ということで周知させていただきますし、今後合同での人材育成のプログラムなども想定しております。また、運営委員会の事務局の方を対象とした地域課題を捉えてコーディネートしていただくための研修というものも昨年度辺から充実していただいているので、そういった中で、それぞれの役割を踏まえながら地域活動をやっていくものとして、職員と運営委員会の両面、また、社会福祉協議会の地域担当、こういったものがうまく連携した形で、地域課題に取り組むような方向で検討してまいりたいと考えております。
高橋委員
ぜひ大事なところだと思うんですよ。社会福祉協議会さんもそうなんですけれども、区民活動センターにいる職員さんは、運営委員の皆さんとも日々活動を共にされているし、まして事務局長さんは中心的な立場にいるというところがあるので、こうやって区民活動センターと名を挙げている以上、しっかりと理解してもらって協力していただくようにしていかないと、突然こんなことを言われても私たちは困ってしまいますわとなっちゃうと、全く構想が進まなくなっていくという心配があるので、そこのところは十分配慮して進めていっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
角地域支えあい推進部長
区民活動センターの役割の見直しということは、まずは職員が役割の見直しをしていって、地域でどういった役割を担うべきかというのを整理した後で、委員おっしゃるみたいに、運営委員の方々についてもどういった協力体制にするんだとか、もしくは運営委員の方々が団体支援するためにどういった連携が求められているのかというのは当然やりますし、社協とも担当がいますので、様々、自分たちの役割という共通認識を持った上で、話し合える場というのを持ちながら、地域の課題を共に解決していくというところを目指していますので、当然区のほうの方針が固まり次第、順次情報をお知らせして、それぞれ地域の特性があると思いますので、地域の特性に合わせた区民活動センター、地域全体の運営に資するような働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、昭和区民活動センター建替整備基本計画（案）についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、昭和区民活動センター建替整備基本計画（案）につきまして御報告をいたします。お手元の資料（資料３）を御覧ください。
昭和区民活動センターにつきまして建替え整備を行うに当たりまして、このたび整備基本計画（案）を取りまとめましたので、御報告をいたします。
まず１、昭和区民活動センター整備基本計画（案）ですが、別添のとおりとなってございます。内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
２、区民説明会の実施でございます。昭和区民活動センターで２回開催いたします。ホームページ、近隣へのチラシ配布、地区内の掲示板等で周知をしてまいります。
それでは、１に戻りまして、別添資料の基本計画（案）につきまして要点を御説明させていただきます。
まず、表紙をおめくりいただきまして、１ページでございますけれども、１、事業の背景・目的の（１）施設整備の位置づけでございます。現施設は、昭和４５年に建設されてから５０年以上が経過しております。また、延べ床面積５１２平米と、区民活動センターの平均延べ床面積約１,２９４平米と比較しても小さい施設となっております。これらのことから、令和３年１０月に策定されました中野区区有施設整備計画におきまして、区民活動センターを現在の場所で建替え整備をすることといたしました。
なお、建設期間中は温暖化対策推進オフィス跡施設を代替施設として活用いたします。
次に、（２）施設概要と機能でございます。階数は地下１階、地上２階、延べ床面積は約１,１６４平方メートルでございます。
続きまして、２ページ、右上の（３）現況・地形でございますけれども、整備につきましては、現在の施設の敷地に加え、隣接する敷地を取得しており、敷地面積を拡張して計画しております。ただ、敷地には大きく３段階、最大で２メートル程度の高低差がございます。この赤の枠内が敷地でございます。
続きまして、３ページを御覧ください。１の各室の機能・面積についてでございますけれども、この表は用途によりましてブロックごとに色分けをしてございます。ピンク色のものにつきましては、地域住民の活動エリア及び連携や交流を深めるためのスペースでございます。薄緑色につきましては集会室のエリア、水色は事務室や倉庫等の設備、クリーム色につきましては廊下等共用部分でございます。この色分けは図面の部分と同一でございます。
現在想定しております各部屋の室名と面積を記載してございます。（１）のスペースと（２）のスペース、交流スペース、集会室、こちらの合計面積は５０８平米となっております。
次に、４ページ以降が具体的なレイアウト図となってございます。
まず４ページが１階の配置図兼平面図となっております。図上の上が北方向になります。敷地の東側道路の赤い三角の印のところが敷地の入り口となります。地域での野外の催しに使えるよう、野外広場を設けております。ここまではほぼ現在の建物と同じ配置となっております。広場の左側にあります赤い三角の印、こちらが建物の入り口となります。風除室と書いてあるここが正面玄関になります。
建物１階でございますが、事務室のほか、来所された方が休憩や待合せに使えるホールや主に高齢者の方の利用を想定しております交流スペース、和室を配置しております。また、センターの物品を収納する倉庫及び防災倉庫を設けております。
なお、防災倉庫につきましては、災害時等に屋外から直接出入りできるように配置をしてございます。
次に、５ページをお開きください。左側が地下となりまして、真ん中が２階、右側が屋上の平面図となってございます。地階には地域から御要望いただいております防音設備を有した音楽室、こちらは一番上のところになります。これのほか、比較的広い面積を取りました多目的室を配置しております。
２階につきましては、調理室を含みます集会室４室のほか、地域の皆様の交流のスペース及び地域活動室を配置しております。
なお、隣接します洋室１と２、３と調理室、こちらは仕切りを畳むような形で一体的に使うことができるような形で考えております。
屋上には空調機器や太陽光パネルを配置する予定でございます。
次に、６ページでございます。こちらは建物の東側から見た立体図と南北の建物の断面図でございます。土地の高低差との関係を示したものでございます。土地は南側、左手になりますけれども－－が一番低く、北側が一番高くなっております。建物自体は各フロア、フラットでございまして、建物内に段差はございません。１階を基準に考えますと、北側が少し地面に埋まるような形となりまして、南側は地下の一部が地上に現れるような形になります。
基本計画案の御説明は以上となります。
なお、１１月７日の厚生委員会でも御報告させていただきましたとおり、地域の団体に基本計画検討中の（案）につきまして１１月１７日に説明を行いまして、意見をお聞きしました。資料の最後、別紙を御覧いただきたいと思います。頂いた御意見についてまとめてございます。
それぞれの意見につきましてはお読み取りいただきたいと思いますけれども、これらの意見のうち、次の３点につきましては、本日御報告した基本計画案におきまして反映しております。１点目に、２階の調理室の広さを隣接する部屋と場所を交換することで広げました。検討案において調理室としていたところと隣接する部屋を逆にしたということでございます。
２点目につきましては、地下の多目的室の天井につきまして、検討案では南側は吹き抜けになっておりましたけれども、それを取りやめまして、明かり取りと非常時の排煙のためのトップライトに変更いたしました。併せてその面積を縮小いたしまして、１階の床面積を増やすことでホールを広くいたしました。
３点目に、外部の自転車駐車場を、広場を有効に確保するために建物北側をメインとして使用するように変更いたしました。
その他頂いた御意見につきましては、今後実施いたします基本計画（案）の区民説明会において頂きます意見と併せて検討させていただき、年度内に策定する予定の建替整備基本計画に反映させてまいります。
かがみ文のほうにお戻りください。４、今後の予定でございます。令和５年３月末に基本計画を策定いたします。その後、令和５年度から６年度にかけまして基本設計・実施設計を行いまして、令和６年度から８年度に現施設の解体工事、新築工事を行い、令和８年度中には開設を予定してございます。
なお、解体・新築工事の期間中の代替施設であります温暖化対策推進オフィス跡施設につきましては、現在改修設計を行っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
間委員
１点だけ確認させていただきます。地域への説明というところで、区民活動センター運営委員会建替部会への説明を行って、意見を伺った後に、そちらを何点か反映をしていただいたというところで先ほど御報告いただきました。確認したいのは、野外広場のところは、駐輪場とか駐車場というところがフラットな状態で、イベントを行うときはこちらも十分に活用できる状態だというところでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
屋外広場の下の駐車スペース及び駐輪スペースに関しましては、地面に線が引いてあるというものでございますので、イベントの際などには広く御利用できるような形で考えてございます。
間委員
こちらの区民説明会を１２月１６日、１７日に行った後に、年度内に整備基本計画を策定するというところですけれども、策定する前にもう一度運営委員会のほうに御説明をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういったことはお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
運営委員会様には、どういった形で説明会で頂いた御意見を反映するか、そういったことに関しまして御報告する機会を設けたいというふうに考えてございます。
間委員
よろしくお願いします。地域で一番使っていただいて、拠点を活用していただくというところはあると思いますので、しっかりとそこのところを話合いをした上で進めていただきたいと思います。
石坂委員
別紙の大きい資料のほうの６ページのところに断面図が出ていて、前の委員会のときには断面図のほうの屋上の部分は多分ついていなかった形の資料だったかと思うんですけども、私のほうが単に説明を忘れていたのかもしれないですけど、このハト小屋というのは何なんでしたっけ。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
建設用語で建物の換気等の設備を内蔵しました屋上に設置される小屋状の設備でございまして、通気のために格子がついているということからハト小屋と言われているものでございます。
石坂委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、太陽光パネルに関して、これというのは、もちろんそこで発電した電気が使えるわけですけども、発電したものについて夜間ですとかそうしたときに利用できるような蓄電の仕組みが入るのか入らないのか、教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
太陽光発電の機器の設置を想定してございますけども、具体的な活用の仕方などにつきましては、今後設計を進める中で検討してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
夜間の利用があったりですとか、あと、いざというときに停電ですとか災害時にも使えるものにもなり得るので、蓄電池の設置も今後検討いただければと思います。これはまだということですので、要望としておきます。
それから、こちらは前回のときに気づけばよかったんですけども、４ページのほうで高齢者スペースと集会室（和室）の位置関係なんですけども、和室に入るときは高齢者スペースに一旦入って通り抜けをしないと和室に行けないという形なのかということと、もしそうであるとした場合に、活動中に入ったり出たりとかということがあり得てしまって大丈夫なのかなと気になったんですが、いかがなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者の集会スペースは、部屋ではなくて、あくまでもスペースとして机とか椅子などが置いてあるようなイメージでございまして、ですので、集会室には直接そこを通り抜けるような形で入れるような形を想定しております。そういったしつらえにしましたのは、集会室と一体的に集会のスペースも場合によっては使えるようにということで、このように配置しているものでございます。
久保委員
先ほど三つの反映をされた点の御説明があったんですけれども、逆に言うと、ほかのところは反映されなかったということは、ここまで大きな変更はできないということですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現時点の計画（案）の段階で反映が可能だったものにつきましては反映させていただいておりまして、継続的に検討しているという面でありますとか、難しいというようなこともあると思いますけども、その辺につきまして、また整理させていただいて、最終的には案どおりということで進めてまいりたいと考えております。
久保委員
今日の議会報告と、またこれから説明があって同じような御意見が出てきた場合には、配慮しなければいけないというところも踏まえているというのが今のことなのかなと思いました。
それで、ちょっと基本的なことで教えていただきたいんですけれども、先ほど地下の面積を少し広げたというお話があって、延べ床面積が１,１６４平米、センターの平均延べ床面積は１,２９４平米ということなので、平均にはまだ満たないのかなと。センターの規模も様々なので、こういうところからもう少し床面積を増やしてほしいというような声も上がってきたのかなと思うんですけれども、現状ではこの床面積というのは１,１６４平米が最大というふうに考えていらっしゃいますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
基本方針におきましては、床面積を約１,０００平米ということで合意を頂いておりますので、それを前提に計画（案）を作成してまいりました。ただ、御意見なども頂いておりますので、恐らく大幅な面積を増やすということはちょっと難しいかと思うんですけれども、現況の、例えば地下の使い勝手の面などを考慮して、多少の変更に関しましては、まだ可能性としてはあると考えておりまして、その辺につきましては、内部で今検討を進めている状況でございます。
久保委員
分かりました。
それで、２ページの（５）のところですけれども、敷地面積が１,２２４平米、先ほども赤枠の中で、現状のところからかなりの敷地を購入しているという感じになると思うんですけれども、もともとの現昭和区民活動センターの敷地面積というのは幾つだったのでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現在が５９７.６２平米ということでございますので、拡張部分を含めますとほぼ倍ぐらいとなるということでございます。
