平成２５年０９月２５日決算特別委員会総務分科会
中野区議会決算特別委員会総務分科会〔平成２５年９月２５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２９分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程案に沿って進め、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑、二日目は、一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、三日目は、意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は、原則決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は、原則歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、１０４ページから１０７ページ、１目議会費について質疑ありませんか。
北原委員
１０５ページ、議会費の中の議員報酬等の４ですね、費用弁償等のところで、他都市行政調査旅費残というのがありますね。２４８万４,６８０円、これについてちょっと詳しく。
青山区議会事務局次長
こちらにつきましては、委員会視察、それから議員の先生個人または会派の視察、その他正副議長の公務による視察、そういった旅費の残額というものでございます。
北原委員
これは、大体予算付けをするときには、各委員会視察、そのほかの視察ということで予算計上されていると思うんですけれども、この２４８万４,６８０円という残が出たということは、地方行政視察を十分にやっていないと、そういうことにつながるんでしょうか。
青山区議会事務局次長
当該予算につきましては、先生方の調査に必要な旅費といいますか、逆に言いますと、調査活動に不足がないようにということで予算を計上しておりますので、必ずしも活動が足りないと、そういったようなことではないというふうに考えております。
北原委員
これは、各会派の視察だとか、あるいは無所属議員の場合はまたそれぞれ行かれているのかわかりませんけれども、そういうところの視察分もこれに入っているということでよろしいですか。
青山区議会事務局次長
はい、そのとおりでございます。
北原委員
それでは、これは議員平均で結構なんですけれども、何回ぐらい視察に行かれているんでしょうか。
青山区議会事務局次長
ちょっと延べ人数で申し上げますけれども、委員会視察及び個人の方の視察、両方合わせたものでございますが、年間で１０７名いらっしゃったということになっております。
北原委員
それでは、会派の場合は会派で行かれることが多分あると思うんですけれども、無所属の議員の方々は、例えば一度も委員会視察のほかに行かれなかったというような事例はありますでしょうか。
青山区議会事務局次長
無所属の方で、いらっしゃらなかった方もおられます。
北原委員
これは、地方都市の行政調査というのは、我々に課せられた責任であり、義務だと私は思うんですけれども、そういったことがないように、本当は、議員は努力をしなきゃいけない。それで、視察の内容を中野区にフィードバックするということは大切な任務だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
青山区議会事務局次長
私どもとしては、議員の先生方の調査活動、そういったものが充実して、円滑に行われるようにということで、御希望があった場合に、その視察先との連絡調整ですとか、それから必要な経費の支出という形で、今後も円滑に進めてまいりたいと思っております。
久保委員
今のところなんですけれども、他都市行政調査旅費ということで、これ以外にも私たち議員は、政務調査費という、今は活動費でございますけれども、それを使っての先進自治体の視察ということもあるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
青山区議会事務局次長
政務調査費をお使いになっての視察といったものもございます。
久保委員
ですので、一概にこの行政調査旅費を使わなかったからといって、地方行政視察に行っていなかったわけではないというふうに考えますが、その辺はいかがですか。
青山区議会事務局次長
調査活動という点では、おっしゃるとおりでございます。
いでい委員
議員報酬の３番、地方議会議員共済会給付費負担金なんですけれども、これはいわゆる議員年金のことだと思うんですが、これの内訳といいますか、区で支払っている負担金の内訳を教えてください。
青山区議会事務局次長
これは市議会議員共済会の給付費負担金ということで、先ほどおっしゃられたように、年金の関係でございます。それで、内訳としましては、議員報酬月額、標準報酬月額といいますが、これが５９万円でございます。これに対して、議員の人数、４２人を掛けまして、それを１２カ月分で、毎年この市議会議員共済会から掛金率というのが示されてきます。昨年度の場合は５７.６％でございます。これを掛けた金額がこちらに出ております１億７,１２７万９,３６０円ということでございます。
いでい委員
議員年金ではないの。
青山区議会事務局次長
御説明が不足しておりました。これが議員年金の給付金の一部になるものでございます。各自治体が負担しておりまして、それが集まったものが議員年金の給付金の一部になっているというものでございます。
いでい委員
中野区議会議員として務められた先輩方が、今、その給付をされている状況、そういったものはわかりますか。
青山区議会事務局次長
申しわけないです。ちょっと手元に今、資料がございませんので、後ほど。
いでい委員
わかりました。
主査
保留。
いでい委員
はい、答弁は結構です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは進みます。
次に１１０ページから１１７ページ、１目企画費のところについて質疑ありませんか。
いでい委員
区民と区長の対話集会ですけれども、昨年度は２６回、対話集会が行われております。決特の資料の中でその内訳の人数ですとか、開催場所、回数等、詳細が出ていますけれども、参加人数のことについてどのような御所見でしょうか、お伺いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
参加人数でございますが、開始当初、かなり多くの人数が参加していただきましたが、この数年でございますが、同じ人数で推移をしているということでございます。
いでい委員
同じ推移でというのは、多いのか少ないのかというのをお答えください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区民と区長の対話集会の目的といたしまして、人数の多さということよりも、区民がそういった区長との直接対話ができるという場づくりということが大きな目的でございまして、多い少ないということよりも、そういった目的のために月２回のペースで、区民活動センター等を中心としまして開催しているというところでございます。
いでい委員
区民と区長の対話集会、予算が１２万８,０００円、支出済額５万２３６円ということなんですけれども、参加人数の多い少ないは問題じゃないと。区長と直接対話ができる場を設けていることが重要なんだというようなお考えでした、今の御答弁では。それでしたら、月２回じゃなくて、もっと回数をふやすべきだと私は思っています。何でかというと、せっかく予算を付けて対話集会をやっていますよ、参加人数は３人ですよ、直接区長と話ができる機会をこちらで設けているんですよというのは、ただ単なる区の立場の考え方であって、本当に区長が区民の皆さんから直接御意見を伺いたい、そういった姿勢であるならば、区民と区長の対話集会を行う以上は、人数のことまでしっかりと、どれぐらいの人数が集まらなければいけない、集めるためにはどういうふうにしなくちゃいけないというものがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、一定の人数というのは確保しなきゃいけないというのは承知しているところでございます。そのための工夫といたしまして、例えば無作為抽出で広く御案内状を差し上げて、来ていただくような機会を設けたり、あるいはテーマを、広く参加できるようなテーマを設定いたしまして、対話集会を実施したいということで工夫をさせていただいているところでございますので、今後さらにふえていくことが望ましいということは事実でございますので、そういった努力を続けていきたいというふうに考えています。
奥田委員
同じく対話集会のところですけれども、先ほど無作為抽出などというところで工夫をされているということで御説明いただいたんですが、総務の３の資料を拝見しますと、参加人数のばらつきというのはかなり大きく出ております。例えば、具体的な場所を指定しているような、例えば四中とか啓明といった具体的なものについては非常に多いですし、自由討議の中でも大和については他に比べると少し際立っているのかなというような状況にあると思うんですが、この理由を。
海老沢政策室副参事（企画担当）
自由討議の中でのばらつきといいますのは、実際その地域で区政の課題が大きいところにつきましては、参加人数が多い傾向にあるというところでございます。
奥田委員
あわせて、無作為抽出で行ったものについては、２６回のうち何回の分が該当するか教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
無作為抽出で行った対話集会につきましては、年３回ということでございます。
奥田委員
どの会が該当するか、教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
答弁保留をお願いします。
木村委員
１１３ページの、平和事業のところですけれども、平和企画展示というのが４回実施されていると思うんですが、１回目、中野の空襲／東京大空襲、２回目が広島・長崎の原爆記録写真というのがあったと思うんですけれども、開催場所として各区民活動センターをここでは５カ所巡回というか、展示していると思うんですが、これは毎年そういった展示の方法なんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
昨年度の平和企画展示につきましては、憲法擁護・非核都市宣言３０周年ということもございまして、第２回目の展示につきましては箇所数を多く開催をした、拡大して開催したということでございます。
木村委員
ということは、平成２３年度もしくは今年度は、これよりも規模を縮小して行うということでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
通常の年でございますが、南と北の区民活動センター、１カ所ずつで開催してございます。
木村委員
この平和企画展示実施の金額からいきますと、２４年度は１５万５,５００円で、２３年も１４万８,０００円なので、金額的にはほとんど変わらないんですけれども、そういう意味では、南北１カ所ずつというよりも、こういう企画は、展示会場がもしキャパが可能なのであれば、できる限りのところでやったほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
広く目にとまるように見ていただくということが必要であろうというふうに考えてございますが、経費との関係で、平和事業につきましては基金の利子を充当するということで運営してございますので、経費の範囲内で充実については検討しているということでございます。
木村委員
経費の範囲というのは、２３年度と２４年度、８,０００円ぐらいしか違わないので、可能であるかと思うので、ぜひそれは検討していただければと思います。
次に、国際化推進のところで、１１３ページ、同じところですけれども、諸外国との交流経費ということで１８万８,０００円余が計上されていますけれども、この内容を教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この経費につきましては、国際交流につきまして突発的に訪問されるといったことが起こり得るものですから、そういった意味で予算計上しているわけでございますが、昨年度につきましては哲学堂公園に設置した哲学の庭につきまして、設置の関係者の、ＥＵの議会議員等の訪問があったということで、その経費として支出をしているものでございます。
木村委員
１１５ページなんですけれども、その不用額として１４１万円余計上されていますので、合計すれば大体１６０万ぐらいが予算として組まれていたと。２３年の国際化推進の予算自体は、例えばウェリントンの交流とかソウルとか北京の交流を入れて、大体２４年度には８００万円ぐらい、つまり５００万ぐらい国際化推進のほうで予算が非常に高くなっているんですけれども、今言った諸外国との交流経費というのは、去年は計上というか、そういう項目立てはされていなかったんですけれども、ことし、この２４年度からそういうふうに交流があった場合の予備費というか、そういう形として設けたのかどうか、伺いたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そういった突発的な交流等も考えられるということで、内容といたしましては、経費として見積もったほうがいいだろうということで予算計上させていただいたということでございます。
木村委員
ということは、こういう考え方は、２５年度以降も予備費として予算計上していくということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
予備費としては一定程度の予算は確保しておくということで考えてございます。
木村委員
最後にもう一つ、次は国際交流協会支援のほうですけれども、管理運営人件費補助金が２３年度に比べれば４００万ぐらい増加しているんですけれども、これは人をふやしたということでよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、非常勤職員を１名増員したということでございまして、人件費補助が増額したということになります。
木村委員
ということは、これも来年度以降、この人数の体制でそのままいくということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今までの体制が非常に運営上困難が伴うということもございまして１名増員したということでございまして、今後もその体制を維持していきたいと思います。
木村委員
これは質問ではないんですけれども、私も国際交流協会の評議員をやっていまして、非常に大変だったということだったので、ぜひこの人数というか、そういうのはしっかり守っていただければと思います。これは要望です。
岩永委員
１１０ページの企画調整、政策の企画・調整ですが、この部分については、第二次補正でオリンピック・パラリンピックの１,０００万円というのがついていて、このオリンピック・パラリンピック招致事業等でも不用額が出ていますけれども、１,０００万に比べたときには、この不用額もそう大きいようにも思えないんですが、一方で、当初予算から入っていた７７万１,０００円ですが、これの不用額が５割以上、いわゆる事務費等の残というのがこれに当たるんだろうと思うんですが、５割以上なのかなというふうに見えます。予算のときに、この政策の企画・調整の予算に対しては、１０か年計画の進行管理だとか重要課題の企画調整などというような形で予算化されていたんですが、重要課題の調整等と考えると、この２４年度、何か予算化する上での必要性があったのかなとも思ったんですが、要するに５割以上不用額が残ったという理由は何でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事務費等残の内訳でございますが、基本的には消耗品、印刷料等でございまして、言ってみますれば経費節減の結果なのかなというふうに考えております。
岩永委員
予算のときの内訳が、確かにそういうようなところもありますけれども、先ほども言いましたように、例えば重要課題の企画・調整だとか、それから、さらに７７万円の内容を見ると、おもてなし運動の推進などということもありました。だから、単に事務費等だけの支出を予定していたのではないというふうにも思ったんですが、要するに、もともとほとんどがそういう事務費という予定だったのか。例えば、おもてなし運動の推進にしても重要課題の企画・調整にしても、それは内容が事務費的なものをここに付けたと、そういうことですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本的に、企画・調整の部分の経費ということになりますと、人件費がほとんどでございまして、その中で、調整の際の印刷ですとか消耗品といったものが大きなウエートを占めているというところでございます。おもてなし運動等の経費につきましては、予算どおり執行させていただいておりますので、そういったことを考えますと、消耗品、印刷費等については削減をして実施できたのかなというところでございます。
岩永委員
