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平成２３年１０月０５日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.出席委員（４２名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久 １１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席委員 な し １.出席説明員 中野区長 田中 大輔 副区長 金野 晃 副区長 阪井 清志 教育長 田辺 裕子 政策室長 竹内 沖司 政策室副参事（企画担当） 小田 史子 政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二 経営室長 川崎 亨 危機管理担当部長荒牧 正伸 経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一 経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞 都市政策推進室長遠藤 由紀夫 都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊 地域支えあい推進室長 長田 久雄 地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 野村 建樹 区民サービス管理部長 登 弘毅 区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘 健康福祉部長 田中 政之 保健所長 田原 なるみ 健康福祉部副参事（福祉推進担当） 上村 晃一 環境部長 尾﨑 孝 環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也 都市基盤部長 服部 敏信 都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村木 誠 子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 白土 純 教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博 会計室長 辻本 将紀 経営室副参事（人事担当） 角 秀行 経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹 経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀 経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏 都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子 都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一 都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行 中部すこやか福祉センター所長 鈴木 由美子 中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 高里 紀子 北部すこやか福祉センター所長 岩井 克英 北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治 南部すこやか福祉センター所長 合川 昭 南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 和也 鷺宮すこやか福祉センター所長 瀬田 敏幸 鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 齋藤 真紀子 区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎 区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司 区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美 子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 荒井 弘巳 子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 伊藤 政子 子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 海老沢 憲一 子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中井 豊 健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子 健康福祉部副参事（障害福祉担当） 朝井 めぐみ 健康福祉部副参事（生活援護担当） 黒田 玲子 健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖 都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉 都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大 都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦 都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均 教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 宇田川 直子 教育委員会事務局副参事（知的資産担当）、中央図書館長 天野 秀幸 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 篠原 文彦 事務局次長 石濱 良行 議事調査担当係長 佐藤 肇 書 記 関村 英希 書 記 河村 孝雄 書 記 東 利司雄 書 記 丸尾 明美 書 記 土屋 佳代子 書 記 鳥居 誠 書 記 細川 道明 書 記 岡田 浩二 書 記 鈴木 均 書 記 永見 英光 書 記 竹内 賢三 午前１０時００分開議 ○佐野委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 認定第１号議案から認定第６号議案までの計６件を一括して議題に供します。 初めに、要求資料の配付についてですが、１０月３日の委員会で配付しました資料要求一覧の厚生分科会分、新規要求分の一部に記載漏れがございました。正しく記載された資料要求一覧、厚生分科会分を席上に配付しております。また、要求した資料３３４件、すべて資料が提出されておりますので、御確認をしていただきたいと思います。資料作成に当たり、職員の皆さん、本当に御苦労さまでございました。 次に、お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、御参考までにごらんください。 平成２３年(2011年)１０月５日 決算特別委員会 総 括 質 疑 一 覧
○佐野委員長 本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に市川みのる委員、２番目にやながわ妙子委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に佐伯利昭委員の順で４名の質疑を行います。 ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いを申し上げます。 それでは質疑に入らせていただきます。１番目、市川みのる委員、質疑をどうぞ。 ○市川委員 おはようございます。本日からこの決算特別委員会において平成２２年度決算の実質的な審議が始まります。そこで、議会が議決をした予算の執行に当たる執行機関の基本姿勢をお尋ねするところから質疑を始めたいと思います。 その前に、冒頭にちょっと話がそれるんですが、この４月にありました中野区議会議員選挙の選挙公報があるんですね。これを僕は選挙の期間中にそうまじまじと眺めたわけじゃないんだけど、選挙が終わってからこれを一生懸命読んでみると、いろんなことが書いてあるんだよね。こんな若造に何ができるかとかですね。むしろ若いからできるんですが、いろんなことが書いてある。それから、議員が先生と呼ばれる時代は終わりましたとかね。それから、極めつけはこれだ。肩書、これだよ、多分。これ、極めつけ。働く議会をつくろうと書いてある。区議会ってこんなに働かないのかと。これ、言わずもがななんだけど、サラリーマンから議員になって１年弱、去年の補選で当選して以来、率直な感想が、議員てこんなに働かないのかと思いました。こういうことが書いてある。議会不要論と言われる今だからこそ、あってよかったと言われる区議会を目指して議会改革をします。ここはちゃんとしている。だけど、区民はこの働く議会をつくろうと。ここをキャッチする。キャッチコピーだからね。こんなことを書いちゃ、議会って、おまえ、働いているのかいって、こう言われちゃうから、こんなことを、自己否定するようなことを選挙公報に書くなんていうのは言語道断だと、まずこの１点を述べておきます。（「だれかに答弁を求めないの」と呼ぶ者あり）いや、求めない。後ろにいるからね。 改めて、逐条地方自治法というのがあります。これは承知のとおりです。以前は長野士郎先生が監修をしていましたが、今は松本先生が監修をしています。この逐条地方自治法の中、もちろん地方自治法の条文があります。議会についての条文、第２節権限というところに第９６条というのがあって、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないという条文があります。その一つとして、条例を設け又は改廃すること。これを我々議会はやっているでしょうか。よく自分で反省をしなきゃいけない部分もあるわけです。それから、予算を定めること。それから、決算を認定すること。これはこれからやろうとしている作業ですね。以下ずっとあるわけです。こういった条文の解釈が、この逐条地方自治法の中に出てくる解釈が、よく一般的に全国の地方自治法を解釈する際に、そのお手本として使われているので、逐条地方自治法というのは、これは一つのベストセラーになっているわけですよね。これは区議会事務局にもあります。ですから、御存じない方は後ほどお読み取りいただければと思いますが、この中に解釈の一つとして、本条は、今言った９６条ですよ。９６条は、普通地方公共団体の議会の議決すべき事項に関する規定である。こういう解釈をしていまして、普通地方公共団体の議会の権限は大別して、議決、調査、選挙、同意、決定、承認、検査、監査の請求、意見書の提出、請願受理、報告書類の受理、懲罰・規則の制定、こういったものに分けられる。こう書いてある。この９６条の議決権、この解釈なんだけど、議決権は議会の権限中最も基本的であります。こう書いてある。本質的なものであります。こう書いてあるわけです。それで、本条の第９６条、議決によって普通地方公共団体としての意思が決定する。こう書いてある。これは一番大事なところです。だから、議決権を行使するということは責任があるということです。その議決権を行使するためにはそれなりにですよ、この執行機関には二千数百もの職員がいる。プロフェッショナル集団であります。その人たちを向こうに回して議会がチェックをする。新しく条例を設ける。条例の内容に不備があったときは、それを改正する。もしくは廃止をする。そういったような立法の仕事をするとなるとですよ、それからまた、予算、これの議決に臨むときに、その内容を精査する。決算の認定に当たるときに、その内容を精査する。それで議決に臨む。そういったときに議員の仕事ということを考えると、ここに書いてあるように区議会ってこんなに働かないのかなんて言っていられない。本当に毎日２４時間あっても時間が足りないぐらい、懸命になって努力をしないと、とてもじゃないけども、これから地方分権の時代を迎えるわけだから、地方自治体の議会というのはまさに活躍すべき時期を迎えるわけで、そういったものに耐え得る議会になっていかないと。 それで相も変わらず、けさの６チャンネル「朝ズバッ！」、あれでまたやっていましたよ。相変わらずやっている。あの朝霞の国家公務員宿舎の問題が出てきて、次に、ところで、やっぱり問題は議員報酬ですよね。国会議員の歳費のこと。マスコミも能がないよね。国会議員の給与のことは歳費と呼ぶ。報酬と歳費の違いなんかは、知らない人は後で勉強しておいてください。地方議員は報酬、国会議員は歳費、そういう基本的な文言一つも押さえ切れていないメディアで、おもしろおかしく他の諸外国と比較してですよ、そういった給与の面からもっともっと議会も努力しなきゃいけないんだということを言っているわけだ。そこで地方議会も登場してくるわけ。地方議会も、他の諸外国に比べて非常に日本の地方議会の議員の報酬が高いと、こういうふうに言っています。専業化してきている。こういうことを言っている。だけど、我が国の、私たちの国の文化、それから、この国の事情ということを考えたらば、他の諸外国と比較して、民主主義がそれこそその起源を求める諸外国と違って、我が国の民主主義、まだまだよちよち歩きといってもいいのかもしれない。そういったような中で、そういった諸外国との比較をしている、給与面での比較をしている、実働日数の比較をしているなんていうことを頭の中で第一義に物を考えるよりも、まず議会の持っている権限とか権能といったものをしっかり踏まえた上で、議会の議会人としての仕事に臨んでいく。こういうことが大事なんだということを感じています。そういうことをまずはお断りをした上で質疑に入っていきたいと思います。 監査委員から出された決算の審査の意見書があります。予算の信頼性ということに関して、この中に２点指摘がありました。１点目は、繰越明許が認められた経費を不用額として残した取り扱いについて。これが１点目。もう一つは、補正予算で減額した経費について、直後に不足が判明したため、他の経費を流用して支出に充てた取り扱いについて。これが２点目。これが予算の見積もりの甘さとか見込みの甘さが予算の信頼性を損ねかねない対応として指摘されたものであると思いますし、そういう意味でここに、意見書に述べてあるわけです。 そこで、区の予算について総括的な責任を持つ政策室長に伺いたいんだけども、こうした指摘を受けたことについてどのように受けとめておられるのか、お答えをください。 ○竹内政策室長 このたび決算審査意見書におきまして、繰越明許費の未執行に関して、予算計上に当たっては事業の進捗状況を厳に見きわめた上で行われたいとの意見があった。また、減額補正後の流用に関して、成立している予算の意味を否定しかねないものとの危惧を持つとの意見が述べられたところでございます。今後このような指摘を受けることがないよう、的確な見通しを持って予算の編成に当たり、その執行に鋭意努めなければならないと改めて考えているところでございます。 ○市川委員 繰越明許、これも、それから補正予算も、議会が先ほど冒頭で述べました議決という形で、これの成立に関与をしているわけなんですよね。それで、議会の議決の重さというものを、これはどのような認識でとらえられているのか。これをお答えください。 ○竹内政策室長 議会の議決をいただいたということが大変重い意味を持つものであることは言うまでもないことでございます。繰越明許費の補正予算も議会において審査をしていただき、議会の議決を経て成立したものでございます。議決していただいた予算に沿った執行に我々執行機関としては努めなければならないというふうに認識をしております。 ○市川委員 執行機関は日々の業務を行う中で予算を執行していきます。事業を行っていきます。そのことの集大成がある一面、決算であるという見方ができると私は思っています。そうした目で見ると、執行機関の組織とか職員集団がさまざまな課題を抱えていることも指摘を受けた二つの事例から、代表的な事例としてそれが端的にあらわれているんじゃないのかという感想を持つんです。それについてはどういう所見を持っていますか。 ○竹内政策室長 事業部がそれぞれの事業ですとか業務について的確な見通しを持って執行に当たるということにより一層努めなければならないというふうに考えております。また、経営本部として事業部の業務執行にチェックを加えていくことも重要であると考えております。区の組織が一体となって、組織全体でこのたびのような不適切な事態が起こらないよう取り組みを強化していく必要があるというふうに考えております。 ○市川委員 事業部制については、後で組織のあり方については述べますから、そのときにまた答弁いただきますけども、監査委員からもう１点、もう一つですね、平成２２年度決算に基づく中野区健全化判断比率に関する意見書というのが提出されています。それで、ここでまず中野区の財政が健全な状態にあるのかどうか１点確認をしてみたいと思います。これは竹内さんじゃなくて、戸辺さんになると思う。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、それから将来負担比率の三つはアンダーバーで表示されている。ところが、中野区の財政白書では、実質赤字比率はマイナス１.８４％、連結実質赤字比率がマイナスの２.３８％、将来の負担比率がマイナス４９.４％と表示されています。この数値はほかの２２区、特別区の中で比較した場合、健全化判断比率の数値としてどのような水準にあると認識をしているんでしょうか。