平成２５年０９月２６日決算特別委員会総務分科会
中野区議会決算特別委員会総務分科会〔平成２５年９月２６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１９分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
初めに、昨日の分科会の答弁に対し、理事者から答弁訂正の申し出がありましたので、これを許します。
伊藤経営室副参事（経理担当）
昨日、久保委員から、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）における売却予定用地のうち、平成２４年度に売却した件数は何件かとの御質疑がございましたけれども、それに対しまして６件中５件ということでお答えしましたが、正しくは４件でございました。おわびして訂正をいたします。なお、具体的な施設としましては、旧仙石原中野荘、旧丸山児童館、旧鷺宮詰所、旧南江古田保育園・職員寮でございます。
主査
ただいまの答弁に対して質疑はございませんか。よろしいですか、久保委員。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、一般会計の歳入について質疑を行います。本日は、歳入補助資料です。まず１ページから２ページの２款特別区交付金について質疑はございませんか。
岩永委員
この特別区交付金ですが、決算では普通交付金の予算に対する収入率は１００.２％、特別交付金は１７２.６％となっていますが、これは第５次補正で増額をしたものが予算現額としてなっているので、こういう収入率になっていますが、当初予算でいきますと、当初予算の金額、普通交付金が２９８億、特別交付金が５億ということになりますと、例えば普通交付金は、２９８億に対しての収入率は１０４.２％、特別交付金のほうに対しては３４５％というふうになろうかと思うんですが、パーセントは別にしても、当初予算との関係でいえば、さらにこの予算現額よりも収入の状況の差は収入のほうが多かったということが言えると思うんですが、どうですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
確かに今、委員のほうから御説明があったとおりでございます。ただ、この当初予算と補正予算の関係でございますが、財調の当初予算を見込むときには、これは東京都の予算に連動してございます。それが財調財源であります、いわゆる調整３税と言われているものでございまして、その東京都の当初予算の見込みに基づきまして、中野区の当初予算も組んでいるということでございます。再算定になりますと、東京都も税の収納状況がございますので、その中で東京都の調整３税の補正を組んでまいります。それにあわせて中野区も補正を行っていると。そういった関係から、今回は、２４年度は増額になっているということでございます。
岩永委員
この財調の交付金の予算を組むときに、中野区は前年度に比べて３.２％のマイナスで組んでいます。ところが、今御説明があったように東京都の調整３税の関係を見ますと、総務の９という資料では当初算定が出されています。２３年度から２４年度の伸び率というのかな、前年度比で見ますと、計算すると３.１％のマイナスということになっています。中野区はこのマイナス３.２％にした理由を、財源が伸びないということで見込んだという御説明が当初ありました。一方、第５次補正で増額をしたときには、税や財調が伸びているというふうに御説明がありました。こういう状況を見てみますと、区の見込みの違いというんですかね、見込みが十分なされていなかったのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、総務の９という御質問でございましたが、総務の９の上の段の当初算定、この調整３税の見込みというのは東京都が行っているものでございます。これをごらんいただきますと、市町村民税法人分、ここがその下の再算定と比べますと大幅に伸びているということがございます。これはいわゆる企業の経済動向等に影響してまいりますので、そういったときの見込み差が出ているということでございます。当初算定の時点というのは前年の１２月ぐらいのときの見込みでございますので、実際にはその後１年間といいますか、収納してまいりますと、景気動向によって大幅にこういう見込み差が出てきたということでございます。
岩永委員
どうであったのかという一つは、ちょっと先ほども触れましたが、東京都はマイナスの３.１という見方、この当初算定の総務の９の資料からいけば、マイナス３.１、中野区はさらにそれを上回って３.２という状況でありました。ちょっと２３区の中で何区か、対前年度との関係での伸び率等をどう見ているのかって４区ほど聞いたんですが、たまたま聞いたところがそうだったのかもしれませんけれど、マイナス３.２という伸び率で見ているというところはなかったんですね。大体多いところでマイナスの２.９というようなところでありましたけれども、もう一度お尋ねしますが、中野としてはマイナスの３.２％の伸び率をそういうふうに見たというのは、この当初予算で当初算定を中野区としてするときに、かなり厳しく見たのではないかと思うんですが、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
東京都の全体の見込みが、私の計算ですとマイナス３.０になっておりますけども、そういったところの見込みと中野区の違いということでございますが、区で算定する場合には区ごとに個別の要素というのがございます。そういったものを加味した形で行ってございますので、この時点では３.２％の区の予算ではマイナスということになってまいります。各区それぞれ単純にこの東京都の横引きになるということではございませんので、各区の要素も反映させている結果ということでございます。
岩永委員
結果、この２４年度の結果は２３年度と比べるとマイナス３.２であったものが、決算値でいきますと、２３年度との関係では普通交付金、特別交付金を合わせた、その財政調整交付金の総体でいうと、どうなりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
総務の１０をごらんいただきますと、一番下の行に書いてございますのが決算の結果ということでございます。２３年度は３２３億円余、２４年度は３２７億円余ということで、率にしまして１.４％プラスになっているということでございます。
岩永委員
結果を見ると、やはり厳しく見込んだという側面がどうしてもあったというふうに考えるわけです。さらに普通交付金と特別交付金を分けてみますと、２４年度の決算年度は当初５億円であったものが収入済みとしては１７億ですから、相当の伸び率、ここでは１７２％の収入率になっていますけれども、当初予算で見ますと３４０％の収入率ということになると思うんですね。そうしますと、今言われた総務１０の資料では、この特別交付金の当初予算額を２００７年度からはずっと５億円で見ています。うちの議員団でも繰り返しこの５億円の見方、５億円の当初予算をつけるんだけれども、毎年度１０数億から入っているということが繰り返されているので、やはりきちんと予算に見合った、例えば特別交付金の性格はあることは承知の上ですけれども、だけど、この特別交付金の対象になるような事業だって当然予算の中で考えているわけですから、それは特別交付金を確保するという必要性も当然予算の段階から見込まれるわけですから、それを５億円に固定しておくというよりも、もっと現実に合わせたもの、毎年度見直しがあってもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
