平成２５年０３月０５日中野区議会予算特別委員会総務分科会
平成２５年０３月０５日総務分科会
中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２５年３月５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２５年３月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後１時３９分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ主査
森 たかゆき副主査
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知秀
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２５年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会をこれより開会いたします。
（午後０時５９分）
第６号議案、平成２５年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２５年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します（資料１）。
本日は分科会２日目ですが、できるだけ本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速一般会計歳入についての質疑を行いたいと思いますが、質疑に当たっては歳入予算説明書補助資料を使用していただきたいと思います。
それでは、歳入予算説明書補助資料の１ページ目、２款特別区交付金について何か質疑のある方、挙手をお願いいたします。
長沢委員
特別区交付金でありますけれども、総括質疑のところでもちょっとお尋ねをさせていただいたんですが、私のほうも理解が十分できなかったもので、改めて伺いたいと思っています。
先にこちらから紹介させていただきますけれども、基準財政需要額のことなんですが、昨年の所信表明で練馬区の区長が実はこういうふうなことを所信表明の場で述べられています。「本区の主要な財源である特別区財政調整交付金については、交付金の原資となる固定資産税が２.６％、市長村民税法人分についても４％もの大幅な減収となり、当初フレームベースで平成１７年度以来、７年ぶりに１兆６,０００億円を割り込む見込みであります。こうした中で行われた平成２４年度の都区財政調整に係る都区協議では、２１年度以降３年連続して実施されてきた基準財政需要額の臨時的圧縮の継続が主要なテーマの一つとなりました」ということを述べられています。
その後に新規算定、算定内容の見直しに関する云々かんぬんということも述べられているんですが、こういうことで従来、資料でいいますと総務の１３の資料で、現年度、次年度にわたっての財調の新規算定、算定引き上げ及び引き下げ項目と影響額一覧、それが出ております。この点については、副参事とのやりとりの中でも投資的な経費における元利償還金の分割算定とか、そういったものが算定の見直しというんでしょうか、引き下げのところで出ている、述べられたとあるわけでありますけれども、それと今年度の、お隣の杉並区の我が党の議員の質問に対して杉並区長が、基準財政需要額の臨時的圧縮は、財政調整交付金の財源の落ち込みなどから平成２２年度と２３年度の２年間――ここはちょっと練馬区長と言っていることが違うんですが、しかし、２年間行ったものでございますと。「これは財政調整交付金の財源となるいわゆる調整３税のうち５５％が大きな減収になるわけですが、配分割合を前提とする以上、税収の落ち込みによって臨時的圧縮などの財源対策を行わざるを得ないというのが現状であります」ということで、こういうふうに述べられているわけです。これは御答弁いただいていた、投資的な経費における元利償還金は具体的には大規模改修の、そういうところの起債の見直しとはまた別の次元の話ではないかと思っているんですが、その点について区長会でこういったことが話されていたのかどうかということが問われていると思っているんですが、御認識、御見解を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、委員のほうから御紹介がありました総務１３の資料が財調の項目の見直したものの影響額の一覧ということでございます。この中で２４年度のところをごらんいただきたいと思いますが、委員からお話がありました点は、２４年度におきますと３１番目の投資的経費における臨時的起債充当というところになろうかと思います。
また、２５年度におきましては次の裏面になりますが、２５年度の５０番目のところでございますが、大規模改修経費における臨時的起債充当ということで、こういった措置を２２年度以降行ってございます。ここにつきましては、ここ数年行っているということでございますが、総括質疑の場でも御答弁いたしましたが、財調というのは財源があるわけでございます。調整３税という財源がありまして、その財源の中で区間配分を行うということから、今、臨時的な起債充当というのはその中でどう区間の配分をしていくかということの算定ルールの見直しの一環ということでございます。需要額が全体として大きいということで財源を上回っているということになりますと、何らかの形でその需要額の見直しというのを行わなければならないわけでございます。そうしたときの一つの手法として、投資的経費における臨時的起債充当ということを行っているというものでございます。これは当然財調の算定ルールの見直しということでございますので、区長会の中でそうした話し合いが行われているということでございます。