要するに危険水域に近い数字なのか、まだまだ安全水域のほうの数字なのか。どういったグループに入るのかということをちょっと１点、最初にお尋ねをしておきたいと思います。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 委員の御質問ありました財政健全化判断比率、これにつきましては今御指摘のように財政白書３０ページの中で記述しているところでございますが、そこであらわされている四つの指標、いずれも基準を下回っておりまして、財政の健全性は保たれていると判断してございます。ただ、２３区の例ということで御質問ございました。２３区の健全化判断比率につきましては、いずれも公式にはまだ発表されてございません。ただ、非公式に区のほうとして入手いたしました調査結果がございますので、それをもとにお答えいたします。実質赤字比率につきましては、中野区は１.８４でございます。この１％台は中野区を含め３区、それ以上の区は２％以上ということでございます。それから、連結実質赤字比率、中野区については２.３８でございます。マイナスでございます。２％台の区は中野区を含め３区、それ以上の区は２０区でございます。それから、将来負担比率につきまして、中野区はマイナス４９.４％でございまして、６０％未満の区は中野区を含め４区、それ以外の区は６０％以上を保っているという状況でございます。２３区と比較いたしますと、中野区は数値的には下位のグループに属していると言わざるを得ません。今後とも財政指数の状況を十分注視しながら、財政運営に当たっていく必要があると考えてございます。 ○市川委員 ありがとうございます。財政規律とか、そういう問題は後でお尋ねをするときに今のことをちょっと参考にさせていただこうと思って伺っておきました。 続きまして、教科書の購入にかかわる契約規則についてちょっと触れたいと思います。議会の議決という関連で、これはお尋ねになります。先日の本会議に教師用指導書の買い入れについてという議案が上程されました。議会の議決に付すべき案件であったところ、それを怠っていたことが判明したためとのことでありました。本来であれば、平成２２年の４定あたりに提案されるべきもので、その責めを負って区長は減給処分をみずからに課して、これも議案として今、上程されて審議中であります。 かつて、これは私どもがまだこの中野区議会に平成３年の年に当選をする前の話になりますが、先輩のほうから伺った話ですけども、中野区が敬老金の支給をしていた時代がありました。根拠条例の改定、これを怠っていて、９月１日あたりに慌てて臨時会が招集されたことがあったと聞いております。篠先生あたり御存じのことであります。これで、支給日が９月１５日になっていますから、辛うじて間に合ったというような経緯があるということだそうです。そうした教訓というのがあったわけですよね。けれども、時間がたってしまうと、そういうものもつい忘れ去られてしまうというのは、これは現実だと思います。これを生かされていないんじゃないのかなと、こう思うんだけど、議案審議の蒸し返しはしませんけども、確認の意味で伺っておきたいことは、中野区では事業や予算の執行、それから契約の締結など、日々の業務を行う上で必要となる議会への対応についてどのような体制で全庁的な取り組みをしているか。また、全庁的に職員にはどのような指導をしているのか。これをお尋ねしたいと思います。 それとあわせて、伊東さん、もう１点ね。これも一緒に答弁してほしいんだけど、さまざまな規程類、こういったものに不備がないか。それから、再発防止ということに関してはどういうふうに考えるか。これをあわせてお答えください。 ○伊東経営室副参事（経理担当） まず、議会の議決が必要な契約案件に関する事務処理手続でございますけども、地方自治法などの法令はもとより、条例、規則などにきっちり従いまして、また事案ごとに決められた決定権者の決裁を経て、組織としての意思決定、これをしっかり経まして、必要な議会への事務手続、これを行っているというところでございます。 また、職員に対する指導につきましては、区におけます契約事務については経営室が統括しているところでございますけども、その実務については私ども経理分野が担っております。この契約所管としましては、各分野での契約事務が法令や条例、規則に則って適正に執行されるよう、毎年契約事務にかかわります担当者向けの研修などをまずは実施しているというところでございます。また、日常的には契約事務に係る各分野担当者からの相談などを受け、指導や助言を適宜行っているというところでございます。 次に、規程などの不備は、ということでございますけども、この契約事務につきましては、全庁的に適正に執行されるよう、そのよりどころとなる条例や規則、要綱などをきちんと整備をしているというところでございます。そして、法改正ですとか制度の見直し、こういったことが必要な場合には速やかに整備を行っているところでございまして、規程などに不備はないと考えております。 最後に、再発防止という観点でございますけども、まずは職員一人ひとりが自分の仕事、基本に立ち返って、職務にしっかりと取り組むと。そして、組織においては執行責任者や統括管理者などの管理監督者が常に職員に対する指導助言を行って、それぞれの職場において適正かつ迅速な事務処理を確実に行っていくということがまずは重要だというふうに考えてございます。 ただ、しかしながら、今回の事故が発生してしまったことを踏まえまして、再発防止策としましては、現段階で三つほど方策を検討しているというところでございます。まず１点目でございますけども、契約事務規則の改正でございます。議会の議決を要する重要な契約案件につきましては、すべて経営室の契約担当が処理することとしまして、現在、部長等へ委任している項目がございますけども、部長等への契約締結権限の委任は行わないこととしたいというふうに、まずは考えてございます。２点目は、改めてでございますけども、組織内のチェック体制、これを強化していくというところでございます。そして三つ目でございますけども、一定の金額以上の契約案件、これにつきましては議会への御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○市川委員 上程されている議案ですから、それはまた常任委員会のほうに議論はゆだねることにします。わかりました。 続いて、補正予算のあり方についてお尋ねしたい、確認をしたいと思います。補正予算は、当初予算成立後に生じた自然災害などの予見しがたい事態に対応するために作成される予算であります。神野直彦さんという東京大学大学院の教授がいますけども、この方がおっしゃるには、補正予算を乱用することは財政民主主義からいえば望ましくないと述べています。しかし、現在の日本では予見しがたい事態というよりも、経済情勢の変化に対応するために補正予算を編成することが常態化してしまっている。こういうふうに述べています。今述べたのが神野先生のおっしゃっていることなんですけども、予算というものはそもそも区長の具体的な施政方針であります。本来は施政方針で１年間の区政の方針を述べて、その方針を数字であらわしたものが当初予算であります。私はそう思っています。もちろんそうだと思います。補正予算で区政の根本にかかわる事業を組み込んだり、補正予算対応を繰り返していくと、全体としての予算規模、施政方針というものは、逆に言うと薄らいでいってしまうんじゃないか。そういうことが一面あると私は思います。補正予算はあくまでも例外として、災害の復旧とか社会経済情勢の変化に伴う喫緊の課題に対応するものに限るものとするべきではないのかと、こう思います。当初予算の上程に当たり、当初予算に計上できず、補正予算対応とする予定のものを、規模、項目などを事前に示すべきじゃないのかなという思いがあるんです。 それを今お尋ねをするんですけども、区長は第１回定例会の冒頭、施政方針説明をしますね。あの中で、区長は例えば今年の施政方針説明の中で、中野区は未曾有の大規模工事に取り組みます。中野駅周辺整備をはじめ西武新宿線の沿線、それから環状６号線の沿道の、例えば中野坂上地区だとか防災公園だとか、そういったまちづくりに取り組んでおります。ややもすると複数年度にまたがるような大規模工事になるおそれがあります。ということは施政方針の中で、例えばその対応方、進捗状況については、不備があった場合には、不備とは言えないだろうけども、議会対応を求められることも想定されますとか、施政方針説明の中で述べていればまだしも、区長は施政方針説明の中で、そこまではまだ踏み込んでは述べていないわけだ。それで途中で、あ、これは何かの事情で翌年度にまたがってしまうから、繰越明許が発生しました。繰越明許を皆さんで議決してください。こうなるわけだ。 そういうことがあるんだけども、そういった当初予算の上程に当たってですよ、施政方針説明に従った当初予算というものがあるべきはずなんだ。それを１年間で単年度主義会計できちっと実現してくことがあるべき姿なんだけども、もし補正予算対応とする予定のものがあるならば、これは自然災害とか社会情勢の急激な変化だとかいうもの以外のものですよ。というものであるならば、その規模だとか項目などを事前に、そういった施政方針説明の中でアバウトな形で示しておいたほうがいいんじゃないのか。僕はそう思うんだけど、いかが思われますか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 補正予算にするかどうかということにつきましては、単に予算が不足したということだけではなくて、緊急で重要なものであり、かつ補正対応せざるを得ない特段の事情があるというものに限って行ってございます。補正予算が緊急で重要なものであるといったこと。また、補正対応せざるを得ない特段の事情があるというものであることから考えますと、当初予算の段階、施政方針の段階で予算項目と予定項目というのをあらかじめ想定するといったことは難しいというふうに考えてございます。 ○市川委員 それでは、ちょっと次に移っていきましょう。繰越明許に不用額がなぜ発生したかという問題なんですが、監査の決算審査意見書では、都市整備費の不用額の割合が前年度同様、他の款に比して多くなっていること。また、この不用額の中には前年度から繰越明許費として繰り越された事業分が含まれていたことから、繰越明許費の予算計上に当たっては事業の進捗状況を厳に見きわめた上で行われたいと指摘をしています。私は前期の議会で建設委員会におりましたが、その際、毎年度まちづくりに関する工事について繰越明許費の補正が行われてきた。ここ数年、特にその件数は増加しているように感じている。理由はほとんどが、その年度内に工事が終わらないというような答弁もいただいたり、そういうような質問もしています。その点を指摘させていただいています。 そもそも繰越明許費とは、歳出予算の経費のうちですよ、その性質上または予算成立後の事由に基づいて、当該年度内に支出が終わらない見込みのあるものについて、この予算の定めるところにより翌年度に仮に繰り越して使用することができるものをいうと、こうあるわけですね。通常は年度末に補正予算の形で提案されると、こう思っているんですが、法律的な予算執行の観点から、単年度主義の例外として制度的に認められているものであることは重々承知しています。そのことからですよ、繰越明許、繰明を行ってはいけないというつもりはないんです。しかし、安易に、安易にこの制度が利用されることがあってはならないと私は思います。例えば当初予算編成時に事業の内容の見込み、これが甘い。また、執行段階で事業の進行管理、これがしっかりとできていない。それから、無理なスケジュールの設定により初めから年度内に支出を終わらせることが難しい案件が含まれているなどがあるんじゃないかというような感じをしております。 ここで、公明党さんの資料をちょっとお借りしてあれなんですが、総務の２１にあるんですけど、これは以前よく飯島先生が使っていた資料だと思うんだけど、この２１の資料から、ここ数年の繰越明許費の傾向をどのようにとらえているか。これは過去３年だよね。前年度までの３年。それをお答えください。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 資料にございます過去３年の傾向でございますが、２０年度は１１件、２１年度は１３件、２２年度は４件ということでございます。２０年度と２１年度につきましては、それ以前と比較しても件数が非常に多いということでございます。内容的には、国の政策によりまして対応することになったものが数多く含まれてございまして、年度途中で行われました国の制度改正に伴うもの、また国の緊急経済対策に対応する補助金を確保するために行ったもの、こういったものが多くを占めてございます。それ以外のものは事業の進捗状況が何らかの理由で遅れたものといった内容でございます。 ○市川委員 今３点の理由を述べてくれましたけど、ここで問題となってくるのはその３番目だと思うんです。事業の進捗状況が何らかの理由で遅れたものであると思います。これが問題だと思います。具体的に伺いますが、決算審査意見書で指摘されている繰明の議決を受けながら不用額として残した経費とは、具体的にですよ、どのような事業にかかわるものなのか、お答えください。 ○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当） 常任委員会でも工事の進捗状況の中で御報告しているものでございますが、具体的には東中野駅西口の人工地盤整備に係るＪＲ線路内の支障物移設工事並びに西口広場整備に係る地下自転車駐車場工事でございます。 ○市川委員 いろいろ綿密な計画のもとに進めている事業だと思うけども、何かやむを得ない事情があったんですか。それとも見込みが甘かったんですか。 ○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当） ＪＲ線路内の支障物移設工事につきましては、当初予定していた光ケーブル等の移設の工事がなくなったという理由でございます。地下自転車駐車場工事につきましては、実施設計段階で地下駐車場設置工事をする前に、安全性の視点からけたの補強の必要、そういうものがなったことによるものでございます。予算編成の際にはＪＲと協議を重ね、適切に計上しておりましたが、御指摘のような不用額が生じてしまったということでございます。 ○市川委員 線路の下に自転車駐輪場をつくるんでしょう、構造物を。前、首都高速、中央環状線の工事をやったときに、あれはずっとシールド工法で進んできているんだけど、東中野駅の線路の下だけは開削工事でやっているんだよね。シールドではできない。それはＪＲの工事を請け負っている鉄建のほうが、レールのいわゆるずれだよね。もし下の地盤をいじくっていて、あれ、たしかレールは３ミリだったかな。３ミリ上下すると工事責任者のポケットベルが鳴るんですよね。そうすると工事はぱっとストップになるわけ。列車もそこでストップです。そうじゃないと列車が脱輪しちゃうんだよね。それほど精密さを求められる工事を数年前にやっているんです。だけど、あれは首都高速道路会社がやっていた事業、東京都の事業だったんですね。だから、中野区はかかわっていないといえばかかわっていないんだけど、ああいったことをやっぱり教訓として、当初予算を組んだときにそういった協議も、あの首都高速道路、中央環状線、新宿線か環状線をつくるときに、ああいった経緯があったんですよと。だから、今度もそういったことはないんでしょうかねといったような協議をしたりすることって、とても大事なことだと思うんですよ。過去あったことをきちっと検証して、それを参考にして、それで臨んでいくという姿勢がなければ、こうやってまた安易に補正で繰越明許したはいいけども、不用額が発生しちゃう。そういう見込み違いが生まれてくると思うんですね。当該のこの事業は現在そういった中にあって、状況にあって、今後どのように進めるのかだけを改めて伺っておきます。 ○相澤基盤整備部副参事（都市計画担当） 支障物移設工事につきましては、平成２２年度中にすべて完了しております。現在、次のステップの線路上空の人工地盤設置工事を行ってございます。人工地盤を支える柱の工事も終了しまして、現在、上空の地盤を設置する工事を行っているところでございます。来年早々には人工地盤での仮通路も完成し、夏にはＪＲビルも完成するという予定でございます。２４年度、地下駐輪場工事を行い、その後、整備工事を行い、予定どおり平成２６年度の竣工に向けて進めているところでございます。 ○市川委員 ２４年度当初予算に組むわけですよね。こういった間違いを繰り返さないように。また何か出るかもしれない。そうでしょう。入念な協議をきちっとＪＲ側ともした上で、それで臨んでいかないと同様のことが起きる可能性があるということを指摘しておきます。 それじゃ今度は中野駅地区整備の進行管理についてお尋ねをします。同じく公明党さんの資料２１をまた使わせていただくんですけども、中野駅周辺整備はどのような事業内容、これ、資料２１の平成２１年度の欄にある、この中にある中野駅周辺整備（中野駅地区整備）というのが下から２行目にあるんですよ。これの事業内容を伺います。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 委員の御質問にございました事業の内容でございますが、二つございまして、一つは中野通りの右折レーン確保に伴います中野通り線形変更に係る基本設計及び実施設計、それともう一つは中野通り上空の東西連絡路整備を含みます現北口駅前広場等整備に係ります基本設計分でございます。 ○市川委員 この件は、補正予算計上の段階から繰明にしていますね。なぜこの時点で補正を行ったんでしょうか。