総務の１０をごらんいただきますと、平成１４年から平成１８年まで、この特別交付金というのは５億円前後ということでございます。このことを捉えまして、１９年度以降５億円ということで行ってございます。１９年のときには配分率の変更ということもございまして、特別交付金の財源がふえているということもございまして、安定的に確保できるものということで５億円という設定を置いてございます。それに対しまして収納、そのときの決算では１０億円を上回るというお話でございますが、これにつきましてはそういった獲得努力をしているといったことが１点ございます。また、５億円のままにしているということにつきましては、これまで御答弁していますように特別交付金というのは災害などによって生じた特別な事情ですとか、あと普通交付金の中で基準財政需要額として捕捉できなかったもの、そういったものの特別な需要を積み上げていくというものでございますので、変動的な要素が大きいということがございます。また、各区でそういった要素のばらつきが大きいということがございますから、結果として１０億円を上回るものになってございますが、安定的にとれると。獲得できるといったものではないといった性質のものでございます。こういったことから、現在におきましては５億円ということで設定をしているということでございます。
岩永委員
この総務１０の資料から見ましても、今、御説明がありましたように特別交付金を５億円にしているが、決算は獲得努力などをしている結果として、こういう数値に出ているということではあります。獲得努力をされているということについては、それは予算の獲得を、財源の獲得をされているという、その努力については多としますし、それは必要なことですから、これから先だってそういう努力はしていただきたいと思うんですが、あまりにもこの当初予算額と決算値との間に乖離があり過ぎる。あまりにもあり過ぎる。例えば３億や４億やというんじゃなくて、少なくとも２００７年度は約倍でしょう。その後もずっと。とうとう決算年度、２４年度は３倍以上というようなことになっていて、きちんと厳しく見積もる。適正に見積もるというのは大事なことではあるんだけれども、この状況を見ていきますと、５億円に固定しておく必要はないということがまず言えると思いますが、それについてはどうですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
現在の予算編成の中では５億円という形で行ってございますが、これは未来永劫そのままということではございませんでして、当然どこかの時点で変更になるといったことはあろうかと思ってございます。現時点におきましては、財政調整基金を繰り入れなければ予算が組めないという状況でございますので、ここの部分につきましても、今５億円という形で厳しめに見ているということでございます。
岩永委員
財政調整基金についてはまた後でお尋ねしたいと思うんですが、先ほどちょっと何区か問い合わせをしたところでも、特別交付金については、多分そこの自治体のいろんな事業の中でだと思うんですが、毎年度数値を変えている。必要な数値を変えていて、入ってくる金額はそれを上回るというようなところもありましたし、下回ったというところもありました。だけど、かなり決算値に近い数字で予算を組んでいるというところであります。財政調整基金云々というようなお話もありましたけれども、そういうことでいくならば、やはり当初予算の段階でかなり確保できるような数値で予算を組んでいく必要があるだろうと思うんですが、再度お尋ねします。いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、予算編成過程の中でどのような金額にするかというのを決めてまいりますので、その年度、年度で検討していくことになろうかと思っています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は同じページの３款地方譲与税について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次は、同じページの４款利子割交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
同じページの５款配当割交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
同じページの６款株式等譲渡所得割交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３ページから４ページに移ります。７款地方消費税交付金について質疑はございませんか。
石坂委員
地方消費税交付金ですけども、中野区に落ちてくる分というのが中野区に住んでいる人口の分と、あと従業員数から計算されていることと思います。この人口についてですけども、これは住民票の人口ではなく、国勢調査の人口であったかということについて確認をさせてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおり国勢調査でございます。
石坂委員
国勢調査の場合ですと、配布をしても、それを提出、回収ができなかった分であるとか、あるいは回収はしたんだけれども、記入されている内容について整合性が合わないとみなされたりした場合に、エラーとなる場合があるかと思いますけども、こうした回収不能やエラーの部分は住んでいない人とみなされてしまうということになりますでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
国勢調査として最終的に決まって公表された数値、それがベースになってくるということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。同じページの８款自動車取得税交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次は、同じページの９款地方特例交付金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、同じページの１０款交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。
いでい委員
この交通安全対策特別交付金については、平成２３年度３,５００万円という形だったと思います。それで、２４年度３,０００万円という予算に対して３,０７３万円余という形になっていますけれども、これは交通安全対策特別交付金という名前なんですけど、警察の違反の反則金が国庫から来ている。３分の２とか３分の１とかいろいろあって、そのうちの４分の２を交通事故、人身事故の件数で、４分の１を人口集中地区人口で、残る４分の１を改良済み道路延長で按分と、こうなっています。３,５００万から３,０００万に、これは年度は違いますけども減少し、また、その予算に対して２４年度は３,０７３万という額で終わりました。それはどういうことなんでしょうか、教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは今、委員のほうから御質問の中にございました交通反則金の収入、それを交通事故の件数、それから人口の集中度、市町村の管理しております道路延長といったことによりまして按分をして、交付されてくるというものでございます。実際には、こういったことを加味しまして、東京都のほうで按分をしまして、我々のほうに交付をされてくるということでございまして、そのトレンドを見ながらこの収入を見込んでいるということでございます。そういった中で本年度、２４年度につきましては３,０００万ということで、昨年度、２３年度決算におきまして３,５００万の予算を見込んでございましたが、３,１００万円余ということの収納でございましたので、そういったトレンドを見まして、３,０００万という形で２４年度の予算を設定したというものでございます。
