１.平成２３年（２０１１年）６月２０日、中野区議会議事堂において開会された。

１.出席議員（４１名）

　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか

　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子

　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子

　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之

　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久

　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔

　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明

　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき

　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ

　２０番　　浦　　野　　さとみ　　　　　　　　２１番　　伊　　東　　しんじ

　２２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２３番　　北　　原　　ともあき

　２４番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２５番　　小　　林　　秀　　明

　２６番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや

　２８番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　２９番　　近　　藤　　さえ子

　３０番　　金　　子　　　　　洋　　　　　　　３１番　　長　　沢　　和　　彦

　３２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　３３番　　伊　　藤　　正　　信

　３４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる

　３６番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３７番　　やながわ　　妙　　子

　３８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　３９番　　むとう　　　有　　子

　４０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行

　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席議員（１名）

　１９番　　せきと　　　　　　進

１.出席説明員

　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　金　野　　　晃

　副　　区　　長　　阪　井　清　志　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子

　政　策　室　長　　竹　内　沖　司　　　　 　　経　営　室　長　　川　崎　　　亨

　都市政策推進室長　遠　藤　由紀夫　　　　　　地域支えあい推進室長　長　田　久　雄

　区民サービス管理部長　登　　　弘　毅　　　　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　村　木　　　誠

　健康福祉部長　　　田　中　政　之　　　　　　保　健　所　長　　田　原　なるみ

　環　境　部　長　　尾　﨑　　　孝　　　　　　都市基盤部長　　　服　部　敏　信

　政策室副参事（企画担当）　小　田　史　子　　経営室副参事（経営担当）　髙　橋　信　一

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　篠　原　文　彦　　　　　　事務局次長　　　　石　濱　良　行

　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　関　村　英　希

　書　　　　　記　　河　村　孝　雄　　　　　　書　　　　　記　　東　　　利司雄

　書　　　　　記　　丸　尾　明　美　　　　　　書　　　　　記　　土　屋　佳代子

　書　　　　　記　　鳥　居　　　誠　　　　　　書　　　　　記　　細　川　道　明

　書　　　　　記　　岡　田　浩　二　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均

　書　　　　　記　　永　見　英　光　　　　　　書　　　　　記　　竹　内　賢　三

　

　議事日程（平成２３年（2011年）６月２０日午後１時開議）

日程第１　第５３号議案　平成２３年度中野区一般会計補正予算

　　　　　第５５号議案　中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約

日程第２　第５４号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

　

　　　　　　午後１時００分開会

○議長（大内しんご）　ただいまから平成２３年第２回中野区議会定例会を開会いたします。

　本日の会議を開きます。

　会議録署名員は、会議規則第１２１条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。２番高橋かずちか議員、４１番来住和行議員にお願いいたします。

　次に、会期についてお諮りいたします。

　本定例会の会期は、本日から７月５日までの１６日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大内しんご）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　この際、申し上げます。本定例会の会期中、略装を許します。

　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　この際、御紹介申し上げます。平成２３年３月１８日付で本区教育委員会委員に就任されました大島やよいさんを御紹介申し上げます。大島やよいさん。

　　　　〔教育委員大島やよい登壇〕

○教育委員（大島やよい）　議員の皆様、こんにちは。私は、このたび教育委員に再任されました大島やよいでございます。

　１期目の４年間は、まず現場を知ることが大事であると考えまして、できる限りの機会に小学校・中学校を訪問してまいりました。そこで学校の様子、生徒たちの様子を拝見しましたが、どの学校においても、先生方が本当に一生懸命に子どもたちの教育に取り組んでくださっているということを感じました。２期目におきましても、このような現場の雰囲気を常に感じながら務めてまいりたいと思っております。

　教育委員会では、ことしの２月に中野区教育ビジョン（第２次）を策定いたしました。そこにおきまして教育理念として掲げておりますのが、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」ということでございます。子どもたちに確実にこの力を身につけてもらうために、私も、微力ではございますが、精いっぱい頑張りたいと思っております。議員の先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

○議長（大内しんご）　以上で紹介を終わります。

　さらに御紹介申し上げます。平成２３年５月２４日付で本区監査委員に就任されました小林秀明議員、高橋ちあき議員を御紹介申し上げます。

　初めに、小林秀明議員。

　　　　　 〔小林秀明議員登壇〕

○２５番（小林秀明）　去る５月２４日の臨時本会議で監査委員の選任の同意をいただきました小林秀明でございます。この時代の要請にこたえるべく、監査の責務を果たすために、一つひとつ取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○議長（大内しんご）　次に、高橋ちあき議員。