政策の企画・調整というのですから、２４年度、この年度の中野区政運営上の大事なものというんですか、何度も言って申しわけないんだけど、重要課題等々がこの中に出てくるのかなと思ったんだけれども、結果的には補正でのオリンピック・パラリンピック招致気運醸成事業がここの説明の中心になっているという結果です。そうすると、この２０２０年に向けたオリンピック・パラリンピックの招致の事業が、じゃあ、中野区の政策の企画・調整の中心だったのかというふうにも見えなくもない。という印象にもなるんだけれども、これはあくまでも事業の一つであったと思うんですが、そこのところはどうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、全庁を挙げましてその招致に努めたというところですが、オリンピック・パラリンピックについて中野区政に大きなプラスの影響をもたらすという判断のもと、この招致活動を進めたわけでございます。企画担当といたしましては、全庁の取りまとめというところで、このオリンピック・パラリンピックの招致運動につきまして、リーダーシップをとりながら進めてきたということでございます。
岩永委員
大きなイベントではありましたからですけれども、オリンピック・パラリンピックが企画・調整に入ったという理由も今、御説明で、ああ、そういうことでここに入ったのかなとも思いましたけれども、何か金額は少ない、当初予算が７７万ですから、大した金額じゃないんだけれども、何かもっと区としての打ち出しがあったのかなというふうに思ったのでお聞きしました。
それからもう一つ、１１２ページの平和事業です。今の木村委員とのやりとりでこの年度の事業の内容のことはわかったんですが、不用額が２１万７,０００円余出ています。私たちの会派では、できればというか、時々、いわゆる区役所の表玄関になっている平和宣言塔、あれを何とか玄関の見ばえがよくなるようなことも含めて、区政の基本運営ですから、こういう不用額を出さないでぜひあそこを何とかしてほしいということを何回も求めてきましたけれども、こういうふうな不用額が出ていると、やっぱり何とかしてほしいなと思うんですけれども、それはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和宣言塔等の問題につきましては、一般質問等でも御答弁したところでございますけれども、その記載されたところが銅でできているというところで、一定の風化はいたし方ないのかなというふうに判断しているところでございます。
岩永委員
風化は仕方がないといえば、それはもう自然状況の中で出てくるんですが、でもそれを、要するに劣化している、風化しているものを改善していくというのは、これはこれで必要なことだし、ましてや中野の区政の基本である平和事業の一種でもありますし、そんなものすごいお金のかかるようなものでもなく、例えば計画的にやっていかれないのかということを、この不用額なんかを見ると、よけいそういう思いを強くするんですが、だから、一気に全部やらなくたって、計画を持ってあそこを改修していくということは考えられるだろうと思うんですが、どうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの繰り返しになってしまいますが、銅板葺きの風化につきましては、そういうものと言ったら申しわけないんですが、そういうつくりになっているというふうな理解をしておりまして、その銅板の風化について、こちらで何らかの改修をするといったことは今のところ考えてございません。
岩永委員
あの宣言塔の除幕式は、マスコミも呼んだりとか、区としても大々的にやったものです。あれから何年もたっているから忘れたということにもなるんでしょうけれども、やっぱり区の表玄関にあるものですよね、区庁舎の。何らかの改修なり、何らかの改善なりというものを計画的にやっていく必要があるだろうというふうに思いますので、それはぜひ、そういう立場で取り組んでもらいたいということを要望しておきたいと思います。
石坂委員
説明書のほうの１１０ページ、あと、決特資料の総務の３番もかかわってきますけれども、２４年１１月に２回、第四中学校生徒との対話集会、それから啓明小学校児童との対話集会が行われているわけですけれども、これについて伺います。資料に掲載されていますこの対話集会ですけれども、この結果、区のホームページのほうも見させていただきましたけれども、それを見ますと、子どもたちがやはり区長との対話を通して身近な地域のことですとか、あるいは区政全体のことですとか、あるいは区長という仕事に関心を持ったり、あるいは自分たちの学校をこうしたい、ああしたいというときに、ただ、学校の中のことだけじゃなくて、区の中全体で総体的に捉えるといったようないい機会にもなっているように感じられました。ちなみに、こうしたさまざまな発言、ホームページにも出ていますけれども、こうした発言をした生徒というのは、その場で質問をしたい児童・生徒が挙手をして質問をする形なのか、あるいはクラスや班を代表して発言しているものなんでしょうか、教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
発言につきましては、事前に学校側から出してもらって、場合によっては簡易な資料を用意するなど、理解しやすい対応をしているところでありますが、その後の質問につきましてはフリーな形でやっているということで、発言者につきましては学校のほうに一任しているというところでございますので、学校側の判断でやっているものでございます。
石坂委員
あらかじめ学校のほうで出してもらったりですとか、それで準備をするということももちろん重要なことだとは思うんですけれども、やはり参加をして、ほかの人の話を聞く中で発言したいなとか、これどうなんだろうと思うところも出てくると思います。ただ、もちろん全員が全員、なかなか簡単に発言できるものでもありませんので、やはり対話集会の時間に何人かグループで話し合って、こんなことを聞いてみようよといって意見をまとめて、そのグループから代表でまた発言をするですとか、いろんな形が考えられると思います。一部の子どもだけが参加をしたという形ではなくて、すべての子どもが自分もかかわれたなと思うような形をとっていただける工夫をしていただければと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは総合教育の中で、学校の教育課程の中で行っているというところもございますので、教育委員会と相談しながら進めてまいりたいと思います。
石坂委員
また教育委員会とのやりとりというところも出てくるとは思うんですけれども、昨年度、２回だけですけども、こうした機会を全ての小・中学生に、９年間義務教育はありますから、在学中に経験できればと思うところです。ただ、一気に全部とはなかなかいかないでしょうから、やはり今後もっと多くの学校で実施をしたりですとか、あるいは青少年という観点で言えば、中野に新たに２大学もできていますので、やはり青少年と区長が語り合って、中野に対する愛着をもっと持ってもらう。区政ですとか地域づくりに参画をしてもらうようなきっかけづくりにも恐らくつながっていくことだと思いますので、そうした意図を持って拡大していただければと思うのですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
新大学等につきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございますが、小・中学校につきましては、教育課程にも大きく影響するというふうに聞いてございます。機会をふやすということはなかなか困難性が伴うということでございますが、今後とも区として教育委員会とは相談してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。それから、決算説明書では１１４ページ、男女共同参画施策推進のところと、あと決特の資料、総務の５に沿って質問させていただきたいと思います。
決特の５番目の資料ですけれども、要は性別記載欄のある申請書、証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧という資料について伺います。ことしの７月２８日の日経新聞ですけれども、厚生労働省が性同一性障害に配慮をして、障害者手帳の中でも精神障害者保健福祉手帳の性別の記載を２０１４年にも削除するという方向で検討に入ったという報道もありました。こうした流れは全国的にも、自治体レベルでも進んでいくものと思われます。中野区では、この資料にあるように、さまざま検討はされていて、実際に昨年度、通級相談票上の性別記載欄が削除されたというところはすごく歓迎すべきところでよかったと思っております。なお、見直しが可能なものというのがほかに１２項目、丸が付いていますけれども、これについては今後も引き続き検討を進めていくという認識でいいんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
丸が付いているところにつきましては、今後システム改正等の予算が必要でしたり、あるいは順次変更していくための準備をしているものでしたり、そういったものが含まれてございます。基本的に変えていくということで進めてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
どうしてもシステム的な問題等もあるとは思いますけども、また、検討していく中でこれはなかなか性別記載の削除が難しいんじゃないかというものも出てきたりですとか、そういったこともあるかもしれませんけれども、例えば、ほかの自治体の例ですけれども、やはり昨年９月２１日の、同じく日経新聞の記事によりますと、厚生労働省、こちらのほうが健康保険証、これに関しては戸籍上の性別記載は義務付けつつも、表面の性別記載欄のところに「裏面参照」と書くことを認めて、現に甲府市や宝塚市、松江市といったところでは裏面のほうに印字、あるいはシステム的に無理な場合は戸籍上の性別を手書きで対応するというようなこともしています。もちろん、性別の記載の削除も進めていただきたいところですけども、そうしたものがすぐにできない、あるいは難しいというものに関しても裏面での対応が可能なものについては検討を進めていっていただければと思うところですが、いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事務執行上の関係もございますが、そういったことの可能性については検討してまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひ、現行の書類等はもちろんのことですけれども、今後新たにつくられる書類においても、できてから対応するのではなくて、つくる段階から、やはり性同一性障害の方がいらっしゃるという前提で考えていっていただきたいなと思いますが、それはいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画センターの役割といたしまして、全庁的にそういった諸問題に対応する、横串の政策を進めていくということがミッションというか、使命でございますので、そういったところも両面ございますので、やはりそういった両方の立場というか、利便性も含めてよく調整しながら進めていくべきものであるというふうに考えてございます。
石坂委員
また項目変わりまして、１１０ページの政策の企画・調整のところで伺いたいと思いますけれども、ちなみに主要施策の成果の２４ページのところに、見直しと改善の方向性に目標作成の基準づくりを進めるという言葉があります。恐らく各分野が案として作成した目標や成果指標について企画分野で取りまとめたりですとか、目標とその成果指標が適切かどうかのチェックをする機能がある。その役割を果たすための基準づくりがこの見直しと改善の方向性という言葉にあらわれているという理解でよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
目標につきましては、最終的には予算説明補助資料に掲載をいたしまして、御審議、審査いただくということになりますけれども、それまでの間、行政評価の結果、指摘等を踏まえまして、予算編成等の過程の中で各事業部が改善をいたしまして、最終的に事業部長が目標を設定するということでございます。その過程の中で、例えば目標値ですとか、目標の適切性ですとかといったところのいろいろ判断というか、議論が出てくるという形になってございます。
石坂委員
最後にまとめていろいろと議論が出てくるというところの中で伺えればと思うんですけれども、内閣府のホームページを調べますと、平成１７年度の科学技術振興調整費報告書「研究開発のアウトカム・インパクト評価体系」という資料が見つかりまして、この中で投入する、いわゆるインプットに対して、広い意味での出てくる成果、これに関して活動のダイレクトな結果であるアウトプット、あと、活動を行った結果の変化である成果としてのアウトカム、あと、時間をかけて社会全体が影響を受けていく波及効果であるインパクトの概念が混乱している場合が少なくないということが指摘されています。現在の中野区の予算、あるいは決算の資料で出てくる目標ですとか成果指標などを見ていますと、インプットが何なのかということが不明だったり、アウトプット、アウトカム、インパクトといったような部分が整理ができていないのではないかと思うところがあります。
まず確認ですけれども、目標をつくる際には、インプット、どういうことを具体的にするのかですとか、あるいはインプットに対する結果として、やったことに対するすぐ出てくる結果、あと、その成果、その波及効果といったところまで考えながら目標立てをするような調整というのは、企画分野としてはしていますでしょうか。あるいはどのように考えていますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
インプットといいますのは、いろいろ多角的な部分があるかと思うんですが、一つは、課題認識といったところがあると思います。その分野や施策の中でどういう課題を持って、どういう区政を実現していくのかというのが一つのインプットだと。あともう一つは、予算編成の中で財源ですとか、ヒト・モノ・カネですね、そういったもののインプットを整理していくということになるかと思います。成果につきましては、基本的にはアウトカムを指標として捉えております。つまり、事業実績ということではなくて、それによって区民の方々にもたらされる価値ですとか、あるいは生活の向上といったところを目標値に設定をして、それを目指して事業を進めていくというつくりになってございます。
石坂委員
主要施策の成果に出てくるものだけ見ても、たくさん、分厚くありますので、なかなか一つひとつチェックしていくところが追いつかない部分もあるとは思うんですけれども、例えばですけれども、主要施策の成果の２７ページなどを見ますと、地域での外国人との交流事業の参加者数、恐らく参加者数ということは、これはアウトプットですね。事業をした結果の参加者数ですので、アウトプットだと思うんですけども、これについて、事業費ですとか人件費といった部分に関してだけどういったものが投入されたのか、インプットが出ていますけれども、これだけですと具体的に、この数を上げていくために新たな施策は何を行うのかですとか、今まで行っていたものをどう改善するのか、それによってどうふやしていくのかということが明らかではないというのが、決算の資料でもそうですし、予算の資料でも同様であると感じるところです。
また、地域の外国人との交流事業の参加者数という部分、このアウトプットが見えるわけですけれども、これがふえる結果、区民全体の平和ですとか国際化についてどういった変化があらわれてくるのかが、これを見ただけではわからない。また、成果指標、これがアウトプットとして向上した場合、こうしたところを考えますと、やはりここに出ている成果指標だけじゃなくて、区内全体の日本人の住民と外国人の住民の親近感が高まっているのかいないのかというところもやはり見ていかなければならないでしょうし、さらに、そもそも施策目標にあるような多文化共生の機運が高まり、地域において外国人が生き生きとした生活を営んでいると。これもどのような状況が生き生きとした生活なのかというのがこれだけではわかりません。もちろん、これが数字で評価できるということではないと思うんですけれども、以前と比べて今のほうが生き生きと生活が営めているのかどうかですとか、そういったことがわかるような目標立てをしていくことが必要ではないかと思われます。やはり、目標を立てるときに、目標を立てました、それをどう測定しましょうというだけではなくて、あわせて、どのような測定をするのかということを考えた上で目標を調整していくというようなことも必要になるかと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
総括の質疑でもございましたけれども、その事業と指標との関係性がわかりづらいという御指摘もございました。わかりやすいように、事業の中にその施策の指標を上げる取り組みが溶け込まれているというか、内容がよく見えづらい部分もあるのかなというところは感じてございますが、その改善は進めていきたいなと思ってございます。
それから、この参加者数というのは、どちらかというとアウトプット的でございますが、参加するという意思というのは一定アウトカムなのかなというところもあるので、なかなか判断しづらいという部分がありますけれども、先ほど委員が言われた指標がしっかりデータとして取れるということであればいいんですが、なかなか取りづらいものもありますので、そういった中で、この施策の成果をあらわす数値目標は何なのかというのを共有しなければいけないという命題にしっかり応えていくために、改善も図っていくということを考えてございます。