久保委員
分かりました。敷地面積の有効活用というところで、床面積も含めてどういうふうにするかがまだ検討されているというところだったので、そこのところはしっかり検討していただきたいなと思っております。
先ほど石坂委員の聞かれていた高齢者集会スペースから集会室の和室のところなんですけれども、昨日も高齢者会館のことで和室の在り方についてお伺いしたところですが、センターは基本的に土足だと思うので、ここはげた箱などを設けて靴を脱ぐような形の和室なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現状ではそのように考えてございます。
浦野委員
私もちょっと伺いたかったのは、意見によって反映した部分と逆に反映をしていないところで今後可能性があるのかというところをちょっと伺いたかったんですが、今の久保委員の質疑のところでも、今、検討中になっていて、地域説明会の意見も踏まえて検討していくところと、ただ、そうはいっても、難しいというものもあるだろうと思うんですけれども、出された意見の中で言うと、これはどうやっても難しいというものがはっきりあるのか、それとも現段階で反映させたものは先ほど御報告いただいた内容で、残りについては引き続き検討しているのか、可能性の部分というか、今の検討状況の中で出されている意見に対してちょっと教えていただきたいなと思います。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
全部の御意見、全く不可能かというとそうは言い切れない部分がございますけれども、かなり難しいと考えておりますのは、広場の配置の二つ目の駐車場を建物西側に配置して広場とは分離してほしいという御意見でございまして、西側のところ、私道がありまして、そこから車を入れて、西側に駐車スペースをつくるという御提案なんですけれども、道自体が狭くて車の出入りがすごく難しいということなどを考えますと、ちょっと難しいのかなと思っております。
そこで、代替措置といたしまして、今考えてございますのは、現行のとおり、広場のところに駐車スペースは設けますけれども、イベントの際など広場を使いたいときには、西側の道路部分を活用するとか、そういった形での代替としての利用方法、こういったもので解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。
浦野委員
今の御説明だと、駐車場自体を動かすのは難しいけれども、活用するときだけは限定的に東側の今、通路と書かれているところを、車の置き方を工夫してやるというようなことを検討、だから運用のところで対応していけないかということですね。そうすると、それ以外のところはまだ少し検討の余地がある、考える可能性があるということの理解でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
おっしゃるとおりでございます。
高橋委員
一つだけ教えてほしいんですけど、２ページの隣接する敷地を取得したと書いてあるんだけど、取得した土地だけ教えてくれますか。
高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長
現昭和区民活動センターというふうに書いてございますけども、ここの敷地は現行の敷地ということで区切ってございませんが、これを囲むおおむね矩形のところがもともとの敷地でございまして、北側、南側、西側、こちらの部分が拡張用地でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、西武信用金庫との高齢者等の見守りに関する協定の締結について、報告を求めます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
御報告いたします。西武信用金庫との高齢者等の見守りに関する協定の締結についてでございます。（資料４）
このたび区と西武信用金庫は、相互に協力体制を確立し、高齢者、障害者、子ども、以下高齢者と言います－－住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、以下のとおり協定を締結します。
１、取組概要としましては、西武信用金庫の日常業務におきまして、高齢者等に関して何らか異変に気づいた場合、業務に支障のない範囲で当区に連絡をするというものでございます。区は、その状況を確認しましたら、当該区民への支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携し、支援等に係る活動を実施するものでございます。
２、活動の対象とする地域でございます。中野区内で西武信用金庫が日常の業務を行う地域でございます。
３、相互理解、両者は高齢者等への見守り活動の実施に当たりまして、相互理解による高い信頼関係と協力関係を構築し、継続的な見守り活動が実施できるよう、その体制の確立を務めます。
４番、協定の有効期限でございます。協定締結の日から令和５年３月３１日までということで、更新可となっております。
５番、今後の予定でございます。予定ですと、１２月７日に協定の締結を行う予定でございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
高橋委員
まず、西武信金と協定を結ぶことになった経過と、それから、西武信金以外に協定を結んでいるところがあるかというのを教えてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
まず、この経過でございます。西武信用金庫に新たに今年の夏、地域共創部というものが設置され、そちらが地域貢献に取り組むということで力を入れているということで、西武信金のほうからお話がございました。
また、西武信用金庫以外に現在１３の民間事業者と、協定のほうを締結させていただいているところです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、アプリケーションを活用した地域団体の活動情報の発信に係る取組について、報告を求めます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
報告いたします。アプリケーションを活用した地域団体の活動情報の発信に係る取組についてでございます。（資料５）
地域団体の活動情報の発信につきまして、令和４年１０月１１日から１１月１１日までの１か月間、南中野地区で実施しましたアプリケーション「ためまっぷ」の試行状況等の取組について、事業の検証を行いましたので、以下のとおり御報告いたします。
まず状況についてでございます。利用者の数が２１４人、それから、閲覧方法としましては、スマートフォン等、モバイルが７９％、パソコン１９％、タブレット２％となってございます。
イベントの閲覧数でございますが、５,５０５件、それから、チラシの総掲載数が３２件でございます。また、利用者のアンケート結果、回答数が２６件ということで、利用者数から割り返すと回答率は１２％となってございます。
アンケートの項目は、満足度、利便性、利便性、利便性、それから継続利用の可能性ということで５項目設置させていただいているところでございます。こちらですが、いずれも満足度でいうと１００％、それから、利便性、画面が見やすいということでいうと８５％、また、操作の方法でいうと９２％、それから、自分の位置を中心に情報が得られましたかということで８５％、継続して利用したいですかということで９６％の答えが返ってきてございます。
また、意見としましては、よい点としまして、近所の施設で行われているイベントが先まで分かるのでというところでの御意見だったり、あとはチラシで一覧できるのがよかったということと、あとは簡単で見やすいというところも挙げられてございます。
裏面に行きます。改善点でございます。ジャンルの検索の仕方が分からなかった、たくさんの人に見てもらえるようにしてほしい、それから、画像が重いのか画面展開に時間がかかり、読み込みを止めてしまいそうになるということの改善点は挙げられてございます。
また、（３）では、掲載協力者へのヒアリング結果でございます。別紙を御覧ください。掲載協力を頂きましたのは南中野区民活動センター運営委員会のほうでございます。こちらのほう、満足度としましても、お読み取りいただきたいと思いますが、操作が簡単で満足、チラシがきれいで見やすい、それから、終わった事業のチラシも自動的に消えるということで、過去のチラシは履歴が残っている、そうは言っても残っているので安心する、利便性としましても、スキャンして簡単にアップできるので使いやすい、それから、手間ではなかったりということと、あと、大きくは中止や申込み終了等の追加情報の更新が簡単にできるといったものです。
また、継続利用の可能性としては、ぜひ継続を利用したいということで、御意見いただいております。
また、しんやまの家、こちら満足度としては高いということ、それから利便性としましても１か月使ってみたところ、慣れてきたということで使いやすくなっているということです。継続の利用可能性としましても、ぜひ使っていきたいということと、あとは、次にはしんやまの家の利用者に教えていきたい、教えることによって一人ひとりとのコミュニケーションを取りながら、そういった機会になるということの御意見も頂いております。
また、南児童館のほうでは、チラシをＰＤＦ化して掲載するほうがやりやすいということで、掲載方法がやりやすいと御意見いただきました。また、利便性につきましても、掲示方法形式が分かりやすかっただの、あとは児童施設は午前と午後の時間帯があるので、すみ分けされているので分かりやすかったということで御意見いただき、継続利用の可能性としましても、ぜひ継続して使いたいという御意見でございます。
また、介護・高齢者支援課としましては、南台商店街の会館、それから、コーシャンハイム中野弥生町で行いました元気アップ体操広場の掲示ですけれども、満足度としましては、使いやすくとてもよかった、それから、利便性としましても、掲載の仕方、検索の仕方もシンプルで利便性は高いと思ったということです。また、継続利用の可能性としても継続をしていきたいということの意見を頂いております。
戻りまして、２の事業の効果検証につきましてです。本事業は、地域団体が課題として抱えるタイムリーな情報発信、それから活動している区民や利用者の高齢化等を踏まえまして、区民等のデジタルスキルの向上、デジタルデバイドの対策も併せて進めていくことを目的としてございます。
掲載について、区民活動センター及び高齢者会館に協力を依頼し、高齢者によるチラシの登録及び閲覧ができるかについて検証を行っておりましたが、イベントの総閲覧数が５,５００件超えましたこと、それから、チラシ掲載件数が３２件であったことから、高齢者の方もスマートフォン及びパソコンを活用し、閲覧及びチラシの掲載ができたと考えます。
各施設への掲示及びアプリケーション内のリンクで行った利用者アンケートでも、満足度１００％、利便性８８％、継続利用の可能性９６％と高い評価がございました。今後の継続的利用を望む声も多く聞かれ、一方、改善点として挙げられましたジャンル検索や画像展開の動きなどにつきましては、改善に向けた検討を行う必要があると考えております。これらを踏まえまして、アプリケーション導入に向け、事業構築を進めてまいります。
３、今後につきましてです。（１）効果検証を踏まえて、本格稼働に向けまして効果的な周知及びチラシ掲載団体の確保ができるよう検討していく必要がございます。
今回の効果検証のために周知及び説明会を実施した中で、一定の経験値が得られました。さらに、掲載団体からも、一人ひとりとコミュニケーションを取りながら教えることにもなるので、そういった機会にもなってよいと周知に対する前向きな意見もございました。こうしたことを踏まえまして、区民及び団体に広く浸透するよう、区及び団体によるアプリケーションを活用した事業展開につなげていけるよう検討してまいります。
２の今後の予定でございます。令和５年３月稼働に向けて準備、庁内周知を行い、４月、地域団体への周知説明会、それから、５月、本格運用開始、ホームページ等で周知ということで考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
必要な改善点などがしっかりと整理されていていいと思うんですれども、今後の改善点を解消していくですとか、あるいはこれをさらに進めていく上で、ＤＸ推進室のほうの情報システム担当とのやり取りとかあの辺の連携の仕方はどのようになっているのか、教えてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
改善点に関しまして、改善点に限らず、情報システム課とは、試行の前からいろいろ情報共有、それから、こちらの構築に関してということで相談をしながら、また検証しながら進めているところでございます。
石坂委員
特に高齢者のデジタルデバイドとかとも絡みますので、しっかりとＤＸ推進室と連携していくことは大事ですし、あと昨日様々な委員から、私も含めてですけど、１台しかタブレットが置かれない区民活動センターとかという問題もありますけど、支えあい推進部のＩＴ系のものを進めていく上では、ＤＸ推進室との連携が欠かせないと思いますけども、その辺について担当としては、高齢者に使っていただくためには、情報システム課との連携が重要であるという認識をお持ちかどうか、確認させてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、こちらの目的の一つとしましても、可能な面がございまして、高齢の方に対してのデジタルデバイド解消等もございますので、そこはしっかり情報システムも含め、または介護・高齢支援課とも併せながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。
久保委員
今のデジタルデバイド対策のところなんですけれども、情報システム課との連携もなんですけれども、いろんなところでスマホ体験とか相談というのが結構庁内であったりしていて、当然のことながら、デジタルでは対策、やっていくことによって皆さん理解が進んでいくというところもあると思うんだけれども、基本的な操作のことであったりとか、スマートフォン自体をなかなかまだ手に取ることに不得手な方だったりいらっしゃるわけだから、そこも同時進行でこの場でやっていくということも検討されているのかどうかというところを一つ教えてください。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員の御指摘がありました基本的な操作やスマホなど同時進行で操作についてもというところに関しましては、検討というか、まだどういった形で説明会を開こうかなというところの検討もありますので、同時進行でというところでは、基本的な操作に関しましても、取り入れましてやっていくことを検討していきたいと思います。
間委員
確認なんですけれども、説明会としては、周知というところでは地域団体へのというふうになっておりますけれども、ためマップを活用していただく団体さんというのは、もちろん政策助成なんかで公益活動をされる団体さんも入ると思っていて、ちょっとそこのところを確認させてください。結局誰でも載せられるというものなのか、区が認証したところというふうになっていくのか、お願いします。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