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） この事業につきましては、平成２１年度末になりまして、国のほうから都市交通システム整備事業補助金及び地域活性化きめ細かな臨時交付金の補助制度が活用できるといったことが確定をいたしました。この財源の確保を確実なものとするために、平成２２年第１回定例議会におきまして補正予算を組んでいただき、年度内に契約をすることとさせていただいたわけでございます。設計作業そのものは当然平成２１年度内には完了いたしませんので、即座に繰越明許をお願いしたというものでございます。 ○市川委員 これは、そうすると先ほどの予算担当のほうから答弁のあった、３点あったうちの２番目の理由の、国の補助金を確保するため、これに該当するわけですよね。これはいたし方ないでしょうということになるわけだ。 そうすると、続いて同じくこの資料をまた使わせてもらいますけども、２２年度の欄には、中野駅地区基盤整備事業（中野駅地区第１期整備事業）とあります。この事業の内容と繰明となった理由は何でしょうか。これを答えてください。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） まず第１期整備の事業内容でございます。これは中野駅北口駅前広場、ここのバスの乗降場、これをまず移設をしようということと、それから、この移設をし、現在の中野駅の北口広場、これを歩行者中心の広場としようということが１点でございます。それから次に、東西連絡路の整備、これがございます。それと東西連絡路から警大跡地につながります歩行者空間、この整備、それから、けやき通りへの仮設のバス停、これの移設整備ですね。これらが主な内容となってございます。 それから次に、繰越明許の理由でございますが、平成２２年度当初設計では、現在の北口広場内にバスの回転広場、これを整備することとしてございました。そういう計画でございましたんですが、議会からの御審議もいただいた後、歩行者や自転車の安全確保の観点から見直しをしようということで計画を見直したという経緯がございます。そのために新たな整備内容での交通管理者協議、これが必要になってきたということで、この取りまとめ等に時間を要しました。その結果といたしまして、工事着手の遅れ、それから工期がどうしても翌年度にまたがってしまうということから、昨年の９月の定例会で審議をいただき、繰越明許という形とさせていただいたところでございます。 ○市川委員 今の花壇のところ、花壇がありますね。もう花壇はないのかな。あの花壇のところをバスがターンする場所にしましょう。当初設計はそうだった。その設計をするときに、最初に述べたように、例えば交通管理者との協議というものも踏まえた上で設計をしようよという姿勢ってやっぱり大事だと思うんですよ。設計しました。さあ、やります。協議に臨んだらば、これはだめです。だから、こっちですというんじゃなくて。そうすると、変更すればそれだけまた時間がかかります。そういったリスクを負わないようにしてほしいというのがこの質問の趣旨なんだけども、そういった協議を整えなきゃならないことはわかっているはずなんですよ。それは当然です。交通関係機関協議会というのは当初予算の編成前に終了させるか、協議終了のめどをしっかりと持って、的確に当初予算に反映させるべきであると。その上で２カ年にわたるのであれば、最初から債務負担行為を設定すべきなんだと、こう思うんだけど、どうですか。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 私どもも当然にその事業が翌年度にまたがるという、その想定のもとでは、御指摘のような形もとったであろうというふうに考えております。ただ、今回の事例につきましては、設計、それから工事、これをぎりぎりではありますが、単年度で何とか完了するという見込みの中で事業をスタートしているということでございます。 ○市川委員 それじゃ、この中野駅地区の第１期整備事業、これでは交通管理者との協議はいつ整ったんですかと。それで、契約期間はいつからいつまでだったんですかと。この２点をちょっとお尋ねしておきたいんですが。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） この中野通りの線形変更と、それから仮設バス停及び歩行者空間等の整備工事、これの交通管理者の設計協議でございますが、平成２３年１月１９日に設計協議書、これを交通管理者に提出をしてございます。平成２３年４月１７日に協議の回答をいただいてございます。次に工事の契約は、これに伴います契約でございますが、中野通りの線形変更、これについては平成２３年２月２１日に契約をしてございます。それから、仮設バス停につきましては、これも同様に平成２３年２月２１日に契約をしてございます。 ○市川委員 そうなると、交通管理者との協議、これが整って工事契約がいつ行われたか。契約期間、これがいつからいつまでだったのか。これをちょっとお尋ねします。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 中野通りの線形変更につきましては、先ほど申し上げましたとおり平成２３年２月２１日に契約をし、工期は翌日の２月２２日から当初の工期は８月１５日でございました。現在この工期を延伸してございまして、１１月１５日完成予定というところでございます。ま他、仮設のバス停につきましては、これも２月２１日に契約を締結し、翌２２日からの工期で、当初工期が７月２０日でございました。これを工期を延伸いたしまして、９月１０日までといたしまして、既に工事は完了しているという状況でございます。 ○市川委員 繰越明許費の補正予算は平成２２年の第３回定例会において９月中に議決をしています。しかし、工事の契約は翌年になっているでしょう。工期は、まして２３年の２月２２日からになっている。年度末に近い２月下旬ですよ。それで議会の議決を第３回定例会の冒頭で行っている。そうでしょう。にもかかわらず、第４回定例会が終了した。年が明けた。２月までかかっている。何で契約までにこんなに時間がかかるの。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 御指摘のように平成２２年の第３回定例会、これで繰越明許をいただいたわけでございますが、北口広場での先ほど申し上げたバス回転広場、これの見直しに伴います交通管理者、これの協議、具体的には事前協議になりますが、これに随分時間を要しました。その結果、工事の起工が２３年の１月下旬にずれ込みました。また、この契約でございますが、この事務に当たりましては、総合評価方式の簡易型という形で行ってございます。これでいきますと、入札までの契約手続期間といたしまして、約１カ月程度を要しております。その結果といたしまして、この契約が平成２３年２月２１日となったものでございます。 ○市川委員 まあね、そういった事情があっても、契約時期が遅れますと、工期というのは厳しくなってくる。当然ですよね。何か事が起こると、すぐに契約変更が余儀なくされる。これも当然だ。受託事業者の事情で工期が延びれば違約金が発生するだろうけども、役所の都合で工期が延びても追加の支払いはないんですよ。役所の事業の進行管理の甘さ、これが受託事業者へのしわ寄せとなっているんじゃないのかなって思うんだけども、どういうふうにお考えなんですか。 ○石井都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 事業の進行の管理、これにつきましては、これまでも御答弁を申し上げさせていただいているところでございますが、これは当然にその事業の中身、これらを十分に吟味しながら、遅れのないように進めていくというのが大前提でございますが、この工期の延伸につきましては、工事の請負契約約款に基づきまして、規程に基づきまして、発注者である区と請負業者、これの協議によってなされるということとなってございます。また、工期が延びたことによりまして、現場管理費といったようなものの増加費用がかかる場合につきましては、内容を精査し、設計変更により対応することということにしてございます。 ○市川委員 中野区はこの予算編成上、２カ年以上にわたる事業では債務負担行為をもちろん活用している。当初予算編成時に債務負担行為を設定するためには、その時点で年度ごとの事業費が明確でなきゃならん。こうなります。これほど事業の進行管理が今、先ほど指摘をしたように進行管理ができていないという状況の中で考えますと、それは難しいことになってくるんでないのかなということであれば、私は債務負担行為というよりも、大規模工事が複数年度にまたがるならば、継続費というものの活用、これを提案したいところなんだけども、このような状況では議会としても年度ごとの関与が薄くなり、チェック機能が弱くなるおそれもある。問題の本質は区全体の事業の進行管理、スケジュール管理、さっきから何度も言うようだけども、ここがしっかりできていないことであると考えます。これら事業の進行管理は区全体として全庁的な体制としてどのように行っているのか、これをお答えください。 ○髙橋経営室副参事（経営担当） 事業執行上の進行管理につきましては、予算執行もかかわるため、予算担当と調整しながら当該事業部が責任を持って行うこととなります。ただし、区全体にわたる事業や事業内容、また変更など、こういったことに関しては政策上の判断を伴うものでございますので、進行管理については経営本部が関与しているところでございます。 ○市川委員 当初予算では年度内に工事が完了して、支払いも終わると説明をし、半年もたたないうちに工事の完了時期が年度を超えちゃうことになる。これでは当初予算の議会審査時に受けた説明に基づいてですよ、議会が行った議決の意味とは何であったのかという疑念を持たざるを得ないわけですよね。議会の議決とは、執行機関に予算の執行権を与えることであります。あくまでも議決を経なければ、執行機関は予算を執行できない。これは大原則です。言いかえれば、それは執行機関と議会が、いわゆる首長と議会が車の両輪となっているということ。いわゆるその約束なんですと。区民とのこれは約束になるわけです。議会は区民代表ですから。区民との約束になるわけですね。そういった約束、そういう議会の議決の意味、重さ、これをしっかりと考えながら事業を計画的に進めていくことが大事だと思います。これは要望にしておきます。 続きまして、時間がだんだんたっていくけども、その他のほうで最初断るのを忘れたんですけども、自治基本条例の検証については、これは定例会中の総務委員会でやりますから。それから、区民活動センターの運営については、後でうちの会派の北原委員が地域の専門家でやりますから、これは後で。ここまでいかないと。もう時間が４９分しかないから。まだちょっとしばらくありますが。 次に、繰明の乱用、進行管理、関係機関の調整不足というのをもう一回ちょっと確認しておきたいんだけども、ここ数年の財政運営を見ますと、都市整備関連事業に経費の繰明が目立つ。元来例外的な扱いのはずが乱用になっていないか。これらの事業はどれもこれまで区が経験したことのない大事業です。そうした経験不足から来る事業計画や工程表の詰めの甘さ、事業の見通しや進行管理の甘さ、関係機関との事前の綿密な打ち合わせなどが不足したことが露呈しているんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか。 ○遠藤都市政策推進室長 都市基盤等の大規模整備に当たりましては、複数の関係機関との調整が必要でございます。事業の進行管理に当たりましては、各関係機関との調整状況から予測を立て、当初予算へと計上し、事業を実施していくこととなってございます。関係機関との調整は予想を超えることも少なくなく、やむを得ず繰越明許をお願いしなければならないこともございます。決して乱用ということではございません。中野区はこれまで都市基盤の大規模な整備を行ってきておらず、確かに職員を含め経験が不足している点につきましては否めないものがございます。しかしながら、関係機関等との調整の困難さを乗り越え、都市基盤の整備に取り組んでおりまして、職員の経験値も確実に上がってきてございます。今後の事業の進行管理に生かしていきたいと考えてございます。 ○市川委員 これから先さらに大きな都市整備関連事業というのがあるわけですよ。ここもそうですよ。こっちか。中野駅新北口駅前広場工事、それから南北自由通路、それから西口改札口からの三丁目側の降り口のまちづくりと二丁目側の再開発、今、準備組合になっていますね。それから、そういったこと、民間の組合施行の再開発の支援もあります。そういった大規模工事に取り組んでいくこと、これを進めなければならないと思います。これは区民の側から見ると、こういう大規模な立派な施設ができてくると、中野区は随分金があるんだなって、こういうふうに言われちゃう。けれども、僕なんか一生懸命説明している。これは国から、都から補助金、助成金というものを獲得して、区長をはじめ議会もみんなで一丸となってこれを獲得して、こういう事業ができてきているんですよ。公園用地を取得するのも、都市計画道路をつくるのも、中野区の負担分というのはこれだけなんですよ。例えばＦ字道路がこうです、例えば大規模公園、（仮称）中央部防災公園がこうですと説明していますよ。けれども、区民の目から見ると、こういった都市整備関連事業は今後進んでいきますという中で、万全の体制をとっていくということは当然大事だし、それから、これを起爆剤にして中野区全体の底力を上げていくんだということが大前提であるわけですよ。そういうことを円滑に進めていくためにも、つまずきがないように万全の体制で臨んでほしいんだけど、もう一回そういったことをどうお考えか、答えてください。 ○遠藤都市政策推進室長 これまでの関係機関との調整等の経験を踏まえまして、事業の進行管理にはしっかりと当たり、また、まちづくりが順調に進展していくよう取り組んでまいります。 ○市川委員 ちょっと待って。せっかく遠藤さんが出てきてからもう１点ちょっと。あのね、これ、通告していないんだけど、グランドデザインVer.３というのがある。中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３、これの検討状況についてというのが９月７日の特別委員会で報告をされた。白井委員長の特別委員会。これを見ますと、格好いいことが書いてあるんだよな。「クール」なヒト・モノ・アート・カルチャーの集積って、こうくるわけだ。「クールナカノ」って、こうきちゃう。「クールナカノ」って何なんだよ。こう思う。何なんだ。これはもう答えなくていいですよ。答えなくていいです。答えますか。答えられますか。 ○遠藤都市政策推進室長 この「クール」という言葉につきましては、さまざまな場所で意見をいただいてございます。これはもともとの言葉といたしましては、国で取り組んでおりますクールジャパン構想というものがございます。その中野区版ということで、「クールナカノ」という用語を使わせていただいております。「クール」というものは、日本人の一般的に受けるイメージとしましては、涼しいとか、そういうことなんですけども、ここでの「クール」というものは格好いいという使い方ということで、そういう形で書かれたものでございます。今後もより皆さんにわかりやすいような形での周知ということを図っていきたいというふうに考えております。 ○市川委員 あのね、だったらさ、今だってクールじゃないですか。自民党の最前列を見てごらんなさいよ。クールな議員がこんなに並んでいるじゃないですか。そうじゃないんですかって、こういう問題とか、それから将来像の４番か、どこだったっけな。（「クールにクールに」と呼ぶ者あり）クールにクールに。わかったよ。ちょっと待ってください。あ、これこれ、将来像４番だ。最高レベルの生活空間。僕はこのまちに生まれて育って住んで、このまちで仕事をしています。今でも変わらずですよ。よそへ出たことのない男です。だけど、僕はこの中野区というまちは最高レベルの生活空間をもう持っていると思う。僕は持っていると思う。生活するのに十分事足ります。この中野駅の周辺に住んでいればね。だけども、先々目指したいものがあるから、こういう表現をするわけだ。その先々目指しているものが見えてこないんだ。いいですか。これをつくりたい。わかるよ。だけど、言葉が遊んじゃうわけ、はしゃいじゃうわけ、踊っちゃうわけ。そうすると、それは一過性のもので終わっちゃうわけ。じゃなくて、区長がいつもおっしゃっているように持続可能なまち、これはどういうことかといったらば、端的にだよ、住みたいまちにしたいんですというのか、それでもなきゃ、歳入、いわゆる税収の増加、これに努めたいんです。区民税の増加、これに努めたいんですというのか。そういうものがあって、こういうものがあるんですというものがないと、これを見ているだけだと、そういう最終的に目指しているものが何なのかって出てこない。 例えばこの主要施策の成果の中のまちづくり推進室、これ、遠藤さんが室長をやっていたでしょう。この中に基本構想で示す１０年後に実現するまちの姿として、領域１の「持続可能な活力あるまちづくり」で描く産業と人々の活力がみなぎるまち、これはわかりやすいよね。安全で快適な都市基盤を着実に築くまち、これはわかりやすいよね。ここには書いていないけど、今言ったように住みたいと言われるまちとか、ここに書いてあることはわかるんだけど、こっちに来ると、どんどんわからなくなってきちゃう。この点をこれから十分に気をつけながらやっていかないと、さっき私が言ったように区民はまちづくりを見ていますよ。さま変わりしましたねって必ず言ってきます。さま変わりしたことを誤解されますよ。さっきも財政健全化比率を戸辺さんに答えてもらったけど、まだまだ２３区の中で比較して、水準としては下のほうですよ。５区、３区、３区という中の一つですよって、こういう表現をされましたね。回答されましたね。