石坂委員
この部分に関しては最後にしますけども、また同じような例として、２６ページのほうの施策目標と２７ページの施策目標を見比べてみたときに、２６ページのほうの施策目標が、「区民にとっての価値と満足度を高める政策や区民のさまざまな活動に寄与する調査等が行われている」という書かれ方がされています。ただ、これはやはり区民に対してどのような中野区をつくるのかというような観点で施策というのは立てられるべきであることから考えると、例えばですけれども、２７ページのような書き方がいいとすれば、２６ページのほうに関しても、「より適切な調査等を通して、区民のさまざまな活動に寄与し、区民にとっての価値と満足度を高める」というような、区民目線の言葉にしていくべきではないかと思われるところです。やはりこうしたところも、統一基準というのは簡単に定められるものではないと思うんですけれども、取りまとめをする際にどちらのほうを向いてつくるのか、誰に対して、誰に責任を負う目標なのかということを調整していただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
目標につきましても、アウトカム目線、要するに区民の価値がどういうふうに向上するのかというところについて目標を立てる。あるいは、成果指標についてもそういった区民の生活レベルがどの程度上がったか、アウトカムを設定するということで、区政がしっかり区民のほうを向いて、区民目線でどういう事業をつくっていけばいいのかということについて目標を立てる仕組みにはなっているというところでございます。一定そういった疑問を持たれるという部分があれば、今後やはり改善していくということで検討していきたいというふうに思ってございます。
久保委員
１１７ページです。男女平等専門委員会未開催による報酬残というのがございますけれども、これはなぜ開催されなかったんでしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女平等専門委員会につきましては、条例に定められたところでございまして、区民と事業者から男女平等の条例に基づく苦情を受け付けまして、その内容について専門的な判断や中立的な判断が必要である場合に、助言を求めるというものでございまして、２４年、２５年、今年度についても今のところ苦情等の受け付けはなく、委員会の開催はしていないというところでございます。
久保委員
それは条例に基づいて設置をするということですけれども、ほかの目的でこの専門委員の方たちにお力をかしていただくというか、そういうことはできないんでしょうか。例えば、昨年は「男女共同参画基本計画２０１２」というのを策定されておりますけれども、そういった場面で意見を聞くとか、そういう対象になるような方ではないということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
選任されている方は、そういった判断ができる方ということで、苦情等の判断をするための知識、知見を持った方ということでございますので、この専門委員会につきましてはそういった形での開催は考えてございません。
久保委員
２３年度も、多分これは未開催ということで、そういう相談が来たときに専門の知識を持った方たちに相談に乗っていただくということだと思いますけれども、実際にそういう専門委員ということで位置付けられている方がいらっしゃるのであれば、その辺を価値的に活用することを考えるべきだと思いますので、これは今後どういう形になっているのかわかりませんが、２５年度もまだ開催はされていないということでございますので、そこは少しお考えになったらいかがかなと思います。
１１３ページ、基幹統計調査でございますけれども、就業構造基本調査というものが３６調査区ということで行われております。これはどのような調査で、この調査の結果というのはどう生かされるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
就業構造基本調査でございますけれども、調査の目的は、国民の就業・不就業の状態を調査して、就業構造を明らかにするというものでございまして、５年に一度行ってございます国に指定された基幹統計調査ということでございます。
久保委員
これは「中野区統計書」発行１８０部となっておりますけれども、この中野区で統計、まとめたものをどこかに提出をするということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
統計表につきましては配付をしてございまして、東京都ですとか、区議会議員の方を初めといたしまして、商工三団体、東京都、近隣区、特別区協議会等に配付をしているところでございます。
久保委員
そういった形で結果を取りまとめるだけなんでしょうか。例えば、この企画で、政策室として、ここから出てきた結果に対して何か分析をするとか、そういうことには役立てないということですか。通常、ただ単にこれは統計をとるという、そういう目的ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
政策情報担当というふうに組織上銘打っているというところでございまして、中野区といたしましては、こういった調査研究につきまして、中野区の政策に生かしていくための材料とか資源として活用するということが、この担当としての使命ということでございまして、それぞれ各分野、部門が計画等を策定する際に、政策情報にストックしている資料を活用して計画を立案するということで、そういった部分の活動を今後とも広げていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
例えば産業振興の分野ですとか、そういったところでこれを活用されるように情報提供すると、そういう仕組みになっているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区の情報システムの中に登録をされてございまして、そういったデータの公開をして、職員に供覧できるような形になってございます。また、そういった担当から問い合わせ、あるいは協力等の依頼があればこたえながら、そういった政策立案についての協力体制をとっていくという形で進めてございます。
久保委員
なかなかそういった統計調査等が行われた結果が、どのように活用されているのかというのがわかりづらいのではないかなというふうに私は思っておりますので、今おっしゃられたようなことであるとすれば、各分野でそれをきちっと生かしていただけるような、それを調整するのがそこの企画のところのお仕事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、オリンピック・パラリンピックということで、これは補正で組まれておりまして、これには大きな成果を見たものとは承知をしておりますけれども、先ほど岩永委員もおっしゃっておりましたが、この事務費等という中に、おもてなし運動であったり、１０か年の進行管理というのが入っているのかなと思います。これは、ただ単に事務費というだけなので、中身がどういうものなのかちょっとはかり知れない部分があるんですけれども、１０か年の進行管理につきましてはどのように行われてきたのかということを、これは総括の中でも若干お伺いをいたしましたけれども、端的にお願いいたします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の進行管理というところにつきましては、年度の中で企画担当のほうで一定の整理はしているところでございますが、今後、１０か年の改定等の考えもございますので、その中ではしっかりその進捗状況等の整理をいたしまして、それをベースにした次の計画づくりということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
総務の９４という資料を出していただいて、大変多くの事業数があったわけですけれども、企画のほうで取りまとめをしていただきましたが、こういったことを年度年度の、ここでしっかりと予算が組まれていて、１０か年を実施するためのそれぞれの施策というのがあるわけですね。これを一つひとつ分析をしながら見ていくと。これも一つの進行管理ではないかと思いますが、なかなかそういったことをなさっているのかどうかというのが、こちらには伝わりにくいというふうに私は思っています。主要施策の成果のほうの２４ページに、こちらのほうに見直し改善の方向性ということで、１０か年計画の改定に着手するという言葉もありますので、ここで進行管理をされてきたことの結論としてそういうふうに導き出されているのかなと思いますけれども、それはそういう判断でよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのように考えてございます。１０か年計画着手に当たっては、これまでの政策の進捗状況等の分析、あるいは今後の将来像といったところの判断ということを踏まえながら進めていくというふうに考えてございます。
１点、久保委員の質問に答弁修正をさせていただきたいと思います。先ほど、男女平等専門委員会の中で、男女共同参画計画の改定で意見を聴取しなかったのかというお話がありましたが、ちょっと私が勘違いいたしまして、計画を立てるときに意見を聞いているというところでございます。専門委員の方３人からの意見を聴取いたしまして、参画計画を策定したという経緯がございます。
主査
答弁訂正ですね。
久保委員
ということは、この専門委員会の方たちは機能していたということになるのかと思いますが、ここでは報酬は、未開催による残ということになっておりますけれども、この方たちに対して意見聴取をした場面では、報酬は発生しなかったということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
委員会開催ということではございませんので、報償費でお支払いしたということでございます。
久保委員
申しわけございません、それはここの、どこを見ればわかるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画推進の中の、１１５ページでございますが、男女平等に関する啓発等講座講師謝礼等の、「等」の中に入っているということでございます。
久保委員
すみません、私はちょっとどういう方たちがこの専門委員会に所属をされているかということを、大変申しわけないんですけれども知らないのですが、それはどういう方たちなんでしょうか。それから、啓発等講座講師謝礼等のところに入ってるということですけれども、ここの講師とこの専門委員会の方というのは、同じ方が兼ねているということはあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
講師謝礼の部分と、専門委員会の方は全く別の方でございます。
久保委員
専門委員会は、どういうふうに構成されるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
答弁保留を、申しわけございません。
主査
はい、保留ですね。
北原委員
進行に協力しましょう。１１２から１１３ページのところの国際化推進、ここで確認をさせていただきます。北京市西城区への中野区訪問団派遣延期に伴う取消料等とありますね。これは、中止したことに伴うキャンセル料でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
北原委員
それではもう１点ですけど、同じところで中野・ウェリントン友好子ども交流事業運営委託費とありますけれど、この運営委託というのはどんなところに、具体的な名前は要りませんけれど、委託しているのか、それだけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区国際交流協会に委託してございます。
北原委員
わかりました。それでは、これは友好で子どもさんたちが行くと思うんだけれども、この保護者負担というのは発生するんでしょうか。それだけ確認をさせていただきます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
交流に伴う旅費ですとか、そういった実費負担がございます。
奥田委員
今の国際交流のところですが、総括の資料では区民の３に外国人の多い順といいますか、その動向が出ているわけですけれども、近年中国と韓国、朝鮮の方が多いというのはずっと変わっていない状況なんですが、かつてはインド人であるとか幾つか動向変化がある中で、ベトナムの方が非常にふえてきていて、今３番目がベトナムというような状況になっていると思うんですけれども、こうした国際交流の中の位置付けで、中野区と直接かかわる方がふえているような外国との交流について、具体的に検討されていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特別どこの国ということはございませんけれども、特に国際交流協会の中で行っている日本語学校の中で、そういった状況に応じて外国人の方がふえているというところでございまして、実績で言いましても、昨年度の日本語学校の受講生はかなり伸びているところでございます。
奥田委員
外国人総体としてということももちろんなんですけれども、国別の動向というのはかなり違って、震災の影響もあるかもしれませんけれども、減っている国もかなり多いんですね。そんな中でベトナムというのはかなり顕著に伸びている状況にありまして、今後の動向については、所管との連携が必要かとは思いますけれども、こうした動向を捉えて、これまではフォローされていなかった交流関係について、背景はどういったものかわかりませんけれども、今後は必要があるのか、あるいは交流の可能性があるのか、交流の価値があるのかといったことは、やはり所管としては動向を踏まえていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国際交流の目的といたしましては、区民と諸外国の方とのネットワークだったり、あるいはコミュニティといったところで、それを推進していくというのが大きな役割でございます。一定の国の方がふえてくるということは、しっかりその情報をキャッチしながら、やはり地域の中でそういった状況が出てくれば、それに対応していくということになろうかと思います。
奥田委員の答弁保留につきましてお答えします。無作為抽出は３回でございまして、６月２８日の区役所で実施したものと、９月１１日でございますが、同じく区役所で実施したものでございます。もう一つは１２月１日、同じく区役所で実施したものでございます。
主査
よろしいですか、奥田委員。
奥田委員
いずれも区役所での開催ということでありますけれども、先ほどの質問ではありませんけれども、アウトプットとして出ている参加者数でいきますとそれぞれ１２人、１３人、１１人ということでありますが、呼びかけを何人にされて、何人応えていただいたのか、想定として何人参加いただく予定だったのかというのを教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
通常、対話集会ということでございますので、１０人から２０人弱程度というのが、対話というレベルでいくと適切な人数かなというふうには思ってございますけれども、昨年度行いましたのは８００人無作為抽出いたしまして、平均１２人程度の参加という結果になってございます。
奥田委員
今のお答えですと、ちょっと整理させていただきたいんですが、対話集会ということなので１０から２０を想定しているというのは、他の対話集会についても概ね１０から２０を想定した会だということなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
多く来ていただくということで、いろいろ対話のお話を聞いていただくということも価値のある話だというふうに思っております。多く来ていただくということがベストかなというふうには思っておりますけれども、お一人おひとりとお話をするという部分でいきますと、１０人から２０人程度の方が参加されると１人ずつのお話が聞けるというような感じだと思っております。
奥田委員
そうすると、多ければ多いほうがいいという位置付けも一方であって、この無作為抽出に関してはより特定の分野について議論を深めるという目的で、人数については別の価値観といいますか、別の目標観でやられているということでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと表現が悪かったのかと思いますが、そういう意味ではございません。同じ形で進めておりますが、無作為抽出の意義といたしましては、通常の広報媒体等のルートによらず、やはり案内状を出して、今までそういった区政に関心のなかった方が来ていただくというようなことで効果を上げているのかなとは思ってございます。実際無作為抽出で来られた方というのは、若い方からお年寄りまで万遍ない年齢構成で実施ができているというところでございまして、その効果は非常にあるのかなというふうに思っています。
奥田委員