こちらのアプリを使えるという団体に関しましては、登録が必要になってございます。一番分かりやすいのは、先ほどお話しありました政策助成を受けている団体というところが、団体が申請されに来るときに、こちらで掲載しますかということで確認を取って、その内容をうちのほうで政策助成の申請の内容審査と併せてさせていただきながら、こちらの団体登録というんですか、掲載の許可も付与できたらというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
休憩にします。
（午後２時５７分）
委員長
再開します。
（午後３時２１分）
休憩前に引き続き、５番から始めます。
５番、中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定について、報告を求めます。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
御報告いたします。中野区業務委託の提案制度における採用・不採用業務の決定についてでございます。（資料６）
令和４年度に申請がありました業務委託の提案制度に係る業務の提案につきまして、次のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
１番、事業提案の公募についてでございます。中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区民公益活動団体の活動の特徴を生かした行政サービスへの参入機会を提供するため、区の業務として実施することが望ましい業務につきまして提案の公募を行いました。
（１）応募の期間でございます。令和４年５月１２日から６月３日、（２）提案業務の実施期間でございますが、予定としまして、令和５年４月１日から令和６年３月末日となっております。（３）応募業務数ですけれども、１事業でございました。
２番、提案業務につきましてです。提案してきた団体としましては、ジャパンボッチャクラブ、２番、業務名としましては、ボッチャ体験講習会、そちらの業務に関しまして見積額が３３万４,８９１円。
下の米印を御覧ください。当初見積額とございます。当初は３０９万円でしたが、所管のほうのヒアリング後、事業の内容に関しまして、縮小、それから検討し直しということで訂正して、見積額が３３万４,８９１円になってございます。
また、業務内容でございますが、区内の幼稚園、小学校、中学校を対象とし、特別事業としまして、ボッチャの講習を実施するものでございました。座学、それから実技を含んだものでございます。
３番、審査についてでございます。提案業務に該当する所管課におきまして、提案団体と委託内容につきまして協議の後、委託の可能性、委託の効果、団体の業務遂行能力の観点により審査を行い、審査内容につきまして中野区区民公益活動推進協議会に意見を求めました。
４番、中野区区民公益活動推進協議会の答申としまして、答申内容でございます。
①委託の可能性、それから委託の効果についてですが、オリンピック・パラリンピックレガシー事業として区の政策方針とも合致し、公益活動として意義を感じるが、学校授業としましては、授業を実施するに当たり、実施回数及び時間について十分な効果を出すことができるプログラムであることを読み取ることができない。②団体の業務遂行能力につきましては、費用対効果及び人材等の配置等の業務遂行能力につきまして課題があり、より効果的に目的を達成するための実施方法や経費について改めて検討することを期待するというものでございます。
それを受けまして、採用・不採用の見解でございます。上記の理由によりまして、区の委託業務として採用するには不適当であるとしまして、５の採用・不採用業務決定としましては、区は中野区区民公益活動推進協議会の答申を受け、検討した結果、不採用といたしました。
６、今後の予定としまして、令和４年１２月、採用及び不採用業務の公表をしてまいります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
業務内容のところなんですけど、区立幼稚園、小学校、中学校を対象として特別授業としてボッチャの講習を実施するとなっているんですけど、これは何校ぐらいをやろうと提案していらっしゃったんでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
当初ですけれども、区立幼稚園２園、区立小学校２１校、それから区立中学校９校ということで、当初は全学校ということで提案を受けてございます。その後、内容の整理を行って縮小ということで、全校は行わないということで提案を受けてございます。
近藤委員
そうしますと、３０９万円の見込額となったのが、全部はやらないということで、３３万４,８９１円になったんですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そうでございます。
近藤委員
せっかく応募されたのに不採用になってしまったので、結構無理なのかなと思うんですよね、このやり方で応募されてきたというのが。全部の学校をやりたいという考え方というのは、ちょっと理解できないんですけれども、学校の中で業務委託の提案制度によって何かやっているというのは、今までもあるんですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
教育現場にということでは、業務委託の提案はございませんでしたし、委託をしたこともありません。
近藤委員
そういう観点からも、どういうものが業務委託にふさわしいのかというのを周知していかないと、３００万円で全部の学校を特別授業としてやるという考え方もびっくりしてしまうし、まず何でもやるのというのは、１校ずつからとか、１クラスからとか、普通の学校の中でいろんなことをやっていくというのもそういうやり方をしていくのに、区の事業としてこういう大きな規模でやりたいというのも、初めから通らないかなと見えてしまうんですけど、その辺はいかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
要は、事業的に団体が希望している事業と現実というところがあると思います。そこは、私ども担当のほうともしっかり話をし、団体さんに再度考えていただく時間も必要があったのかなというふうに考えており、そこに関しましては、次年度以降もこちらの反省も踏まえまして、内部でも検討していきたいと考えております。
近藤委員
業務委託の提案制度といういい制度があって、やっていっていただきたい。区民にそんなにハードルを上げちゃうと、やり手もいなくなっちゃうし、あれなんですけど、でも、あまりにも無理っぽいというのは、初めから指摘ができるといいなと思いますので、ぜひその辺は研究されて、中野区区民公益活動推進協議会の答申とかというところまで、あまりにもやれる感じのない形で持っていかなくてもいいのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
そこの内容の精査だったりというところも私どもも研究して、次年度につなげていきたいと考えております。
間委員
こちらの業務委託の提案制度への応募というのは、これまで経年で大体何団体ぐらいありましたでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
平成１８年から始めておりまして、委託提案というところでは令和４年まで続いてございますけれども、件数としますと……。
間委員
１年当たりこのぐらいとかで大丈夫です。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
業務委託提案制度で手挙げというか、応募した方が平成１８年から３０から４０ぐらいの件数になっております。
間委員
ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、私が把握している範囲でも、そんなに毎年たくさんの提案がある形ではなくて、２件とか３件とかそういったイメージがあります。その中でも採択、不採択というのがある中で、現状の制度だと、区が求めている提案ということも、先ほど近藤委員からあったお話とも重なる部分はありますけれども、制度としてはいいかもしれないんですけれども、区民の方が応募されるという段階でなかなか区が求めているというものになっていないということもあり得るのかなというふうに思いますし、この制度自体も、区民の方の提案と該当する所管がしっかりと話合いをしていって、本当に区が求めている形で一緒になってやっていく、結局そこも伴走支援というところにもつながると思うんですけれども、何かしたいという思いと区のやりたいことが形になっていくというふうにならなければ、なかなか制度だけあっても活用されないという現状はもったいないなと思いますし、予算として積算している中で使われないというふうになっていくのもどうなのかなと思いますので、政策助成等々制度のことは来年度に向けて改善を検討していただいていると思いますので、こちらのほうも併せて検討が必要なんじゃないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
池内地域支えあい推進部区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、この事業に限らず、団体の伴走支援をすることでいろいろ見えてくること、それから相談に乗ることで団体のやりたいこと、区として求めることというところの、それぞれの相互の話合いもできると思うんですね。そういった意味でも、団体支援というところには力を入れていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、地域包括ケアの推進に係る区民の健康と暮らしのサポートに関する生命保険会社との連携・協力についての報告を求めます。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
それでは、地域包括ケアの推進に係る区民の健康と暮らしのサポートに関する生命保険会社との連携・協力について御報告いたします。（資料７）
区では、令和３年５月２０日に生命保険会社と締結いたしました「感染症影響下における見守り・支援に関する協定」に基づきまして、見守り・支援が必要な区民へのアプローチを強化しております。このたび、これまでの見守り・支援の取組を継続することに加え、新たに区民の健康と暮らしのサポートを目的といたしまして、タブレット端末を活用した行政サービス情報の提供に関する取組を実施いたします。
なお、実施に際しましては、現協定内容の一部を含む新たな協定を締結することといたします。
今回の連携・協力事業の目的でございます。平成１６年度から高齢者の見守り活動に寄与し、区の様々な事業に参画しながら、地域に根差した社会貢献活動を行っている生命保険会社と連携・協力することで、区民の健康と暮らしをサポートし、地域包括ケア体制を推進していくという目的でございます。
連携・協力先でございますが、明治安田生命保険相互会社新宿支社でございます。
具体的な連携・協力内容でございます。
（１）、こちらは現協定からの継続して行う連携・協力内容になりますが、日常業務において契約者やその家族等の何らかの異変に気づいた場合に区に連絡を行いまして、区はその状況を把握し、当該区民へ支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関と連携して支援等を行う。
（２）、こちらからは新たに加わったものでございますが、区内間契約者への対応など日常業務時に区民の健康や暮らしに関する課題や関心事を確認し、最適な行政サービス情報を提供する。
（３）定期的に区と同社で情報・意見交換会を開催し、情報提供した行政サービスの認知度や契約者からの意見等の聴取などを行うといった連携・協力内容となっております。
協定の有効期限でございますが、協定締結の日から令和６年３月３１日までとし、その後は自動更新可というふうな扱いにしております。
今後の展開でございます。上記の取組の成果を検証し、今後の連携・協力について協議した上、見直しあるいは新たな取組に関する連携・協力等の拡充を検討するほか、同社との包括連携協定についても協議をしてまいります。
資料裏面でございます。同社との連携・協力をＰＲすることで、他の生命保険会社とも連携・協力を図るとともに、民間企業も含めました地域包括ケア体制の構築を一層進めてまいります。
今後のスケジュールでございます。令和４年１２月、同社との連携協定を締結する予定でございます。令和５年に同社との連携・協力の取組について、その成果を検証し、次回の協定締結に向けまして、検証・見直しを図るといったものでございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
感染症影響下における見守りという形で、先ほど御担当者のほうが言い切ったのか分からなかったんですけれども、自動更新とおっしゃったのかどうか、確認させてください。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回の有効期間が完了するまでに、特段、双方から協定の解除の申出がなければ、自動的に１年間更新するといった予定でございます。
石坂委員
そのときの自動更新の考え方としては、あくまでこれは感染症影響下におけるというのがつくので、感染症の影響がなくなったときには更新しないということになるという理解でいいんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回の御説明にもありましたとおり、現協定の内容を一部含めまして新たな協定を締結いたしますので、現協定は効力を失うといったものでございます。
石坂委員
次の協定の名称としては、まだ決まっていないとかかもしれませんけど、感染症影響下というものがつく協定になるのか、つかない協定になるんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現協定は極めて限定的な感染症影響下におけるという文言がついておりましたので、こちらを日常的に行うといった意味も含めまして、感染症影響下におけるといった文言は外すという形で予定しております。
石坂委員
そうしたときに、臨時的に必要なものから恒常的に必要なものになっていくということがあるかなと思うんですけども、特に新たな協定に基づいて保険会社さんがされていく形になっていた際に、これまでの見守りとかであれば、たまたま気づいたときに声をかけたりですとかあるいは区に報告をするレベルですから、当然お客さんのほうとしては、保険会社の方が企業の活動の延長でやっているんだなというふうに分かりやすいと思うんですけども、行政の情報を提供する役割を担っていくようになっていくと、お客さんの側から見たときに、区の公共機関が発している情報を保険会社の方がお話しされているのか、保険会社が持っている情報を提供しているのかという話なのかが明瞭に区別できないと、かなり混乱を生じる可能性があるということと、また、区のほうの行政側の公的な情報提供した際に、お客さんのほうが何か疑問に感じたこと、あるいは心配に感じたことから、保険のサービスのほうに引っ張っていくということが可能になり得るものであると思うんですけども、その辺りというのが企業の収益部分と収益ではないＣＳＲ的な部分との明瞭な区分が必要であると私は考えるんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