　　　　　〔高橋ちあき議員登壇〕

○３４番（高橋ちあき）　ただいま御紹介にあずかりました高橋ちあきと申します。議会選出の監査委員といたしまして、公正かつ適正な監査をしてまいりたいと思っております。より一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。

○議長（大内しんご）　以上で紹介を終わります。

　この際、申し上げます。平成２３年４月１日付をもちまして、お手元に配付の文書のとおり、本会議参与に人事異動がありましたので、御報告をいたします。

　

本会議参与の人事異動

　

平成２３年(２０１１年)４月１日

　

○議長（大内しんご）　それでは、新たに本会議参与に就任されました登弘毅区民サービス管理部長、村木誠子ども教育部長、教育委員会事務局次長、髙橋信一経営室副参事を御紹介申し上げます。

　初めに、登弘毅区民サービス管理部長。

　　〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕

○区民サービス管理部長（登弘毅）　 御紹介いただきました区民サービス管理部長の登弘毅でございます。皆様方の御指導をいただき、全力を挙げて職責を果たしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（大内しんご）　次に、村木誠子ども教育部長、教育委員会事務局次長。

　　　　　　　　　　〔子ども教育部長、教育委員会事務局次長村木誠登壇〕

○子ども教育部長、教育委員会事務局次長（村木誠）　ただいま御紹介をいただきました子ども教育部長、教育委員会事務局次長の村木でございます。よろしくお願いを申し上げます。

○議長（大内しんご）　次に、髙橋信一経営室副参事。

　　　 〔

経営室副参事髙橋信一登壇〕

○経営室副参事（髙橋信一）　ただいま御紹介をいただきました経営室副参事の髙橋でございます。皆様の御指導を受けながら精いっぱい頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（大内しんご）　以上で紹介を終わります。

　この際、区長から第２１期中野区議会の冒頭に当たり、行政報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。

　　　　　 〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　発言に先立ちまして、一言申し上げます。

　私は、東日本大震災より１００日となった６月１８日、大内議長とともに岩沼市の東日本大震災合同慰霊祭に出席をしてまいりました。いまだ悲しみの癒えない御遺族や関係者の皆様のお話に深く心を打たれ、思いを同じくしたところです。ここに改めて大震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　記念すべき第２１期中野区議会の最初の定例会の冒頭に行政報告の機会をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。また、区民の代表となられた議員の皆様に対し、改めて御当選のお祝いを申し上げます。

　区民の信託を受け、行政運営に責任を持ち、その実務を担当する区長と、区民の代表として議決において区の意思を定め、かつ、行政のあり方をチェックする議会とは、二元代表制である我が国の地方制度において、自治を推進する車の両輪であると言われています。

　執行機関としては、適時適切な情報提供と十分な説明責任の履行に努めてまいります。議会におかれましては、公正な御審議と厳正なチェックをいただくこととあわせ、区民の暮らしと未来のため、必要な場面では力強い御協力を賜りますようお願い申し上げる次第です。

　本日は、区政を取り巻く課題と、その対応について、特に東日本大震災以降明らかになってきている諸課題を中心に、私の考えの一端を御報告申し上げ、議員並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　現在、我が国は、３月１１日に起きた巨大地震と津波、さらに、それらによって発生した原子力発電所の事故という、現在進行中の極めて重大な危機に直面しています。今回の災害では、多くのとうとい人命と財産が失われるとともに、都市施設や事業所、工場、田畑など、人々の生活基盤そのものに対して甚大な損害を受けました。また、炉心溶融に至った深刻な原発事故は、現時点では全体としては緩やかに収束に向かっているとはされるものの、恒久的な安全に向けた第１段階である原子炉の冷温停止までのプロセスはいまだ展望できません。

　地震・津波で被災した上に、その自宅に近づくことさえ許されず、遠隔地への避難を強いられている原発事故地の周辺住民をはじめ、現在なお１０万人近い人々が不自由な避難生活を送っています。避難生活の長期化は被災者の生活再建のおくれや健康悪化にもつながり、１日も早くこのような状況を改善することが求められています。