無作為抽出で参加いただく際には自由討議の回もあるわけでありますけれども、自由討議も含めて事前の素材といいますか、資料等の提供はされているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
テーマ設定をされた回につきましては簡単な資料を配付いたしまして、中野区の現状というところを所管の副参事が説明した後に討議という形をとらせていただいております。
自由討議につきましては、冒頭で区政の現状について区長からの発言があった後に、フリーな討議という形で進めさせていただいています。
奥田委員
今の御説明ですと、当日参加されてその場で資料配付なり説明があって、それを受けての対話ということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
資料については、当日配付ということになります。
奥田委員
抽出作業をわざわざされて、議論を深めるという目的でされているわけでありますから、資料についてはできれば、事前の配付が可能であればそういった対応をしていただきたいですし、テーマ設定について自由討議という形になりますとかなり散漫な議論になりますので、そこについては少し工夫していただければと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
８００人の無作為抽出ということで送付してございますので、また、予約制になってございませんので、どなたがいらっしゃるかわからないという中で資料配付は非常に難しいのかなというふうに思ってございます。
奥田委員
８００人全員にということは非常に難しいわけでありますので、無作為で抽出したもののリアクションですね、反応をいただいた方に対して資料を事前にというような対応も可能かと思いますので、少し工夫いただきたいと思いますし、また、区政の中で非常に課題として重い予算の取り組みであるとか駅周辺のまちづくりといった、テーマ的にも重要で関心も高いものについて参加が８名であるとか３名といったことについては、非常に残念な数字かなと思っております。ここについても、無作為抽出については予算的なもの、人的な労力についても非常にあろうかと思いますけれども、せっかくのテーマ設定をされた場合については無駄にしないような形での工夫をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
進め方につきまして、さまざまな工夫をしながらやっていきたいと思ってございます。
先ほどの久保委員の答弁保留の件でございますが、委員につきましては弁護士の方ですとか、あるいは大学教授の方が２名ということで、３名の方からの意見聴取を行ったということでございます。
主査
久保委員、よろしいですか。
久保委員
意見聴取というか、附属機関の、いわゆる男女平等専門委員会の方がそういう構成メンバーということではないんですか、今のは。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
総務の４の資料のほうに附属機関ということで、１番が中野区男女平等専門委員会ということで男性１名、女性２名というふうに出てございます。附属機関でございまして、活用されたこと、今までこの数年間附属機関が開催されるということがなかったのかもしれませんけれども、やはりその辺のことはすぐにお答えいただきたいなと思いますし、また、本当に形骸化してしまって、この専門委員会、せっかく設置をすることができていてもされていないということは、何かこの制度そのものもどうなのかということも検討しなければいけないのではないかなと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画につきまして意見、幅広い知見をお持ちの方々でいらっしゃいますので、その活用については、今後活用できる内容がございましたらしっかり捉えていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、議会費のところで一つ答弁保留がありますので、次長から答弁させます。
青山区議会事務局次長
先ほどのいでい委員の御質問で、元中野区議会議員の議員年金の支給の関係でございます。昨年度の支給人数でございますが５６名でございまして、年間の合計支給額は９,３９３万８,２９０円ということで、お１人当たりの平均は１６７万７,４６９円となります。御答弁が遅くなり、申しわけございませんでした。
主査
いでい委員、よろしいでしょうか。
いでい委員
はい。
主査
それでは、進行させていただきます。
次に１１６ページ、１１７ページ、２目予算費のところで質疑はございませんか。よろしいですか、
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では進ませていただきます。
１１６ページから１１９ページ、３目広報費のところに移ります。
木村委員
１１７ページで区報発行のところですけれども、外国人向けの広報紙編集のところで、ことしハングル語が加わったと思うんですけども、それに対して合計が３万６,０００部で、年６回が年４回になったということだと思います。それで金額が９６万６,０００円なんですが、昨年から大体４０万円ぐらい下がっているんですけども、要は言語がふえたのに下がった、また回数が減ったというのもあると思うんですけど、その理由というのを教えていただけますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
外国人向け広報紙の編集委託ですけれども、この契約自体は、ハングル語を２４年度に追加しました関係で、編集委託の本体部分については言語が２から３にふえましたので、その分は１.５倍ぐらいになっていまして、その分印刷経費が落ちております。印刷経費については、それまでは外注でやっていたものを、内部の印刷センターのところで印刷をすることによって経費が落ちております。
木村委員
発行回数が６回から４回に減ったということは、編集も大分安くなるのかなと思うんですけれども、その影響はございますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
発行回数が６回から４回に減った分は、その分編集委託は下がっておりまして、ハングル語が一つふえたことによってその分、下がった分が１.５倍になっているということでございます。
木村委員
６回が４回になったと、２回減ったということなので、要はしっかり情報提供がこの４回の中でやっていけるようにお願いしたいと思っております。
もう一つが駅の広報スタンドのボックス配布なんですけども、年間で２万３,０００、１回で１,０００枚ということなんですが、どのような駅に配っているかということと、それがなくなっているのかどうかという配布状況を教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
まず配布の駅でございますが、全部で１８カ所。駅によっては、東中野駅、中野駅、中野坂上駅におきましては２カ所配布しておりますので、駅でいきますと１５カ所になります。全体で１回当たり１,０００部配っておりますが、なくなる状況としては、かなり早くなくなっている状況でございます。
木村委員
早くなくなる状況ということですけども、区報は当然中野区民のためですけれども、区外から来る方のためにも中野区のことをよく知っていただくという意味では駅に置いておくのも非常に有効かと思いますので、発行部数自体を１,０００、２,０００ふやすのは多分金額的にはほとんど変わらないと思うんですけれども、すぐなくなるという状況であれば、少しは駅に置く数をふやしてもいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
昼間人口が結構ふえているということなので、駅の広報スタンドボックスの配布状況についてもかなり早くなくなるという状況なので、印刷部数全体のところで見直しを検討したいと思います。
石坂委員
同じく外国人向け広報のところで伺いますけども、外国人向け広報、これは発行部数、年間部数と駅広報スタンドボックス配布部数に差がありますけど、これはほかの場所での配布等も行っているんでしょうか。もしほかの場所でも行っているようであれば、配布場所を教えていただきたいんですけども。
酒井政策室副参事（広報担当）
外国人向け広報紙に関しても、スタンドボックスで配布しております。先ほど区報で申し上げたのと同様に、１８カ所１５駅で配っております。
石坂委員
もちろん駅は人がたくさん通るところでもあるわけですけども、例えば国際交流協会ですとか、あと中野区にある外国語学校ですとか、あるいは外国人が多く使われているゲストハウスなど、やはり外国人の目にとまりやすいところに広げていくということも必要じゃないかと思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在、駅と、あと１階の外国人のよくいらっしゃる窓口ですね、あそこで配布しているんですけど、国際交流協会には毎回何号か配布をしております。その他外国語学校、ちょっとまだ詳細は詰めていませんけども、なるべくたくさんの人にとっていただきたいと思っています。
ちなみに今３,０００部発行しておりますけれども、かなりまだ残部が発生している状況なので、なるべくたくさんの人に見ていただきたいので工夫したいと思います。
石坂委員
それから内容なんですけども、もちろん日本人向けの広報と比べるとページ数も少なくて紙面が限られてはいるんですけども、通常の区報と比べて、特に２４年度７月までは外国人登録の仕組みがあった関係もあってでしょうけど、この時期になると住所の変更手続はとか、カードの更新手続はみたいなものが比較的サイクル、サイクルで出ていたことが多いと思います。もちろん必要なときに必要なタイミングで、必要な情報をということもあるんですけども、一般の日本人向けの区報と考えますと、やはり一般の区報であれば区民の方が中野区について知って、愛着を持ってもらえるような特集記事が組まれていたりですとか、そういうこともあります。特に外国人広報は、もちろんページ数が少ないので一面とれとは言いませんけども、コラム程度でも何かやはり中野区に住み続けたいとか、住んでいてよかったと思ってもらえるような、愛着が持てるような内容なども工夫をしていくべきではないかと思いますが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
御指摘のとおり外国人向け広報紙に関しては紙面が相当限られていまして、定期的に各所管から上がってくる、お知らせしたい、外国人に伝えなきゃいけないものについて記事を埋めてしまうと、ほとんど埋まってしまう状況です。
一方で区のホームページのほうは外国語の翻訳のシステムを入れまして、今、常に区のホームページをごらんいただける、自動で、その場で翻訳してごらんいただける状況になっていますので、そちらでフォローしていければと思っています。
石坂委員
私ども確認をしてない状態なのでもう既にしているかもしれませんけれども、そうしますと外国語版の広報のほうで、こうした情報はホームページのほうを見ていただければ手に入りますよというようなことは、比較的誘導はされやすいような形になっていますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
外国人向けの広報紙では、区の翻訳のシステムが入ったということは周知しております。
酒井委員
１点だけ、ごめんなさい。広報のところで１１６ページのホームページのところです。主要施策の成果の別冊で、２４年度目標は、ホームページのアクセス４,０００件ですね。今、実際は３,０００件だと。２３年度の実績は３,５７３件、５００件ほど１日のアクセス件数が減っておりますね。一方で３１年度の目標が６,０００件というような、１日３,０００件ふやして、年間で１００万件ですかね。そういうふうなこと、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
この指標についてなんですけれども、トップページへのアクセス件数ということではかっているんですけれども、実は最近スマホの普及によって、トップページじゃなく直接スマホから入ってくる方、そして、グーグルの検索とかで、トップページを経由しないで直接このページに入ってくる方がふえてくるという状況が最近顕著にあらわれていまして、トップページの件数が伸び悩んでおります。ホームページの全体のページビュー、見られている数というのはむしろかなりふえている状況ですので、ちょっとこの指標のあり方も検討したいと思います。
酒井委員
要因分析のところでそういったことも書かれておりました。一方で我々は、この成果指標のところで見ていくわけじゃないですか。区の広報というのは、やっぱりホームページと、それから区報というところが２大トップで、これをどうやって区民の皆さんにここから情報を発信していくかという一つの柱となっていく中、この指標のところをどうするのかというのを考えていかなきゃならないなと思うのと、もう１点なんですけれども、やっぱり今、広報担当さんがＳＮＳですか、フェイスブックで、区で行われた行事等々を写真付きでわかりやすく、かなり頻繁に更新しているんだろうと思うんですね。しかし、一方でトップページからそれがなかなかアクセスしやすいかというと、ＳＮＳ始めましたぐらいのところなので。例えば他区のホームページなんかを見ると、トップにそういったのが、写真で見る何とか区だとか、渋谷区フォトギャラリーだとか、そういった形でアクセスすると区で行われた行事があって、そういったものに文字があったりだとか、ちょっと工夫すると、より区民に対して発信することもできると思うんで、そういったトップページのあり方なんかも、やっぱり一番最初に見るものがいつも同じよりも、絵が変わっているというのはまたイメージも違うと思うので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。要望で結構です。
主査
要望ですね。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１２０ページから１２３ページ、４目情報・改善費です。質疑はございませんか。
いでい委員
情報システム全体最適化推進の、情報政策官及びＩＴ専門支援員報酬等の詳細についてお答えください。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
情報政策官は、条例で設置してございます非常勤の職員でございます。主な業務の内容としましては、情報システムの調達に係る適正な統制や情報政策の企画・立案、それから情報システムに係る情報安全の保護、地域情報化を推進する人材の育成、調達ガイドラインの策定や運用見直しといった、ＣＩＯの補佐をするような業務になってございます。
また、ＩＴ専門支援員に関しましては、非常勤の職員で３名今ございます。内容としましては、各事業部の情報システムの調達に当たって支援をしておりますが、具体的な内容としましては仕様書の作成ですとか、見積書の聴取に当たって事業者の調整を支援するようなことをやってございます。
それから情報政策官の報酬の単価なんですけれども、月額４７万５８０円、ＩＴ専門支援員の報酬なんですが、月１９日間の勤務で日額１万９,９４０円でございます。先ほどの情報政策官は週２日、月８日間の勤務でございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか、進行して。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行させていただきます。
次に１２４ページから１２９ページ、１目経営費。質疑ございませんか。
北原委員
１２６と１２７ページ、行政委員等選任・報酬事務というの、教育委員候補者人材推薦登録の仕組みというのがありますね。これは実際に登録の仕組みをされていて教育委員に任命される、選ばれるというんですかね、そのケースは今までありましたか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今回でこれは３回目になりますが、お１人いらっしゃいます。登録して、その中から実際に教育委員になった方はお１人。
北原委員
そうすると、３回で１人というのは、実際制度として、有効にこの仕組みがなっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この教育委員候補者人材登録の仕組みでございますが、区長が教育委員としてふさわしい人材を広く地域に求めるという中では、区長の選択肢が広がるということで有効な手段の一つというふうに認識してございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１３０ページから１３３ページ、２目人事費について質疑はございませんか。
いでい委員
職員能力開発の、民間等派遣研修受講料について教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、職員の能力開発のためにさまざまな研修を行ってございます。そういった研修を行う中で、民間の講師による研修とか、あとは実際に職員をそういった外の研修に派遣しての受講という内容の項目になってございます。
いでい委員
その研修について、民間に派遣したり講師を招いて講義を受けたり、いろんなことがあると思うんですけども、それのフィードバックというのはどのような形でされているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