いでい委員
改良済み道路延長というのもその按分の査定の中に入っていると思うんですけども、中野区は道路の整備、それはなかなか進んでいないと私は考えています。道路のうちの大部分が狭隘道路であったり、生活道路であったり、そういったことがあるものですから、そういった道路の整備についても、こういった交付金の額の査定に大きく響いてくる一つの要因だと私は考えているんですよ。ですので、そこはきっちりと予算のほうでも、東京都に対して査定をする際にはちゃんと中野区としての立場を主張していただきたいなと思っているのが一つ。それともう一つ、この交通安全対策特別交付金について、主にどんな使用用途というか、目的というんですかね、そういうのは決まっているんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては性質上、一般財源ということでございますので、どの事業に充てるといったことはございません。ただ、実際の道路の改良の経費ですとか、これは億単位でかかってまいりますので、そういったことも一部に回っているというふうに考えられるかと思っております。
いでい委員
今、一般財源というお話でしたけれども、そうしますと、中野区には交通安全対策を行うために二つの大きな団体があります。中野交通安全協会、もう一つは野方交通安全協会。中野区はその１団体に対して年間で４０万円、二つの団体でいうと８０万円の補助金を出しているんですよ。せっかくこの交通安全対策特別交付金、一般財源として交付されているお金だというふうに聞きましたので、交通安全対策に特化している団体について、もっと区が行っている交通安全対策のことについてやってもらう働きかけは必要だと思いますし、お願いする以上はそれに対して予算をつけなければ動くものも動かないのかなと思っていますので、きょうは決算ですから、来年度の予算の中ではそういった取り組みを数字としても見せていただきたいなと思っています。いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
団体への補助につきましては所管外でございますので、なかなかお答えはしにくいところでございます。そういったことが委員から今、御意見があったことにつきましては、所管のほうに伝えていきたいというふうに思っています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。同じページの１１款分担金及び負担金について質疑はございませんか。
岩永委員
この庁舎というのは説明にあるように、三建とこの金額との関係、いわゆる２,２１０万余というのは三建との関係の数字だけですか。
石井経営室副参事（施設担当）
これは全庁舎の延べ床面積に対します、三建さんが使っている床面積ですね。この比率がここにございますように９.００１％でございます。庁舎全体で使用しております維持管理費ですね。これらを月々カウントして、その按分比で三建さんからいただいているということでございます。
岩永委員
聞きたかったのは、相手がはっきりしていて、延べ床面積も固定しているのに、収入率が１００にいっていないという理由を知りたかったんです。いわゆる収入率は９６.７％なので、これは今御説明のあった維持管理費負担金が小さくなったから、三建が負担する金額も小さくなった。こういう決算数値になったということですか。
石井経営室副参事（施設担当）
庁舎全体の額に対する三建の割合ということになりますので、例えばその予算を立てる時点で前年度の実績を見合いながら歳入の予算を組む。しかし、実際にはそれほどかからない中で、三建さんとの関係もそのかからなかった分が、ここでいいますと９６.７ですから、３点何％分ぐらいが減じたというところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、５ページから６ページに進みます。１２款使用料及び手数料について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１３款国庫支出金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、今度５ページから８ページの１４款都支出金について質疑はございませんか。
木村委員
都支出金の都市計画交付金のところなんですけども、予算収入率として２５.１％ということで、これだけ減額している理由というのをまず教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、算定のルールが今年度変更になったというのがございます。当初予算の段階では昨年度までのルールで考えてございましたが、年度の途中で変更になったということがございます。これまでにつきましては、用地特別会計で持っております都市計画交付金対象事業、これに発生します利子分につきまして交付されていたというのがございますが、今回、東京都のほうでルールが変更になりまして、一般会計に引き取る用地分の利子、これは過去累積したものになりますが、そういったものに変更になったといった点がございます。そうしたことから、今回は引き取りを行った分のみのものが対象になりまして、収入率が低くなったといったものでございます。
木村委員
ということは、もともと当初予算では南部防災公園用地も入っていたんですけども、そのルールの変更によって今回それが除かれたということになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。用地特別会計のほうで持っている用地全体が対象になっていた。今回は本町五丁目用地のみということになったということでございます。
木村委員
これも当初予算のほうなんですけども、ここでは本町五丁目公園のほうは４,７００万ぐらいで組んでいたと思うんですが、ここでいくと１,５００万ということになっていると思うんですけども、この変更の理由というのを教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
用地を引き取る分のみになりますので、そういった関係で少なくなったということでございます。一般会計に移すときの、その移す部分だけになります。分割して引き取ってございますので、以前は全体が対象になってございましたが、今回は引き取る分だけというふうにルール変更が行われたというものでございます。
木村委員
あと補助率、今回３５％ということなんですけども、昨年、２３年度が３４％だったと思うんですけど、この１％の変更というのはどういう理由ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは都市計画交付金全体の東京都の予算がございまして、その中で各区から交付金の申請が出てまいります。通常は２５％というのが基本になってございまして、それは弾力的運用という条項がございまして、申請が多く出てきますと１０％少なくなって１５％になる。申請が全体として予算に対して少ないと多く交付されて３５％になるといったことがございます。そういった制度になってございまして、今回は全体の予算の申請が少なかったということから、通常２５％のところが３５％と多くなったということでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。次に、７ページから１０ページの１５款財産収入について質疑はございませんか。
久保委員