長沢委員
３２番じゃなくて３１番でしたね、どうも失礼しました。
ちょっと聞き方を変えますけれども、そうなると、基準財政需要額は非常に大きくなっていて、しかしながら限りある調整３税が１兆円、２５年度分についても当年度分としては１兆６,５１９億円でしょうか、対前年度比の増減では４.３％の増ということですけれども、これが当然ながら原資となりますし、ここから当年度分５５％ということで９,０８６億円が言ってみれば２３区側の、それプラス精算分ありますけれども、それが専ら収入額になるということで、この５５対４５の配分は、一体どういうときに見直しをしていくのか。ある意味では、区側がこれだけの需要が必要なんだと言って、確かにその収入は調整３税が落ち込んでいるということは現実問題としてあっても、どういったときにこの５５対４５という配分の見直しというのがされていくのか。私のあれで言うと、いわゆる経常的な経費がこれだけ一貫として、需要額として常に算定をせざるを得ない状況になっているというところでは、当然ながらこの５５％を引き上げていかなければならない。そういう議論ということが行われてもしかるべきではないかというふうに私は思うんですが、その点についても一体どういうときに見直しをされていくのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
財調の制度そのものですけれども、区の収入が例えば減って、需要額が増えたということで、その実額を財調で見るという制度になってございません。あくまでも算定上のものとしてルールのもとで配分は決まるということでございます。今回、今、都と区の配分割合ということでございますが、東京都が４５％、区側が５５％ということで、これは平成１９年に財調協議におきまして現在の率になったというのがございます。その間、それぞれ都区の役割、そういったことを協議する中でこの率になってきたというのがございます。そうした中でも、特に１９年度のときにおきましては三位一体改革ですとか都から区への事務移管の影響、そういったものがあった関係でこの比率になったということがございます。そうした都区の役割分担が大きく変更になるといったことがない限り、この比率というのは変わらないということでございます。そういった役割分担が多くあれば、当然財調協議の場におきまして配分割合の見直しということがテーマになってくるというふうに考えてございます。
長沢委員
制度の仕組みとしては理解しているつもりなんですが、基準財政需要額、要するに区側の需要としては、これは言ってみれば増え続けているんではないかと。実際にそういうところで役割分担ということでは、当然ながら原資どうなのというところの議論というのは、今副参事御答弁いただいたように、毎度毎度やられているということではあるのかもしれないけれども、配分そのものが、実際５５％回っていないんではないかということを申し上げたつもりなんで、この点についてはまた改めて別な機会に取り上げさせてもらえればなと思っています。
もう１点、特別交付金についてなんですが、常々私ども特別交付金につきましての５％、これは区長会としても２％にということは常々言われているのかなと、主張されているというふうには理解しているんですが、依然として２％にならない状況でありますけれども、この点については実際のところ、毎度これも協議として俎上に上がっている話なんですが、しかしながらこの２％にと。いわゆる普通交付金のほうを増やしていくということになっていない。この現状としてはどういうふうに理解をされていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
特別交付金でございますが、今年度、２５年度に向けての財調協議の中でも区側の提案事項として盛り込んでございます。今、委員から御紹介ありましたように、現行５％の割合の部分につきまして、２％にして３％分を普通交付金のほうで算定するといったことを提案してございます。東京都のほうからは、各区からの需要がたくさんあるということから、現行の割合を維持したいということで協議がまとまらなかったということでございます。これにつきましては、引き続き都区協議の場で話し合いが持たれるというふうに考えてございます。
長沢委員
各区が足並みがそろわないということなんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
区側の提案事項としてはまとまってございます。都側との協議の中で話し合いがつかないということでございます。
長沢委員
実際の問題として、特交のほうも中野区においては大体５億円ですか。大体それ以上のものが決算のときには入ってきているということでありますけれども、しかしながら、特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合を、言ってみれば普通交付金としての原資を確保するというのは、透明性を高めるといった地方交付税改正の趣旨に従うものでもあるというふうにも思っているわけです。引き続き区長会を通じてやはりこれは普通交付金のほうに、２％の特別交付金ということを主張されているので、改めて区長会を通じて強く求めていただきたいなと、これは要望にしておきます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に２ページ、３款地方譲与税について御質疑がある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。
２ページ４款、利子割交付金について何か御質疑がある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら次にまいります。