それぞれ研修を行うときには、まず研修の目的ですね、どういった研修を行うということと、あとはそれぞれ能力に応じて受講させるという２種類の研修がございますが、まずはそういった受講生に対して研修の目的をしっかり認識していただいた上で応募いたします。参加したときも、そのときの研修の受講内容について自己評価をしていただくということをやってございます。一義的にはそういった能力開発のきっかけとして、各所属に戻っていただきまして力を発揮していただくということと、あとは研修の結果の集計を行いまして、それ以降の研修についても、より充実を図っていくというような方法で進めさせていただいている状況がございます。
いでい委員
今、民間の企業では、やはりコンピテンシーといいますか、職員の能力開発といいますか、スキルの向上、経験をさせる、そういったことで研修ということにすごく重きを置いているんですよね。それに対して多額の予算を付けてもいますし、しかしそのかわり、研修やそういったものに対してフィードバックは必ず求めます。それによって中野区が求めていく人事の、複線型人事とかいろいろあると思うんですけども、そういったものに必ずそれを反映させるんだというものがあると思うんですよ、民間では。
私は、区の中ではこの８２０何万円という予算の中で、何人の職員の方がどのようなことを受けて、それが一体どこに向かっているのかというのがちょっと見えづらいので、そこについてもう１回御答弁いただけますか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、各職員の能力開発につきましては、委員ご紹介にありましたＮ'ｍａｐ、コンピテンシーによる能力開発をおこなってございます。今後の取り組みとしましては、まずは職員各人につきまして年度当初に、どのようにことし１年間能力開発をしていくかということを話し合う機会が設けてございます。今後そういった話し合う機会のシートの作成準備をしてございます。そういったシートをもとに、どういった能力をこの１年間仕事を通して伸ばしていくかの見える化を図って、なおかつ、その年１年間の成果がわかるような形にしていきたいと考えてございます。そういった中で研修についての成果の見える化を図っていきながら、翌年度以降にも効果のある研修につなげていきたいというふうに準備してございます。
いでい委員
何人受けるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
受講人数につきましては、特別区等の共同研修も合わせまして３９１名が受講してございます。
木村委員
１３１ページの健康管理のところですけども、メンタルヘルス相談委託というところなんですが、実際、件数は、今年度はどういうふうに変化しているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのメンタルヘルスの相談委託の件数につきましては、まず精神科医による相談でございますが、昨年度は、延べ相談件数になりますけども２０９件ございました。あとは臨床心理士によるメンタルヘルス相談というのもございまして、こちらのほうは昨年度が１４２件になってございます。なお、比較につきましては、精神科医による相談については、２３年度は延べ２８５件、それから臨床心理士による相談件数は延べ２３１件という実績でございました。
木村委員
両方とも減少しているということなんですが、この要因として考えられるのはどういうことがありますか。
角経営室副参事（人事担当）
２３年度が、特に被災地派遣を行った職員に対して全件スクリーニングをかけまして、臨床心理士によるカウンセリング業務をやったということで、件数が伸びているというふうに考えてございます。
木村委員
もう一つ、同じ健康管理のところなんですけども、当初予算のほうで、産業医による産業保健指導というので３５２万ぐらい予算額をとってあるんですけども、これはこの項目の中のどこに入っているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
１３１ページの４番、健康管理、１職員健康管理の下から二つ目のところですね、安全衛生管理というところに含まれてございます。
石坂委員
私もメンタルヘルス相談委託のところに関連して伺います。実際に今、お医者さんですとか臨床心理士がメンタルヘルス相談を受け持っていて、これによってもちろん話をすることで心の維持が改善する部分もあると思われます。ただ、もちろんこうしたカウンセラーや医師、守秘義務があるのもわかるところではありますけども、メンタルヘルスというものが本人の話を聞くだけではなく、職場などでの環境調整ですとか、あるいは対人関係の調整、こうしたものが影響している部分もあります。こうしたものに関して、例えば学校ですとスクールカウンセラーだけじゃなく、スクールソーシャルワーカーを置くですとか、企業などでも、カウンセラーを精神保健福祉士などのソーシャルワーカーに配置をかえるなどしているところもあるようです。実際に中野区の場合のこのメンタルヘルス相談というものは、ただその場で話を聞いて気持ち的に寄り添うというレベルまでのものなのか、あるいは、その方が仕事をしていく上で必要な、人間関係ですとか職場環境の調整まで広げていけるようなものなのか、どちらか教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのメンタルヘルス相談につきましては、当然職場におけるメンタルヘルス相談ということが中心になってございますので、相談対象としては本人を含め職場の上司とか、場合によっては家族の方の面談もございます。今、委員がおっしゃったような、例えば職場環境がどうなっているだとか、日ごろの仕事ぶりというのも、当然精神科医のほうは内部情報として、職場の上司や同僚の方々からの聞き取りなども行って把握に努めてございます。そういった総合的な判断のもと、専門的な立場からよりよい復帰だとか、もしくは復帰後のフォローということで、こういった相談をしているという状況がございます。
奥田委員
能力開発のところですけども、先ほどＮ'ｍａｐで能力開発は進めているというお話でしたけれども、複線型人事のエキスパート職員育成のための研修の部分も、ここには含まれているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
エキスパート研修につきましては、先ほど御案内しました民間等派遣研修受講料の中に含んでございます。
奥田委員
この中でランク付けというんですかね、エキスパートの分類があって、それぞれ段階が３段階ぐらいに分かれていたかというふうに思うんですけれども、その中で主要なものとしては、各種資格の取得であるとか１次資格であるとか、部分的な取得というものが最上位のところは重立ったものになっていたかなというふうに思うんですが、その他については力量相当というような記載になっています。一つ、例えば今、行政分野はかなり広がっておりまして、各具体的な行政書士さんであるとか税理士というような、資格という形での表現では少しカバーできない部分も出てきているのかなという認識をしております。例えば専門職の大学院であるとか、分野ごとに専門性を高められるような場所というのはあって、一定の認証なり資格に近いものというのは得られるかなというふうに思っているんですけれども、その部分については認められるような方向になっているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
今お尋ねがあったのはエキスパート職員の要件ということで、例えばそういった関連業務が実務経験５年でしたら経験のみ、それから実務経験２年でしたら一定の資格、それから上位の資格ということで、３種類想定してございます。今の制度の中では、それぞれ職員がエントリーしやすいように、なるべく具体的な資格要件ということで掲げさせていただいている状況がございます。
ただ、今後エキスパートの類型が変わるときなどについては、今、委員がおっしゃったような要件についての見直しというのも当然入ってくると思いますので、そのときになったら具体的な検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
奥田委員
拝見した中では、専門性は高いけれども限定的という印象が否めないところもありますので、ぜひ幅広い要件というのを考えていただいて、その上で支援という形についても、一部学費の補助であるとか、資格を取得した際には一定の受験料であるとか講座料の返還という形の支援も具体的に検討していかれないと、インセンティブは、権限も具体的にはないというようなお話でしたから、考えていく必要があるのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
エキスパートの認定制度につきましては、先ほどの研修の話ですけども、例えばエキスパートの専門研修として別建てで予算２０万ほど計上させていただいておりますし、あとは先進自治体等視察ということで、見識を広げるというような旅費なども含んでございます。あとは、エキスパートの資格認定を受ければ各種上位の資格についても補助するという制度がございますので、そういったさらなる能力開発ということで、別建ての研修費を確保しているということで、取り組みについてはさらに充実していけるものと考えてございます。
奥田委員
要望にしておきますけれども、先ほど別建てで２０万ほどというお話がありましたけども、例えば専門職大学院ですと１年間で１００万円ぐらいの授業料が必要になったりというようなこともありますので、インセンティブとしては、総額で２０万予算ですから、１人当たりにすると非常に微々たるものになってしまいますので、少し難しい状況だとは思いますけれども、具体的に取り組みたいというインセンティブになるような制度設計をお願いしたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に１３２ページから１３５ページ、３目施設費について質疑はございませんか。
木村委員
１３５ページのエネルギー管理のところですけども、不用額が８万５,０００円残っていますが、これはそもそも何に使われる予定のものだったんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
この金額でございますが、一つはこのエネルギー管理の資格を得るという目的のための講習への参加、それからもう一つは省エネルギーに対します普及ですね、これを各区有施設の管理者に対して配付するというような、つまり資料の作成費というような内容でございます。
木村委員
これが不用になっているということは、その資格の講習を受ける必要がなくなったということと、資料を配布する必要がなくなったということですか。
石井経営室副参事（施設担当）
一つは、これは施設分野の副参事が担当いたします、先ほど申し上げましたエネルギー管理の責任者ということでございまして、その資格を得るために先ほど言いました講習に参加するというようなことになってございまして、その資格がないともろもろの報告書等での記載ができないということがございます。
それと、あとは、２４年度につきましては異動がございませんでした。なお、今年度は私がこの講習を、という予定がございます。
あと資料でございますが、いろいろ法律が変わったり、それから、ことしは特にこういう点について各施設管理者に周知を図るといったようなことで、この予算を獲得していた。それが、そんなに量が実際にはなかったということです。
木村委員
ちょっと参考でお聞きしたいんですけども、これは多分人事のほうになるかと思うんですが、副参事になって、法定で定められた資格を受けなきゃいけないというのがこの話だと思うんですけども、ほかにそういった、副参事になったときに法定で定められた受けなきゃいけない資格があるという、そういう管理職のものはあるでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
施設の管理者になりますと防火管理者の資格を得ないといけませんので、そういった方がそういった講習を受けた後、資格を取得してその任につくということがございます。
石井経営室副参事（施設担当）
補足になりますが、今の防火管理者、それからもう１点が産業廃棄物、特殊産業廃棄物、これの資格もとるということで、合計三つの講習を受けてその資格者になるというようなことでございます。
いでい委員
１の庁舎管理のことについて伺います。光熱水費のことです。今回もそうなんですけれど、相当光熱水費というものの中で、特に電気料金ですよね、この本庁舎が役所の中で一番利用料金が大きいということで、今ここで質問させていただきますけれども、使用量は下がっていく、しかし電気料金は上がっていく。これは３.１１の大きな影響を受けて、またこれからの、来年４月から上がる可能性のある消費税のことを考えていくと、来年はまたさらに数％は上がっていくのではないかと思っています。今後の取り組みについて、どのようなお考えを持っているんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
この省エネ対策でございますが、３.１１も含めまして区有施設全体の省エネルギー対策ということで、私どもが司令塔といいますか、庁舎の管理についてはもちろん私どもが責任者でございますが、各施設管理者に対しましていろいろ努力を要請してきているところでございます。
ことしも、平成２５年度における区有施設のエネルギー対策と称しまして、各施設管理者に要望をしておるところでございます。特に夏場のピークカット、これを極力抑えるようにということでお願いをしてまいりました。
今御指摘のように使用量は減っているんですけれども、使用料金、これがふえております。その要因といたしまして、やはり原子力から火力に電力がなってきている、こういうことで単価が上がっております。特に、夏場の単価が上がってきているということもございます。また、ガス料金も上がっておりまして、これに伴いましていろいろと光熱水費、これらが上昇しているということが言えるかというふうに思っております。
なお、今後でございます。施設の改修に当たりましては高効率、つまり電力をそれまでよりも使わずに効率のいい機器に改善してきてございまして、そういう努力もしながら省エネに取り組んでいることと、さらに、先ほど言いましたように各施設の管理者、これに対しましてさらなる努力のお願いをしていく。また、いろんなところでその実態を把握もしながら、先ほど言いましたピークカットが果たして上手にできているかというようなところもチェックしながら、今後努力をしていきたいなと思っています。
いでい委員
今そういったお話をいただきましたけれども、結局本当にこればかりは固定費といいますか、必ず出ていくお金でありまして、また必要なお金であります。ランニングコストのこともそうなんですが、新しく今、高効率という話がありました。区役所の、公の施設の中には高効率で、極力電力使用量を抑えながらも効率的に使用できる設備があると思うんですよね。そういったものをこれから、来年度からはどんどん適宜、適切に取り入れていく。そしてこの数値をどんどん下げていく努力をやっぱりやっていかなければ、経営自体が圧迫されていきますし、気をつけていただきたいなと思っています。これは要望ですから、答弁は結構です。
北原委員
１点だけ。電話料金がありますね、庁舎管理のところ。これは２,８００万余あるわけですけれども、今は職員の皆さんも携帯電話を使われることが多いと思うんですけれども、携帯電話の使用料というのは今あるのかないのか、発生しているのかどうか。
石井経営室副参事（施設担当）
仕事の中でも、職員が使っている場合もございます。もちろん現場からこちら、職場のほうへの問い合わせ等もございましたり、それからいろいろ調査をほかの人間にお願いしたりというようなこともございます。基本的には個人の所有物の携帯でございますので、その支払い料金については個人が負担をしているという状況でございます。
北原委員
携帯電話はすごく利便性が高くて、災害時とかいろんなときに携帯電話でより早く情報の収集とか、伝達とか、これはすごく便利ですね。それで、今はそういうところはもう個人負担ということであるようですけれども、こんなこともぜひこれからは検討されていいのかなと思いますので、とりあえず検討していただけたらというふうに申し上げておきます。答弁は結構です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１３４ページから１３７ページ、４目行政監理費についてです。質疑はございませんか。
奥田委員
行政評価の１の部分でございます。先ほどの対話集会の部分とかかわるんですけれども、外部評価委員会の開催について御説明いただきたいんですが、まず行政評価における外部評価委員会を設けている目的をお答えいただけますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
外部評価の目的でございますけれども、区が行います内部評価にあわせまして外部評価委員におきます評価をいただくということで、行政評価の客観性の担保ですとか正確性というものを担保するということで考えております。
奥田委員