有価証券の売り払い収入について伺います。これは、３月１３日の総務委員会のほうで御報告がありましたジャパンケーブルネット株式会社の株式売却についてということかと思いますけれども、こちらのほうは御報告があったのが３月１３日で、このときに代金の支払い日３月２８日というふうになってございました。株式譲渡承認の取締役会の決議は２０１３年３月下旬ということで、もともと買い取り成立条件ということでこの決議をもってということだったと思うんですけれども、３月１３日の報告どおりにこれはいったんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
報告どおりでございます。
久保委員
時期が時期だったからなのかもしれないんですけれども、補正予算はかけてはいないのですけれど、補正予算をかけなかった理由というのは特段何かあるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、委員のほうからありましたとおり、申し込み期間というのが３月４日から１５日ということでございまして、代金の支払いが３月２８日、下旬になる、年度末になるといったことがございます。それから、買い取りの成立条件が、譲渡の承認の取締役会が３月下旬ということでございまして、今回、最終補正というのは３月２１日ということで、その前後をしていたということがございます。取締役会での譲渡承認ということの条件がついてございましたので、補正予算の段階では計上しなかったというものでございます。
久保委員
２４年度末までの補正予算の期間に間に合わなかったということだと思いますけれども、これは本来そういうもので、要するに議会の議決を経て補正予算を組まないで、歳入として入ってくると。そういう類いのことでよろしいわけでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
予算の時期との問題がございますが、歳入ということでございますので、これは予算がなくても歳入できるということがございます。そういったことから、きちっとその予算に編成しなかったといった部分がございます。これにつきましては、最終的にはこれまでの考え方でいきますと、繰越金という形で出てまいりますので、翌年度きちっと補正予算に組みまして、基金に積み立てるといった考え方を持ってございますので、今回もそのような対応をさせていただいたというものでございます。
木村委員
物品の不用品の売却のほうなんですけども、調定額では１１４万というふうになっているんですが、この中身、どういうものを売ったかということを教えていただければと思います。
浅野会計室長
これは清掃車３台の売却で１０６万５,０００円弱の収入がございました。それの代金が主でございます。
木村委員
予算のほうで５万２,０００円というふうに書いているんですけども、５万２,０００円ということは何か当初計画されていたものがあったということでしょうか。
浅野会計室長
当初の５万２,０００円でございますが、これは保健所のほうで使用しますレントゲンフイルム、その売却を毎年行っております。それともう一つは、税務分野のほうで軽自動車税の改廃に伴うプレートナンバー、これも売却が可能ですので、その２点につきまして５万２,０００円という形で計上させていただいております。
木村委員
清掃車とかにしても、そもそも変な話、所管が違っていて、売却する段階で会計の担当になる。どの段階でこういう会計が処分をする対象という形で進むのか、教えていただけますか。
浅野会計室長
物品につきましては、基本的な維持管理は各所管のほうでやっていただいていますが、例えば使わなくなった形でその使用を廃止する場合、物によってはそれが売却可能なものがございますので、それにつきましては会計室のほうであっせん等を行いまして、売れるものについては売っていくという形をとっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は９から１０ページの１６款寄付金について質疑はございませんか。
北原委員
じゃ、１点だけ。この寄付金のところで、１０ページのところに社会福祉のための寄付金１１件、１,０３９万５,０００円かな、ありますけど、これはどういう性格のものになるのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは一般の区民の方から御寄付をいただいたものになってございます。それが１１件あったということでございます。寄付をいただきましたときに、福祉のために使ってくださいというようなお話がございましたので、こういった福祉のための寄付という表現をさせていただいております。今回１,０００万余ということで大変大きな金額になってございますが、大口の御寄付をされた方がいらっしゃったということから、このような金額になってございます。
北原委員
今、大口の方がおられたという話があったんですけれども、１１件で区民の方から本当に区としては大変助かるお金だと思うんですけども、これは２４年度でこんな金額なんですけれども、普通平均的には、多かったり少なかったりすると思うんですけれども、どのぐらい区民からの寄付というのはあるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは寄付でございますので、平均的にということはございませんでして、年度によってかなりばらつきがあるということでございます。ただ、今回のように１,０００万円を超えるということはあまりないということでございます。
久保委員
その他の寄付金７件の内訳を教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
区政一般への寄付ということで２件ございました。それから、まちづくりに関する寄付が４件、教育に関するものが１件ということでございます。
久保委員
まちづくりに関するものということで、その中に開発協力金もあるかと思いますけれども、開発協力金に関しては補正をかけていたかと思うんですが、そもそものこの当初予算での開発協力金の額と最終的な決算額を教えてください。
主査
一旦保留にしますか。（「一旦保留でお願いします」と呼ぶ者あり）
他に質疑はございませんか。
石坂委員
寄付のところですね。金額がすごく多くて、ありがたいなというところではありますが、やはり件数がもうちょっとふえないのかなと思うところではあります。国のほうで行っている家計調査ですね。それを見ますと、２人以上の勤労者のいる世帯の場合ですと、大体年平均３,０００円程度をどこかしらに寄付していると。これは別に震災があった年とか、そういうわけじゃない平時の年ですね。ということなんですけども、そうしたものが中野区にもっと寄付してもらえる方向に持っていければと思うところではあります。ここに載っかっているのは、福祉のためとか、先ほど話のありました教育のためとか、いろんな目的でもちろんそれぞれ寄付してくださっている方はいるわけですけども、例えばお隣の新宿区ですと、２０１７年までは夏目漱石記念施設を整備するために、特に強化的に寄付を集めていますよとかということもやったりしています。中野区としても、もちろんいろんな、何でもありというのもありだと思うんですけども、ことしはこれ、ことしはこれというような形でアピールしながら、寄付を募集していますよということをもっと前面に出すこととかというのは難しいんでしょうか。テーマを決めなくても寄付のアピールという意味で教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