３ページ、５款配当割交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次へ進みます。
３ページ、６款株式等譲渡所得割交付金についての質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
４ページ、７款地方消費税交付金について質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして４ページ、第８款自動車取得税交付金について御質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、５ページ、９款地方特例交付金について御質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、進行します。
５ページ、１０款交通安全対策特別交付金について御質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
６ページ、１１款分担金及び負担金について質疑のある方、挙手をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、６ページ、１２款使用料及び手数料について御質疑ある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
同じ６ページから７ページ、１３款国庫支出金について質疑がある方、挙手をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、７ページから８ページ、１４款都支出金について何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、８ページから９ページ、１５款財産収入について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、同じく９ページの１６款寄附金について何か御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次にまいります。
次、１０ページから１１ページ、１７款繰入金の質疑に入りたいと思います。
なお、この繰入金につきましては、組替動議の該当箇所がございます。財政調整基金からの繰り入れが組替動議の該当箇所になります。初めに原案から審査をしていただきまして、その後で１７款の組替動議についての御質疑をお願いしたいと思います。
まず最初に、１７款の繰入金について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に、組替動議についての御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進めます。
１１ページ、１８款繰越金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、１２ページから１３ページ、１９款諸収入について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次、１４ページ、２０款特別区債について何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で一般会計歳入の質疑を終了したいと思います。
次に、第２条関係、債務負担行為調書、説明書は１５６から１６５ページでございます。第３条関係、特別区区債現在高調書、説明書は１６６ページから１６７ページ、第４条、一時借入金について。議案が３ページでございます。第５条、歳出予算の流用、議案３ページについて一括して質疑を行いたいと思います。第２条、第３条、第４条、第５条でございます。一括して質疑を行いたいと思いますので、何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がないようでしたら、これで質疑を終わります。
以上で、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を全て終了とさせていただきます。
次に、用地特別会計の歳入・歳出予算、補助資料の２５１ページから２５４ページ、予算説明書では１７０ページから１７７ページの質疑を行いたいと思います。
用地特別会計につきまして何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計の質疑を終了とさせていただきます。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費、補助資料２７１ページと給与費明細書、予算説明書１９２ページから１９３ページについての質疑を行いたいと思います。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了させていただきます。
次に、介護保険特別会計の職員人件費、補助資料２９８ページと給与費明細書、予算説明書によりますと２４２ページから２４３ページについての質疑に移りたいと思います。介護保険特別会計の件につきまして何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了させていただきます。
以上で当分科会分担分についての質疑の全てを終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。
市川委員