そういうところにあってですよ、これから区民サービスの中にも踏み込んでいかなきゃいけないかもしれない。もちろん義務的経費を削減する努力はしている。職員の２,０００人体制に向けての努力もしている。議会も努力をしている。議員報酬の問題も今まで削減に努めてきました。 特別職報酬審議会に行って、私たちがこれだけ働いているんだから、政務調査費と議員報酬を合体してもいいんじゃないかということをやながわ副議長と僕が議長のときに言ったことがあります。あのとき座長の川島さんが、でも、これを一緒にすることは無理だけども、報酬として考えて、その時代、時代に即した適切なあり方を考えてくださいという回答もくれました。そのとき補足ながら、川島さんは、今の議員報酬は今の正副議長の説明からすると、安いですねと言った。特別職報酬審議会の会長が。僕たちの説明がそれだけ入念だったから。それをきちっとすればわかってもらえる。だけども、そこにも踏み込まなければいけないことにこれからなっていくのかもしれないと、僕はそう思うよ。だから、この決算状況から見て、決してまだまだ安全な、まだこれが５年も１０年もこのまま推移していくようなものじゃないよ。基金だっていつかは底をつくし、それにかわるもの、未収金だって３０億あると聞いている。そういうものをどうやって確保していくか。歳入の確保策ってすごく大事なものになってくるわけです。そのためにまちづくりをやっているんだ。ここに国費を投入して、東京都からの支出金、助成金を投入してやっているんだ。だからこれをやっているんだというところで説明をするのに、「クールナカノ」とか最高レベルの生活空間とか、庶民感覚から離れたような言葉を使っちゃだめだよ。やっぱりみんながわかりやすい言葉を使わないとだめ。僕はそう思うんだけどね。その点の感想はいいです。また特別委員会でやります。 それで次に移ります。先ほど触れました継続費についてちょっと入ります。関連で予算措置の方法について伺いますね。繰越明許費と債務負担行為、それから先ほど私が触れました、提案しました継続費、これはそれぞれどう違うのか、答えてください。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 歳出予算の一部を翌年度に繰り越す方法としまして、主に繰越明許費と継続費というのはございます。繰越明許費につきましては、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づきまして、年度内に支出が終了しないという見込みのあるものについて、予算の定めるところによりまして、翌年度に繰り越して使用することができるといった性格のものでございます。継続費につきましては、工事などの事業執行に数年を要するとき、その経費総額と各年度の支出額であります年割額、これを予算で定めていくというものでございます。また、年割額につきましては、残高が生じた場合に不用額とせずに、継続費の最終年度まで順次繰り越して使用することができるといったものでございます。また、債務負担行為は、自治体が債務を負担する行為を行うために定めておくものでございまして、債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額というのを事前に議決をいただいて定めるといった性格のものでございます。 ○市川委員 都市整備事業費のように規模が大きくて、複数年度にまたがる事業の予算措置のあり方としてですよ、全体計画とか全体経費を明らかにしながら弾力的、効率的な事業執行が期待できる継続費のほうがふさわしいんじゃないかと思って聞いているんです。 それで、東京都の財政用語事典の中の１０３ページに継続費というのが出てくる。これは、歳入歳出予算の中に継続費、繰越明許費というページがあるんだけども、継続費の一番下段のほうに、なお、東京都はこれまで継続費を設定したことはなく、同様の機能を持つ債務負担行為を活用していると解説しているんですね、ここで。これは、継続費はそもそも会計年度が２会計年度以上にわたる事業を施行する必要がある場合、その経費の総額及び年割額、何年に幾ら、何年に幾らという年割額をあらかじめ一括して予算に定めて、数年度にわたって支出する制度、その経費、これをいうわけですね、継続費。予算は単年度主義を原則としているんだけど、大規模工事など完成までに数年度を要する事業を単年度ごとの予算で実施した場合、事業の円滑な進捗に支障を来すおそれもあるので、事業期間全体の歳入歳出の総額及び年割の額をあらかじめ一括して予算に定めておく制度が法定されている。これは、だけど、年度初め、当初、当初必ず議決を経なければならない。こういうことなんですね。だけども、弾力的な使い方ができる。これはまことに都合がいいと思うんだけども、これを使わない手はないと思うんだけど、継続費ってふさわしいと思うんです。今の中野区の大規模工事には。これはどうですか。どう思いますかね、予算担当としては。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 継続費につきましては、今、委員のお話がございましたとおり、まちづくりなどの大規模なものにつきまして、複数年にわたる事業といったことでは、事業の執行面という観点から見ますと、弾力的、効率的な執行が可能になるというふうに考えてございます。しかし、年度ごとの年割額に残高が生じた場合に、継続費の最終年度まで順次繰り越して使用することができるといったこともございますので、事業の年度間の進行管理というものを厳しくしていかなければならないといったことも考えられます。そういった意味では、継続費の設定というのは慎重に行う必要があるというふうに考えてございます。 ○市川委員 そうすると、継続費はそうやたらに使えないということになってくるんですね。だから、先ほどから何度も指摘をしているような当初予算の見積もり、見込み、その当初予算を立てる場合の関係機関との協議、それからその進行管理、こういうものをきちっとして財政規律を保たなければいけないということを原則として債務負担行為は活用しますが、継続費は使わない。使わないというか、極力避けたい。こういう方針ですという、そういうとらえ方でいいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 事業の全体計画ですとか年度ごとの経費、こういったものが明らかになりまして、またある程度計画的に事業の進行管理ができていくといった場合には、継続費というのは有効な手法であるというふうに考えてございます。今後、個々の状況を見ながら、活用については研究していきたいというふうに思ってございます。 ○市川委員 どうもありがとうございました。 続きまして、公園・道路の整備にかかわる工事の監督体制、これまた繰明と関連があるんだけども、中野区の道路・公園の改修工事とか新規の整備工事において、従来は中野区職員の直轄で工事監督をしていました。中野区は、現在では工事の監督業務委託をしています。そのため、例えば工事請負業者から工事内容についての変更等の相談を現場でしても、すぐに現場で結論が出ないとか時間がかかるなど、さまざまな弊害が発生しているとの声を工事施行をしている団体から、その全体の団体から聞こえてきます。確かに中野区の土木・造園系の技術職員の新規採用があまりなく、また高齢化してきている。これも事実ですよね。さらに新規の大規模な道路や公園の整備は内容が複雑。国費なんかが投入されているからね。こういった（仮称）中央部防災公園なんかもそうだろうけど。そうすると、中野区の職員の経験とかノウハウが乏しい。そういったことから監督業務の委託化は必要であるんだということもわかるんだけども、具体的な事例で大変恐縮ですけども、（仮称）中央部防災公園整備工事では工事が一時中断したって聞いているんですよ。それも２カ月間ぐらいとまっちゃったというんです。現場ですぐジャッジしてくれないから。こう言われたんだけど、この要因は何なんでしょうか。 ○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） （仮称）中央部防災公園工事の施工中に多目的広場の排水不良が見られたためで、その部分の工事を一時中断しまして、公園の排水計画の一部を見直すなどの設計変更を行ったものでございます。 ○市川委員 加えて軽微な変更ね。今のは理由なんだろうけども、軽微な変更だよね。軽微な仕様の変更であれば、工事請負業者と監督業務委託者の権限とか裁量というものをある程度運用の範囲で柔軟にして対応できないのか。こう思っているんだけど、それはどうですかね。 ○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 排水ルートを現場に合わせてずらすという、いわゆる金額変更を伴わない軽微な場合は、私ども区の判断で柔軟に対応しておるところでございます。ただ、今回の（仮称）中央部防災公園につきましては、国費とか都費でございますが、そういった国費、都費を活用した工事でございますので、厳密な施工管理が求められているところでございます。そのため、金額変更を伴うような仕様変更があった場合は交付変更申請を手続として行うことが求められているということでございます。それらをしっかりやらないと、工事が完了した後の国や東京都の完了検査を受けることができませんし、国のほうの会計検査院の実地検査でも指摘を受けることになるというふうに考えておるところでございます。 ○市川委員 そうすると、平成２２年度の決算の報告書を見ますと、Ｆ字道路や（仮称）中央部防災公園の整備等での歳入では、国費、これは社会資本整備総合交付金だ。これとか都費、東京都の各種交付金や補助金を活用した事業スキームになっています。また、今後の都市計画事業も相当の特定財源を、特財を確保することになりますけども、東京都の完了検査とか今おっしゃったね。それから、国の会計検査院による実地検査とか、そういうことを受けることになるわけですね。僕もよくわからないんだけど、厳しいだろうけども、国の会計検査院の検査って通常どういうふうにやるの。それを聞きたい。 ○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 会計検査院の実地検査でございますが、設計図書、設計書、いわゆる金額を積み上げた設計書でございます。それと設計を裏付ける設計並びに積算の根拠によりまして、いわゆる書面検査並びに現場での確認検査等でございます。今、委員御指摘の工事関係で申しますと、いわゆる設計どおりの出来高や品質管理が適正に行われているかどうかということが確認されまして、もしそのきちっとできているかどうかが確認できない場合とか、設計図書どおりできていない場合、また重要な施設であり、不適切な施工があった場合は、現場の工事が完了しておっても該当箇所の破壊検査、工事のやり直し等のことが命ぜられることもあります。その場合は区の負担で別途やり直し工事を行うことになるということでございます。 また、会計検査院の指摘事項等については、その内容を国会にも報告をされるなど、厳しいものであるというふうに認識しているところでございます。 ○市川委員 そういう厳しいものだというのはあんまり僕は知らないからね、聞いたんだけど、工事にかかわっている業者さんから聞こえてくるのは同様なんですよ、みんな。例えば設計変更工事にしても、（仮称）中央部防災公園にしても、Ｆ字道路にしても、北口駅前広場の整備工事にしても、東西の連絡通路にしても、それからサンプラ前の歩道の拡幅工事にしても、どれも皆同じようにして異口同音で言ってくるわけ。どういうことかというと、現場の管理監督業務をしている人があまりにも即断即決をしてくれないから工期が延びちゃうとか、人の手配がつかないとか、返事が返ってくるまで１日かかる、２日かかる、３日かかると思われているわけ。昔はこんなことはなかったと。みんなその会計検査院の検査が厳しいこととか、そんなことは口にしないんですよ。みんな同様に物を考えている。同じレベルで。だから、言うなれば、中野区内の業者もこれから頑張らなきゃいけないのかもしれないな。スキルアップしなきゃいけないのかもしれない。けれども、聞こえてくる声はそういう声で聞こえてくるわけ。そうすると、我々としては、できるだけ現場で対応できるものは現場で対応する必要があるんじゃないですかという思いに駆られるわけ。だから、先ほどおっしゃったように、金額の変更を伴わないもの。これはもちろん中野区の事業でだよ。中野区が発注者の場合、中野区の一財を投入するなりをしている場合。東京都の交付金も国の交付金も使う。まあ、どれでもいいや。工事をしている中で金額変更を伴わない場合はもう現場で、委託されている現場監督管理業務に当たっているあなたがあなたの裁量でジャッジしてください。例えば仕様の変更とかね。というようなことはもう一回ちょっと聞きたいんだけど、できるだろうか。そういった裁量というのを渡せるだろうか。もう一回ちょっとお答えいただきたい。 ○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 確かに今、委員御指摘のとおり、私ども発注者として裁量でできる部分と、国費等を活用している工事のその辺の仕分けを十分考慮しまして、可能な限りスピードアップで現場の工事を所定の工期内できちっと、なおかつ品質管理、施工管理ができますように今後とも我々一致団結して頑張っていきたいと思っております。 ○市川委員 具体的に仕様書があるじゃないですか。これとこれとこれは現場対応でいいよ。ただ、必ずそのかわりこれは中野区に問い合わせてくれよ。そういったものをきちっと明文にして事業者に渡すとか、少しでも円滑にそういったものが進むように努力してほしいなというのが思いです。 国の会計検査院の実地検査がそういった厳しいものだということはよくわかったんだけども、今後の事業の推進に向けては技術系の職員、中野区のですよ。技術系の職員、特に土木・造園系の職員の人材育成というのは大事ですよ。これは数年採っていなかったんだよね。それで最近採用していますね。経験者採用というか。そういった人たちに、例えば石田さんなら石田さんの持っているスキルを継承していかなきゃいけないわけです。そうですよね。そういうことをやっぱり将来的に担当者として、そういった土木・造園系、こういったところの技術系の職員の人材の育成、そういうものをどう考えていますかね。 ○石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 土木・造園系のいわゆる技術系の職員のスキルアップとかノウハウの習得、また専門知識の継承、さらには人材確保等につきましては、私ども喫緊の課題だというふうにまさに認識しているところでございますが、都市基盤部の人材育成計画に基づいて今実施しているところでございます。その中で具体的にはいわゆる通常業務を通じまして、マスタースケジュールや事業の展開が確実に管理できることでありますとか、関係者、関係機関との協議調整をマスタースケジュールと連動して適切に行うことができることでありますとか、地域住民や地権者の皆様方に対しまして、きちっとその事業の内容、その効果等について説明ができること。そういった視点で今、具体の人材育成を通常業務の中で実施させていただいているところでございます。 ○市川委員 まちづくりって、さっきから繰り返しているけど、これから取り組んでいくわけでしょう。Ver.３のような未来を描いているわけです。住みたいまちにするわけです。そういうまちづくりって時間がかかる。だから、複線型人事制度の導入も図られた。エキスパート職員をそこに配置する。いいでしょう。そういった中野区の独自の職員、自前の職員というのがそういうものにきちっと当たるということによって、僕は中野区の文化というものが継承されると思う。そこから中野らしさというものが生まれてくるんだと思う。 これは石田さんには失礼な言い方かもしれないけども、例えばどこかから派遣されてきました。もともと生まれも育ちも中野ではありません。だけど、別の民間からこちらに参りました。一時期ここで中野区の仕事をさせていただきますという人と、この中野区に最初か新卒で入庁しました。ここで育って、僕は中野区というものをこれだけこよなく、限りなく、よく理解した上でこの仕事に取り組んでいますというものとの差ってやっぱりあると思うんですよ。そこにやはり外部から来たエキスパートの皆さんがそういった人たちにそのノウハウというのを継承してもらう、今、絶好の時期だと思っているんですよ。実のことを言うと。だから、必要なことなんです。そういうことを明確に守って、次の世代をしょって立つ中野区職員を育成してほしい。こう思っています。これは要望です。今度質問を変えますから、どうもありがとうございました。 やはり我々自民党としては、地方自治というのは、そのまちで生活をして事業を営む人々が地域社会の発展を目指して守るべきルールを自分たちで決めて、その経費を負担し合う。いつまでも行政に何もかも求めないで、自分たちでお互いに会費制にして、自分たちのまちをつくっていこうじゃないかぐらいの意気込みを持ってやっていく。それがやっぱり地方自治の原則としてあるのかもしれない。住民自治という中でね。そういう言ってみれば、そこに手助けをする行政があって、共存共栄のシステムが団体自治と住民自治が相まってあるわけですよ。だとすると、この事業を営む人々が真っ当な商売を通して地域のお役に立つと同時に、真っ当な利益を確保するということも、これも共栄といっていいわけです。なぜかというと、それは税金として中野区に還元されるからです。そうでしょう。さっきの歳入になる。そうだよね。それから、今言った公共工事だって、発注したときは中野区が事業者からすればお客様です。だけど、工事が完了したら、今度は事業者が中野区のお客様です。何でかって、今度は税金を納めてくれる側になるわけだからね。だから、区内事業者を優先的に使ってください。これは当然出てくる話ですよ。