この場合には一般的な寄付という扱いでございますので、それを募集するといったことはなかなかちょっと難しいかと思ってございます。今、委員からお話がありました目的があって寄付を募るというのは、自治体によってはやっているところはあるかと思いますが、そういったことは今のところは考えていないということでございます。
石坂委員
あと、それとなんですけども、それでも中野区のホームページを見ますと、中野区への寄付金の申し込みというものが２０１０年４月５日更新で出ています。中野区の同じような寄付の仕組みとして、中野区公益活動推進基金への寄付、これもホームページ上に出ていますけども、いずれも税の控除の対象になるはずのものですけども、中野区公益活動推進基金の寄付のほうは、ホームページを見ますと、ちゃんと控除の対象になりますよという説明に飛べるようになっているんですけども、中野区の寄付の申し込みのホームページのほうを見ますと、特にせっかく寄付してくださる方に向けて、寄付金控除の対象になりますよという記載がないんですけども、これは理由があってのことなんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
私ども、寄付を受け付けますときには御本人の方がお見えになっていただいております。その際に、そういった控除の対象になるといった御説明はしてございます。
石坂委員
要望でいいですけども、寄付をしようかな、どうしようかなと迷っている方にとっては、控除になるかどうかって大きいところだと思いますので、中野区に寄付してみようと思って、ホームページで「中野区寄付」と検索をかけて出てくるページの中で、控除になるという言葉が入っていることがやはり望ましいと思いますので、要望とさせていただければと思います。お願いいたします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。１１から１２ページの１７款繰入金について質疑はございませんか。
岩永委員
先ほどもちらっと言いましたけども、基金の繰入金、特に財調基金の繰入金については、うちの会派ではいろんな場面で繰り返し言ってきておりますので、あまりここで多くをお聞きするということはしませんが、ただ、歳入との関係でこの基金の繰り入れをどういうふうに見ていくのかということでいえば、財調基金がかなり大きな、要するに当初言われている額と決算数値との額に乖離があるので、そのことについてちょっとお尋ねをします。
まず決算年度、２４年度当初繰り入れを予定していたのは５７億円余でした。その後、２次、４次、５次、６次で増減を繰り返してきました。そういうこともやった結果、２４年度の繰り入れが１５億円で済んだということです。それは間違いないと思うんですが、まず、じゃ、それはいかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
最初に言いましたように、この間どうであったのかということでいいますと、副参事のところで数字があれば教えてほしいんですが、２２年度、２３年度、当初繰り入れ予定額は幾らだったのか、実際に繰り入れた額は幾らだったのか教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
２２年度でございますが、当初繰り入れ予定額は５６億７,０００万余でございます。実際に繰り入れましたのは１０億円でございます。２３年度につきましては３６億７,０００万円余の当初繰り入れ予定額でございまして、実際に繰り入れたのは２０億ということでございます。
岩永委員
先ほど決算年度のこともお聞きしましたが、少なくともこの３年度分を見ますと、当初繰り入れる予定額と実際に繰り入れた額との間には大きな乖離がある。差というよりは、かなり大きな乖離としか言えないような額のように思いますが、この間、担当のほうでは、それは努力の結果だとか、他の財源確保だとかの努力の結果だというふうに言われてきたんですけれども、この当初繰り入れ予定額が先ほどの例えば歳入の財源をどう見込んでいくのかということとの関係にもつながるんですけれども、相当の繰り入れ予定額を大きく示しているのではないかというふうにも思うんですが、それについていかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
当初の繰り入れ予定額というのは当然予算で組んでいるわけでございまして、これはこれまで御説明していますとおり、予算の考え方としまして、基準となる一般財源規模６５０億円と設定してございます。その歳入と歳出の差が乖離が大きいということから、当初繰り入れ予定額というのが２２年度は５６億、それから２３年度は３６億ということで、大きな額になっているということでございます。これは予算編成をするに当たりまして、この繰入額がなければ予算ができないということでございます。執行の段階では、実際にはこれまで御説明してきましたとおり、さまざまな執行方法の工夫ですとか経費の節減を行ってございます。また、歳入の確保の努力といったことも行ってございまして、結果として繰入額は少なくなった。それによって基金の繰り入れを抑制できているということでございます。
岩永委員
年度途中の補正等の動きによって、この財調基金の繰入額が変わってくる。補正だけではありませんけれども、不用額等を含めた、その年度内にやっていく財政運営上の影響を受けて、その繰入額が変わってくる。これは当然承知しているんですけれども、でも、例えば不用額の出方だとか、それから財源更正なんかを年度途中にやっているというような影響もあるわけですね。それから、事業費をどう見積もっていくのかということでも当然この影響を受けてくる。予算編成の段階で繰り入れが５０何億だ、やれ、何十億だ。だから、大変だ、大変だということが繰り返し言われて、事務事業の見直しなんかにもそうしたことが影響していくという、この一連の流れが今の中野区政の中にあるわけですから、本当にこの財調の繰り入れ基金を大きく見積もるような、そういうことについては事業執行上、例えば事業費の積算や見込みや、その事業が必要なのか、本当にできるのかできないのかとか、そういう精査などをきちんと行っていくことがこれまで以上に大事になってくるんだと思うんですけど、そこはいかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
２４年度５７億円余の当初の繰入額を予定したわけでございますが、これは歳出ベースだけのものではなくて、歳入が６５０億円、基準となるものを下回っているといったことの影響額も含まれてございます。また、歳出につきましても６５０億円を上回る部分につきましては、これまで全庁を挙げまして経費の精査等も進めまして、６５０億円に近づけるといった努力を行ってございますが、それにまだ届いていないといった部分がございます。その歳入と歳出の差を含めまして５７億円ということで計上してございますので、これを使わなくてもできるような、基準となる一般財源規模も６５０億円に近づけていくといったことをこれからも取り組んでまいります。また、歳入につきましても努力をしまして、できるだけ６５０億円に近づけるといったことになっていくことが必要だというふうに考えてございます。
岩永委員
財調基金からの繰り入れがないような財政運営というのも、またそれはそれですごくきついことになるわけですよね。年度途中に必要な事業ができないことになっても困るわけだし。そういうことに力を注ぐというのかな、そういうことがないようにするということで財政運営を窮屈にするという必要はないと思うんです。だけど、年度当初にこれだけ大きな額を繰り入れなければと言いながら、現実に決算値はそうではない。それは、だから、努力もあったでしょうし、財源更正もあったでしょうし、いろんな動きの中であるわけなんだけれども、例えばこの間の補正のありよう、財源更正なんかのありようも見たり、それから、財源確保や不要不急の事業をどうするのかという見方も必要だし、そういうことが年度当初に今以上に必要になってくるのではないかということを申し上げておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に同じページの１８款繰越金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進みます。次に、１１ページから１４ページの１９款諸収入について質疑はございませんか。