　今回の災害は、世界がこれまで経験した中でも最大級の複合災害となりました。人口減少や少子高齢化、経済の低迷などのため、もともと持続可能性が危ぶまれていた日本社会は、今回の災害でいよいよ瀬戸際に立たされることになりました。

　目の前の危機を収束し、被害からの立ち直りを果たす中から新たな国の形を再構築する、まさに復興から新しい日本の未来をつくり出せるか否かが私たち一人ひとりに問われているのだと考えます。

　今回の地震・津波の直接的な被害の総額は最大２５兆円に上るとも言われています。原発事故の賠償額は仮に４兆円と試算されているとの報道ですが、今後の展開次第でどこまで拡大するかわからない状況です。こうした復興のための直接・間接の負担は、結局、国民全体が負うものであり、避けて通ることはできません。

　一方、現在既に国と地方の債務が９００兆円に迫る中、社会保障費の増大、生産年齢人口の急激な減少とデフレ経済という日本社会の課題は何らその解決の糸口も見えていません。社会保障については、どこまでの給付がどれだけの負担でできるのかを明示した上で、国民全体が冷静かつ建設的に議論することが必要です。そして、その社会保障財源の問題は、生産年齢人口が激減する中で、就労・雇用の形をどのように変化させ、どの分野をどのように成長させて経済を一定の水準に維持していくのか、産業・経済の構造改革を前提とせずに語ることはできません。

　今後５０年を展望したとき、私たち日本人は、どう働き、何で生計を立てるのか、この根本問題に解を持たなければ、事は一歩も前に進んでいきません。

　今回の震災では、被災地域の経済はゼロに戻ってしまったどころか、多くの事業者は、被災以前の債務と復興のための債務という二重債務でマイナスの再出発を強いられています。そうした地域の再出発を支え、再び成長の軌道に乗せることが国全体の経済を支えるためにも必要です。そして、そのためには、日本社会全体の新しいビジョンとその実現に向けた改革の道筋を描くことが不可欠です。復興増税も社会保障負担の増加も、最終的には避けて通れません。しかし、新たな成長のビジョンなしに負担増だけ行うのでは、破綻への道を進むことになってしまいます。

　震災は、これまで現実をトータルに直視することなく、目先の給付を追い求め、真に必要な改革から目をそらす議論に振り回され続けてきた私たちに、いや応なく、待ったなしに根本問題に向き合うことを強いていると私は考えます。

　このようなぎりぎりの局面で、国の政治は大きな転換を予感させる胎動を始めています。もはや１７兆円という莫大な財源が予算の見直し・組みかえだけで右から左に生まれてくるといったデマゴギーに基づいて数々のバラマキ政策を約束して成立した政権が、そのまま継続するなどということはあり得ないし、許されません。野党の側も、真に必要な改革に逡巡し続けることは許されないと思います。冷静に厳しい現実と向き合い、国民をリードして嵐に立ち向かう政治を求めたいと思います。

　さて、今回の災害では、多くの方が被災されました。と同時に、その被災者を直接支え、地域の復興を実現していかなければならない地方自治体も大きなダメージを受けました。中野区が継続的に支援している宮城県の三つの自治体を見ても、職員自身が多数被災しています。宮城県亘理町では、地震のため、庁舎すら使えなくなっています。

　そのような自治体に、復旧・復興の膨大な事務の負担がのしかかっているのです。被災者の皆さんへの直接の支援は、ほとんどが基礎自治体の事務として行われます。平時に行っている事務の何倍もの震災対応事務が発生している被災自治体は、日常業務をほとんどストップして災害対策に当たってきました。しかし、目の前にある課題を解決しても、また次の課題が出てくるということの繰り返しです。こうした自治体の業務を支援することは、被災者支援を前に進める上でどうしても必要なことです。

　国も都道府県も、こうした自治体支援のため、全国の自治体に協力を呼びかけています。自治体の側では、そうした国・都道府県レベルの支援体制にとどまることなく、基礎自治体同士直接結びついての支援も活発に行っています。中野区では、東京都を通じての支援要請にも積極的に対応するほか、被災地である宮城県の三つの自治体に対し、直接支援に当たっています。