そういうふうにしていわゆるプラスのスパイラルをつくっていきましょうというのがそもそもあるわけです。なぜそういった観点から、地元の事業者から仕事が回ってこないよという声が上がったり、ほかの区に行くと区外を締め出して区内優先にしているのに、何で中野区はそうじゃないのって、こう言われたりということがままある。何で地元の事業者のこういう声をとってくれないんだろうかという思いに私たちは駆られています。これもこれから時期になってきたから、会派からの要望書の中にこういうようなことを盛り込んで、区長のほうにまた要望したいと思っていますけども、地元の事業者を大事にするという姿勢を今後ですよ、大規模工事が始まって、まだ継続しているんですよ。そういう中ではっきりと打ち出していく。そういうことが大事だと思います。そういった人と人のきずな、また事業者とのきずな、そういうものもつくっていくという姿勢が僕は大事だと思います。これは要望ですので、聞き置いておいてください。 続きまして、先ほど来触れております事業部制における組織執行体制について質問を何点かさせていただきます。そもそも事業部制というのは平成１６年の４月から導入されました。そうですね。それで、このときにフラット化も導入していましたね。そうですね。それから、この後、平成１９年４月から経営本部体制に移行しています。それで今日に至ってきているのかな。それぞれずっと来ているんですが、議会が議決した補正予算の意味を先ほど来申し上げているように否定しかねないような流用だとか事業実施の見込みの甘さから起こる繰越明許費の連発、支援業務の委託、そういったようなことをしなければならない執行体制、そういった現状から見ますと、事業を執行していく組織、体制、そういったものに何らかの問題がやっぱりあるんじゃないかということを僕は感じています。 僕は平成２１年第４回定例会の一般質問で、事業部制と組織のフラット化について質問しています。その内容は、課や係を廃止した組織のフラット化の実施にあわせて、事業執行や会計処理に関して法規や財務規律に照らして誤りや行き過ぎがないか。予測される危機に備えているか等の点検、確認する役目を持った職を廃止してしまったことと、ここ数年、監査委員の財務監査などで初歩的とも思われるミスや財務規律に照らして問題のある処理が行われている、この指摘をたびたび受けている。この２点。こういったことの間に因果関係がないのか、今の組織体制に問題があるんじゃないのかという質問をしているんです。そのとき区長は答弁で、組織のフラット化が逆にそれぞれの職員を孤立させてしまって、また経験が共有されないというようなことから、初歩的なミスなどが多発するのではないかと。確かにその傾向は否めない部分があると思っていると答弁されています。 それで続けて、仕事をしている者同士の横の連絡の強化、これが一つ。それから、組織の管理者がもっと組織管理をきちんと行うこと、これが二つ。会計などについて事後の統制をもう少し強化する仕組みをつくることと区長は述べているんです。区長、言ったよね、そうやって。当然言った。ところが、ずっとこの平成２１年の第４回定例会、これから１年半たちました。それでですね、事業部制のもとで組織の管理者がもっと組織管理をきちんと行うということは、これは事業部制の責任者であり、人とか物とか金といった資源を配分されていますが、こういった権限を持ち、組織を機動的に動かしていく部長の役割であると私は考えます。さらには、その部長を補佐して、部の予算編成や予算の執行状況を管理していく実務担当は各部の部経営担当の副参事であると考えますが、いかがでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 各部長はみずからの判断で部の組織目標を設定し、目指すべき目標に向けまして、人、物、金の経営資源を効果的に配分し、戦略的に部の経営を行っていく責任があるというものでございます。また、経営担当の副参事は、部の経営に関しまして、部長を補佐する役割を担っているということは委員の御見解のとおりということでございます。 ○市川委員 わかりました。老人保健医療特別会計はまだ聞いていなかったね。そうだよな。ちょっと僕はページを間違えちゃって、老人保健医療特別会計のことを触れていなかったから、ちょっと触れておきます。角さん、いいよ。 あのね、老人保健医療特別会計の廃止に伴う予算計上とその後の会計処理の問題、これを取り上げていなかった。ごめんなさい。これは大事なことだったんですね。それで、決算審査の意見書では、老人保健医療特別会計は最終補正で歳入超過を見込み、一般会計繰入金を全額返額し、歳出に新たに一般会計繰出金を設けた。あわせて一般会計の同会計への繰出金を全額返額し、歳入に同会計からの繰入金を設ける補正予算を組んだ。しかし、歳入歳出額の確定に際し、逆に歳出超過となることが判明したため、補正予算で全額減額した一般会計の繰出金に他の費目から流用を行ったと指摘されています。まずこの決算審査意見書に記載された内容を具体的に説明してください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 老人保健医療特別会計は、平成２３年３月３１日をもって閉鎖となるために、３月末において歳出歳入の差額をゼロとする必要がございました。これを踏まえまして、平成２２年度最終補正におきまして、３月末までの支出及び歳入について見積もったところ、歳入が歳出を上回ると見込んだといったところでございます。これによりまして、一般会計からの繰り入れをする必要がなくなったために、補正で一般会計繰入金を全額減額し、上回った分を一般会計に戻すため、新たに一般会計繰出金を設けたということでございます。しかしながらです。結果といたしまして、歳入が見込額に達せず、歳入歳出の差額をゼロ円とするためには、一般会計から不足分を繰り入れる必要が生じたということになりました。このため、一般会計の後期高齢者医療特別会計繰出金から老人保健医療特別会計繰出金へ３１万円の流用を行い、老人保健医療特別会計へ不足分を繰り出したという経過でございます。 ○市川委員 なぜ短時間にこうした見込み違いが生じたんですか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 補正の積算は１２月から１１月にかけて行ったわけですけれども、２月に議決をいただきました。そうしたところ、３月初旬に届いた支払基金交付金決定通知書というものがあるんですが、それによって見込み違いが判明したという事実でございます。 ○市川委員 そもそもこの特別会計の経理責任というのはだれが負っているのか。これが１点。一般会計の執行管理に比べて目配り、いわゆる見込みが甘いんじゃないのか。これが２点目。その二つ答えてください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 老人保健医療特別会計予算の日常的な執行管理は保険医療担当が行っております。特別会計も一般会計と変わることなく経理しており、予算担当との調整を経て編成した予算を一般会計と同様に執行管理のほうをさせていただいております。 ○市川委員 さらに決算審査意見では、流用金額は少額とはいえ、少ないとはいえですよ、補正予算案を提案し、その議決を経ているにもかかわらず、間を置かずしてこのような対応をせざるを得ないということは、成立している予算の意味を否定しかねないものとの危惧を持つとも述べられているんです。いいですか。私もこれと同様の認識を持っていることは先ほど来何遍も言っている。補正予算の議決後間もなく流用し、支出した行為に問題はないと。これはもちろん、そんなことを考えていないでしょうね。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 流用につきましては適正な手続にのっとって行ったというふうなところでございますけれども、今回の件は補正の際の債務見込みの違いに起因するものでありまして、今後はこんなことがないように正確な予算の積算には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○市川委員 最終年度だから、つじつまを合わせて最後数字がゼロになればいいと思ってやったんでしょう。だったら最初からこんな補正なんか出さないで、そこに一財を当て込んでおいて、不用額が発生したら戻るんだから、それでいいんですよ。そういうことで僕はいいと思うんです。こういったことを、いわゆる小手先のこと、そういう小手先のことをちまちまやっちゃだめなんですよ。というのが大事なところだと。先ほど来、角さんに答弁をもらった事業部制の中で、各事業部に予算担当というのがいるんですね。事業部制という仕組みの中で、特別会計については各事業部に任せっきりだから、こういうことが起きたりするんじゃないのかと思うんだよ。予算担当というのは、こういった各事業部の予算を担当している、そういうセクションにいる職員の、管理職の人たちにだよ、どういった関与ということができているのか。それを尋ねておきたい。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 特別会計につきましても一般会計と同様に、予算担当としまして、各事業部と連携、調整を図りながら、予算編成ですとか執行管理といったものを行ってございます。特に一般会計と特別会計の間では、繰入金、繰出金という関係で連動してまいりますので、そうしたことから特別会計全体の執行状況につきましても双方で確認をしながら、一般会計と同様の対応を図っているということでございます。 ○市川委員 先ほども指摘したとおり、定例会初日には本来、区議会の議決を経なければならない契約案件が区議会の議決を経ることなく契約されて、行政の最高責任者である区長の給与減額の条例議案が提出されています。この案件の原因は初歩的なミスとしか言いようがありません。事業部制において責任ある個々の担当者がしっかりとみずからの仕事、区の法令とか手続、これを理解して、上司である分野の統括管理者がしっかり組織のマネジメントを行う。これが原則です。さらには部、経営担当副参事がしっかりサポート機能を果たしていれば、このようなことは起こらなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 先ほど人事担当からお答えさせていただいたように部長や統括管理者がきちっとマネジメントを果たし、職員を監督していく。そうしたものが今回欠けていたと認識してございます。また、部の経営担当につきましても、事案決定等についてのかかわり方が仕組みとして薄かったという点については認識しているところでございます。 ○市川委員 事業部制を機能させるためには、部長と部経営担当の副参事がさまざまな法令とか手続、事業部全体の予算執行状況をしっかり統括していなければならないわけであります。先日の総務委員会において経営室長は、再発防止策について内部統制の仕組みを強めていくとの必要性を述べています。事業部制を機能させる観点から、今回のような事例を繰り返さないようにするためには、どのような内部統制の仕組みが必要と考えているのか、お答えください。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 先日の総務委員会の中でも内部統制の仕組みの再構築に係る考え方ということで御報告申し上げました。現在は内部統制の仕組みの再構築に係る基本方針として、今後その内容について実現を図っていきますが、御質問の中で事業部制についてでございますが、部経営担当の業務支援機能の強化というのを１点考えてございます。部経営におきましては、それぞれ当該分野の会計契約部署、その他の業務支援を積極的に行っていく。そのために必要な研修や情報提供、またあるいは会計や契約の制度所管と連携をとりながら、定期的に分野の処理状況を点検するモニタリング、そうしたものを行っていくというものを考えてございます。また、それぞれの事業部だけでなく、全体の仕組みとして事前決定に係る事前チェック機能、そうしたものの充実を図っていく。またはそれぞれ分野ごとで行う作業のプロセスをミスが起きないようなプロセスに変更していく必要がございます。そうしたものを的確に実施していく。そうしたことで内部統制の仕組みを再構築し、またこのような事故が起きないような形で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○市川委員 実効性のあるものにしてくださいね。 最後に区長にお尋ねをします。議会が議決をした補正予算の意味を否定しかねないような流用、事業実施の見込みの甘さから起こる繰越明許費など、事業部制のもとでまだまだ改善をしなければならない課題があるのではないかと私は考えております。区長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○田中区長 行政は区長が責任を持って行うわけでして、その補助執行機関がフルにその機能を発揮するということが大事だと思っております。しかしながら、議会には議会という形でさまざまな権能があるということで、議会で議決をしていただいたこと、これをしっかりと執行するのが我々の仕事ということでございます。そうした執行機関としての責任を果たせるような自覚というものを私自身がもっと深く持たなければならないということであると同時に、組織の職員の働き方ということについても、職員一丸となってより効率的に仕事ができるような、そういった体制をつくっていかなければならない。このように思っております。 ○市川委員 大変長いことありがとうございました。職員の皆さんは毎日一生懸命働いてくれています。だから、やはり今、私が指摘をさせていただいたような点をよくよく管理職の皆さんが心得ていただいて、一生懸命働いている職員の皆さんのかいた汗が報われるような自治体になるように一生懸命頑張っていただきたいという願いを込めて、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で市川委員の質疑を終了します。 次に、やながわ委員、質疑をお願いいたします。 ○やながわ委員 皆様、おはようございます。それでは、平成２２年度の決算総括質疑を公明党の立場から行わせていただきます。時間が限られておりますので、簡潔、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初に、平成２２年度の決算について伺います。決算説明書などをあわせ、今年度の財政白書に書かれている事項を取り上げながら、区の財政の現況や今後の見通しなどについて質疑をさせていただきます。 まず歳入状況についてですが、一般財源の根幹をなす区税と特別区交付金が２０年度に比べ、２１年度、２２年度と続けて減ってきています。改めてその要因は何でしょうか。また、ヨーロッパを中心とした通貨不安や東日本大震災の影響などもあり、我が国の経済の不透明感は強まることはあっても、消えることはないように思われます。来年度以降も厳しい歳入見通しを持たざるを得ないのではないかと思いますが、あわせて御見解を伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 歳入の見通しということでございますが、リーマンショック後の世界的な経済不況によりまして、国内景気も著しく後退しているというふうに思ってございます。また、これが家計の収入ですとか企業収益、こういったものを悪化させまして、特別区税ですとか特別区交付金の減少を招いているというふうに考えてございます。現在におきましても、急激な円高、そして世界経済の変調などがございまして、景気の下振れリスクというのは急速に高まっているというふうに思ってございます。また、震災の影響などもございまして、来年度以降の歳入見通しというのも非常に厳しいというふうに見込んでございます。 ○やながわ委員 歳出のうち、義務的経費が１８年度を起点に伸び続けています。２２年度では扶助費が大きく伸び、人件費を上回る事態となりました。生活保護費は東日本大震災の影響により、今後もふえ続けるのではないかと危惧をしております。区の歳出についての見解を伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 人件費につきましては、計画的な職員数の削減によりまして減少を続けてございます。御指摘のとおり扶助費につきましては一貫して伸び続けているという状況でございます。また、特別会計の繰出金等もふえておりまして、義務的経費の支出は増加しているという認識でございます。さらに少子高齢化への対応ですとか、更新期が間近に迫った各施設の改修ですとか改築、こういった財政需要もございまして、歳出増の圧力というのは非常に高いというふうに考えてございます。 ○やながわ委員 歳入がふえない中、義務的経費を中心として歳出増が続く状態と受けとめました。これは大変憂慮すべき状態です。経常収支比率を見ると、１８年度を底に伸び続けているように思います。このことは区の財政が次第に弾力性を失いつつあるということです。今後も経常収支比率は上昇を続けることになると思いますが、いかがでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 今後の景気動向にもよりますが、義務的経費のうち、人件費につきましては、２０００人体制への移行ということで減少傾向にございます。公債費につきましては、今後一定の範囲の中で推移するという予想を立ててございます。御指摘の扶助費につきましては、これまでの傾向から、やはり今後も増加するような予想を立ててございます。また、臨時的、投資的な経費であっても翌年度以降、経常化する経費、そうしたものも含まれていることから、低成長経済が今後も続くということになれば、経常収支比率は上昇するということになります。 ○やながわ委員 また、このことは区財政の運営上、細心の注意が必要となる黄色信号が点滅を始めたということではないでしょうか。御見解を伺います。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） まさに今後、経常収支比率、そういったものの動向を十分注意しながら財政運営に当たる必要があると考えてございまして、経常事業の見直し、改善、そうしたものを徹底しながら、経常経費の上昇、そうしたものを抑えていく必要があるという認識でございます。 ○やながわ委員 財政がこうした状況に立ち至ると、歳出の削減によって均衡を図ろうとする動きが出てきます。一円でも歳出にむだがあってはならず、当然そうした努力は続けていかなければいけないのですが、またそうした努力は大変大事になってきます。しかし、それだけでは限界もあり、何よりも危惧することは、区民の生活が疲弊してしまうことです。歳入をふやす努力にもっと力を入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 歳出と歳入を均衡させまして、安定した財政運営を行っていくためには、歳出の抑制、それと歳入の確保という両面から取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。歳入の確保という面に関しましては、特別区税をはじめとしまして、国民健康保険料、保育料、こういったものに関しまして徴収率の向上を組織を挙げて取り組んでいくといったことが必要であるというふうに考えてございます。また、負担の公平性のあり方の検証ですとか、新たな歳入確保の財源など、そういったものも十分に力を注いでいかなければならないといったことで考えてございます。 ○やながわ委員 歳入に関してもう一つの根幹は特別交付金です。かつて私が議員に当選したばかりのころ、既に退職された皆さん方の先輩ですね。当時の財政担当課長さんに伺ったことがありますが、交付金の算定というものは技術的には細かな数値を積み上げて行うが、測定単位などという言葉も使われているそうですけれども、ポイントは人口と公園面積等だということでした。つまり、この二つがふえれば基準財政需要額に織り込まれる基礎的な行政経費が積み上がっていくというのです。ぜひこうした特別区交付金についても目を向けて歳入対策を講じるべきだと思いますが、御見解を伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 区といたしましても、特別区交付金の確保というのは大変重要であるというふうに認識してございます。基準財政需要額の算定に用います測定単位には、人口ですとか道路、また公園面積、事業所数といったものがございます。基本的にはこれらの数値が高まっていきますと、基準財政需要額も増加してまいります。まちの活力を高めたり、都市基盤の整備を進めることで、これらの価値を高めることができるというふうに考えてございます。こうした点からも１０か年計画の着実な推進が一般財源の確保につながっていくというふうに考えてございます。 ○やながわ委員 ぜひ努力していただきたいと思います。 財政白書の中には企業会計手法を用いた分析もあります。その中で特に気になったのが有形固定資産の償却率という表、白書の４４ページに書かれております。この中にある減価償却累計額と当年度償却額というのは何を示しているのでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） まず減価償却累計額については、土地以外の償却資産が時間の経過によりまして、平成２２年度末までにどのくらい価値が減少したか。そういったものを算定した額の累計を示しておるものでございます。当該年度償却額につきましては、先ほど申し上げました減価償却累計額のうち、平成２２年度の償却額を示したものでございます。 ○やながわ委員 よく持続可能性ということが言われますが、施設などのインフラは事業の継続性を確保する基本的な手だてであります。インフラを持続的に確保しようとするならば、この減価償却累計額に相当する基金が積み立てられているか。また、それにかわる何らかの資産が確保されている必要があると思います。中野区の場合、償却分に相当する基金の積み立てはどうなっているのでしょうか。また、かわりの資産に相当するものは何か、お答えください。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 施設の更新に活用できる基金といたしましては、財政調整基金の施設改修分、それから社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金、区営住宅整備基金等がございます。その合計額というのは現在１３０億円余りということでございます。また、施設の建設ですとか建てかえ、計画的に行う大規模修繕等の計画を行うためには、施設の移転によりまして、売却可能となった用地ですとかが発生した場合には、そういった売却収入をその目的にあった資金に積み立てていくというようなことを考えて、行ってきてございます。 ○やながわ委員 その代表的な施設として学校を例にしますと、建てかえには相当な経費が必要となります。学校についても積立額は十分とは言えない状況にあると思いますが、今後その調達をどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 小・中学校の校舎の建てかえ経費につきましては、例えば１校当たり建てかえ経費は３０億円と設定しますと、現在の校数を建てかえる場合には１,０００億円程度の資金が必要になってくるというふうに考えてございます。今後、中後期の学校再編計画に基づく統合によります校数の減ですとか、跡施設の売却収入、区債といったものを考えましても、最低３０年間で３００億円余りの資金が必要になっていくという粗い試算を持ってございます。このためには財産の売却収入ですとか、むだのない歳出の執行、それから歳入確保の努力、こういったことによりまして、計画的な基金への積み立てというのを行っていかなければならないと考えてございます。 ○やながわ委員 かなり大胆な発想が必要だというふうに受けとめました。これもまた区の財政環境を変えていかないと、容易に達成できないと思います。財政白書に示された各種の財政指標を２３区平均と比較すると平均を下回り、状況は決してよくありません。今日の厳しい財政環境を抜け出すためにも、施設等の更新経費の確保策について掘り下げてみる必要があるかと思います。区長の御見解と今後に向けた御決意を伺います。 ○田中区長 中野区では、これまでさまざまな経営改革に努めて、職員２０００人体制の構築など、さまざま取り組んで、それなりに財政構造を改善してきたということはあるんですけれども、やはりそれでも今でも経常収支比率は先ほど御議論にありましたように２３区の中で比べますと下から５番目です。それから、基金残高、いろんな目的基金とか財調基金を全部合わせた基金残高の総額につきましても、これは下から６番目ということです。ただし、一番少なかった時期もあるんですから、それなりに頑張ったということは言っていただいていいと思いますけれども、下から６番目と、こういう状況になっております。やはり景気変動などによっても、区が目標とすることをしっかりととらえて行政を進めていくというためには、その財政基盤の確保、我々が今言っておりますのは、基準となる一般財源規模を６５０億円程度に想定しようじゃないか。それに歳出も合わせていくということをしていくということが今後の持続可能な、先ほど来お話が出ております学校などの施設の更新といったようなことも視野に入れてやっていこうと、こういうふうに考えた場合には、やはりどうしても急務であろうと、こう考えております。そこには歳出の面でも上回り過ぎている。歳入はいつになったらそこに戻るのか、なかなかわからない。こういう状況でありますので、少なくとも歳出の部分の６５０億円規模へのアプローチというものについては、やはり前例にとらわれない、言い方を使えば、聖域なく見直しを行うというような厳しい取り組みもしていく必要があるのではないか。このように考えております。 ○やながわ委員 かなり深刻な決意だと思いますが、区の財政改革はなし遂げなければならない重要な課題です。区民にも十分納得していただきながら進めなければならないのは当然として、区は区民の生活をどこまでも守る責務があるのですから、区民サービスを後退させないという視点は持ち続けて改革に当たるべきだと思います。この点を強く要望し、この項の質問は終わります。 ○佐野委員長 ただいまやながわ委員の質疑の途中ですが、ここで昼食休憩にしたいと思います。 午前１１時５８分休憩 午後１時００分開議 ○佐野委員長 それでは、委員会を再開させていただきます。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。やながわ委員。 ○やながわ委員 午前中に引き続きまして、総括質疑をさせていただきます。午後からは、被災地支援と中野区における防災・震災対策について伺います。 まず、新たな被災地支援について伺います。３.１１東日本大震災が発生してから早くも半年が過ぎました。私は５月と７月に被災地を訪れました。がれきの撤去は多少進んでいるところがありますが、復興にはほど遠いものがあると実感してまいりました。最初に訪問した仙台市の知的障害者就労支援施設まどか荒浜。津波ですべてを失い、場所を変え、新たな作業として、繭玉を利用してつくった起き上がりこぼし「福幸だるま」、きょう持ってまいりました。これですね。販路の開拓に大変苦労していました。この話を聞き、販路を中野区で支援してはどうかと第２回定例会で質問いたしました。区長は迅速に対応して、現在、区役所の福祉売店などで販売を開始しました。これが好評で、追加注文をしています。区長の素早い英断に感謝しています。施設では、まさに起死回生の朗報と、施設長をはじめ働く障害者の方も含めて、みんな大喜びだと聞いております。このことが東京新聞に。これですね。記事を大きくしてまいりました。それから、公明新聞にも。（「読んだよ」と呼ぶ者あり）読んでいただきましたか。朝日新聞にも。まだ赤旗には載っておりませんが、間もなく日刊スポーツ新聞というんですか、これにも掲載をされると伺っております。区長は今回の被災地支援についてどのような感想を持っておられるのでしょうか。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。 ○田中区長 障害者の方にとって就労支援施設というのは生活のさまざまな面で、また就労というような意味でも大変大きな意味を持つ施設であります。その施設が本当に根こそぎ打撃を受けたということで、同じ被災地の中でも特に困難な状況を強いられているというのが障害者の方であると、こういうふうに考えるわけであります。そういう意味で、そういった施設が打撃を受けた障害者の方の一助になる支援ができたということは大変よかった、うれしかったというふうに思っておりますし、また今後ともそういう形でさまざまな支援を区民の皆さんとともに進めてまいりたい、こう考えております。 ○やながわ委員 よろしくお願いいたします。私は被災地で奮闘するまどか荒浜が復興を遂げる姿を見届けるまで、陰ながらしっかりと応援していきたいと思っております。 さて、被災地の応援については、さまざまな形での取り組みが続いています。皆さんは、「エクレール お菓子放浪記」という映画のことをお聞きになったことがあるでしょうか。貧しい孤児の少年が戦中戦後の混乱期にお菓子へのあこがれと人情に支えられながら必死に生き抜いていく作品です。この映画の主なロケ地は宮城県石巻市です。ことしの１月に映画が完成し、３月１０日に東京で試写会が行われました。さあ、これから映画の公開へといった矢先、翌日の３月１１日発生した東日本大震災で石巻の美しいまちは壊滅し、映画も自粛の波に飲み込まれていきました。 こうした中、石巻市の亀山市長が映画関係者に送ったメッセージをきっかけに、被災地支援の心を届けようと、４月末からこの映画のチャリティー上映会が始まりました。全国に広がろうとしています。私も先日見てまいりましたが、映画の内容に大変感動いたしました。一人でも多くの親御さんたちに見せてあげたいと心から思った次第です。 映像の持つ力は大変大きいと常々感じています。この映画で映し出される美しい風景は、津波に襲われる前の石巻の情景です。映画のキャッチコピーに、「お菓子はやさしさを運んでくる。」とありましたが、映画の上映を通じて被災地に優しい風を送ってみませんか、区長。上映実行委員会などをつくる形で、ぜひ中野での上映会を実現してみてはと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 ○田中区長 石巻には私も現地へ行ってまいりました。市街地が本当に大変な大きな規模で被害を受けているという状況であります。そうした被災地に対する支援にもいろいろな形があるというふうに思います。そういう意味では、その被災地を描いた映画というものを通じて、また支援の輪が広がるということもいいことだというふうに思っております。区が直接その上映会ということにはなかなか難しいかと思いますけれども、区民の皆様がおつくりになるそういった上映組織というようなものがあるとすれば、そういったものに対して区が支援を行うということもできるのではないか、こういうふうに考えております。 ○やながわ委員 ぜひ側面からの支援でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 次に、防災教育とグッズについて伺います。今回の大震災による津波で甚大な被害を受けた岩手県釜石市では、３,０００人に近い小・中学生のほとんどが無事に避難したということが注目されています。その要因は、古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え、津波てんでんこ、自分の責任で早く高台に逃げろという意味だそうです。こうした防災教育があります。ふだんから釜石市の中学校は、指示されなくても、ともかく早く自分の判断でできるだけ高いところに避難するように言われていたそうです。また、平均して週１時間を防災教育に当て、年３回避難訓練を行っていました。このことが被災を最小限に抑えられたと思います。学校の耐震化など、ハード面での防災対策とともに、今後は中学生などへの防災教育と日ごろの効果的な防災訓練がとりわけ重要になってきます。防災教育では、住宅密集地を多く抱える中野区の地域性を十分に踏まえた対応がぜひとも必要だと思います。区独自の防災教育パンフレットも新たにつくる必要があると思います。教育委員会としては、今後の防災教育の取り組みについてどのようにされるのか、伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 防災教育につきましては、安全教育の一環といたしまして、みずからの判断で行動できる子どもたちを目指しまして、各校の防災計画に基づいて取り組んでいるところでございます。特に今回の震災を受けまして、具体的な想定に基づく訓練の実施を指示したところでございます。この計画に基づく安全指導は都教委の安全教育プログラム、また教材パンフレットでございます「地震と安全」を活用しております。御提案の防災教育パンフレットにつきましても、今後の総合的な防災施策の中で考えていきたいというふうに思っております。 ○やながわ委員 中学生が学校で大地震に直面した場合、日ごろの防災教育が十分生かせるよう環境整備を進めることが大事です。身の回りの防災グッズはたくさんありますが、みずからの身を守るために、また実際に行動を開始した場合、安全を図れるようにするために、まず有効なのがヘルメットの着用だと思います。中野区総合防災訓練にも、中学防災隊として地元の中学生が参加しています。しかし、ヘルメットは借り物で参加しています。必ず個人のヘルメットが必要になります。いつ起きてもおかしくない首都直下型の大震災への備えとして、中学生へのヘルメット支給をこの機会に具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○田辺教育長 中学生へのヘルメット支給でございますが、防災教育を推進していく中で、あるいは学校の防災計画に基づく訓練の状況などを見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○やながわ委員 東日本大震災による大揺れの直後、私も自宅に戻り、余震が続く中でヘルメットを着用し、地元地域を回りました。そのとき多くの町会の役員さんや民生委員さんたちとも顔を合わせました。皆さんの使命感を持って地域のために率先している行動を見て、大変感動しました。その中で感じたことがあります。町会の方々はヘルメットを着用していましたが、民生委員さんたちのほとんどはヘルメットを着用していませんでした。民生委員には女性の方も数多くいらっしゃいます。どんな落下物があるかわからない状況でヘルメットの着用は不可欠です。震災時にも地域の中へ出ていかざるを得ない民生委員の方々にもヘルメットを配布する必要があるかと思いますが、お聞かせください。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 災害時において民生委員の方々に具体的にどのような役割を担っていただくかということについて検討を今後していく中で、ヘルメットの配布についても考えていきたいと思っております。 ○やながわ委員 よろしくお願いいたします。 先日、第２回定例会で会派の小林ぜんいち議員が小学生の防災頭巾について、従来のものではなく、安全性に効果が高いタタメットの活用を提案いたしました。本会議場でかぶっていましたね。現在さらに進化したものも出ています。