木村委員
１３ページの雑入のところをお伺いしたいんですけども、１５の雑入というところなんですが、予算では３,１１９万で、実際は９,６００万で、かなり６,０００万ぐらいふえているんですけども、この理由を教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは雑入でございますので、毎年安定的に入ってくるものもございますし、その年度によって入ってくるものがあるということから、そういったことから差が出ているということでございまして、どれがどうということではないということでございます。
木村委員
じゃ、特にことし大きかったのは、ここから見ると各種団体の事業助成金だと思うんですけども、とりあえずその中身を教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この各種団体からの助成金でございますが、これは東京都区市町村振興協会から交付されております、いわゆる宝くじの収益金でございます。こういったものも年度によって金額が違ってまいりますので、そういった影響もあるということでございます。
木村委員
じゃ、宝くじの収益金ということは、ここにオリンピックの区への収入というか、そういうのが入ってきたということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
オリンピックの助成金につきましては、中野区長の提案によりまして、公益法人であります東京都市区町村振興協会、宝くじの助成金を活用いたしまして、区長会事務局を通しまして１区当たり１,０００万円を限度として実費を助成するといったところでございまして、決算額としては９５３万余でございまして、この助成金額の中に入っているという形になってございます。
木村委員
あともう一つ、広告掲載収入のほうなんですけども、これは当初予算でいけば２,８００万ぐらいの予算を立てていたと思うんですが、実際１,０００万ぐらいだったんですけども、最初、何か大きな予定を立てていたということでしょうか。
主査
保留しますか。（「ちょっと保留させてください」と呼ぶ者あり）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。１３から１４ページの２０款特別区債について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。先ほどの寄付金のところの保留分、大丈夫ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
大変申しわけございませんでした。先ほどの寄付金のところでございますが、開発協力金につきましては、当初予算は２０億円余でございます。決算におきましては１７億円余ということでございます。
久保委員
一部をということで、今後この残りの分だと思うんですけれども、開発協力金納付期間は平成２２年度から平成２６年度というふうになっていたかと思うんですけれども、これは２４年度、２５年度ということで、この納付期間は終了というふうに考えてよろしいんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
開発協力金につきましては、最終的には２７年度までといったことで行ってまいります。その内訳につきましては、寄付者の意思によりまして非公開となってございますので、その辺につきましては御理解いただきたいと思います。
久保委員
内訳についてはということで、内訳というよりも当初、すみません。私が見ていた資料が古かったんですね。２２年の７月６日の資料を見ておりましたので、そのときには２２から２６年度というふうに記載がされておりましたので、伺いました。中野駅周辺地区の都市基盤施設等を整備することということを目的にしているかと思うんですけれども、中野駅周辺地区の都市基盤施設、主にどのようなものが対象になっているんでしょうか。これは所管ではないですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これまでこの開発協力金を充てているといったような考え方でちょっと御説明をさせていただきますと、都市計画道路、駅地区の部分ですね。そういった道路、都市計画道路と駅地区整備といったもの。そういったことに現在は使っているということでございます。今後、北口駅全体の整備が進んでまいりましたら、そういったところの基盤整備に活用していくということになろうかと思ってございます。
主査
よろしいですか。広報担当、保留分どうですか。まだですか。大丈夫ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
先ほどの木村委員からの広告収入の差額は何かということなんですけども、広報担当の中では、なかの区報とバナー広告というのが大きい収入のもとなんですけれども、広告はこの数年でかなり落ち込んでいまして、決特の資料で総務の２１になりますけれども、区報の広告に関しては、２３年度に比べて６０万ぐらい落ち込んでいまして、ホームページに関していえば、最盛期から６００万円近く落ち込んでいるということで、こちらが予算の額から決算額に関して落差が生じている原因だと思われます。
木村委員
その件はちょっとまた後で触れますけど、昨年の雑入の中での広告掲載収入が２,３００万なんですね、２３年が。予算が２,８００なので、昨年の何かがあって、この２,８００という予算を立てたと思うんですけども、要は昨年からことし、２４年が１,０００万まで減っていますので、この１,３００万広告収入が減った、その理由というのがわかれば教えていただきたいと思います。
酒井政策室副参事（広報担当）
広報担当の持っているところでお答えいたしますと、バナー広告が予算の時点では４００万円ぐらい見積もっていましたけれども、これまでの傾向のごとく、２３年度に比べて７０万ぐらい落ちまして。ただし、バナー広告もリーマンショック以降、徐々に落ち込んできてはいるんですけれども、広告の枠を大きくしたり、あと年間を通して申し込むと、ちょっと割引になるとか、そういったサービスを一応導入しまして、今年度多少上向きにはなってきていますけども、やはり昨年度の段階ではかなり落ち込んでいるというのが現状です。
木村委員
今おっしゃっていたバナー広告とかに関しては、先ほど紹介があった総務２１からいくと、２３年から２４年ですと大体１５０万の落ち込みということになるかと思うんですが、私がこちらで言っているのは、広告収入が２３年が２,３００万から平成２４年が１,０００万になっていますので、ここで１,３００万ぐらい減っているという、その１,３００万のほうが何かということでお伺いできれば。
酒井政策室副参事（広報担当）
予算が２３年度、２４年度で落ちていて、決算額も落ちているということでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）その点については、やはり最盛期というか、平成２１年度の段階で結構広告収入を得ていたんですけれども、その後、期待というか、頑張って広告を獲得しようということで、予算も少し多めに見積もっていたんですけども、やはり現状とちょっと乖離がしてきたということです。