この目的の中に、区民の方にかかわっていただく区民参加であるとか知っていただくというような目的は、特に入っていないということでよろしいんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
外部評価委員の中には、学識経験者の方、あと区民公募委員の方に入っていただいておりますので、評価の中に区民目線での評価というのもいただきたいというのが、目的の一つというふうに考えております。
奥田委員
今のお答えの中では区民目線での評価という位置付けですので、やはり評価をしていただくというところに重きがあるんだろうというふうに思ってございます。ただ、一方で、例えば静岡県などではこうした外部評価につきまして、静岡の場合は事業レビューという形のやり方をしているんですが、今回のものと同様で、全事業にやるわけではなくて抽出したものについて、一般の市民の方に無作為抽出でかかわっていただくという形をとっているんです。実はこの外部評価委員の方全部で、専門家の方も入れて１２という数字でありますけれども、静岡のケースでは専門家の方が２０～３０という数字の参加をいただいて、一般の市民の方が実に２５０という数字なんですね。これは、４０名程度のグループを３グループ、２日間で、１日目と２日目で構成を変えるという形でとっております。目的の中に、市民目線でということに加えて、市民の方にかかわっていただくとか、市政、区政を知っていただくというような目的も入っておりまして、１万人程度の無作為抽出の投げかけに対してこうした二百数十という反応があって、その方に事前に資料をお渡ししてかかわっていただくということをして、これを毎年やっているわけですね。そうする中で相当程度の市民の方が、市政あるいは区政に、具体的な内容について真剣に取り組むきっかけを得るわけであります。その方が御家族と話をされるであるとか、親戚の方と資料のお話になる、知人の方とというような形で、波及効果も非常に大きくて、一旦これにかかわった方が翌年度も経験者としてかかわるというような形で積み重なっていって、将来的には数％の市民の方が市政に、具体的な項目について真剣に取り組んだこと、向き合ったことがあるというような関係をつくり上げております。非常に評価を市民目線でしていただくということに加えて、対話集会の目的であります、しっかりとかかわっていくということとつなげて、単にオープンに何でも言ってくださいということではなくて、テーマを設定して具体的にご意見をいただくというような、当事者になっていただくための非常に有効な取り組みになっていると思います。ぜひご参考にしていただいて、単に目線というところから少し視野を広げていただいての取り組みをご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
現在の中野区の行政評価でございますけれども、この決算説明書にもありますとおり、全体会３回と小委員会１０回ということで１３回出席いただきまして、昨年ですとそれぞれ１５分野ずつ評価をいただくということがございます。委員御指摘の静岡県の例を挙げていただきましたけれども、恐らく数回で特定の分野ということだと思いますので、現在の中野区のやり方ではなかなか厳しいところはあるかと思います。２３区でも同様の、広く数十人を集めて１回だけのこういう行政評価をやっている区もございますので、効果等を参考にしながら今後検討していきたいと思います。
主査
質疑の途中ですけれども、３時になりましたので休憩をとりたいと思います。
３時２０分まで分科会を休憩します。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き質疑を続けます。
説明書の１３４ページから１３７ページ、４目行政監理費についてです。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に１３６ページから１３９ページ、５目経理費について質疑はございませんか。
いでい委員
庁有車管理のところで、庁有車維持管理費のことについてお伺いしたいと思います。今庁有車として持っている台数があると思うんですけれども、これの法定点検だとかいろんなことがこの中にあるのかなと思いますけど、ちょっと詳細について教えてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの庁有車維持管理費につきましては、貸出車のみの法定点検の９台分についての予算でございます。あわせて、破損した場合等につきましての修理費、消耗品費、それを合わせた金額がこの金額になってございます。
いでい委員
貸出車というのは何ですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
経理担当で９台。車がない所管、あるいは、既に出払ってしまっている場合、スペアとして持っている車が９台ございます。
岩永委員
用地管財のところなんですが、旧第六中学校の校舎解体工事に関しまして、委託費の残が不用額として出ています。これは設計のほうですが、第５次の補正でこの解体工事が契約落差で３,０００万円からが減額補正となりました。決算年度の執行額が５,２９０万というふうになっています。それから、いわゆる２５年度に向けての債務負担行為では１億２,５５５万９,０００円という金額になって、そのうち２５年度の支出予算額が７,９４０万円というふうになっています。何を言いたいかといいますと、総事業費が２億９２６万５,０００円という金額に対して、一つは今年度８,３００万円余が支出予算だったんだけれども、３,０００万円余が５次補正で減額になっている。２５年度支出の予定額が８,０００万円弱ということになっている。まず、その理由は何なんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員御指摘の、当初約２億の予算を組んでございましたけれども、実際に契約をした金額というのが１億３,２３０万ということで、その分について今年度３,０８０万６,０００円を減額したわけなんですけれども、これについては契約落差といったようなことでございます。これにつきまして２４年度、２５年度の２カ年で債務負担行為を組んだわけなんですけれども、２４年度分につきまして当初金額８,３７０万６,０００円を見込んでいたところ５,２９０万で済んだことから、その３,０８０万６,０００円を減額したといったようなことでございます。
岩永委員
そういう金額になっておりますので、この大きな契約落差というのはなぜ生じたんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、ほかの契約も同様でございますけれども、主管の積算に基づきまして契約を実施したところ、競争によってこれだけの価格差が生じたといったようなことになります。
岩永委員
競争によって生じた落差ということであるならば、一つ気になるのは、総事業費の積算が妥当であったのか。これがすごく気になります。それから、もう一つは、その競争して入った額が、要するに安かったから契約落差が生じたということになるわけですから、いわゆるダンピングなどのない妥当な競争が行われたのか。妥当に価格競争が行われたのかというあたりはすごく気になるところなんですが、まず積算のほうは妥当だったんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
積算につきましては、基本的には一定の基準に基づいてその数量を出し、それの単価を掛けて積算するというところでございまして、これらについてはいわば東京都の積算基準等を特別区等が、各区がそれぞれの責任においてそれを準用しているというところでございまして、そのあり方については妥当だというふうに考えてございます。
岩永委員
それでは、積算は妥当であった、総事業費の２億９００万円余は妥当であったということであるならば、今御説明いただいたような契約額、今年度減額した執行額５,２００万円余で計算しますと、総額が２５年度分に対して１億３,２００万円。要するに、総事業費の６割ちょっとにしか当たらない。４割弱がもう契約落差という形になるわけですね。この落差は余りにも大きい。契約落差が生じるのは普通のことですし、契約落差が生じて当たり前のところはあるんだけれども、この４割近い契約落差が生じているというのは、やはり積算根拠が妥当であるならば入札事業の内容に問題があるのではないかと思うんですが、どうですか。
石井経営室副参事（施設担当）
当初の予算が２億９,０００万余というところでございました。その後、その工事を発注するために積算をしたわけですね。その時点で３,０００万円余の差が出ております。その積算をもとに入札をかけているわけですね。その結果として競争の中でさらに３,０００万以上の差が出たということでございます。
岩永委員
私の聞いている質問の意図は、それじゃ、入札をかけたときに３,０００万円の落差が生じたと。それは減額補正になったわけですね、この決算年度の。さらに、その１億６,０００万円余の、区の出している事業に対して入った入札が１億３,２００万余だという今の御説明からいくと、６,０００万円余、４割弱がいわゆる総事業費から不用になった。だから、契約落差、契約落差と２回契約落差がそこで起きたんだとしたら、その１回目の３,０００万円の差が生じる理由は何だったのか。
石井経営室副参事（施設担当）
まず、先ほどの答弁に訂正をさせていただきますが、予算額は２億９２６万５,０００円でございます。今、委員のほうから２回の契約落差ということがございましたが、契約落差は、先ほど言いましたように精緻な積算、つまり起工するための積算があるわけですね。この額とその契約をした額、この差が３,０００万円余ということでございます。その前の予算額と積算の額が３,０００万円余というものが存在したという、それにつきましては先ほど減額補正をしているということでございます。
岩永委員
そうしますと、やっぱりもとの疑問に戻る。起工するための積算をしたら３,０００万円余からの差が生じていたと。それは区の事務の中で起きたものということになるわけですね。だから、予算化するときにそういう差が生じるような、いわゆる厳密な積算のやり方をとらなかったということも言えるんじゃないですか。３,０００万円というのは額としては、パーセンテージとしては大きいのでこだわるんですけれども、そういうことは言えるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
これは、予算要求時点のいわば要求資料、つまりその時点の見積もりというのが１点あります。その段階では、先ほど言いましたように、もろもろの基準等に照らして全て精緻な積算ということではございません。それは過去の事例等も参考にしながら、立米当たり、あるいは平米当たりといったような単価で、例えばこの六中の撤去、そういう場合を参考にしながら予算の資料を作成しているということもございます。実際に、先ほど申し上げました起工のための積算、これは当然いろんな検討もしながら積み上げていくわけでございまして、そこの差が少し大き目に出たなというところでございます。
岩永委員
そうしますと、起工するための積算で３,０００万円違っているんだということがわかったということであるならば、２５年度への債務負担行為の上限額というのはそのまま１億２,５５５万９,０００円という額ではなくて、この額を実情に合わせるような上限額に変えるということだって可能だったと思うんですが、それが行われなかったのはなぜですか。
石井経営室副参事（施設担当）
契約そのものは２４年度に契約して、２５年度に債務負担行為で仕事をしているわけですね。契約そのものはこの２４年度に総額で契約しているわけです。その契約をした金額が１億３,２３０万という金額でございます。先ほどの前払い金として、２４年度にここに記載の５,２９０万円を支払っているということでございます。
岩永委員
ですから、２５年度への債務負担行為の上限額が変わってもよかったのでは。だって、２５年度の支出予定が７,９００万円余ですから、上限額を実態に、そんなに２４年度のはなからいろんな動きがあってわかっているんだったら、債務負担行為の上限額を実情に近いものに変えてもよかったのではないかということをお尋ねしているんですが。
奈良政策室副参事（予算担当）
債務負担行為の件でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。今回の、今御説明が担当のほうからございましたとおり、これは２カ年にわたる事業ということになります。２４年度、２５年度ということで、契約落差等が生じて第５次補正で減額を行ってございますが、２カ年にわたる工事ということで、年度間の事業の進捗状況といったものもございます。そういったことから、こういった事業につきましては債務負担行為の上限というのは通常見直していないということがございます。翌年度債務負担行為、２５年度につきましては改めて予算の中に必要な額を計上してまいりますので、そういった形で上限額はこのままにしているということでございます。
岩永委員
そうしますと、この事業に限らずほかにもそういうことがあるんでしょうが、少なくとも債務負担行為になった事業は、総事業費があって、実質年度年度に会計の支出や決算があってという形でいくと、総事業費に対して一体どうであったのかというのはなかなかわかりにくくなってくる。だって、債務負担行為として１億２,５５５万９,０００円という上限額はある。それは総事業費との関係である。だけど、２５年度、今年度は５,２００万円で済んで、不用額という形になるはずの３,０００万円は契約落差として減額補正をされている。なかなか全体の動きが見えづらくなってくる。補正も見て、あっちも見てというふうに、その事業の最終的な決着が見えづらくなるというところがあるんですね。そのあたりについてはどうなんですか。だって、現実にどうであったのかというのは一発でわからないわけだから。それも決算書だけではわからないわけだから。そのあたりはもうちょっとわかりやすくするというのかな。見えやすくするというのかな。総事業費があってというのであれば、そういう工夫というのが必要なところがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
あくまでも予算でございますので、見積もりということで予算を組んでまいります。それの中で実際には決算の段階で数字等が固まりまして出てまいりますので、全体が見えるというのは決算の段階になろうかと思います。また、債務負担行為ですので２カ年にわたってそれぞれ決算が行われてまいりますので、そのトータルの結果としてごらんいただくということになろうかと思います。
岩永委員
要望にしますけれども、これはかなり額が多かったので目立ったところもありますし、気になるところもあります。ましてや一般財源ですから、この動き、３,０００万円からがどう動くのかというのは、今、区が言っているような６５０億円云々というようなことなんかも意識したりすると、もっと慎重であってもいいんじゃないかと思うわけです。そういう意味でいえば、やっぱり債務負担行為といえども決算年度から次の年度にまたがるときには、今言われたように予算を組んでいくという行為があるわけですから、特にこの事業は債務負担行為１億何がしというのは予算で示されているものですから、まあ、ケース・バイ・ケースですけれども、ぜひわかりやすくしていただきたいと。妥当に、適正に執行されているんだということがわかるように、そういう工夫をしていただきたいということを要望しておきます。
主査
要望ですね。進行します。
木村委員
１３７ページの１の用地管財のところなんですけども、火災保険料で３３万２,０００円余があるんですが、この内容を教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
保険料につきましては、財団法人特別区協議会のほうで一括して引き受けていただいているわけなんですけれども、区有建物及び動産１８５件に関しまして火災保険を掛けているものでございます。
木村委員
これ、区有施設１８５件というのは、これは小学校・中学校も、学校施設も入るということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
区内の建物、動産について全て含みます。
木村委員
ちょっと所管がわからないんですけども、教育費の中で保険料という項目があって、４０何万というのがあると思うんですけども、恐らくこれは学校施設とそれ以外で二つに分かれる保険料かなと思うんですけども、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
子ども教育所管分につきましては、子ども教育部において別途支出という形になって、執行委任を受けているような形でやってございます。
木村委員
ということは、この３３万２,０００円は学校施設以外のものだけということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
はい、そのとおりでございます。
木村委員
ちょっと学校施設も絡むかもしれないんですけども、例えば廃校とかなっているものとか、要は使われていない施設というのはこの中に含まれているのでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これにつきましては全て含んでございます。廃校したものも含めて特別区の協議会のほうで保険のほうはやってございます。
久保委員