都内の自治体では既に補正予算を組んで、取り組んでいるところもあります。小学生のために必要な震災対策として早急に対応すべきではないでしょうか。きょうの朝日新聞にも「頭巾よりヘルメット、折りたたみ式人気」と、自治体が取り組んでいる記事が載っていましたが、いかがでしょうか。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 小学校でのタタメットの活用につきましては、先ほどの中学生のヘルメットと同様、各学校における学校防災計画に基づく防災訓練等の状況等を踏まえながら、内容を確認しながら教育委員会で十分協議をして、検討を行っていきたいと考えております。 ○やながわ委員 次に、帰宅困難者誘導について伺います。今回の震災において首都圏では帰宅困難者の問題が大きくクローズアップされました。中野区でもＪＲ中野駅舎の周辺などや幹線道路など、情報が全くとれない中で帰宅できない人や、長距離の家路を黙々と急ぐ人であふれ返っていました。会社にとどまって帰らなくても済むようにする対策や、学校などで親が引き取りに来るまで子どもたちを預かるといった対応等が今、検討されています。駅周辺に滞留する多くの帰宅困難者に対しては、迅速的確な情報提供が大事です。帰宅困難者が必要としているのは、その近くでどんな帰宅困難者対策が実施されているのか、一次避難場所はどこなのか、この駅の電車はいつ動くのかといった極めてローカルな大事な情報です。そのためにわかりやすい避難誘導の電光掲示板を活用してはどうかと思います。帰宅困難者の滞留が予想される中野駅など主要駅や主要幹線道路などに重要なローカル情報を流す電光掲示板について、電源対策も考慮した上で設置することを提案いたしますが、区長のお考えをお聞かせください。 ○田中区長 帰宅困難者の方なども含めて、一斉送信メールやツイッターの活用などということも検討しているところでありますけれども、幹線道路上などで情報が全くなかった。そのことが大変不安であったというような声も多く寄せられているところだという認識をしています。そういう意味で、要所、要所に電光掲示板のような情報提供施設があるということは大変意味があることだというふうに考えておりまして、区としても今後研究をしていきたい、こう思っております。 ○やながわ委員 よろしくお願いいたします。 次に、女性の視点からの防災対策について伺います。今回の東日本大震災では、支援物資や避難所のあり方など、女性、子ども、高齢者といった災害弱者への配慮が十分とは言えない状況がありました。とりわけ女性の視点からの対応が十分でなかった面があったのではないかと思っております。新潟の大地震で女性の視点からの対応の必要性が強く指摘されました。私も議会で質問の中で訴えてきた視点です。東京の直下型地震が予想される中で、地震による死を免れた多くの避難者に、まずは生存を保障し、避難所においてできるだけ質の高い生活環境を提供することが極めて大事です。この質の高い生活環境の提供を考慮するとき、欠かすことのできないのが女性の視点です。子育てにせよ、高齢者の介護にせよ、家庭で主に担っているのは女性です。女性の生活実感を満足させられなければ、質の高い生活環境とは言えません。避難所の運営にしても女性の声を確実に反映させていくことの重要性が今回の震災で認識されたと思いますが、区の御見解を伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 避難所の運営に当たりまして、災害時の要援護者への配慮ですとか、男性、女性といった性別についての配慮はとても重要なことだと認識しております。中野区地域防災計画の第３８次修正の中でも、避難所の運営における留意点として、災害時要援護者に配慮した部屋割ですとか情報伝達を行う。あるいは避難者の性別に配慮した着がえですとかのための部屋割、間仕切り、あるいはトイレですとか洗濯物干しの場ですとか配置ということなどについても、記載を追加したところであります。被災地の女性等からの意見についても今後、避難所運営に反映させていけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○やながわ委員 中野区は今回の震災を教訓として、区の地域防災計画を見直すとしています。国においては防災対策基本計画の決定過程において女性の参加が盛り込まれています。私は、例えば防災のテーマ別に女性のワーキンググループなどをつくって検討を加えてもいいのではないかと思います。地域防災計画に大事な女性の視点を反映させる工夫について区の具体的な取り組みを伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 地域防災計画の見直しに当たっては、女性だけではなく、さまざまな立場の方の意見を反映させる必要があるというふうに認識しております。そのため、区では防災関係機関を中心に構成されている防災会議のほかに、幅広い区民の声を防災対策に反映させる仕組みとして、区内のさまざまな団体から推薦いただいた方たちで構成されております防災対策連絡協議会というものを設置しております。現在、中野区防災対策連絡協議会には女性団体という形での参加枠がありませんが、今後、女性団体を含め、より幅広い団体から委員の推薦をいただくように見直しを行って、女性団体を含めた広い方の参加をしていただくという方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○やながわ委員 さらに中野区男女平等基本条例の中に、区の会議体などにおいて男女の比率が偏りのないよう明記してある条文があります。これは公明党が修正したものですが、防災会議に現在のところ女性が２人いるそうですが、果たしてこれでいいのでしょうか。女性がオブザーバーとして参加できるような思い切った取り組みをする必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 防災会議の所掌事務、委員等の構成につきましては、中野区の防災会議条例で定められており、オブザーバーとしての参加は現時点では難しいというふうに考えております。ただし、条例では専門事項を調査するために専門委員を委嘱するというようなことが認められておりますことから、学識経験のある女性を専門委員に委嘱するというような形での参加というようなことも今後の課題として検討していきたいと考えております。 ○やながわ委員 ぜひここが出発点でございますので、女性の比率が偏りのないようという、この条文も明記しながら検討していただきたいと思っております。これは要望しておきます。 次に、要援護者の防災訓練について伺います。今回の大震災では、要援護者への対応が問題になりました。要援護者については、平成１８年に区は防災行動マニュアルを作成していますが、避難所の場所が変更になるなど実態に合っていないものになっております。北区や板橋区などのマニュアルを見ると、大変わかりやすい内容になっています。要援護者のために中野区としてマニュアルを新たに作成し直す必要があると思います。マニュアルは地域防災組織の皆さんや民生委員さんも持っていなくてはならないものです。こうした方々への行動マニュアルは要援護者の家族用のマニュアルと分けて作成すべきです。区の見解を求めます。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区が作成しております災害要援護者と家族のための防災マニュアルについては、作成から５年以上が経過しております。避難場所の変更ですとか避難所の名称変更などがあり、現在、変更した名称を記載したものをマニュアルに差し込んで対応をしているところであります。内容については、御利用いただいている障害者団体の方からは評価をいただいている部分もあり、今後は避難場所の記載修正等の時期に合わせまして、さらに利用者にわかりやすい充実したマニュアルに改定していきたいと考えております。 また、地域防災住民組織の方々へは地域住民防災組織の活動マニュアル等を新たに作成し、その中で災害要援護者に対する支援活動などの対応行動についても示していきたいというふうに考えております。 ○やながわ委員 要援護者の方々の実地訓練は大変大事です。実施に向けた取り組みを早急に検討する必要があります。民間団体が要援護者の方々に対して実施していますが、それはあまり広く区民に知られておりません。一度区も一緒になって、そうした団体とも連携をとり、要援護者への支援を柱にした実地訓練をすべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 中野区福祉団体連合会や中野区障害者防災委員会などが行う災害時の要援護者の方を対象とした訓練に区としても積極的に支援、協力して、実施をしているところであります。また、昨年度からは総合防災訓練においても、中野区福祉団体連合会を窓口に災害時要援護者の方々に多数御参加いただきまして、ふれあいコーナーを設けるなど、地域での要援護者との交流等を広げて、災害時の支援というものに結びつけているところであります。今後はこれらの訓練につきまして、地域防災住民組織へも積極的に情報提供をして、実施地域等を広げて、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○やながわ委員 先日、静岡県地震防災センターに視察に行ってまいりました。ここでは大変ユニークな取り組みをしていまして、私も実際に体験をしてきました。大変貴重な訓練でした。どんな訓練かといいますと、もしあなたが避難所の運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すればいいのか。避難所ＨＵＧ（ハグ）というんですね。避難所運営をみんなで考える一つのアプローチとして静岡県が開発したものです。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれ抱える事情が書かれたこんな小さなカードがあるんですが、これをプレーヤーの人が読むんですね。３人連れのお年寄りが入った。親子何人とか声を出して、どんどん入ってくる人たちをどこに避難場所を誘導したらいいのかという。私も３０分ぐらいすごい暑い思いをしてやってきました。こうしたゲーム、区も実は必要じゃないかなという。模擬体験ゲームなんですけれども、ＨＵＧというのは、避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧ、頭文字をとったものなんですが、抱きしめるという意味だそうです。避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと兼ね合わせてつけたそうです。こういうさまざまな事情を抱えてきた人を、一ときにわっと避難してくる人たちをどう、言葉は悪くさばいていくかという、こうしたゲーム感覚での訓練も必要だなと感じました。特に要援護者への避難支援として取り入れたらどうかなと思うんですが、お聞かせください。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区におきましては、主に各地域防災住民組織で行われる訓練の中の一つとしまして、避難所開設運営の図上訓練というものを実施しております。この図上訓練は、御質問のあった避難所ＨＵＧと類似した内容のものとなっております。参加者が課題に対して各自対応方法を考えて、意見交換をしていくというもので、互いの考えをよりよく知り、よりよい避難所の運営方法等を導き出していく上で非常に役立つものと考えて、実施しております。この図上訓練の課題の中に災害時要援護者に対応するような内容も取り入れ、災害時要援護者への避難支援にも役立つ訓練となるよう実施を進めていきたいと考えております。 ○やながわ委員 中野区独自版をつくっていただきたいと思います。 今回の大震災でさまざまな資格を持った人々も現地で活躍しました。中野区の職員も都のチームに入るなどをして頑張りました。災害時には大変貴重な存在となる医師、看護師、保健師、臨床心理士などの職員は区に何人いるのでしょうか。また、その中で被災地に行った人は何人になるんでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 医療系職員の数につきましてお答えさせていただきます。現在、医師が５人、保健師が４１人、看護師が１７人、臨床心理士はゼロという数になってございます。このうち被災地に派遣した職員につきましては、被災地からの要請に応じまして、被災者の健康管理として保健師を派遣しております。４月と８月には宮城県気仙沼市のほうに各２人、６月には福島県のほうに３人、合計、保健師を７人派遣しているという実績でございます。 ○やながわ委員 資格といえば、今、防災士が注目されています。自治体によっては全職員が５年計画で取得する計画を推進しているところもあると聞いています。我が会派にも防災士が４名おります。白井、久保、小林秀明、南議員が防災士でございます。この防災士は阪神・淡路大震災で住民同士が救出に携わった教訓から、日本防災士機構が２００２年に定めた資格です。東日本大震災以降、職員に対する期待や危機管理意識の重要性が問われております。危機管理意識の向上を図るためにも、職員が防災士を取得することは極めて大事だと思います。また、町会や地域防災組織に携わる方々にも取得が進むよう具体的な支援をしてはいかがかと思いますが、伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区の職員については区の災害対策本部組織の中で与えられた役割を果たすということが求められており、防災士という資格が必須的に必要な資格というふうには考えておりませんが、特別区職員研修所が実施しております防災士養成研修にはこれまでも積極的に職員を参加させております。今後とも同研修に継続的に参加させていきたいと考えております。また、区では地域防災会の役員や事業所の防火責任者等を対象に、平成２０年度、２１年度に防災士養成講座を開催しまして、１９２名が防災士の資格を取得したところであります。防災士養成講座につきましては、当初３カ年の計画で３００人を養成する予定でおりましたが、３年目以降については現在休止という形になっておりますが、養成した防災士の活用も含めまして、今後再開について検討をしていきたいと考えております。 ○やながわ委員 ぜひ推進していただきたいと思っております。いずれにしても、災害時での職員の存在は大変大きいです。いざというときリーダーシップを発揮するためには、ふだんからの危機管理意識が大事です。区長は職員に対してどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○田中区長 自助、共助、公助とそれぞれの役割はありますけれども、その全体構造をしっかりと把握して、その全体を常に目配りをしながら、適切に危機管理を行っていくというのが我々区の防災本部の仕事だというふうに思っております。それに従事をすることになる職員ということでありますので、特に危機に当たってのスキルを十分に身につけるということが大事だと、こう認識をしております。 現在、職員については被災地に積極的に派遣を行っております。戻ってきた職員はやはり現場を見た職員ということで緊張感も、また事に臨んでの認識の仕方も全くそれまでと異なるというような形で帰ってくることができております。そうしたことを行うということも一つの職員の養成ということでは役立っていると思っておりますけれども、今後やはり組織的に訓練や研修を充実しながら、使命感と、またスキルを十分に持った職員が多数育つような、そういった環境をつくっていくことが重要だと認識をしております。 ○やながわ委員 よろしくお願いいたします。 次に、中野区社会福祉協議会について伺います。言うまでもなく、社協は区や区民にとってなくてはならない大事な仕事をしている団体です。こうした社協に対する区長の認識を伺います。 ○田中区長 社会福祉協議会ですけれども、区とパートナーシップをとりながら、区では担い切れないような部分であって、かつ重要な福祉の業務というのを担っていただいている大変大きな意味を持つ組織だと、こういうふうに思っております。区といたしましては、社会福祉協議会に対して事務局人件費や、あるいは在宅福祉活動、地域福祉権利擁護事業等の補助、助成なども行ってきたということでございます。また、ファミリーサポート事業や成年後見、それから介護保険の認定調査など、区からの事業の受託ということもお願いをしているということでございます。今後とも連携を密にしながら必要な支援を着実に行って、区民福祉の向上に努めてまいりたい。こう思っております。 ○やながわ委員 今、区長からもお話がありましたが、社協の仕事の中に例えばファミリーサポート事業があります。在宅における子育て支援の分野では、この事業を行っている社協が今後さらに大事な担い手になってくると思っています。平成２１年度から、社協は病児や緊急時の保育を行う特別援助活動に取り組んでいますが、一般的な保育に比べてこの特別援助活動にかかわるさまざまな実情があります。利用会員のニーズもさらに多様化しており、社協として対応に苦慮している状況もあると聞いています。区はこうした状況についてどうお考えになっているのか、伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） ファミリーサポート事業は区の委託事業としまして、保育園児の送迎、また退園後の預かり、学童の預かり等の一般援助活動と、今、御質問にありましたように病児の迎え、預かり等の特別援助活動をしていただいております。昨今、特に早朝ですとか深夜、また長時間の預かりというようなことで非常にニーズが多様化しておりまして、そのことにきめ細かく対応していただくために大変御苦労いただいているというふうに認識しております。