　私は震災後、区内の対応や姉妹提携している福島県田村市への支援が一段落した３月２９日、区としての被災地支援のあり方を確立するため、宮城県を訪問しました。そこで、実際に被害の実情を確認するとともに、自治体の取り組み状況を首長から直接聞き取り、自治体を特定しての直接支援の方向を定めました。私は当初から、自治体支援は、被災地自治体とそれ以外の自治体の間で組み合わせをつくり、煩雑な事務や時間のかかる手続によることなく、直接自治体間できめ細かで柔軟な支援を行うことが最も効果的と考え、さまざまな場面で提案もしていました。そして、実際に現地を訪問してみると、まさにそのとおりで、被災地の自治体側にとって、県を経由する国の支援の仕組みでは、事務の手順を組み立て、要員数を積算し、期日を決めて依頼するという支援要請の事務そのものが負担になるし、スピード感もないということで、なかなか思うように支援を受けられていないという様子がうかがえました。

　そこで、中野区では、宮城県の岩沼市と亘理町、東松島市の３自治体と協定を結び、直接的・継続的に支援を行うこととしました。支援に当たっては、支援先の負担をできるだけ軽減するため、直接現地に管理職の職員を派遣し、宿泊先や移動のための車両などをすべて自前で調達する自己完結型の支援を行っています。また、相手からの支援依頼を待つのではなく、派遣された職員自身が必要な支援を把握・整理して地元自治体と調整し、中野区へ連絡して要員を送り込むという方法をとっています。

　ところが、この方式では、国からの財源等の支援は受けられません。国の指示のもと、都道府県を経由して行う支援しか認められていないからです。自治体の独自の支援は他の区市町村でも広範に行われ、実際に復旧・復興になくてはならない成果を上げています。この非常時に自治体が幅広い国民連帯の先頭に立って行っている支援を受けとめることもできない、かたくなで狭量な国の態度には失望を禁じ得ません。全国市長会でも、改善するよう要望を行っているところです。

　いずれにせよ、この大災害からの復興なしには、東京２３区の自治や自立もあり得ないと考えます。中野区としては、今後とも、区内への避難者の方々も含め、可能な限り被災地・被災者の支援を行い、被災者の方々が再起に向けて安定した暮らしの基盤を確立できるよう、支援を進めていく所存です。

　ところで、かつてなかったほど大規模だった今回の震災は、中野区における災害対策についてもさまざまな課題を浮かび上がらせてきました。マグニチュード９.０、震度７という地震の強度は、区の防災計画の想定を大きく上回っており、震災時の即応体制のあり方をはじめとして、災害にかかわる区の取り組みを幅広く見直さなければならない状況となりました。各施設や事業所などでの発災時の対応や、施設や住宅などの建築物の安全性、東京都内で起きた帰宅困難者問題など、当面の対策の強化から、中長期にわたる計画的な検証と対応が必要な課題も明らかになっています。

　さらに、今回の大震災で区民の暮らしに最も影響を生じたのは、原発事故による電力不足問題でした。日本の心臓部であり頭脳部と言われる首都東京の機能を停止させずに、この電力危機を乗り切ることが、都民、区民に課せられた責務であり、区としても節電対応については強力に推進することとしています。

　震災の経済にもたらす影響も甚大なものがありました。被災地の生産がストップしたことで、当面の経済も大きく冷え込み、震災不況の様相を呈しています。区としては、風評被害対策など、経済的な面での被災地支援にもさまざまな形で取り組むとともに、震災不況が税収の減少につながることから、財政問題についても真剣な取り組みを行いたいと考えています。具体的には、昨年の目標体系の見直しで今年度以降の課題としていた事務事業の見直しについて、より一層の踏み込みを図り、歳出の抑制と歳入の確保、事務事業の効果的で効率的な執行などを徹底していきたいと考えています。

　原発事故による放射線問題に関して不安を訴える方がおられます。区としては、発生源である福島第一原発の状況や距離、これまで測定されてきた放射線量とその推移などから、東京は放射線や放射性物質の降下の問題に関し安全であり、現在は全く心配するべき状況にないと判断しております。しかし、今後、発生源周辺において３月に発生した水素爆発を上回るような激甚な事態が起きた場合や、東京またはその近郊で現在より大幅に上回る数値が観測された場合など、事態の激変に備え、東京都とも連携し、所要の準備を行うことといたします。また、放射能について、必要な予備知識を区民が共有できるよう、啓発にも十分に意を用い、放射線問題にかかわるいたずらな混乱や風評被害が区内から発生することがないよう留意してまいります。