主要施策の成果、６４ページなんですけれども、１０か年計画の売却予定施設の用地の処分率で、これは右のページもそうなんですけど、目標値とかも全部処分率なものですから、申しわけありません、件数と金額を教えてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
２４年度分の売却件数ということでよろしいでしょうか。２４年度分の売却につきましては６件でございます。旧仙石原中野荘、旧丸山児童館、旧鷺宮詰所、旧南江古田保育園職員寮、白鷺三丁目用地、南台の代替地といったようなところでございまして、これにつきましてはちょっと総額が出てございませんので、それぞれの金額を申し上げたいと思いますけれども、旧仙石原中野荘につきましては１億２,９００万、丸山児童館につきましては２億１００円、鷺宮詰所につきましては約１億９,４００万、南江古田保育園職員寮につきましては２億７,７００万、白鷺三丁目用地につきましては５,１９０万、南台の代替地につきましては４,９４０万といったようなところになってございます。
久保委員
今、白鷺が入っていたので、白鷺は、こちらの事業２のところの財産の処分を見ますと、１０か年計画以外で売却可能な財産というふうになっていたので、この分野の成果指標の中には、これは１０か年計画の処分率というふうに私は思っていたものですから、それはこちらにも入るものなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらから除いてございます。失礼します。訂正いたします。
久保委員
ということは、さっき６件とおっしゃったのは５件ということですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そちらについても訂正させていただきます。白鷺三丁目用地を除きますので５件ということでございます。申しわけございません。
久保委員
それで、２４年の目標が１３.８％ということは、２４年度にふえたというか、そもそも予定していた件数よりもふえたということかと思うんですが、それはどこになるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
１０か年計画の用地につきましては全２９件ございますけれども、その中で順次売れるような物件から売却するというようなことになってございます。とりあえず２４年度につきましては前年度の件数をもとに数値を計算してございまして、それを超える件数が実際に売却できたといったようなことになってございます。
久保委員
ということは、当初は目標何件と立てて、要するに、どこを売却するということが決定していなくてこの目標は立てられたということですか。それは予算もそうですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
具体的にこことここといったようなところでは立ててございませんけれども、当然使用しているところについては売却できませんので、使用していないところ、もう既に用途廃止になっているところ、そこを順次、早い時期に売却していくといったようなところで考えてございます。
久保委員
この６４ページのところに、見直し・改善の方向性、用地売却については入札の周知方法や入札方法をさらに工夫して着実に用地の売却を進めていくとありますよね。今のお話を伺うと、そもそも２４年度当初にはどこを売却するということも決定されていたわけではなくて、それで事業を進めていたということなんですかね。その入札の周知方法や入札方法を工夫して着実に用地の売却を進めていくということになっていますけれども、これは何か反省があってこういったことになっているのかなと思うんですが、それはどういったことなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
過去に入札をした物件で何回か不調になったものがございまして、それについてインターネットで入札をしたといったことがございました。そういったことを踏まえましていろいろな形、どういった形でできるかといったようなところを踏まえて検討して、こういったことを記載してございます。
久保委員
過去にもそういうことがありましたし、２４年度も多分１回で済まなかったものがあったのだと思います。それで、１３７ページなんですけども、不動産鑑定評価委託と用地測量委託があります。それで、不用額のほうに用地測量委託費残８３７万２,４５０円があります。インターネットは、未執行というのは、先ほどおっしゃっていたように、何回か行ったんだけれども不調だった場合のことを考えて、インターネットということでここに予算を計上していたものだと思うんですが、そこまではいかずに今回は売却できたということだと思います。用地測量の残が８３７万ということで、測量委託よりもすごく大きいんですよね、金額が。これはどういう理由によるものですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
測量あるいは鑑定につきましては、当然事前に用地等の購入を見込んでいるものもございます。その他、区のほうで事業用地等で急遽必要になるといったようなものが出てきた場合に、それに要する費用として多少多目に見込んでございますけれども、その費用が使われなかったといったようなことから不用額といったようなことで今回計上されてございます。
久保委員
これは売却ではなくて、購入のために必要であったのでということでよろしいんですね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
購入の場合も売却の場合も必要になるんですけども、基本的には売却のほうで計上してございます。
久保委員
売却のほうでということなんですけれども、今のお話をいろいろ伺っておりますと、そもそも２４年度当初にはどこを売却するかということが基本的には決まっていなくて、前年度に対しての目標ということで掲げられていたのかなと。そういうことでいきますと、今の売却に対しての測量の委託費というのが大きく残ってしまうようなことになるのかなというふうに思うんですね。非常にこれは、ちょっとこのつくり方も件数もわからなくて、ちょっと見方が非常に難しいんですけれども、いわゆる１０か年の中でこの売却予定の用地を出したというのはとても大きなことだったと思いますし、やはり資産の売却というのは非常に大きな事業だと思います。その中で今のような御答弁ですと、計画的にそういったことが行われていなかったように思われてしまうのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員御指摘のようなこともあったかと思いますので、今後につきましてはきちっと成果指標等の内容も含めて検討させていただきまして、改める内容につきましては改めさせていただきたいと思っております。
奥田委員
経理費の２番、土地開発公社関係事務費ですが、執行のうちの運営費負担金と事業資金貸付金の内容について教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
土地開発公社の運営費負担金につきましては、一つが事務費でございます。もう１点が鑑定委託料等の金額といったことでございます。次に、事業資金の貸付金につきましては、用地管理等といったようなことで用地管理というのが項目としてございますが、２４年度につきましては特にございませんでした。その他、公社保有地に係る支払い利息経費、公社保有地に係る元金償還経費、以上でございます。
奥田委員
事業資金貸付金のうち金利の利払い分は幾らになりますでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
金利の利払い分につきましては約１億１,８０９万円、そういった金額になってございます。
奥田委員
これ、１億余の利払いがあるものでありますけれども、確認の意味で質問いたしますが、この利払い分について、区が買い戻す際にはこの利払い分も含めた金額が元本として認識されるということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そのとおりでございます。
奥田委員
そうすると、長年土地開発公社で所有していた土地の部分については相当程度の金額が、金利分を含んだ土地元本を区として認識するということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
奥田委員
決特の資料、総務の１４の資料を拝見しますと、土地開発公社の部分で借りかえ、償還の今後の計画というものを追いかけることができるわけでありますけれども、その中で今後借りかえの残高は少しずつ減っていくわけでありますが、２９年度に一旦数字はとまって、このままずっと横引きになっているわけですけれども、これは、この金額の残高はずっと残すという考え方でしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、現在――総務１４の資料の一番下に注意書きがございます。２５年度以降は区の引き取り計画ベースで推計ということで、これは推計を行ったものでございまして、現在計画を持っているのが２９年度までということになってございます。その時点以降はまだ計画が現在明らかでないということから、そこは横引きにしているということでございます。
奥田委員
同じく元利償還額については３０年度からの横引きということになっておりますが、これも同様に２９年度残高が横引きになっているために元利の、いわゆる利払いですね、これは全額。利払いが動かないという考え方でよろしいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
奥田委員
そうすると、残高が三十数億に対して利払いがこの金額、横引きという考え方になるのか、ちょっと内容を教えていただけますか。残高が３３億ですよね、２９年度以降横引きが。土地開発公社の２行目ですね。借りかえ、借入額が３３億余で横引きですね。その１個下のところが、元利償還額が３０年度から横引きですよね。これは、金額的には２億５,３００万ということでよろしいんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりです。
奥田委員
そうすると、これ、金利はどういう計算になっているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは予算の利率ということで設定してございますが、元金、前年度末残高に対しまして利率を掛けているということでございます。利率を一定にしておりますので同じ金額ということでございます。
奥田委員
利率を何％に置いていらっしゃるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
１.４７５％でございます。
奥田委員
実際の金利については市場動向もあるかとは思いますけれども、見てわかるとおり残高が残っていれば、数十億円残っているだけでも毎年残高が膨らむ。残高というか、買い戻したときの元本部分が数億円ずつ膨らんでいってしまうような体質のものが土地開発公社だということが、ここから明らかになるわけであります。この土地開発公社については、事業目的が明確になる前の先行取得が主な理由だということで認識しているんですが、同様の趣旨で佐野議員も質問されていたことがあると思うんですが、これについては用地特別会計も同様な性質を持っていると思います。考え方として、土地開発公社で元本部分が膨らんでいってしまって、本来の財務体質を曖昧にする土地開発公社でこうした先行取得をするのではなくて、用特のほうで先行取得については行って、元本部分と利払い部分をしっかりと分けて認識できるようにするべきと考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
用地を取得する場合に、土地開発公社で取得する場合、それから、用地特別会計で取得する場合、さまざまございます。用地特別会計でやる場合には、事業化のめどがある程度立っているといったことが必要でございます。用地先行取得債を起こしてやってまいりますので、その数年後には事業化ができるといったところが必要かと思ってございます。土地開発公社につきましては、もう少し機動的に土地を取得するということがございますので、現在事業化をまだ先に予定しているものにつきましては公社でそのまま持っているという状況でございます。
奥田委員
申しわけないけども、事業化のめどを立てずに土地開発公社で取得するという事例というのがあれば教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
今そういった事業化がないままに用地を取得するといったことは行ってございません。ですから、土地開発公社で持っているものにつきましても事業化の予定はございます。ただ、それがおくれているといったものはございます。
奥田委員
今の御答弁ですと、土地開発公社で持つ理由というのは説明されていないというふうに認識できるわけですけれども、改めて、今は事業化のめどが立っている、しかし、事業化がおくれているというものが先行取得の目的で土地開発公社が活用されているわけですけれども、本来であれば事業化がおくれたものについても事業のめどは立っている、あるいは、事業目的が明確になって本来やろうと思ってスタートしているものであれば、用特のほうで買うのが本来ではないでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほどもお答えしましたが、事業化の期間をどれぐらい要するかといったことにかかわってくるかと思っております。そういった意味で、用地特別会計で買う場合には事業化が数年先ということが明らかになっている場合ということで考えております。
奥田委員
答弁をお伺いするたびに変えられてしまうと非常に困るんですけども、先ほどのお答えでは期間についてはおっしゃっていないわけですね。事業化のめどがあるかどうかということについてお答えがあって、今私が追加でお伺いしたときには、事業化があっても期間的に長ければ土地開発なんだというようなお答えをされたわけでしょうか。ちょっと整理してお答えいただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
期間というのは大きな要素だと思ってございます。土地開発公社で取得する場合と用地特別会計で取得する場合、その時々で判断してまいりますので、どちらが先にすべきだとか、そういったものはございません。ですから、その土地の買うタイミングに応じまして、土地開発公社で買ったり、用地特別会計で買うということがございます。
奥田委員
はっきり申し上げて、土地開発公社の借り入れについては隠れ借金になりやすいんですね。区債、区の借入残高、公債費残高というものの認識が、基本的には一般会計の公債費残高と用特会計の残高を足したもので認識するのが一般的ですね。財務的な資料を拝見しても、それと基金残高というのを比較してどうだという議論が一般的でありまして、補足説明の中で土地開発公社の残高が１５０億程度ありますよいうような追加の説明はありますけれども、基本的にはそうした別会計のものについて連結というのがせいぜいで、別法人についてはなかなか認識できないというような状況になっているわけであります。さらに、先ほど申し上げましたように、持てば持つほど実態とはかけ離れた金利分が本体、土地の価値であるかのような誤解を招く運営が続いてしまうものについて、事業目的がしっかりとしているにもかかわらず、土地開発公社でこれまでずっと買ってきているわけですけれども、これは少し再検討されてはいかがかと思いますが、改めてお答えを求めます。
川崎経営室長
土地開発公社の借入金が隠れ借金、これはもうかねてから指摘されてきておるところですが、中野区としてはそれにお答えするためにこの財政白書の中で区債残高、基金、そして、土地開発公社の借入金、明確にグラフまで入れてわかりやすい形でお示しをしているところです。改めて連結というような形でもお示しをして、区として全体の財務状況がどうであるかというのはしっかり把握し、また、区民の皆さんに御説明した上で進めているところ。その点については御理解いただきたいと思います。
奥田委員
財産白書のところでお示しいただいているのは十分わかっているんですが、それでもやはり一般的な議論として、区の借金がどうかといった議論の中にはなかなか入ってこないのが実情です。そういった意味で、事業目的が既に明確になっているものをあえて、言ってみれば簿外になる数字ですね。区が一体のものですというふうに説明したときには把握できますけれども、一般的には簿外になってしまうという意味では、説明力としては弱くなるということを含めて、やはり長期的に持ったときに金利分が資産価値としてどんどん乗っていくというのは極めて不健全な財政管理でありますから、ここは少し改めて御検討されたほうがいいと思います。これはぜひ御検討ください。要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１４０ページから１４１ページ、１目会計管理費について質疑はございませんか。
いでい委員
出納管理について伺います。まず、公金取扱手数料というのは、１階の会計室のところのみずほ銀行の窓口で行っている出納の管理についての手数料でしょうか。
浅野会計室長