木村委員
予算の組み方はわかるんですけども、２３から２４に決算額が１,３００万ぐらい減っているので、そこが何かというところで。（「休憩すれば」と呼ぶ者あり）
主査
分科会を休憩します。
（午後１時５７分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時５８分）
以上で、答弁保留分を除いて、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出を一括して質疑を行います。用地特別会計は、決算説明書に戻りますけれども……。（「休憩」と呼ぶ者あり）
分科会を休憩します。
（午後１時５９分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時５９分）
先ほどの木村委員の質問に対する答弁保留分ですけれども、総務分科会以外の部分も多いということで、当分科会では答弁保留なしということになりましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、決算説明書のほうの用地特別会計、４６８ページから４８１ページとなります。質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の人件費について質疑を行います。国保特別会計の職員の人件費は、決算説明書５１２から５１３ページとなります。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の人件費について質疑を行います。介護保険特別会計の職員の人件費は、決算説明書の５８４から５８５ページとなります。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
いでい委員
質疑漏れというか、今回の決算については、我が会派といたしましては、いろいろ委託のことですとか要求資料、追加分で出していただいた分、大変膨大な量があったりとか、そういったものまで一つひとつ精査していくべきだという考え方に基づいて、今いろいろ議論をしています。私たちの考えている中で、情報処理系のシステムに伴う支出ですよね。それのことについて少し何とか、どういうことなんだろうということで、いろいろ今、資料をいただいて精査をさせていただいています。２４年度予算でいいますと、特に経営費の経営費、人事管理のところになるんですかね。当初予算では７,４７７万４,０００円、人事給与総合システムというのが計上されていて、今回出てきた決算のことにつきましては、それがいろいろ載っているんですけれども、どうもここに載っている予算と上がってきている決算額、契約額について開きがあると思うんですけれども、そのことについて説明してもらえますか。
角経営室副参事（人事担当）
今お尋ねのありました人事システムについてでございます。こちらのほうは当初予算で、次期のシステムを考えるときにどういった機能が必要かということで、それぞれ具体の仕様書とかを作成しまして、複数の業者によります提案制度の結果、特定の業者と契約しているという経過がございます。そういった契約をする中で当初予算額よりも決算額のほうが若干下がっているという状況がございますので、大体が契約したときの落差ということで考えてございます。
いでい委員
僕が言っているのは、決算額のほうが上がっているという話をしているんだけど。総務９５の資料の３ページ、３９番項目、これは開始の時期が２０１２年１１月３０日、終期というんですかね、これが２０１４年１月７日という契約になっているんですけども、これには８,２９２万７,９５０円と契約額が出ていますが、２４年度の当初予算については、このシステム更新（拡充）については７,４７７万４,０００円と出ています。それについて。
角経営室副参事（人事担当）
説明が不足して申しわけございませんでした。こちらのシステムにつきましては、システム改修に複数の期間を要するということで、債務負担行為ということで２カ年での支出ということで契約をさせていただいてございます。
いでい委員
そうしますと、このシステム、情報処理のシステム、例えば一番初めにこういったものをやりましょうといったときに、開発しますよね。中野区用として開発をして、それを運用します。保守料があって、賃借料があって、管理費というのがあって。そのランニングコストをどうにか削れないかなって僕なんか率直に考えているんですよ。ですから、今回は総務分科会なので、人事のほうのシステムのことだけなんですけれども、全庁的に見てもちょっとおかしいんじゃないかなと思うところが結構あったりとかしています。何でそんな話をしているのかというと、決算のことについても他の委員も皆さんそう感じていらっしゃると思うんですが、業務委託という言葉が相当数出てくるんですよ。私はその業務委託、民間にできることは民間へという考え方は非常にすばらしいと思っているし、どんどん積極的に推進していくべきだという考え方なんですけれども、でも僕は本当は、本来、役所がやらなきゃいけないことなんじゃないか。または、そのことについて、業務委託をすることについては、役所の皆さんがスペシャリストでなければならない、またはジェネラリストでなければならないという考え方も持っているんですよ。何でもかんでも業務委託、業務委託といって出せばいいというものじゃないし、区民の方から預かっている貴重な税金が原資でありますから、そういったことに対しては自民党議員団として今期すごく取り組んでいることなので、これから今期の２４年の決算は見せていただきましたが、２５年度予算の編成のときについては、もうちょっと深く切り込ませていただきたいなと思っています。私が今言ったようなことに対して、経営室長や副区長はどのような感じに考えていますか。
川崎経営室長
今、委員おっしゃった内容で、業務委託、これは適切にしていくべきだと。ただ、その場合でも、適切にしていくという意味合いは、業務委託をすることによって真に区民サービスが向上する。区の財政運営にも貢献するというような形で委託をしていくということだろうというふうに思っています。そしてまた委託をしたら、それでお任せということではなくて、委託業務の執行状況についてもしっかり見ていくと。先ほど委員のほうから、職員はスペシャリストであるべきだというお話がありました。それもそのとおりだというふうに思います。委託をした内容はしっかり実行されているかどうかを指導、監視するには、やはり職員が委託先の事業者を上回る知識、判断力をもって当たらなければならないというふうに思いますので、適宜適切に委託を進めつつ、それが真に効果の上がるような、そんな取り組みをしていきたいというふうに考えています。
いでい委員
どうもありがとうございます。それと関連して、こういったシステムの改修に伴ったり、いろいろな更新に伴って、区でお願いしているＩＴ情報官でしたっけ、ＩＴ政策官でしたっけ。（「情報政策官」と呼ぶ者あり）情報政策官でしたっけ。そういった人たちはどのように関与しているんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
調達ガイドラインの仕組みの中で、情報政策官やＩＴ専門支援員などが実際の見積もりをする際の仕様の内容だとか見積もりの金額ですね。具体的に言うと工程数だとか作業の量、種類、それから、それぞれの単価設定、どういったレベルのＳＥだとか、そういった専門技術を持った職員が必要なのか、人件費の単価に過大な部分がないかといった部分で精査をしているという状況でございます。
いでい委員