全体を通して、歳入の地方消費税交付金なんだけれども、従業者数、今度キリンホールディングス本社とか栗田工業の本社とか、そういった本社機能がこの中野の四季の都市にオフィスを構えるでしょう。そうすると、当然それに比して従業者数というのは増えるわけだ。その増える従業者数というのはカウントされて、それが地方消費税交付金として還元されてくるわけでしょう。この案分される人口分と従業者数分というのがあるでしょう。それが２分の１ずつになっているんだけれども、人口統計というのは国政調査だから、あれは５年に一遍でしょう。この従業者数というのは、事業所統計調査というのかな、それは何年に一遍やるの。
主査
おわかりになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
経済センサスにつきましては、５年に１回ということで同じでございます。現在、平成２１年度の経済センサスを使いまして、平成２３年９月の交付分から地方消費税交付金に反映されてございます。次回が平成２６年の調査ということになってまいります。
市川委員
そうすると、次回の平成２６年の調査をもって、ここに本社機能を構える事業所の従業者数というのがカウントされて、それが地方消費税交付金になって中野区に還元して入ってくると、こういう考え方になるのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
基本的には経済センサスを行われた後、２年ぐらい統計が確定をして交付金に反映されるまでに２年近くかかっているということがございますので、そういった形で反映されていくというふうに考えてございます。
市川委員
そうすると、平成２６年が次の統計調査だから、そこから２年というと平成２８年ぐらいを考えておけばいいのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい、そのようになるかと思っております。
市川委員
そうすると、中野区に本社機能を構える事業所が来ますと税収が増えるんですよねという話、こういった話がよく巷で走るんだけれども、この話はよりどころは今やりとりをしたこの質疑応答でよろしいですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい、基本的にはこれまでお答えをしているかと思いますが、地方消費税交付金につきましては、今委員のほうから御説明ありましたとおり人口、それから従事者数ということで配分されておりますので、増要因になってまいります。その他、区内に従事する方が増えるということになりますと、当然消費が喚起されるということがございますので、そういった影響もあろうかと思ってございます。
市川委員
財政調整交付金上の特財調の扱いはどう変わりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
財調上でございますが、区内の事業所数が基礎数値として入ってございます。また、昼間人口というものも入ってございますので、そうした二つの要素で財調上の基準財政需要額に影響があるというふうに考えてございます。
市川委員
その財調上の基準財政需要額は、今年、この４月に事業所がオープンすれば今年度、平成２５年度からカウントされますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
基本的には先ほどと同じ経済センサスの統計資料を使ってまいりますので、そこに影響があらわれてからということになろうかと思います。
市川委員
じゃあ、財調上も基準財政需要額として反映されてくるのは、平成２８年あたりを想定しておけばよろしいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
経済センサスが確定した段階ということになりますので、そのあたりになろうかと思います。
市川委員
そこまでの間に、中野セントラルパークのビルあるでしょう、サウスとイースト。これが全部埋まったとして、従業者数がここに何人か入るでしょう。想定されている事業者数というのがあるでしょう。それを想定してどのくらいの収入、歳入が増加するかというのはシミュレーションしたことありますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほどの地方消費税交付金ということになってくるかと思いますが、この交付金、従業者数が基礎数値として入っているわけでございますが、仮にでございますが、中野区以外のところが従業者数が増えなかったという前提を置きますと、試算をしたことはございます。
市川委員
ちょっと休憩にしていただけますか。
主査
暫時休憩いたします。
（午後１時２７分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後１時３０分）
ほかに質疑ありませんか。
市川委員
もう一つ聞きたいんだけれども、財政調整交付金の区長会で協議があった内容なんだけれども、投資的経費の見直しが行われましたね。あれで中野区がマイナス１０億円分のへこみを見ているんだけれども、その投資的経費の見直しについてちょっと説明していただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回、投資的経費の見直しということで都区の協議のテーマになってございます。これまで投資的経費の見直しにつきましては過去の経緯がございまして、平成４年から９年までの間に財調上の繰り延べ措置というのがとられたという過去の経緯がございまして、その中で元利償還金という部分が大きく影響を受けたというのがございます。その部分につきまして、今回臨時的に元利償還金が需要額の中に措置されていた部分につきまして、それから１５年たっているということから、この見直しというのがテーマになったということでございます。