　今回の震災では、痛ましい被災経験をしたにもかかわらず、助け合い、支え合って不自由な避難生活を送っている被災地の皆さんを見るにつけ、人のつながり、地域の連帯がいかに力になるかということも痛感させられました。中野区内に避難してこられた方に対する区内の町会・自治会や近隣の皆様の温かい支えにも本当に感動しました。区では、震災前から、支えあいネットワークの構築を区政の重要な目標の一つとしてきました。この震災の経験から、いざというときの安心・安全を守るためにも、地域の支えあいのネットワークをさまざまな取り組みで強化していくことが欠かせないと実感しています。

　以上、中野区が直面している課題に直ちに取り組むとともに、長期的な課題への対応を検討していくこととしました。中野区が日本の復興の一翼を担い、先導していけるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。

　震災の影響を踏まえた緊急的な対策として、次の取り組みを行っていきます。

　発災時の対策として、区内の全施設への緊急地震速報受信機の設置、各機関の救援活動を円滑にするための区内６カ所の学校体育館等へのヘリサインの設置、区有施設利用者の帰宅困難時対策などを行います。また、区立小中学校欄間ガラスの飛散防止対策、木造住宅の耐震診断の拡充、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進や、学校、子ども施設の耐震改修などを行います。

　復興支援・被災者支援としては、被災自治体への職員派遣を継続・充実させていきます。ボランティアの派遣についても、社会福祉協議会と協力して支援を充実します。被災地域の産業経済の復興に向け、区内の各種団体と協力して物産展の開催や販売支援を行います。また、被災者の雇用などを行うほか、震災に伴い、直接または間接被害を受けて経営が悪化している区内事業者、被災地支援のための事業を行う事業者に対して、産業経済融資を拡充します。

　区内に避難し、都営住宅等に入居されている方のために、エアコンを貸与します。

　放射線にかかわる情報体制を構築するため、現在の安全が脅かされるような激変があったときに備え、区内の小学校・保育園・幼稚園等で放射線量の試測を行って、計測器の精度や実用性を検証するほか、放射線についてわかりやすく解説した小冊子を配布します。

　夏季の節電対策としては、区として施設の電気使用量の２５％を目標に削減します。節電のためには、集会室の貸し出し制限や屋外スポーツ施設の週１回の利用中止など、区民の皆様にも一定の御協力をお願いすることになります。ぜひとも御理解をお願いしたいと考えています。また、区道の街路灯の一部消灯やＬＥＤ化を進めるほか、商店街街路灯のＬＥＤ化の支援を行います。

　区民向けの啓発として、エコポイントを導入し、２０％以上の電気使用量の削減を目標としていきます。

　節電対策の一方で、近年の猛暑についても配慮が必要と考えています。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を戸別に訪問し、健康相談や暑さ対策の啓発、冷房中の高齢者会館などの利用をお勧めする高齢者の熱中症対策を実施します。この事業は、地域の支え合いの基本となる情報である、支援が必要な高齢者の所在やその状況について、まず区がしっかりと把握するためにも重要な取り組みであると考えています。

　なお、予算を伴う緊急的な対策につきましては、本定例会で補正予算案として御審議していただきたく存じます。

　さらに、緊急対応が迫られているものではないものの、速やかに対応すべき重要な課題についても取り組みを進めてまいります。

　区における事業継続の観点から、区の事業継続計画の改定を行うとともに、区の地域防災計画の見直しにも着手します。防災まちづくりを推進していくための基本方針等を策定していきます。区有施設の耐震改修計画も改定いたします。

　震災対策をはじめ、区民の暮らしを守るための施策は待ったなしです。中野区の持続可能な未来をつくるための施策展開を着実に進展させていくと同時に、今回、災害対応を進めていくことは私に与えられた使命だと考えています。一方で、大震災の被害や節電対策などにより、区財政はさらに厳しくなることは明らかです。

　区の財政体力に応じた区政経営を行うため、新しい目標体系に基づく事業のあり方や執行体制、事業・制度内容の見直しを行います。議会の御意見をいただきながら、時期を逸することなく、的確な対応をして、「目標と成果による区政経営」を強固で機動的なものとし、区民の皆様にとっての価値と満足度を高めてまいります。