あくまでも今回の取組に関しましては、区の情報を提供するといった二次的なサービスといったような形で、本来の営業活動を新規の契約等に結びつけるものを助長するものでないというふうに捉えております。
石坂委員
そうしますと、その辺の中身も協定の文章の中に盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
協定の文言につきましては、法務相談とも協議をいたしまして、文言の内容については詰めていきたいというふうに考えております。
石坂委員
法務のほうですと、ここまでやってしまうと、公共機関として、行政として違法であるとか明らかな不当であるという点については判断できると思うんですけども、企業の活動可能な範囲で支援するものなのか、あくまでそれはしないという線引きをしっかり引くのか、法務担当ではなくて所管の担当のほうになる部分もあるかと思いますので、その辺りは法務担当任せにせずに、所管のほうでもしっかりと線引きができるような形を考えていくことが必要だと考えますが、それで大丈夫でしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回の協定が企業の利益活動といいますか、営業活動につながるものではないといったようなところをしっかりと整理して、協定を締結してまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひそうしていただければと思いますし、もちろんその企業さんがＣＳＲとして社会的責任を果たしていくという点で協力したいという気持ちは大切にしつつも、そこははっきりとさせていただいて、また、区民から見たときも公平に企業と向き合っている行政であるというふうに、今のような形で進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
先ほど西武信金の高齢者等の見守りの協定の説明がありました。今回の目的のところに平成１６年度から高齢者の見守り活動に寄与しとなっているんですけれども、そもそも今回の協力先は高齢者の見守りに関する協定締結をしていたということですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの生命保険会社につきましては、平成１６年度から開始した高齢者見守り・支援ネットワーク、通称元気でねっと事業のほうに当初から登録していただいていたといった会社になります。
久保委員
だから、元気でねっとに登録していたから、見守りに関する協定の締結もしていたという、そういう説明ですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
大変失礼いたしました。高齢者等の見守りに関する協定は締結しておりませんでした。
久保委員
分かりました。
私も高齢者の見守りに関する協定締結をしていたところにプラスアルファなのかなとちょっと思ったので、今、伺いました。だから、本当に新しい形での協定ということですよね。
それで、先ほど石坂委員からも御質疑があったんだけれども、（２）のところの最適な行政サービス・情報を提供するとなっているけれども、最適な行政サービスの情報を民間が提供するというのは、すごく難しいんじゃないかなと思うんです、その判断というのは。区のほうは協定先に対して特別な情報などをそもそも提供するのか、そうではなくて、一般的な情報提供をしていて、そこの中から協力先がチョイスしていくのか、その辺はどういうふうになりますか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
あくまでも区のホームページに掲載している行政サービス情報を提供するというふうな形になりまして、契約者等の関心事や興味を持っていただいたことから、そちらのほうからその情報に入っていただくというふうな形になります。
久保委員
中身の行政サービスの情報というのにもよるかもしれないのですけれども、誤った情報が伝わっていってしまうようなことがあってもいけませんし、また、定期的に情報・意見交換会を開催するとなっているんだけれども、１件１件について、この方にどういう情報提供しましたよとか、この方にはこういう情報提供をするのがいいんじゃないかと思うんですけどなんていうことを細かにもちろん相談をしていくわけではないんだろうと思うんですね。だから、そこら辺の行き違いであったりとかそうしたことがないように、的確に情報提供していただくということはいいとは思うんだけれども、とはいっても、顧客相手にやられることだと思うので、そこら辺のところは丁寧にやっていかないと、誤った情報ですとか誤解が生じるようなことがあってはいけないのではないかなと思います。その辺についてはどのようにお考えですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
提供していただく行政サービス情報につきましては、御本人の希望ですとかそういったものに沿って御案内ができるように、しっかりと生命保険会社のほうと調整してまいりたいというふうに考えております。
高橋委員
１点だけ気をつけてもらいたいことがあるんですけれども、区はいろんな事業者さんたちと協定とか、いろんなお約束事をしながら協力を求めているんですけれど、この書き方というか、更新可とかそういうのはあまりよろしくないと思うのね、行政が出す書類の中で。説明も自動更新とかという説明があったように耳に入っているんだけど、民間事業者や民間的な保険会社じゃないんだから、自動更新というのを公益とする自治体がやたらに使わないほうがいいと思うんです。
協定も３年締結とか、１年締結とか期間があるじゃないですか。だけど、いつも感じるのは、協定を結んだら、何かそのまま、はい、次、これでいきますと見直されていないことがたくさんあると思うんです。だから、そこのところは十分気をつけて、民間会社といろいろやり取りをしていくわけだから、顧客のところへ行かれるわけだから、こちらの個人情報なんかは出ないはずなんだけど、でも、あまりにも安心しちゃって、やってもらっているからなんていう感覚でいたりしたらいけないと思うから、１年ずつとなったら、更新するときにはきちんと見直しをしないといけないと思うんですけど、そういう体制で進んでいっていただけるんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回の協定締結の有効期限につきましても、そういった成果の検証ですとか次回への見直しも含めましての期間を加味してこういった期間になっておりますので、しっかりと成果を検証して改善につなげていきたいというふうに思っております。
浦野委員
私も関連して。ちなみに、感染症影響下における見守り・支援に関する協定というのは、当該生命保険会社以外で結んでいるところというのはあるんですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在のところ、当該生命保険会社１件でございます。
浦野委員
これはどちらからお話があったんでしょうか。区側からなのか、生命保険会社側からか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらのほうは、生命保険会社のほうからお話しいただきまして、協議をした上で締結をさせていただいたものになっております。
浦野委員
今回、今までの中身に加えて、タブレット端末を活用した行政サービス情報の提供もあるんですけれども、これというのは、今、保険会社さんとかタブレットを持ち歩きながら営業活動されている方が多いと思うんですけど、その中で区のホームページを見せるのか、それともここの保険会社さんが独自のページなんか、アプリなのか分かりませんけど、何かを作って見せていく形なのか、どういう形でタブレットを活用して使うんですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
最終的に到達するのはあくまでも区のホームページになりますので、区のホームページ以外の情報というのは、掲載するという予定はございません。
浦野委員
最終的に区のホームページとおっしゃったんですけど、要は、例えば利用者さんのところに行きます、そこでやっていくときに、要は区のホームページで検索すればすぐ開くわけですよね。だけど、そうじゃなくて、ここの会社さんのページがあって、そこでたどっていく中でここに行くのか、そこをもう一度お願いします。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
大変失礼いたしました。まずはジャンル分けしたページを生命保険会社さんのほうで作っていただいて、例えば健康増進であるとか子育て、介護、認知症といったようなジャンルで御興味があるといったようなところから進んでいただくというふうな形になっております。なので、最初お見せする画面ですとかそういったものは生命保険会社さんのほうで作成したページから飛んでいくというふうな形になります。
藤井地域包括ケア推進担当部長
すみません。補足でございます。そのようにしてジャンル分けをしたものを押していって、一番最初に出てくる情報につきましては、区のほうからホームページを基にして少し編集した最新の情報、もちろんホームページ自体が最新なんですけれども、文字数などを少し編集した情報、タブレットに搭載された情報をお見せし、そこからリンクで区のホームページに飛ぶというような構成になっておりますので、区からの提供した情報というものをお見せすることになります。
浦野委員
最終的には区のホームページに到達するんでしょうけど、最初、今おっしゃっていたようなジャンル分けを一定してカテゴリを分けながら進んでいくという形になるんですね。それは生命保険会社側がそういうページをタブレット上に作る。そうすると、先ほど他の委員からもあったように、さっき課長の御答弁の中で新規契約に結びつけるものではないということをおっしゃっていて、ただ、連携・協力内容の（２）のところに、要は現在の契約者に対してやるわけですよね。ただ、生命保険会社側からすれば、その方の新たなサービスを、この人はこういう需要があるんだったら契約内容を見直しませんかとか、こういうサービスを盛り込んだサービスがありますよとか、当然、営業ですからやっていきますよね。そうしたときに、御本人のお困りごとに対して必要な情報提供するというのは、それはそれで大事なことだと思うんですけれども、それが営業活動と、皆さんが御指摘したような区の情報を届けるというところは紙一重というか、それをやっていく中で最終的に必要な情報を届けられたとしても、その過程の中で、この方はこういうお困りごとがあるんだなとか、こういうことに興味があるんだなとかとなったときに、営業サイドからすれば、もうちょっと別のプランを提供してみようかなとか、そうなると思うんですよね。営業活動の新規契約に結びつけるものじゃないという御答弁だったんですけど、当然やる側も、民間会社ですから、そこは結構難しいのかなと思うので、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まずこのサービスなんですけれども、今年度の１０月から安田生命保険会社が始めたものでして、全国で１００を超える自治体で今実施されているというふうに聞いておりまして、今どのような状況になっているのか、例えば利用者の方からのお声ですとか、実際に営業職の方がどんなふうに使っているかということのまだ蓄積が十分にないような状況ではございます。今後、始めた中で、私たちとしては、例えば区の情報はもう既にホームページで公開されているものでございますので、例えばタブレットでなかったとしても、ほかの生命保険会社の人がどのように使っているか、あるいはほかの業種の人たちがどういうふうに使っているかということはあずかり知らぬ部分ではございますが、今回このようなことをやったことによってどういう意見があったのかということは、今後、意見の聴取ですとか意見交換会の中などで丁寧にヒアリングなどしつつ、例えば区に寄せられるお声なども踏まえながら検討してまいりたいと思います。
浦野委員
高齢者の見守り協定、今、２０近くにあって、それはそれで地域の方に協力していただく大事なことだと思うんですけども、当然企業側も区と協定を結んでいるとなれば、災害協定とかも多分この間、ここの所管じゃないですけど、ここ何年かでぐっと増えてきていますよね。それは企業側にとっても、公のところとそういうものを結んでいるというのが一つの地域貢献であったり企業のアピールになるというのもあるし、純粋に協力したいというのもあると思うんですけれども、公が関わることで、利用者側からすれば安心感はあるわけですよね。でも、企業の利益にとなっていくと、行政が本当にそういう関わりでいいのかと、紙一重の部分があるかなと思うので、これはほかの委員も指摘していましたけども、企業の利益誘導という形にならないようなことが大事かなと思いますけど、改めて最後、そこを私からも確認させてください。
藤井地域包括ケア推進担当部長
委員が今御指摘いただいたようなことに留意しながら、丁寧にお声を聞きながら進めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、区立第二中学校プールの今後の活用方針についての報告を求めます。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
それでは、区立第二中学校プールの今後の活用方法につきまして、資料（資料８）に基づき御説明申し上げます。
区立第二中学校プール開放事業の利用者数につきましては、平成２８年の南部スポーツコミュニティプラザの開設後減少しておりまして、その後は横ばいで推移しているところでございます。そういった事情から、区政の構造改革でも取扱いについて検討することとしてございまして、同事業につきましては、利用者や関係団体、地域住民から意見聴取や利用状況の検証等を踏まえ、今後の方針を決定するスケジュールとしていたところでございます。
今般、今後の活用方針につきまして取りまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。
初めに、１、意見聴取及び検証等の結果でございます。
まず（１）でございますが、プール利用者等を対象に行いましたアンケート調査あるいは意見交換の中での主な意見でございますが、今後も利用を望む声が多く寄せられたところでございます。
また、（２）でございます。南部スポーツコミュニティプラザにおきましては、コース数が少ないなどの事情から、障害者向けプール事業の実施数が少ない状況にございます。このため、利用者の方などからは実施日数あるいは回数の増加を希望する声が上がっている状況ということでございます。
また、（３）でございますが、同じく南部スポーツコミュニティプラザの幼児・小学生を対象とした水泳教室、さらには大人を対象とした水中運動教室につきましては、年間を通じほぼ満員の状況ということで、地域における水泳ニーズにつきましては、非常に高い状況にあるということでございます。