わざわざそういったスペシャリストをお招きして、職務に当たっていただいているわけですから、私たちとしてはその結果を見せてもらいたいなという思いがあります。相当ありますよ。端末をいじくることについては、システムだとか保守、点検、管理。今の時代に全然そぐわないんじゃないかというような金額のものも散見できますから、ぜひそういった皆さんにももっともっと御意見をいただいて、いじくっていただきたいなと思っています。
酒井委員
すみません。私自身もこの委託のところでちょっと昨日、質疑漏れがあったもので、いでい委員が今質疑をされて、室長がお答えになったところで全てなのかなとは思っておるんですけど、ちょっと聞かせてください。
自民党さんのほうから資料要求があって、総務の９５のところで、すみません。使わせていただきます。施設別・業種別業務委託一覧、これは区長契約のものが５８０件あると。随分あるんだなというふうに感じております。ここ数年、人件費は削減しましたよという一方で、物件費がどんどん上がっているところ。こういったところを私、素人目からすると、５８０あるならば、まだまだ切り込んでいき、本当にこちらの事業を区が委託してやる必要があるのか等々もまだまだ切り込めるんじゃないのかなというふうな、５８０もあれば、そういうふうに単純に感じてしまうところもあるんですけれども、現状は２４年度からは事業見直し、財政上の危機的状況というふうな中で、不断の見直し、聖域なきメスを入れて見直してきたというふうにおっしゃっていたんですけれども、こういった委託事業全般に関しても、各事業部がＰＤＣＡサイクルのもとで全てをチェックして、不断の見直しを行ったというふうな理解で、まずよろしいんでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
そのとおりでございます。
酒井委員
すると、例えば業務委託の推進等々、今後も出てくるんだろうと思うんですね。国保の場合は足立区がやっていきますよと。それを民間の業者のほうでチェックをすると、９割は委託できるんじゃないかというふうな答えも出てきたんだろうと思うんですけれども、中野区として恐らく各所管でそれぞれやっているんだろうと思うんですけれども、業務委託の推進とか民間活力の推進に関しての基本的な考え方、こういうのってあるんでしたっけ。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
定めたようなものというのは特にございませんが、基本的には先ほどいでい委員も御指摘があったように、委託を進めることによって丸投げにならないように、またブラックボックス化、職員が業務の内容がわからなくならないように、そういった点に注意をしていくという必要はあるんですが、そうしたことをした上で、職員が直営でしなければならないもの、または民間業者でも可能なもの、ないしはそれを進めることによって効果が期待できるものについては、積極的にアウトソーシングや業務委託化を進めていくというふうに考えてございます。
酒井委員
すると、共通した考え方というのはありませんよと。ただ、そういった先ほど室長がお答えになりましたし、情報・改善の中谷さんがお答えになったような基本的なものは皆が共有しているんだろうというふうなことですよね。けど、一方で、この民間活力の推進に関しては、行政の責任の所在はどうなんだとか、業務委託したところがだめになっちゃった後、その事業をどうするんだとか、行政のノウハウ等々をどうやって今後維持していくんだろうと。そんなさまざまな懸念事項もありますよね。デメリットの面、心配される面ですね、民間委託した場合。そういったところに関しても各所管にお任せなんだということでいいんですかね。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
今後、業務委託を進めていく上で、先ほども懸念されるようなブラックボックス化といった点につきましては、きちんとマニュアルや業務のフローチャートなどを可能な限り細かくつくり込むことで可視化を進めていくということで、そういったことにならないように注意していく必要があるかなというふうに考えています。そういった点については所管部任せにしていくというよりは、業務委託を進めていく中で全庁的にも足並みをそろえて進めていく必要があるというふうには考えてございます。
酒井委員
情報・改善担当のほうで、指定管理者制度に関しては一定の共通の指針を持ちましょうよと。モニタリングして、区のやっていくのを民間任せにならないような形で、区民サービスの低下にならないような形でかかわっていきましょうよというふうな。それから、指定管理者の共通の指針を今もんでいますよね。私自身もこちらに関しては２４年の予特でしたかね、質疑をさせていただきました。業務委託に関しましても、まさに担当さんがおっしゃられたように、例えば足立区に関しては国保の窓口業務や会計、出納に関しても来年度から委託しますよと。その国保に関しては、９割は業務委託できるんじゃないかというふうな先行事例がありますよね。あと、例えば江戸川区なんかは、庁舎を一括管理することによって委託料をコストをカットしたりだとか、それから効率的にするだとか。今後で考えられるものだと、例えば所管が分かれているものでもうまく業務委託することによって、より効果が発揮できるようなことがあるかもわからないんですね。すると、今後さまざまな他区の取り組みを研究しながら、区としてもこの業務委託の推進の考え方、例えば西東京市なんかはこういった考えをつくられていたりするんですね。他区でもそういったことはあると思うので、今後、丸投げにならないように、いでい委員からもさまざま、るるありましたけれども、こういったこともぜひ研究して、考えていっていただきたいなと思っているんですけども、最後にいかがでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
先行している自治体の事例については研究をした上で、区として参考になる部分があれば検証していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
ちょっと何か寂しい答えなので、この業務委託の考え方をしっかり先行した事例もチェックしながら、つくっていかなきゃならないと思うんですよ。その前の答えの中で、まさに中谷さんがおっしゃってくださったと思うんですけれども、僕も必要だと思うんですよ。そのあたりもう一度ちょっとお願いします。
竹内政策室長
業務委託については、効率化が図れる、また経費の節減にもなる。さまざまなメリットが確認できるものについて業務委託を進めていくということでこれまでやってきております。今後、その業務委託を進めていくに当たっての方針みたいなものを紙に書いたものとしてつくっていくかどうかというところについては、まさに先行自治体でなさっているようなものを参考にさせていただきながら、今後考えなきゃいけないことかなというふうに思っています。ただ、これまでもそうですし、これからもそうなんですけども、我々としてはきちんと業務委託を行った効果を踏まえていくということと、業務委託を行った後もきちんと効果が出ているということが大切だと思っていますので、そういったことについては何らかの形できちんと常に把握をしながら、これは予算の執行ということになりますので、確認しながら進めていくというふうに考えております。
主査
よろしいですね。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日、９月２７日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、９月２７日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後２時１９分）