　最後に１点、おわびを申し上げます。選挙にかかわって中野区への不正転入事件が起こり、逮捕者が出たことが報道などによって明らかになりました。住民基本台帳は区の住民記録の大もとであり、公正な住民サービスの基本であります。その制度において、虚偽の申請を受け付けてしまったこと、まして選挙に悪用されてしまったことは、制度や区の行政運営の根幹にかかわることであり、まことに申しわけなく、遺憾であります。今回の事案は刑事事件であり、捜査上の情報は区としては入手できず、現時点では事件の全容や経過などはほとんどわかっておりません。今後、できる範囲で原因や背景の究明、再発防止策等について検討してまいりたいと考えております。

　以上、平成２３年第２回定例会に当たり、御報告をさせていただきました。区議会議員各位におかれましては、区政運営に御理解をいただき、それぞれのお立場から区政の前進に御協力賜りますようお願い申し上げ、結びとさせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。

○議長（大内しんご）　以上で第２１期中野区議会の冒頭における区長の行政報告を終わります。

　次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。

　一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大内しんご）　御異議ありませんので、さよう進行いたします。

　これより日程に入ります。

──────────────────────────────

　第５３号議案　平成２３年度中野区一般会計補正予算

　第５５号議案　中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約

　

○議長（大内しんご）　日程第１、第５３号議案及び第５５号議案の計２件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長金野晃登壇〕

○副区長（金野晃）　ただいま上程されました第５３号議案及び第５５号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第５３号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億３,５３５万円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は１,１１６億５３５万円となります。

　今回の補正は、甚大な被害をもたらした東日本大震災を踏まえ、震災対策や復興支援など、区として直ちに取り組むべき課題へ対応するために御提案するものです。

　補正の歳出予算の内容は、まず、経営費ですが、被災自治体への義援金及び被災自治体の復興支援のための職員の派遣に要する経費並びに被災者等を区の臨時職員として優先的に雇用するための経費９,１２１万３,０００円を計上するものです。

　次に、産業・都市振興費ですが、産直フェアの開催など、被災地支援事業に係る経費及び震災に伴い、直接または間接被害を受けている事業者あるいは復興支援を目的とする事業を行う事業者に対する産業経済融資の拡充に係る経費並びに商店街の街路灯などのＬＥＤ化を支援するための経費２,３７７万３,０００円を計上するものです。

　次に、中野駅周辺まちづくり費ですが、中野駅南口駅前広場に交通指導員を配置するための経費１,９８８万８,０００円を計上するものです。

　次に、地域ケア費ですが、区内の都営住宅等に避難している被災者の健康相談に係る経費１４１万８,０００円を計上するものです。

　次に、地域支援費ですが、高齢者の熱中症予防対策に係る経費２,２５８万２,０００円を計上するものです。

　次に、住民情報システム費ですが、情報システムのデータを不測の停電から保護するための経費３６６万３,０００円を計上するものです。

　次に、子ども教育経営費ですが、区立小中学校の廊下と教室との間の欄間ガラスの飛散防止対策に係る経費１,８５０万円を計上するものです。

　次に、子ども教育施設費ですが、緊急時にヘリコプターの目印となるヘリサインを体育館等の屋根に設置するための経費９００万円を計上するものです。

　次に、学習スポーツ費ですが、電力不足に伴い、区の要請に基づき施設の利用を一部休止する措置をとった指定管理者に対する休業補償のための経費１,２９２万５,０００円を計上するものです。

　次に、都市計画費ですが、被災者が入居している都営住宅等にエアコンを設置するための経費４９２万円を計上するものです。

　次に、道路・公園管理費ですが、震災により工事を一時的に中断した神田川の新橋拡幅工事の工期延長に伴う経費６１４万１,０００円を計上するものです。

　次に、防災・都市安全費ですが、区有施設等に緊急地震速報機を設置するための経費及び被災地支援等のため拠出した備蓄物資の補充に要する経費並びに区有施設利用者が震災により帰宅困難となった場合の対応に係る経費２,１３２万７,０００円を計上するものです。

　この補正の歳入予算といたしましては、都支出金６,０１５万１,０００円及び繰入金１億７,５１９万９,０００円を追加計上するものです。

　第５５号議案、中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約は、中野駅北口の駅前広場及び東西連絡路の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は９億９,９６０万円、契約の相手方は静和・飛鳥建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２４年３月です。

　以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（大内しんご）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大内しんご）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大内しんご）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　次の会議は、６月２２日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。

　これをもって延会いたします。

　　　　　　午後１時４０分延会