最後に、（４）でございますが、区立第二中学校プールにつきましては、維持管理コストが継続して発生するという事情がございます。また、令和３年度から３か年かけまして大規模改修工事を行い、環境整備を行いました。こういったことで費用対効果を高めていく必要があるという事情がございます。
これらのことを総合的に勘案いたしまして、２でございますが、今後の活用方針でございます。第二中学校プールの一般への開放事業につきましては、区民サービスの向上、さらには効率的・効果的な運営を目指しまして、区民の水泳へのニーズ等を踏まえた事業を実施することといたしまして、利用者の拡大、さらには施設の有効活用に取り組んでいくことといたしました。
現在、来年度予算で実施を検討している事業ということで、３に三つほど掲げているところでございます。案ということでございますけども、一つは障害児者向け水泳教室、さらには幼児・子ども向け水泳体験、また、高齢者向け水中運動体験などを検討しているところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。年明け、第１回定例会におきまして予算として提案をさせていただく予定でございます。４月以降には事業開始を考えているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
間委員
御報告ありがとうございます。今、御報告の中で、平成２８年の南部スポーツコミュニティプラザの開設後に利用者が減少して、おおむね横ばいで推移していたという課題を受けて、構造改革の推進の中で検討したけれども、地域から要望の声があったから継続するということになったという中で、今おっしゃった費用対効果を考えていかなければいけないということでした。費用対効果というのは、区はどのようにお考えですか。どういうことに対して費用対効果があると判断されるのでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
すみません。説明が不十分でございました。二中プールにつきましては、温水プールということで止めるわけにはいかないということで、稼働し続けなければならないということがございます。これにつきましては、一定の維持管理コストはこういったプール開放事業をしなくてもかかってしまうということがございます。さらには、今般、３か年かけまして、実は６億数千万円をかけまして環境整備なども行いました。教育財産ではございますが、地域の貴重な財産でもあるということで、有効活用を図ることが大きな課題であるというふうに認識してございまして、そのためには稼働率を上げていくということが大きな課題であるというふうに認識してございます。
一般的に対比されることで、中野中学校につきましては、二中に比べてかなり利用者数が多いんですけども、中身を見ますと、教室等を定期的に開いておりまして、そういったところが利用人数の増につながっているのかなということがございました。
二中につきましては、特にそういったことがございませんでしたので、今般、使っていただけるような仕掛けと申しますか、一定の事業を組むことによりまして利用増を図っていきたい、それによって効率的な活用を図ってきたいということでございます。
間委員
そうしますと、これまで教室などを行うという努力というか、改善は図ってこなかったということに対して、今後改善を図ることによって費用対効果というものを生み出していくというお考えだと思います。
今、こちらに１、２、３と新規に実施する事業の案として示していただきました。この背景には、障害者団体の方からももっと使えるところを増やしてほしいという御要望があったということがあると思うんですけれども、それに対して、以前御報告いただいたときに、近くに南部コミュニティスポーツプラザのプールがある中でここでやるには、特色を持ったプールであったりという運用をしていくべきだということをお伝えしたと思います。そうなったときに、障害者向けの水泳教室というところをどのぐらい頻繁にやっていくのかとか、どのぐらい使いやすいスキームになっているのかとか、そういった工夫が見えないと意味がないのかなというふうに思いますし、その他高齢者向け、幼児・子ども向けというところに関しても、ここにある意味ということをものすごくよく検討して、区民の方にも再開することの理解を、続けてよかったねというふうにしていただくということも必要だと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
先ほどの御答弁の中でちょっと省略した部分がございまして、現在も二中につきましては、夏休み期間ではございますけれども、障害児の方を対象とした水泳教室を実施してございます。そこでは床に台を設置いたしまして、安全対策を施した上で事業をやっているところでございますが、そういったことで、この場で障害者の方の水泳は行われていて、一定の御理解は頂いているのかなというふうに思っております。さらに増やすことによりまして、より多くの方に利用していただくことができるのかなというふうに期待をしているところでございます。
また、幼児・子ども向け、高齢者向け水中運動につきましては、先ほどの答弁と重なるんですけども、今も南部におきましてかなり人気の高い教室ということでございまして、幼児・小学生の教室につきましては、補欠でお待ちいただいているような状況もございます。そういったところも補完できるのかなというふうに思っておりますし、今後こういった事業を行うことによりまして、二中のプールを教室がなくても一般的に通っていただけるような、そんなことを期待をしているものでございます。
間委員
これで終わりますけれども、二中のプールを続けることに関して反対しているわけではなくて、そもそも改修して、さらに拡充していく、中身を改善していくというところにそのままいったのであればいいんですけれども、一旦ここを見直そうかなという流れがあった中で、それでやっぱりやるというふうになってというところがあったので、腑に落ちない部分もあって、お声があって継続していく必要があるのであれば、やめるかどうかの検討ではなくて、どういうふうに今後展開していったらいいかというところを最初から考えていただきたかったなということがありました。
今後、事業の展開というところは、様々工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
石坂委員
今回、二中のプールの今後の活用方針という形で、障害者向けのところもしっかりと踏まえた形で書かれていてよかったなと思うところではありますけども、そもそも障害者向けのプールの事業が少ない原因に、水深設定が容易な稼働床がないということなども書かれていますし、南部スポーツコミュニティプラザと二中を比べると、障害者の方が利用してみた際に、南部スポーツコミュニティプラザのほうが職員の対応も含めて使いづらいなんていう声もある中ではありましたので、今回こうして残ること自体は喜ばしいことかなと思っているところではあります。
今後、二中のプールを活用していく際に、どのように活用していくのか、こちらの事業の運営をどのようにしていくのかを考えていく際に、ハード面で障害者が使いやすい形になっていることはしっかりと踏まえた上でのプール事業だけじゃなくて、プール開放事業をやっていくことが必要かと思うんですけど、その辺りというのは、今後、開放に関わっていくスタッフのほうへの働きかけとかは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
先ほど御案内申し上げました夏休みに障害児の方向けのプール教室をやっているということで、中野区の水泳協会さんの御協力、御指導いただいて実施しているものでございます。その中におきましても、様々御意見を頂いているところでございまして、委員御指摘の障害者の方に使いやすい環境づくりということでは、今後もそういったことも踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
担っていただく際にもちろんしっかりとやっていただくのもそうですし、そこに関わる人というのもあるわけですので、しっかりと区のほうで、当初もそうですし、継続的にその辺はしっかりと周知徹底していただくようにお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
高橋委員
質疑というよりか、二中を復活するという経緯が、皆さんおっしゃっているように、構造改革に乗せちゃったというところが何でという感じだったんですけど、二中のプールがなぜ開放プールになったのかという歴史を踏まえて事を進めていかないと、とても大変なことになっちゃっていたんじゃないのかなと思うわけですよ。もし構造改革でこれがないよとなったとしたら。
近場にコミュニティプラザでプールができたからいいじゃないのという安易な考えじゃ、この先、行政サイドの方々が続けていくとしたら、大きな間違いになっちゃうかなと思うんです。二中が建て直しをしたときの体育館を造るに当たっては、大反対があったりとかいろんな地域の問題があって、プールも温水にして開放しますという、そういう根底にいろんなことがあって、あそこが開放プールになっているわけですよ。だから、ずっと使っている人たちは、あそこがなくなっちゃうというのはという一般の人たち、また、障害者の皆さんだって、あそこを使いながら健康維持を頑張ろうねと言って水泳協会の協力を得てやってきたわけですよ。それが二中のプールが何かしらいつもどこか具合が悪くなって、年がら年中、改修、改修になって、使えたり使えなかったりと、そういうことをやっていたから、どんどんみんな遠のいていっちゃうという、そういう現状もあったわけです。
なので、これだけ改修してきれいなプールになって、使い勝手をよくしたんだから、皆さん言っているように、アピールを上手にしていって、みんながいいね、ここはいいねと言ってもらえるように努力していただかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。そこをしっかり踏まえて、これから取り組んでいってもらいたいんですけど、いかがですか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
今回新規に考えている事業案でございますけども、そういったことを十分ＰＲしていきたいと思っています。また、この実施状況を見て、さらなる拡充でありますとか改善でございますとか、そういったことにつきましても、鋭意検討していきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、中野ランニングフェスタへの区の支援の考え方についての報告を求めます。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
中野ランニングフェスタへの区の支援の考え方につきまして、資料（資料９）に基づき御報告申し上げます。
昨日、来年度予算で検討中の主な取組の中でも御報告したところでございますが、今般、ランニングフェスタへの区の支援の考え方について取りまとめましたので、報告をさせていただくものでございます。
まず経緯でございますけども、中野ランニングフェスタにつきましては、平成２６年から開催されてございまして、区民の健康維持、体力向上、また地域の活性化を目的といたしまして、区内経済団体等で構成されます実行委員会が主催し、区をはじめ中野区町会連合会、区立小中学校のＰＴＡ連合会など、区内の様々な広範な関係団体の御協力により継続して開催されてきたところでございます。
今年度、コロナを挟み３年ぶりに事業が開催される予定とのことでございますけども、協賛企業の撤退、さらには不透明な経済情勢等の影響から、運営経費の面において厳しい状況となっているということでございます。このことから、来年度以降の開催が難しいとの事情により、今般、同実行委員会の方から区に対しまして支援を求める旨の要請があったところでございます。
これを受けまして、２の区の対応方針でございますけれども、区といたしましては、当事業がこれまで小学生、障害児・者を含む多くの参加者を集め、区内の一大スポーツイベントとして定着し、地域のにぎわい、スポーツを通じた健康づくりや交流等に大きく貢献する事業であることなどから、この事業を安定的・継続的に開催できるよう一定の支援をすることとしたいと考えてございます。
３の支援の方法でございますけども、ランニングフェスタ運営費の補助交付要綱を制定いたしまして、この申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付したいと考えてございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、年明け、第１回定例会におきまして予算を提案させていただきまして、予定でございますが、令和６年３月、中野ランニングフェスタ２０２４を開催予定ということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
支援の方法で、中野ランニングフェスタ運営費補助交付要綱を制定した上でですけども、「申請に基づき予算の範囲内で補助金を交付する」とあります。予算の額を決めたら、それは申請さえ適正であれば、予算の範囲内で全部出してあげるというふうに読めてしまうんですけども、イベントなどが難しくなっている状況があったりですとか、それこそ、中野区が旗振り的な形で始めたなかのまちめぐり博覧会、以前、なかのまちめぐり博覧会のほうが区の支援を打ち切ってやめて、にぎわいフェスタが残ることに対して、かなりけんけんがくがくの議論になったこともありましたけども、なぜこの事業に対して出すのかというときに、少なくとも、出すにしても、事業者さんがさらに頑張っていただいてということが前提だと思うんですね。なので、予算の範囲内であれば出しますよという形ではなく考えていくこと、何割とかという形の考え方も必要じゃないかと思うんですけど、その辺というのはいかがなんでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
すみません。この表現につきましては、若干誤解を招くような表現になっていたのかもしれないんですけど、趣旨といたしましては、予算を上限といたしまして、補助する項目も要綱で定めて、その範囲内での補助ということで考えてございます。
石坂委員
その際に自助努力で頑張っていただくようなことも前提として必要だと思うんですけど、その辺というのはいかがなんでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
実はこの間、実行委員会事務局の方ともいろいろお話をさせていただいているんですけども、本来、自主的にやっていただいてこられた事業なので、自立的な運営が一番望ましいという趣旨は私どもも申し上げております。ただ、今般、有力な協賛企業が抜けたことによりまして、かなり大きな影響があるというふうに聞いております。そういう意味では、急にそれを補うということは難しいというふうに聞いておりまして、そういう意味では万やむを得ずということで理解しているところでございます。ただ、本来、自主・自立的な運営が望ましいということでは、先方とも認識は共通のものを持っているというふうに我々は考えております。