この元利償還金につきましては、各区でかなりばらつきがございまして、そうしたばらつきをならすために新たにマイナスの影響額の部分につきましてプラスの部分を区側の見直しの中でもさまざま検討を行ったところなんですけれども、それがなかなか各区の需要をならすことはできなかったというのがございます。そうした中から、各区の影響額というのはかなりばらつきが出ておりまして、中野区では約１５％近くマイナスが起きておりますが、１６％以上マイナスのところもございますし、１６％以上のプラスのところもございます。そうしたばらつきが出たという中で、中野区は影響が大きかったということから、１０億円ほど影響額が出るということになってまいりました。都区協議の中で、この区側提案の事項につきましては一部修正はございましたが、おおむねこの方向で合意がなされたということから、今回予算の中でも１０億円ほど影響額を見ているということでございます。
長沢委員
歳出のほうなんですが、９２ページの土地開発公社のところの例の資金貸付、１９億６,４００万円余を貸し付けるというものです。伺いたいのは１点だけなんですが、これの制度的な根拠、法的な根拠というんでしょうかね――について御説明いただきたいんですが。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは基金を使ってということでよろしいでしょうか。基金につきましては、まちづくり基金を充ててまいりますので、１８億円余でございます。これにつきましては、基金の目的としまして総合的なまちづくりの財源としてその基金を活用するとなってございますので、そうした基金の趣旨にのっとって貸し付けを行うということでございます。
長沢委員
ちょっとこれは違うんじゃ……。条例がありますよね、土地開発公社に対する基金の運用に関する。これを活用したということではないんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そういうことではございません。あくまでもまちづくり基金の目的に沿った運用というか、財源の活用ということでございます。
小宮山委員
区歌について改めて、今なぜ区歌を制定するのかという話を聞かせてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
区歌に関しては従前、昭和２５年のときに制定しまして、そのときの作詩・作曲者がいるわけですけれども、制定当時は区の小学校だとか行事だとかでも歌われていた経緯があったんですけれども、途中、いつからか定かではないんですけれども、歌われることがなくなったということで、区歌が行事等で歌われることがしばらくなかったわけですね。改めて区として区歌を検討したときに、いわゆる著作権がもう不明であって、今、例えば歌詞を区報などに掲載するだけで著作権料がかかってしまう。つまり、区として活用することが非常に難しい状態というのがありまして、ここで改めて区歌の必要性というのをもう１回、懇談会などを開いてそこで検討していただいて、皆さんに歌われるような区歌をつくっていきたいという考えで今回予算計上させていただきました。
小宮山委員
その懇談会の結果、区歌が必要ないという判断に至る可能性もないとは言えないわけですよね。
酒井政策室副参事（広報担当）
懇談会では、区としては区歌は必要だということで意見を聞くわけですけれども、そこでどういう結論が出るかによっては判断を変えることがあるかもしれません。
竹内政策室長
この間議会でも議論いただいておりますとおり、区歌というものが中野区民の間のアイデンティティーなり一体感なり、中野区としての区歌の必要性というものを我々としては前提にした上で、どういうふうな区歌をどのようにつくったら、つくった区歌がより一層効果のあるものになってくるかということを検討するためにこの懇談会というものをつくっていこうというものでございます。
ですから、区歌の必要性については前提にした上でこの懇談会を開かせていただくというふうに考えてございます。
小宮山委員
中野区は、ちょっとうろ覚えなんですけれども、たしか人口の３分の１が５年で入れかわる話が合ったと思いますけれども、数字はともかく流出入の激しい区であって、だからこそ区歌が必要という考えもあるかもしれませんけれども、人口の流出入が激しい中野区において、区歌を覚える人が本当にいるのかどうか。子どもたちに対しては小・中学校で周知というか覚えさせることはできるんでしょうけれども、小・中学校以上というか、大人とか若者たちが区歌を覚える機会というのはまずないんじゃないかと思うんです。その中でも本当に区歌が必要であるのかどうか、慎重に議論を進めていただきたいと要望をしておきます。
主査
他に何か質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ以上で第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結させていただきます。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合には、明日３月６日、水曜日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いをしたいと思います。
以上で本日予定しました日程は全て終了しますが、委員及び理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、次回の総務分科会は明日３月６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後１時３９分）