委員御指摘のとおりでございます。あと、いわゆる支払い関係では口座振り込み等で、１件につき幾らずつという形での手数料を支払っているものでございます。
いでい委員
公金ですから、窓口はあそこにしかありませんし、振込料は相当な件数になると思うんですけれども、この取扱手数料というのは圧縮するようなことはできませんかね。
浅野会計室長
今回の２４年度の決算で、ここのところでございますが、１９０万円余の執行残が出ております。毎年大体の取扱件数の見込みを立てまして予算化をしておりますが、そこのところをもう少し精査したいなと。２５年度以降、２６年度予算ですか、そちらのほうでは少し精査して、できるだけ執行残をより少なくするように努めていきたいとは考えております。
いでい委員
続いて、庁舎外施設収納金収集業務委託がありますけれども、これはコンビニとかそういうところじゃないんですか。
浅野会計室長
こちらは、いわゆる庁舎外で公金を取り扱っております地域事務所ですとか、あと、４カ所のすこやか福祉センター、あと１カ所、保健所の１０カ所について収集業務を委託しているもので、回ってそちらで取り扱ったお金を持ってきていただくという、そういう業務を委託しているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１４２ページから１４５ページ、１目選挙費についてです。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に１４４ページから１４９ページ、２目選挙執行費について質疑はございませんか。
木村委員
ちょっと最初に大ざっぱな聞き方をするんですけども、都知事選挙、総額で大体１億１,２００万かかっていると思うんですが、昨年の、ちょっと２３年の分しかないんですけども、２３年分だと都知事選が前に１回ありまして、それが大体５,７００万ぐらいかかっているんですが、大体都知事選を１回やれば幾らぐらいかかるのか。今回が、平成２４年の都知事選挙が大体平均的な金額なのかどうかということです。
吉村選挙管理委員会事務局長
おおむね一つの選挙につきまして１億前後執行額がかかるということで、前回都知事選挙、２３年度に行われました執行額につきましては１億１,６７５万ということで、前回については準備経費が２２年度にございましたので、トータル的には１億１,６００万という執行額でございます。
木村委員
今回の都知事選挙は衆議院選挙と同日開票でしたので、衆議院選挙も恐らく単独でやればそれぐらいの経費がかかるということで、今回衆議院選挙に４,９００万ぐらいかかっているということで、要は一緒にやった分効果が――効果というか、無駄を省くという意味では、衆議院選挙の分がそのまま大体５,０００万ぐらい、いつもよりも安く済んだということでよろしいでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
委員御指摘のとおり衆議院議員選挙につきましても、平成２１年度につきましても１億１,０００万ほどかかってございますけれども、今回については４,９００万ということで、同日選挙によりましてかなり投票事務、あるいは開票事務で削減できたと。共通の調製物、あるいは、投票所の従事手当等について削減できたということでございます。
木村委員
その細かい、要は、この仕事が都知事選挙、この仕事が衆議院選挙と分かれていればいいんですけども、分かれていない場合というのはどういうふうに会計上というか、区切ってやっているんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
今回については同日選挙で１２月１６日に実施されましたけれども、実際には都知事選挙が先行したところでございます。都知事選挙の開票事務あるいは投票事務という形で作業を進めたところ、衆議院の解散ということでございますので、追加される部分についての、例えば従事者数についても、投票所においては１票で対応していたところが４票対応するということで、必ずしも全て案分という形ではないんですけれども、追加させていただいた衆議院分の投票事務あるいは開票事務で増額が施行されるということでございます。
木村委員
１４７ページの都知事選挙の不用額で、従事者への謝礼が大体１,７００万で、同じく１４９ページの衆議院選挙の不用額、一番下のほうですけども、これも大体１,７００万ぐらいで、何かうまく分けたのかというようにも見えるんですけども、この辺はどういうふうに分けたんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらの選挙事務従事者の謝礼につきましても、やはりただいま御答弁させていただいたとおり、全体的な従事者数によりましてきっちりと案分するわけではございませんので、開票経費あるいは投票経費ということでこのような残額が出たということで御理解いただきたいと思います。
木村委員
大体わかりました。前回ぐらいからですかね、票の自動読取機、今回もかなり力を発揮したと思うんですけども、この中では６台というのが両方に書いてあるんですが、これは今回新たに購入したというのはあるんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
これまで４台使用していたところでございますけれども、今回の都知事選に合わせまして２台購入させていただきまして、６台で当日の開票事務に対応させていただいたということで、かなり効率的な対応をさせていただいた。また、開票事務従事者のほうも削減させていただいたというところでございます。
木村委員
選挙に関しては都とか国からさまざまお金が出ると思うんですけども、今言った自動分類機というのはその中から出せたということでよろしかったですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
今回の都知事選挙につきましても執行経費につきましては１００％の交付率ということで、自動読取機についても交付されたということで理解してございます。
石坂委員
１４５ページのところの執行額の中に入っています投票所スロープ設置撤去委託等とありますけども、「等」というのがあるのでほかのものも入っているのかもしれませんけども、投票所のスロープ設置・撤去についてもうちょっと詳しい内訳というか、そうしたものはわかりますでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
投票所では体育館を使用するところが多うございまして、そちらについて階段ということでございます。有権者の方は車椅子あるいは足の悪い方がいらっしゃいますので、そちらにスロープを設置するという、それを一式で委託してございます。その金額がこの２２５万ということで御理解いただきたいと思います。
石坂委員
そうしますと、既に区が持っているスロープを選挙のときにつけて、また終わったら外してという、それを幾つかの学校でやるだけで２２５万かかっていますよということでよろしいんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
毎回投票所のスロープというものを業者委託いたしまして、そのものを設置・撤去合わせた一式料というふうに御理解いただきたいと思います。
岩永委員
この選挙費、１４５ページの東京都知事選挙費用ですが、５,０００万円の予備費からの充用をしています。それで、この執行額の説明の予備費充用分と書かれてある経費の合計額は５,０００万円以上になるんです。この予備費から充用の５,０００万円、それから、ここにわざわざ予備費充用と書いてあるこの経費、これはどういう意味をなすんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらの１４５ページの投票所経費の１番目から、期日前投票所の経費、あるいは期日投票所経費、これ全部足し上げますと５,０００万円以上になるんですが、この中の一部について、実は１０月２５日に都知事の辞職に伴って、本来都知事選挙の経費というのは予算化されてございませんので、そちらについて我々事務局といたしまして、１０月の都知事の辞職後に予算分野へ補正予算をお願いしたということでございます。結論的には１１月１６日に第３次補正予算を認めていただいたんですけども、その前に緊急案件で選挙対応ということで契約案件がございました。そちらについての緊急的な契約を行わなきゃいけないということで、５,０００万ほどの充用を行って処理したというようなことで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
今の御説明では、例えば投票所経費（予備費充用分）とあるんだけれども、丸々この金額を予備費充用したわけではなくて、この中の一部、次のもこの中の一部と、こういうふうに見るわけですね。そうすると、そういうふうに書いていただいたほうが……。わざわざ（予備費充用分）とあると、これが総額、予備費からの充用かなと、こういうふうに思ってしまうんですけれども、そこのところはどうなんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらにつきましては、決算説明書の説明につきまして予備費をこの中で活用させていただいたということをちょっと表現させていただくということで書かせていただいたんですが、全体額ではないということで御理解いただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に１５０ページから１５１ページ、１目監査委員費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に１５２ページから１５３ページ、２目事務局費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に公債費のほうに移ります。４５８ページから４５９ページです。１目区債元金について質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に４５８ページから４５９ページ、２目区債利子について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に４５８ページから４５９ページ、３目の公債諸費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に４５８ページから４５９ページの４目一時借入金利子について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
次は諸支出金に移ります。４６０ページから４６１ページの１目財政調整基金積立金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、同じく４６０から４６１ページの２目減債基金積立金です。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、同じページの３目特定目的基金積立金についてですが、このうち事務事業９、区民公益活動推進基金積立金及び事務事業１０の環境基金積立金を除いた部分が審査の対象になります。
木村委員
６の平和基金積立金のところなんですが、総括質疑でも聞いたように、平和基金の場合１０年債権で、ほぼ運用利回りは変わっていないと思うんですけども、ここで不用額が２１万８,４９０円出ているんですけども、これはどういった不用額でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この平和基金についての積立金でございますけれども、通常利子と執行残額について予算立てをしておりまして、その部分で利子分９８万５１０円のみの積み立てとなったということでございます。と申しますのは、２４年度でございますが、非核都市宣言３０周年ということでございまして、平和基金だけでの事業執行というのは難しいだろうということで、予算の中で３１万円の一般財源も追加して組み込んでございます。最終的に執行残が出たんですけれども、その部分は一般財源分ということになりますので、平和基金からの利子収入というものについては残額はなかったということで、最終的に利子分だけの積み立てということで、２１万８,４９０円が執行残として残ったということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
次に４６２ページから４６３ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に予備費に入ります。４６４から４６５ページの１目予備費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に進みます。
次に、職員費の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。なお、人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。
それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。
木村委員
ちょっとここで聞いてよかったかわからないんですけど、施策成果の別冊の３１ページ、予算のところなんですけども、人件費というのが一番下に米印で書いてあるかと思うんですが、最後の２３年は大体３人ぐらい常勤職員がふえていて、そこのうち１.８人は行政監理分野との兼務ということで、１.０人の増員が歳入確保の充実によるものであるということが書いてあるんですけども、この歳入確保ということを詳しく教えていただければと思います。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、３０ページのほうの自己評価のところにも若干書いてございますが、今補助金というのは、複数の分野ですとか部にまたがる補助金というのがいっぱい出てきてございます。そういったものの全体調整を行うといったことから、特定財源をより多く確保するという全庁的な調整を行うということから、１人増員を臨時的に行ったというものでございます。
木村委員
それはぜひ今後も進めていただきたいんですが、この増員というのは、例えば２５年以降も続けられる定員なんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては２４年度限りということになってございまして、２４年度に一定のベースをつくりまして、その後２５年度につきましては社会資本整備総合交付金が大きなものになりますが、そちらの全体調整につきましては企画分野のほうで引き続き行っていくということから、全体調整は引き続き行っていくということでございます。
木村委員
まず、２４年度１.０人ふやしたということで、その効果というのは何か具体的なものがございましたら。
奈良政策室副参事（予算担当）
具体的に金額としてあらわれたというのは、東京都の包括補助がございますが、本一高齢者会館の整備に当たりまして２分の１の特定財源、そういったものを確保したこと。それからあと、緊急雇用対策の補助金なども全体の調整を行いましてより多く活用できるようにしたとか、また、特別交付金、そういったものの獲得にも全庁を挙げて取り組んだといったことがございます。
木村委員
じゃあ、非常に効果があったということで、そういう方が企画のほうに２５年度は移ったというところで、そういった効果が今後もとれるのかどうかというところだけ確認させてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど御答弁いたしました社会資本整備総合交付金につきまして、複数年の計画をつくってまいりますので、その調整は企画分野が行ってまいります。また、同じく私ども財政、予算分野におきましても、実際に予算にその特定財源を組み込んでいくわけですので、一緒になって連携して取り組んでいくということで、２５年度以降も引き続き同様の体制で行っていくという考えでございます。
久保委員
１点だけ。退職手当のことでお伺いしたいんですけれども、当初これ予算では定年８０名、勧奨１０名になっていたのではないかと思うんですけれども、この退職手当の決算額における影響というのはどうなっているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの分につきましては、退職手当の見直しというのが今年度からの経過措置ということですので、２４年度についてはそういった効果が出ていないというふうに考えてございます。
久保委員
私がちょっと伺いたかったのは、当初は、２４年度の定年の方は８０名だったように思っていたので、その辺が、構成が変わって退職手当のほうへの影響というのはあったのかというふうに伺ったんですが、そういうことはなかったですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、予算当初の人数の変更というのがございます。それに加えまして普通退職等の職員の金額の増減もございますので、そういった意味では予算の積算のところと、こちらのほうの最終的なところでの金額ということでお示しさせていただいていますので、毎年そのような推移をたどっているというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日、９月２６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時２９分）