石坂委員
急にという形でありますと、急にということの対応というのは、やむを得ない部分というのもあるのかなと思うところでありますので、ただ、いたずらにだらだらとならないような形で、また協賛企業を増やしていただくとかそういった努力をその団体にしていただいて、自立できるような形に持っていくような形で、区がいつでも支援してくれるからいいやとならないような形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。
間委員
こちらの相談があったのはいつですか。団体さんのほうから区のほうに支援を求める旨の要請があった、相談だと思うんですけれども、こちらがあったのはいつですか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
私が最初にお会いしたのは６月でございます。
間委員
そうしましたら、何回か話合いをした上でのこの報告だと思いますけれども、先ほど自立的な運営が望ましいということは区の御担当のほうからもお伝えしたということをおっしゃっておりましたけれども、自立的な運営をしていただくための、結局これも団体さんの伴走支援という形であると思うんですけれども、単に補助金を出すということが自立支援につながるというお考えで今回このような御判断をされたという理解でよろしいですか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
運営費の細かな考え方ですとかお伺いする中で、協賛金の半分ぐらいがなくなったということでございます。かなり急激な収支の悪化というんでしょうか、そういったものがあるということで、これはいかんともし難い状況であるというふうに認識してございます。ただ、これを改善するために何もしないかということではなくて、例えば参加費を上げるですとか、会場でかかっていた経費を下げるとか、そういった努力はもちろんされているんですけども、急にそこを対応するのが非常に難しいということでございます。安易にお金で補うという考えではないということでございます。
間委員
こちらは今年は自力で運営されて、来年度、令和６年３月に実施される中野ランニングフェスタ２０２４に対しての補助金ということですけれども、１年以上あるということですよね、開催までに。そうすると、それまでの間に伴走支援の形としては、ほかのスポンサーを見つけるように一緒に努力をするとか、いろんなことができると思うんです。そんな中でまずは補助金をという判断をされたのは一つの考え方かもしれないんですけれども、それを出しますよとなったら、ずっと出してもらうのが普通というふうになるのが、当たり前というのもあれですけれども、よくそういうふうになってしまうのは、ありがちかなと思います。１年だけは出すよとか、２年は出すよとか、そういった中で、でも努力はしてくださいと、それまでの間にしっかりとスポンサーを見つけるなり、開催の形を縮小版でやるだったりとか、あなたたちの努力も見せてくださいね、だから一緒に頑張りましょう、でも、このイベント自体はすばらしいと思いますので、どうやって継続するのか一緒に考えていきましょうと。その上で１年だけはとか２年だけはとか、そういったことでお示しされるなら分かるんですけれども、この資料の中では、スポンサーがいなくなっちゃう、協賛金が減ったのでお金を出しますよという報告にしか見えないんです。予算編成に当たってしっかりとそこは考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
辻本健康福祉部スポーツ振興課長
私どもも際限なく、期限がなく、そのまま補助を続けるような考えはなくて、今、委員が御指摘のように、協賛する企業さんを探していただくとか、あるいは区としてもできることは支援していきたいなというふうに考えてございます。そういう意味では、この資料自体はかなりシンプルな、簡易な書き方をしているんですけども、真意ということでは、そういった方向性は委員と同じくしているということで御理解をいただきたいと思います。
間委員
お金を出すなとか、イベントなんてやめさせろなんていうことは一切言っていなくて、本当の意味の自立的な運営というところへの支援をちゃんとしていただきたいので、もし伴走支援の知識がないのであれば、地域支えあい推進部のほうにも御意見を頂きながら、ちゃんと伴走支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、重度障害者等に対する修学・就労支援の充実についての報告を求めます。
河村健康福祉部障害福祉課長
重度障害者等に対する修学・就労支援の充実について御報告をさせていただきます。委員会資料（資料１０）を御覧ください。
区の基本計画では、「誰もが自分らしい輝ける地域社会の形成」を政策の一つとして位置付け、障害の有無にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画等を通じて、自分らしく輝くことを目指すまちの姿としております。
重度障害者等に対する修学・就労の支援を充実することで、修学・就労機会の拡大を図り、社会参加の促進に資する新たな取組の検討状況について、御報告をいたします。
まず重度訪問介護利用者大学修学支援事業についてでございます。
事業の概要につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第５条に基づく障害福祉サービス、以下、法内サービスと申しますが、法内サービスにおきましては、重度訪問介護等のヘルパーによる支援は、大学等で修学する際の介助は対象外となってございます。そのため、国の地域生活支援促進事業実施要綱に基づきまして、大学側の支援体制が構築できるまでの間、修学に必要な身体介護等の支援を行うものでございます。
対象者は、法内サービスにおけます重度訪問介護の支給決定を受けている者またはそれに準ずる者でございます。支援内容につきましては、大学等へ修学するに当たり、必要な通学中や敷地内における身体介護を行うものでございます。利用者負担は無料といたします。
続きまして、重度障害者等就労支援特別事業についてでございます。
事業の概要につきましては、先ほどの大学修学支援事業と同様に、法内サービスにおきましては、重度訪問介護等のヘルパーによる支援は、就労等の経済活動は対象外となってございます。そのため、国の地域生活支援促進事業実施要綱に基づきまして、就労に必要な身体介護等の支援を行うものでございます。
対象者につきましては、法内サービスにおける重度訪問介護、同行援護、または行動援護の支給決定を受けている者で、次のいずれかに該当する者といたします。
資料裏面を御覧ください。１、民間企業（障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項にある助成金の対象となる事業主）に雇用される者であって、１週間の所定労働時間が１０時間以上の者ないしは自営業者等、公的部門で雇用される者、その他これに準ずる者以外の者であって、自営等に従事することによりまして、当該対象者の所得の向上が見込まれると区が認めたものといたします。
なお、自営等に従事する時間が１週間のうち１０時間以上の者を対象とすることを基本といたします。支援の内容につきましては、職場等における身体介護や通院介助等を行うものでございます。利用者負担につきましては、御支援の提供に関わる経費の１割について負担するものといたしますが、御本人及び配偶者の所得に応じて、月の上限を定めるものといたします。
御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
何点か確認をさせてください。今回、国の地域生活支援促進事業の実施要綱ということで、それに基づいて支援を行うということ、これは国の実施要項が変わったから対象内となったからということなのか、このタイミングで区としてこの事業を行うというふうにされたのはなぜなのか、教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
国の要綱のほうは、就労に関しては令和２年１０月から補助開始というふうになってございまして、大学については平成３０年から補助開始ということで開始はしておりました。これまで特別支援学校との入所情報連絡会というのを年に１回実施しておりまして、特別支援学校を卒業された後の進路についてどうするかというところを伺ってきたところでございます。
修学につきましては、事業が平成３０年から開始されたということで、特別支援学校在学中から大学に行く際にはこの事業を使いたいというニーズが出ていたというふうに承知しております。
就労につきましては、今年度になりまして、ケースワーカーのほうに、現在勤務をしているんですけれども、テレワークでいらっしゃって、在宅でお母様が介護しているところをこの事業を活用できないかというところで御相談がありまして、今回事業を開始したいと考えているところでございます。
久保委員
そういう意味では、平成３０年からあったものが今回ようやくスタートするということになった。それから、片方は令和２年で最近なので、そういったことを要望されるお声に対して応えていこうということでなったというふうに認識しています。
それで、大学等の支援のほうなんですが、大学側の支援体制が構築できるまでの間となっております。これはどのようなことでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
まずこの制度につきましては、大学側が合理的配慮をするというところで、支援をしようとする方に対してやっていただく、その体制が整うまでの間は区がこの制度を使って支援をしてくださいというふうな中身になっております。
久保委員
大学側の合理的配慮というのは、区としても求めていくということになるんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に利用する場合、大学側のほうでどのような形で支援が学生さんに対してできるのか、それがいつぐらいまでできるのかというところを区としても確認させていただくものでございます。大学のほうとして難しいということであれば、この制度を使ってどこまでできるのかというのは、その都度、大学側と区のほうで調整を図っていくものとしております。
久保委員
ありがとうございます。
大学側としても、例えばどのような合理的配慮になっていくかというのも、ケース・バイ・ケースなのかなと思いますし、施設の状況等にもよると思いますので、すぐには難しいのかなと思います。交渉と言ったら変ですけれども、大学側の合理的配慮を求めていくというのは、いろいろ調整を区のほうも図っていくんだと思うんですけど、誰がやられることになるんですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちらの制度につきましては、障害福祉課の職員が、大学が決まった時点で学校のほうに出向きまして、こういった生徒さんがいます、この制度を使います、どういった形で支援ができるかということを一緒に考えましょうというところでスタートするものでございます。
岩浅健康福祉部長
ちょっと補足をさせていただきますけれども、基本的には特別支援学校に通っている方になりますし、入学試験の際も配慮が必要になってまいりますので、基本的には御本人と特別支援学校のほうである程度大学とは調整が進んだ中で、初めてサービスの利用を考えられるということになります。
大学のほうで合理的配慮をお願いはするんですけども、トイレ介助ですとかそういったものもなかなか学校ではしづらいというのもございますので、０か１００かということではなくて、校内の移動支援は大学のほうでやっていただく、食事の場所がどうかですとかトイレですとかある程度経験がないとできないような支援につきましては、このサービスを使っていただいて支援を入れていくというような内容になると考えております。
久保委員
学校側でできることは学校側に求めていくけれども、それでも時間を有することですとか、なかなか学校の対応がすぐにできるわけではないと思うんですよね。そうしますと、ヘルパーさんが通学の際の支援をしますよと、校内においては学校側がやりますよとかということになってくると、結構ヘルパーさんの拘束時間というのが見えにくいのかなということと、支援の在り方というのもケース・バイ・ケースになっていくのかなと思います。そうなってくると、ヘルパーさんの確保というのも結構大変なのかなと思うんですけれども、その辺のことはどのように調整されていくのでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際にこの制度につきましては、２３区の中でも中野区のほかに５区やっている状況でございます。そのほかの区につきましても、学生さんが行く大学によって、ヘルパーの事業所の手配がなかなか難しいという話も聞いております。実際遠い大学に行った場合につきましては、大学の近くにあるサービス事業所等を探したりとか、あと、１社だけではなくて複数のというふうなところになっております。
実際に利用される方については、どこの大学に行くのか、あと、そこの場所によっては事業所をどういうふうにやっていくのか。基本は当事者がサービス事業所というのを探していくんですけれども、区としても相談には乗っていくというふうな形になっております。
久保委員
ありがとうございます。そういう意味では、結構きめ細やかな支援が必要になってくるのかなというふうに思います。
利用者負担に関しては、全額とも国のほうの地域生活支援促進事業の該当する経費になっていくのか、その辺のところはどうなるんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
この制度につきましては、補助金のほうが国が２分の１、都は４分の１、区の負担が残りの４分の１となっております。
石坂委員
今回の重度障害者等就労支援特別事業の対象のほうは、法内サービスにおける重度訪問介護、同行援護または行動援護の支給決定を受けている者とありまして、一方で大学修学支援事業のほうは重度訪問介護の支給決定を受けている者またはそれに準ずる者とありまして、準ずるものという扱いはどうなのかと、両者の違いについて教えていただけますでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらにつきましては、要綱に基づきまして記載させていただいているところでございます。
就労に関しては、重度訪問介護、行動援護、同行援護ということで明確になっているところでございますが、大学につきましては、要綱に準ずる者というような記載になっておりますので、その辺りは幅広く検討させていただきたいと考えてございます。
石坂委員
少なくとも、重度障害者等就労支援特別事業の対象になる方は、当然、大学の修学支援事業のほうも対象になる、それよりも幅広の余地があるという理解でよろしいでしょうか。
岩浅健康福祉部長
イメージといたしましては、大学の場合は、特別支援学校に通っている方で、それ以外の時間は親御さんから介護を受けているケースもあるかと思います。下のほうは働いている方ですので、２４時間介護が必要になりますので、基本的にはサービスの支給決定を受けている、修学につきましては、支給決定を受けていなくても同様の程度であればということで、若干表現の違いがありますけど、支援の程度としては同じような障害の方をイメージしております。
石坂委員
よかったです。ありがとうございます。
それから、法内サービスとは別にということなので、一応確認ですけども、これは法内サービスをフルに使っている方でも、これに関してまた新たに必要な時間数だけ得られるという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらに関しましては、上限の時間数は設定したいと思いますが、総合支援法上の事業とは別に考えたいと思っております。
石坂委員
あと、利用される場面として、多くは大学であれば講義の時間だと思うんですけども、ゼミ合宿であるとか学園祭といったときの扱いはどのようになるんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に通学等大学内でのというところになります。具体的な事業に関わるものもございますけれども、今、委員おっしゃいましたように、学園祭等もありますので、そこは大学側と調整を図っていきたいというふうに思っております。
石坂委員
杓子定規な対応にならない形で進めていただければと思います。
あと、就労の支援特別事業のほうに関して、職場等におけるという形で書いてありますけども、職場から仕事の範囲で外出するとかという場合にも、こちらはその部分も含めて対象になるという理解でよろしいでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
基本的には通勤と職場等での支援ということになりますので、それ以外で何か御自分の御用事で外出されるというところは支援の対象にはならないと思われます。
石坂委員
個人的にというか、仕事の上で、例えば区内の障害者施設であれば、販売会じゃないですけど、そうした場面に行くような場面、会社の場合はどうなのかというのは。
河村健康福祉部障害福祉課長
失礼しました。仕事上の移動であれば対象内となります。
久保委員
昨日の主な取組にありましたけれども、実際に実施時期というのはいつからというふうに検討されているんですか。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらに関しましては、予算の議決を頂くことを前提にというお話にはなりますけれども、年度内に何とか調整をして、可能であれば４月から開始できるように準備をしたいと思っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業の新たな整備方針についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業の新しい整備方針について御報告いたします。
江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業につきましては、４回の公募を実施し、いずれも不調に終わっております。人材確保の難しさに加え、建築費が高騰しており、事業者が参入しづらい状況が拡大しております。
重度障害者が利用できる共同生活援助や短期入所は少なく、障害者の地域生活を継続する基盤として早急に整備を進めなければなりません。このような状況下において参入する事業者を確保するため、以下の方針に変更いたします。
まず１、事業の概要でございます。事業の実施内容及び規模につきましては、第４回選定時から変更はしておりません。
（１）共同生活援助につきましては、定員１２人以上で２ユニットを想定しております。
（２）短期入所につきましては、定員２人以上でございます。また、空床を活用して、地域生活支援事業における日中一時支援事業を行います。
（３）地域生活支援拠点機能につきましては、主に身体障害者及び知的障害者を対象として、相談支援、緊急時の調整等を行います。
次に、２、整備方針でございます。
（１）施設の整備につきましては、区が建物を整備し、運営事業者に貸付けをいたします。
（２）整備・運営方法につきましては、施設整備前に運営事業者を選定し、設計段階から運営事業者及び当事者の意見を取り込みながら、区が設計業務委託及び施設整備を行います。また、運営事業者に対し、用地及び区が整備した建物を貸し付け、施設の大規模改修等の積立金相当分として利用者から徴収する家賃負担金と同等の額を事業者に対し請求いたします。
裏面、２ページ目を御覧ください。
次に、３、運営費補助の実施でございます。共同生活援助及び短期入所において、医療的ケアや常時の介護や目配りが必要な方などが利用することを条件に、配置する看護職員や生活支援員等の人件費及び専門性確保に必要な資金として、次の補助を実施いたします。
（１）の支援充実費用につきましては、看護師及び喀たん吸引研修または強度行動障害研修を受けた介護福祉士を人員配置基準に上乗せして配置した場合の人件費を補助いたします。
（２）専門性確保補助につきましては、配属された介護専門職員が研修に参加する間の人材確保や医療的ケアを継続するために必要な研修への参加費等に必要な経費を補助いたします。
次に、４、財政負担でございます。事業者が整備を実施した場合と比較しますと、区の施設整備や大規模改修等に要する費用の負担は増えることになります。しかし、運営事業者に請求する家賃相当額の収入による財源確保及び運営費補助の減額により、おおむね５０年経過後には、区の負担額は事業者が施設整備した場合とほぼ同額になる見込みでございます。
最後に、５、スケジュールでございます。令和４年度、令和５年１月に運営事業者の募集を開始いたします。令和５年度の５月に事業者を決定し、その後、説明会を開催いたします。７月に基本計画を作成し、必要に応じ検討会または説明会を開催いたします。令和６年度から７年度にかけて基本設計、実施設計をいたします。こちらにつきましても、必要に応じて検討会または説明会を開催いたします。令和７年度に着工し、令和８年度から９年度にかけて竣工、開設準備となります。そして令和９年度中に開設する予定となります。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
前定例会でも陳情があって、本当に多くの方たちがグループホームを待ち望まれているということで、全会一致で採択された陳情でありました。今回、区としてはスピーディに対応をということで、公設民営ということで考えられたのかなと思いますけれども、その辺の検討段階、どうであったのか、教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
これまで都の補助や区の補助を活用しての施設整備というものを考えてきておりまして、第４回目の選定をそのようなスキームで提案させていただきましたが、事業者のほうが不調になったというところでございます。
その後、これまでの考え方に加え、区が直接施設を建てることも踏まえて検討してまいりました。事業者のヒアリングの中におきましても、区が建てるのであれば参入ができるのではないかというふうな御意見も頂きました。今般、資材が高騰しているということで、今後も急に下がるということは考えられないというところもございまして、区としては、まず区が建てるということ、あとこのような形で選定すれば、実際に事業者が初期投資しなくていいというところであれば、複数の事業者が参入しやすくなるのではないかというふうなことがございます。それに加えて、区としましても、陳情のほうも頂いておりますので、できるだけ早く取り組みたいというところで今回報告をさせていただいております。
久保委員
参入しやすく、そしてできるだけ早く取り組みたいということで、こういうふうに考えたと。なんですけれども、スケジュールを見ますと、今までの民設民営よりも時間がかかるんじゃないかなと思うんです。これはどうしてですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に区が建設するとなりますと、基本計画から基本設計、実施設計という段階を踏んでというふうなところでございます。今回、令和９年度中に開設できるというところで、担当所管のほうともどのようなスケジュールができるかというふうなところで検討させていただいたもので、今回提示させていただいております。
ただ、実際にこれを進めていく中で、もう少し短縮できるものがあるのかというところは、随時確認をしていきながら取り組んでいき、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
もちろん区のスケジュールを曲げてまで急いでやれとは言えないのですけれども、設計施工一体型ですとか、いろいろ短縮できるようなことがあるんじゃないかなとちょっと思ったりもするんです。４年間というのは長いなと思うんですよね。なので、なるべくそこは短くできるように、今後しっかり進めていただきたいなと思います。
令和５年５月に事業者決定をします。事業者決定から令和９年の開設までがすごく長いので、事業者を決定して、そこから区と事業者の関係ですとか、契約状態ですとか、その辺はどうなさるのでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
１月に選定いたしまして、５月に事業者決定した後でございますが、令和９年度までの間、文書取り交わしという形で、実際にどういった形で開設に向けてやっていくのか。基本計画、基本設計、実施設計につきましても、報告資料に書いてございますように、一緒に関与していただいて考えていただくということと、当然、利用者の方であったり地域との関係性もございます。そこの信頼関係もつくっていくということもございますので、どのような中身で９年度の開設までに向けてやっていくのかというのは、今後詰めていきたいというふうに思っております。
久保委員
なので、文書を取り交わして一緒に関与していく、事業者と地域との合意も図らなきゃいけないこともある。契約という形がどういうふうになられるのか分からないんだけれども、文書の取り交わしをすることによって例えば契約料が発生するですとか、区のほうの支出というのが何かあるのか、逆に事業者の持ち出しがあったりするのか、その辺はどうなるんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
現在のところ、設計等、開設までの間につきましては費用は発生しない、区のほうとしては負担をしないというふうなところで考えております。
久保委員
ということは、４年間の間は、ある意味、いろんなところに出ていって一緒に関与していくということは、事業者の持ち出しと言ったら変ですけれども、事業者負担によって様々協力を頂くということになるのでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際にどういうふうに関わっていくのかというところを検討した中で、どういったところで負担がかかるのかというところは事業者と話をしていけたらというふうに思っています。
久保委員
事業者の負担がどういうふうに係るのかも話をしていくということなんだけれども、負担はきっとかかっていくと思います。なので、結局逆に負担を大きいと感じるようになって、また決定した事業者が、この間にここを今後受けるのが非常に難しいというような判断になってしまってはいけないと思うので、そこをしっかりつなぎ止めていただくと言ったら変だけれども、ここで一緒に歩みを見ながら進めていかなければいけないなと思いますので、その辺のところも最初の段階でどういう協議をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
これまでの経緯を踏まえまして、丁寧に対応していかなければならないというところは区としても認識しておりますので、事業者としっかりやっていけるように話合いをしていきたいと思っております。
石坂委員
先般、他の事業所等で重度の方が受けられると思いきや、立ち上げ当初は人員的な都合ですとか不慣れな中で受入れができなかった例などもあったりする中、今回の運営補助の実施３の中で、常時介助や目配りが必要な方などが利用することを条件に補助するという形になったことはよかったかなと思うところでありますが、（１）の支援充実費用の中で、看護師及び喀たん吸引研修または強度行動障害研修を受けた介護福祉士を人員配置基準に上乗せして配置した場合の人件費を補助するとありますけども、こちらはしないということがあり得てしまうのか、こう書いてあるけども、実際はある前提で事業者さんと話が進むのかどうか教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際には医療的ケアを必要とする方を対象とするため、こちらについては介護職に従事する方に対しまして、喀たん吸引等の研修を受講していただくものとしております。
石坂委員
この文章はした場合となっていますけども、しっかりとその辺は契約を結ばれるときに変なことが起こらないようにしていただければと思います。
あと、それから、施設の大規模修繕等の積立金は徴収するとありますけども、施設が立ち上がって５０年とかたつと建替えになるわけですけども、建替え費用はそれを基に区のほうが出すのかという形についてはどうなんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
今回、財政負担のところで記載させていただいたものでございますが、区としましては、大規模改修等がございますので、その部分について事業者のほうから求めるものとしております。実際には家賃相当額掛ける共同生活援助の人数掛ける１２か月、１年分という形で請求のほうはしたいというふうに考えております。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、貸付けという形ですけど、貸付期間はどうなるのかということが気になるところです。独自の施設じゃなくて、貸付けの形なので、事業者さんの判断で撤退しやすくなってしまうところがあるかと思いますので、期間を長めに設けるですとか、事業継続が難しい場合はかなり早く言ってもらうようにしていただくなどが考えられると思うんですけど、いかがでしょか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際には普通財産の貸付けということで、５年というところで考えております。実普通財産については５年というところでございますが、実際に５年たつときに状況がどういうものなのか、それは５年だけではなく、毎年、運営協議会等によりまして、地域であったりとか行政のほうもどのような状況で執行されているのかというところは確認したいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、中野区知的障害者生活寮・福祉作業施設の再整備についての報告を求めます。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
それでは、中野区知的障害者生活寮・福祉作業施設の再整備について御報告いたします。（資料１２）
まず１、再整備後の事業者についてでございます。
（１）中野区やよい荘・弥生福祉作業施設につきましては、弥生福祉作業施設の使用を承認している事業者に対し、再整備後の実施事業及び施設管理における条件を示した上で、使用希望の回答がございましたので、使用者としての調整を進めることといたします。
事業者名は、社会福祉法人中野あいいく会、理事長は上西陽子さん、所在地は東京都中野区中野一丁目６番１２号でございます。
（２）中野区やまと荘・大和福祉作業施設につきましては、整備運営事業者の公募選定を行っており、今月１２月にヒアリング審査を実施し、事業者を決定いたします。
次に、２、令和５年度の事業運営についてでございます。
（１）知的障害者生活寮・在宅障害者（児）緊急一時保護事業につきましては、令和４年度末をもって事業を終了いたします。令和５年度は、残存する物品の廃棄や荷物の整理などを行い、整備工事に備えます。
（２）障害者福祉作業施設の①弥生福祉作業施設につきまして、令和５年度は終期以降の改修工事開始までは現施設において事業を継続いたします。施設使用者は、改修工事期間は代替施設へ移転し、事業を継続いたします。代替施設には、弥生児童館２階の旧学童クラブ室を活用いたします。
地方自治法第２３８条の４第７項に、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができると規定されております。旧学童クラブ室は学童クラブ廃止後、弥生児童館として活用しておりますが、この規定に該当するため、弥生児童館の運営中であっても使用できるものとしております。
また、本施設には外階段があり、弥生児童館の利用者と動線を分離することができます。使用に当たりましては、外階段に雨よけを設置し、利用者の昇降時の安全確保及び作業資材の保護を図ります。
②の大和福祉作業施設につきましては、令和５年６月まで大和福祉作業施設において事業を継続いたします。施設使用者は、令和５年６月中に代替施設へ移転し、事業を継続いたします。
裏面を御覧ください。
次に、３、施設の用途及び貸付けについてでございます。両施設とも現施設における事業の終了後に普通財産に変更し、運営事業者と使用賃借契約を締結いたします。
最後に、４、スケジュールでございます。まず、弥生福祉作業施設についてでございます。令和４年度の２月に事業者との協定を締結し、説明会を開催いたします。その後、３月の第１回定例会におきまして、知的障害者生活寮条例の廃止及び障害者福祉作業施設条例を改正する条例の提案をさせていただく予定でございます。３月にやよい荘を終了とし、令和５年度の１１月に施設の改修工事を開始、仮施設における作業施設の継続、施設を普通財産に変更いたします。令和６年度から民間事業者による事業及びミドルステイ事業の委託も開始いたします。
次に、やまと荘・大和福祉作業施設についてでございます。令和４年度１２月に地域説明会及び整備運営事業者のヒアリング審査を実施いたします。１月には整備運営事業者を決定し、２月に説明会を開催いたします。その後、３月の第１回定例会におきまして、やよい荘・弥生福祉作業施設と同様に、知的障害者生活寮条例の廃止及び障害者福祉作業施設条例を改正する条例の提案をさせていただき、その後、やまと荘を終了とする予定でございます。
令和５年度４月には用地を普通財産に変更し、５月には防災行政無線の移設を行う予定でございます。６月には現施設の解体、撤去及び施設整備と代替施設における作業施設を継続いたします。令和６年度には、事業者による施設整備及び代替施設における作業施設の継続をいたします。そして、令和７年度から民間事業者による事業を開始いたします。
御報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
委員長
暫時休憩します。
（午後５時００分）
委員長
再開します。
（午後５時０１分）
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
浦野委員
１点だけ確認させてください。弥生児童館、２階の旧学童クラブ室を活用するということなんですけれども、動線として、外階段があって、児童館の利用者との動線を分離するとあるんですけれども、実際、利用者の方で、そのまま階段になることでアプローチしにくい方とかそういうことがちょっと懸念されるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
利用者の方で車椅子を利用される方がいらっしゃらないということと、階段での利用、あと、運搬のほうも可能であるという御意見を頂いておりますので、このような形で雨よけのほうを設置して進めていきたいというふうに思っております。
浦野委員
現段階ではいらっしゃらないということなんですが、例えば今、利用されている方がけがをされたり、今の状況に変化があったりとか、新たに利用される方が必要な方という、そういうときはどういう対応をされていくんでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に階段では難しいという方がいた場合、どういった状況であれば可能なのかというところは、十分聞き取りをしながら、当然児童館とも話をしていくというところもございますので、まずそういう状況が生まれたときには丁寧に話を聞いていきたいというふうに思っております。
浦野委員
現段階ではそうかなと思うんですけど、実際、ここになることで、例えば通えなくなる方が出たりとか、利用に制限があってはと思いますので、そこは状況を見ながらぜひ対応していただきたいと要望しておきます。
高橋委員
質問しないで終わっちゃおうと思ったんですけど、浦野委員が質問されたから、弥生児童館というのは古いんですよ。本当に階段もぼろっちいし、かわいそうだな、あそこを使うのと思っちゃうんです。トイレだって、学童クラブだったから、障害者用にはなっていないから、使い勝手を考えないとかわいそうな場所にいるようにならないようにしてあげてほしいと思うのと、それから、いつまで児童館をやってくれているんだと思っているんだけど、児童館自体がどうなるかすら分からないのに、一応令和６年いっぱいは使うわけですよね。それだから、きちんと施設整備計画もしてくれないと、ここで文句を言ってもしようがないんだけど、児童館のほうもちゃんと考えてくれないと、代替地の施設だって本当は遅れちゃっているわけだ。本当だったら弥生の児童館がなくなりますよという想定でここへ移りたかったという希望があったわけでしょう。だけど、今も児童館をやっていらっしゃるがために、上を使わせていただくということになっているんですけど、よっぽどきちんと考えて整備してさしあげないと、万が一、階段が非常に急だし、気をつけないといけないというところがあるんだけど、それは現場を見て分かっていますよね。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
私のほうも現場に行きまして、階段が学童クラブの子が利用していた部分でもございますけれども、福祉作業施設を使う方にとっては実際にはどういう状況なのかというのは、まずは利用してから、どういった意見が出てくるのかなというところは十分話は聞いていきたいなというふうに思っております。
学童クラブの部分につきましては、トイレが今子ども用になっておりますので、施設の方も利用できるように簡易的なものでありますけれども、大人用のトイレができるような工夫はしていきたいというふうには考えております。
高橋委員
あと、下が児童館であるから、お子さんたちとか乳幼児とかいらっしゃるわけじゃないですか。そちらを利用される方たちにも理解していただくように、地域で説明されるときも、児童館の職員の方々にもしっかりと説明ができるように、お互い情報共有をしながら進めていってもらいたいんですけど、そのようにしてくださっていますか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
実際に利用される方と子どもたちもいますので、そこは児童館職員も含めまして、あと、今後、地域の方たち、町会の方も含めて説明していきたいというふうに思っております。
子どもたちにとっても、作業しているいろんな方たちがいるということも知っていただくチャンスというところでもございますので、そういった面で、短い期間でありますけど、何か接点が持てるような工夫というところも考えた方がいいのかなというふうには思っております。
石坂委員
やよい荘については、場所が変わっても同じ事業者さんが続けてくださることですごく安心する部分があったなと思うところですけども、大和福祉作業施設のほうが、こちらの資料のほうを見る限りだと、代替施設がどういうふうになっていくのかが見えてこないので、その辺りはどうなっているんでしたっけ。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
前回、厚生委員会のほうでも御説明をさせていただきましたが、大和福祉作業施設の代替施設につきましては、旧中野福祉作業所のほうで実施を考えております。そこの部分につきましては、１階、２階が保育園になっておりますので、３階、４階の施設を使うというところになります。荷物の運搬等につきましては、小型昇降機がございますので、そちらのほうで荷物を搬入するということで、昇降機についてもきちんと稼働するというところは確認しているところでございます。
石坂委員
利用者さんの３階、４階に上がる移動に関しても、動線などは大丈夫という理解でよろしいでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こちらのほうにつきましても、今のところ、車椅子を利用される方がいらっしゃらないというところと、あと、階段の手すりについても、両側についているところでございますので、その部分についてはきちんと対応しているつもりでございます。
石坂委員
ありがとうございます。両施設とも様々工夫しながら使っていくということですけども、代替施設にいる間も何か災害とか起こらないとは限らないので、そうした場合、いざというときにも備えた形での施設整備を進めていただければ、仮施設ですけど、進めていただければと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
秦健康福祉部生活衛生課長
それでは、令和５年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告させていただきます。（資料１３）
お手元の資料の項目１、概要でございます。食品衛生法では、特別区の区長は、国が定める指針に基づきまして、毎年度、食品衛生に関する監視指導の実施に関わる計画を定め、これを公表し、広く区民の意見を求めることとなっております。このたび令和５年度の計画（案）を作成いたしましたので、区民の皆様から意見を募集するものでございます。
次に、２番、計画（案）の内容でございます。国の指針を踏まえて食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く環境等、食品等に起因する衛生上の危害等を防止し、区民の食生活の安全と健康を保護することを目的といたしまして、以下の７項目に分類して計画を策定いたしました。
次に、３、計画（案）の内容につきましては、文言の整理等で大枠に変更はございません。本編をお読みいただければと思います。
４番目、計画（案）の公表及び意見の募集でございます。募集期間は、令和５年２月７日から２月２０日まで、区報２月５日号で意見募集等の広報を行い、区のホームページ、区の施設等により公表、周知を行う予定でございます。
最後に、計画の決定及び意見の募集結果の公表でございます。寄せられました御意見等を考慮いたしまして計画を決定し、意見とその意見に対する区の考え方を併せまして、３月下旬にホームページで公表いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
例年、これは意見募集をした結果、どのぐらいの回答が来ているんでしたっけ。大体で大丈夫です。
秦健康福祉部生活衛生課長
昨年度もなくて、意見募集に関しましては、令和３年度に１件ございましたが、内容としましては、どちらかというと、こういう表現にしてくださいとかというところで、内容自体は全く変更はございません。
石坂委員
もちろん知った上で全く意見がないという場合もあり得ると思うんですけども、ちゃんと知ってもらうということは、十分なのかどうかということをしっかりと考えていくことや、知ってもらうための工夫は必要だと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
秦健康福祉部生活衛生課長
毎年、意見募集がないというのは、内容自体も多少一般の区民の方になじみづらいのかなというところもあると思いますので、様々な食品衛生に関する会議ですとか講習会とか、あとは許認可の登録する等ですとか、そういったところで周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
高橋委員
確認なんですけど、そうすると、２月２０日まで意見をもらって、３月下旬にホームページで公表するということは、第１回定例会の委員会でこういうことがありましたよとか何もありませんでしたよとかという報告はできるという理解でいいんですか。
秦健康福祉部生活衛生課長
報告としては、間に合えばもちろんそこの場で報告させていただきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で何か報告はありますか。
角地域支えあい推進部長
それでは、私からは、令和４年度一斉改選に伴います民生・児童委員の委嘱状況について、口頭報告させていただきます。
３年に一度の一斉改選が行われまして、昨日、令和４年１２月１日より委嘱される２７２名の民生・児童委員が決定しましたので、御報告いたします。
なお、広報につきましては、１２月５日号の区報及び区ホームページで行います。
なお、地域ニュースでの搭載につきましては、各地区の民生委員が運営委員会に依頼している状況でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
それでは、子育て世帯生活応援給付金給付事業の実施に伴う新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨につきまして、口頭にて御報告いたします。
区は、物価高騰等の影響を受けている１８歳以下の児童のいる子育て世帯に給付金を給付する事業の実施を予定しております。
対象世帯の世帯主宛に申請書を送付する際に、新型コロナウイルスワクチン接種の勧奨等についての案内チラシを同封し、周知を図ることを予定しております。
発送時期は、令和５年１月中旬の予定です。
なお、本件給付金給付事業につきましては、総務委員会の所管となっております。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察について、１０月２７日、２８日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１４）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１６分）
休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１月２４日（火曜日）午後１時から行うということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後５時１６分）