そしてまた、そのような中でも昨年度につきましては、活動をしていただく利用会員につきまして、６２人ふやしていただきまして、３０２人を確保していただいて、事業執行に大変前向きに取り組んでいただいているというふうに考えているところでございます。 ○やながわ委員 特別援助活動の事業のために配置されているのは、一般援助活動を合わせ５人の非常勤職員です。常勤職員の配置がないため、特に緊急時の対応には限界があるということはかねてから指摘をされております。本来、区が取り組むべき大事な事業をかわって取り組んでいる社協に対し、区として必要な支援を行うのは当然ではないかと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 先ほど御答弁申し上げましたように大変ニーズが多様化している。その中でコーディネートが非常に御苦労されているという状況がある一方で、一般援助活動の総活動件数が２００８年、２００９年度は９,５００件ほどございましたが、２０１０年度においては１,０００件ほど減少しているような状況もございます。多様なニーズ、またその中でも総件数の減少というような状況、そこには子育て家庭の環境の変化、また区の施策のこの数年間の変化というようなことも関係しているかというふうに考えておりまして、そのあたりを総合的に検討いたしまして、社会福祉協議会とも協力して、必要な支援施策を実行してまいりたいと考えております。また、その中で事業者に対する支援策というものについても検討していきたいというふうに考えております。 ○やながわ委員 ぜひよろしくお願いいたします。また、社協は要介護認定の調査業務も手がけています。昨年度は合計で８,６００件の調査を実施したそうです。これは区の介護認定件数の何と７割を超える数です。この業務には４０名余の調査員が携わっていますが、大変狭いスペースで仕事をしているのが実態です。効率的な事務処理ができず、支障を来しています。ぜひ一度状況を見てください。こうした状況をどう認識し、改善に向けて区としてどんな工夫をしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 区は社会福祉協議会に認定申請において必要な認定調査を多数委託しておりまして、しかも、認定申請数が増加の一途をたどっているところから、迅速な介護認定を行うため、重要な事務委託となっております。社会福祉協議会では大量の認定調査事務について限られたスペース内で業務を行っているということは承知をしております。そうしたところで、こちらのほうでは事務の工夫とともに、今後改善に向けた対応を考えてまいりたいと思っております。 ○やながわ委員 区民にとって大変に重要な仕事をしている社協に対し、区は人の配置や事務スペースの確保など、早急な支援をしていくよう強く要望しておきます。 次に、子どもを守る施策について伺います。事故や災害で不幸にも親を亡くした子どもたち、遺児、孤児がいます。また、事情があって実の親に養育されない子どもたちもいます。こうした子どもたちは親戚に預けられたり、児童養護施設に入所したり、里親のもとで養育されたりして成長していきます。子どもたちは本来、自分を生んでくれた親のもとで温かい家庭環境の中で育てられるべきと思いますが、さまざまな事情でそれがかなわず、施設などに入所せざるを得ない子どもたちは心に大きな傷を受け、それによるさまざまな影響が懸念されています。私はまた、子どもたちは社会全体の責任で育てられる側面を持っているとも思っています。児童養護施設や里親といった取り組みは、現在、都道府県の手で行われており、中野区の児童であっても入所施設中は区の子ども家庭支援センターが直接かかわることがないと聞いています。しかし、虐待や保護者の疾病などの場合は施設への入所は必ずしも到達点ではなく、可能な限り家族のもとに帰って一緒に暮らすことを目指しています。子どもの心のケアや保護者への面接指導等が行われているそうです。その結果、家族のもとに戻ってくることができた児童については、区の子ども家庭支援センターはどのようにかかわっているのか、お聞きします。特に施設から戻った後は子どもにも保護者にも手厚いケアが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子ども家庭支援センターでは、児童相談所と年４回、進行管理の会議を開いております。その中で家庭復帰候補児童についての情報提供を受けまして、復帰後の支援に向けて協議をしてまいります。そして、復帰間近、復帰直前という形で、その都度ケース会議を開きまして、関係機関で情報共有しまして、継続した家庭、また児童への支援ということに取り組んでおります。 ○やながわ委員 東京都はこのほど児童養護施設を出た後の子どもたちにアンケート調査を行いました。このような調査はあまり例がないと聞いています。この調査では、大学進学率が非常に低いことのほか、何か問題や悩みがあったとき相談する人が限られていたり、相談できる人がいないとの実態が明らかになってきました。遺児や孤児、また家族のもとに戻ることができなかった児童にとっても、施設は一生いられる場所ではなく、高校を卒業したら施設を出ていかなくてはなりません。親の保護がない中で社会に出ていかなければならない子どもたちはどんなに心細いでしょうか。そのような子どもたちへのきめ細やかな支援こそ、基礎的自治体である区の役割だと考えますが、御見解をお伺いします。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 施設退所後の１８歳を超えておりますので、児童というべきか、青年という世代の方たちに対する支援については、現在のところ制度的なものはございません。全都的にＮＰＯ法人などがその相談に乗っているというようなところが現状でございます。進路、それから就職、また経済問題など、大変専門的な分野の相談が必要になるかというふうに考えられます。このようなことに対して区として今後どのように取り組んでいくべきか、検討課題というふうに認識してございます。 ○やながわ委員 ちょうどこの間、中間というんでしょうかね、施策が青少年対策という、ここが弱いところなんだろうなと。今、ないというふうにおっしゃいましたけれども、極めてこの分野が大事なことは言うまでもありませんので、どうかしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 今回の東日本大震災では多くの子どもたちから父や母を奪いました。厚生労働省の８月の時点のまとめでは、被災３県で両親を失った１８歳未満の震災孤児は２３４人、どちらかの親を失った震災遺児は１,２５９人に達していると言われております。もし東京が大震災の被災地になった場合、私はそのような子どもたちが一人も出ないことを祈っていますが、しかし、想定を超える大震災になった場合は、孤児や遺児が不幸にも出てしまうことは避けられないと思います。福島県相馬市の立谷市長は、今回の被災後、相馬の子どもたちは市の手で育てるという決意のもと、孤児や遺児に対して独自の手当を支給する条例を直ちに制定しました。財源は義援金だそうです。さらに孤児や遺児が大学に進学し、卒業するまでの支援策も検討中とお聞きしました。すばらしい責任感だと思っています。中野区においては、あってはならないことですが、首都直下型地震などの災害が発生し、万が一不幸にも遺児、孤児が出てしまった場合に備えて、条例を制定するなど明確な支援策を講じることを今から考えていくべきだと思いますが、区長のお考えをお聞きいたします。 ○田中区長 本当にあってはならないことと言いながら、やはり大きな災害というのは避けることができないということだと思います。そういった際に孤児のような本当にかわいそうな立場になってしまう方たちが出てくるということについて、これはあらかじめ想定して、こうした対応を考えておくということは大変意味の大きいことかと思っております。この相馬市の条例などのことも十分参考にしながら、また都や区などの役割分担の問題もあろうかというふうに思っております。区として十分に検討してまいりたいと、このように思っています。 ○やながわ委員 さきに述べましたように、「お菓子放浪記」の主人公は戦災孤児でした。戦後の混乱期の中、たくましく成長する姿が映し出されていたんですが、そこにふれあう人たちに支えられて生きていく姿が映し出されていました。私はこうした子どもたちこそ、社会が見守らなくてはいけないと強く感じていることを申し述べ、この項の質問を終わります。 次に、がん対策について伺います。がん対策については、たびたび議会や予算決算委員会で質問をしてまいりました。前回、中野区議会からも国に対して意見書を出したところでございます。日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっています。こうした現状はだれしも認めることではありますが、がんに対して認識は浅く、がんになったと聞くだけで怖い、治らないといった意識に陥る状況が今なお続いています。 国は平成１９年にがん対策基本法を施行、続いてがん対策推進基本計画を策定、来年は５年後の見直しに当たります。現在、課題点である専門医の養成、緩和ケア、がん登録、がん検診受診率５０％の達成等々の議論を展開していると聞いております。今後さらに高齢化が進むことを考えれば、がんに対する認識の深まりとがん医療の一層の充実が求められます。とりわけ重要なのは、基本計画にもうたわれていますがんを知るということです。これは区民一人ひとりががんの知識の深化が不可欠です。それを実現するためには、まず児童・生徒に対するがん教育が重要になってきます。がんに関する知識を普及啓発するためには、最も効果ある義務教育において実施することが大事だと思います。昨今、子宮頸がんなどで命を落とす人が２０代、３０代で急増しています。がん教育は中学生時代から始めないと間に合わないと指摘されています。教育委員会としてはどのように認識しているのか、伺います。その際、がん教育の教材として、日本対がん協会が出しているＤＶＤなどを活用してはいかがかと思いますが、あわせて御見解を伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 学校では、がんの理解を含めた健康教育として実践をしているところでございます。具体的には小学校６年生の体育、中学校３年生の保健体育でございます。御提案いただきました日本対がん協会のＤＶＤにつきましては、学校からの申請に対しては無償で提供いただけるということを確認いたしました。今後、保健体育の教材の一つとして紹介をしてまいりたいと思います。 ○やながわ委員 ぜひ学校教育現場に啓発をしていただきたいと思います。がん対策基本法などが施行されて５年になる来年度は、区としてがん対策に関する区と区民の責務を明記し、企業等の連携を含め、区民一人ひとりが自分の問題としてがん対策へ思いを寄せることが必要です。そのためには、がん総合対策への条例制定をもうそろそろ進めるべきだと思いますが、区長の御見解を伺います。 ○田中区長 区としては、新しい中野をつくる１０か年計画でも、自分の健康は自分で守るという考え方に基づいて、さまざまながん対策に取り組んできたところであります。乳がん検診や子宮がん検診に対する国の補助金を活用した無料クーポン券の配布などのほか、２３区で初めて民間企業、保険会社のアフラック、それから西武信用金庫ですけれども、と協定を締結して、ピンクリボン運動を共同で実施するなどのさまざまな角度からの取り組みを実施してきているというところであります。今後もこうしたがん対策を総合的に進めていくということが必要だというふうに考えているところでありまして、総合的な施策を推進していく上の一つの軸としての条例のあり方というようなことも含め、検討を深めてまいりたいと、このように考えております。 ○やながわ委員 ぜひ進めていただきたいと思っています。 次に、がん医療の啓発について伺います。東日本大震災が発生した３月１１日は忘れることのできない日になりました。この震災が発生する前、忘れることのできない日の一つが９.１１です。言うまでもなく、アメリカで２００１年、同時多発テロが発生した日です。この事件でアメリカの空が無期限飛行禁止になる中、アメリカの全米骨髄バンクから日本の白血病患者に骨髄液を緊急空輸しようとする人々の姿を描く演劇が毎年上演されています。「ＩＭＡＧＩＮＥ９.１１」という作品です。 ことしも９月１１日を中心に銀座の劇場で公演が行われました。本年で７年目の公演です。私も見てまいりましたが、臨場感あふれるすばらしい舞台でした。何よりも骨髄移植や骨髄バンクの大切さが大変わかりやすく演出されていました。 私はこれまで議会質問で致死率が非常に高いＡＴＬという白血病を発症するＨＴＬＶ‐１ウイルスの予防対策を取り上げてまいりました。また、私たち公明党は骨髄バンクや臍帯血バンクの設置なども全力で進めてまいりました。今年度から妊婦検診のときにＨＴＬＶ‐１ウイルスの抗体検査が行われるようにもなる中、白血病への対応として骨髄バンクの周知をこれまで以上に図っていくことは重要だと思っています。７年間にもわたり演劇を通し、骨髄バンクの大切さを訴え続けてきた「ＩＭＡＧＩＮＥ９.１１」の製作実行委員会の代表は中野区民の方です。演劇の練習も区の施設などを使って進めてきたと聞いております。ある意味で行政にかわってこうした活動を続けてきている方々をぜひ側面から応援していただきたいと思いますが、区長の率直なお考えをお聞きいたします。 ○田中区長 区でも骨髄バンクの普及啓発につきましては、骨髄移植推進財団のリーフレットなどを活用しながら取り組んでいるところですけれども、やはりまだまだ区民の周知、認識というのは十分ではない状況だというふうに考えております。そうした骨髄移植の必要性、またドナー登録の認知度を高めるための普及啓発、このことはこれからもますます必要になってくると、このように考えております。区といたしましては、区民のさまざまな活動の中で意義のある活動というようなことが行われているということがあれば、また、そうしたことについても広報を通じて支援するなど、骨髄バンクのより一層の普及啓発に努めていきたい。こう考えております。 ○やながわ委員 最後に、その他の一つとして学校図書館指導員について伺います。私は子どもたちの成長にとって読書の力は大変大きな存在だと考えています。そして、区内の学校図書館をはじめ、これまで石川県松任市の学校図書館、教育委員に図書館学の専門家を登用した鳥取県などを視察して、学校図書館のあり方について区議会でもたびたび取り上げてまいりました。中学校の学習指導要領が来年改定されますが、その中で引き続き、生きる力をはぐくむ理念が継承され、より一層の強化がうたわれています。学校図書館の重要性も強調されています。学校図書館をどう充実させていくか。これが今後の教育施策の中で大変重要になってきたと思いますが、教育委員会の御見解を伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 新しい学習指導要領では、思考力、判断力、表現力の育成を図るため、言語活動の充実が求められており、言語に関する関心や理解を深める視点からも読書活動が重要であるというふうにされております。また、生徒が自分で調べてレポートにまとめるという学習活動も盛り込まれておりまして、学校図書館の果たす役割はますます大きくなってまいります。これからも新しい学習指導要領の改定の趣旨を生かすためにも、学校図書館の充実、そして利活用の促進を図ってまいりたいと思います。 ○やながわ委員 学校図書館の模範的な姿として全国に強くアピールしてきたのは中野だと思います。小・中学校全校に学校図書館指導員を全国的に先駆け配置した取り組みは私も高く評価しています。その取り組みは、今後とも輝きを増すことはあれ、色あせることはないと思います。中野の誇りの一つであると思っています。今後とも中野区は学校図書館のあり方について全国をリードしていくべきと思いますが、教育長の御見解を伺います。 ○田辺教育長 中野区の学校図書館につきましては、都内のみならず全国の学校関係者や学校図書館指導員の方々など、多くの方々からお問い合わせや視察があり、全国的にも注目されているということでございます。学校図書館は教育活動の充実に資するものでございまして、中野区の教育を充実発展させるためにも、学校図書館の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。また、今後地域におけます学校の役割も重要になってくると思われますが、その中でも学校図書館のあり方も重要になるというふうに思っております。 ○やながわ委員 今回、中野区の学校図書館指導員さんがある賞を受賞したと聞いています。さらに、その方が全国学校図書館協議会主催のセミナーで活動報告をしたと伺っています。教育委員会も力を入れて取り組んだと思いますが、その状況をお聞かせください。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 まず受賞について御報告いたします。本区の学校図書館指導員が過去１２年間の実践をまとめまして、全国学校図書館協議会、日本学校図書館振興会が主催いたします第４１回学校図書館賞に応募をいたしました。その結果が６月に発表されまして、学校図書館奨励賞を受賞いたしました。この提出いたしました資料につきまして、本区の中央図書館でも閲覧できるようにしてございます。本区のこの制度でございます学校図書館指導員と、そしてこの活動内容が認められたということで、教育委員会としても非常に誇らしく思っているところでございます。 セミナーでございますけれども、セミナーは学校図書館協議会が主催いたします大学関係者を対象にしたものでございます。この中で本区の学校図書館指導員が区立学校の学校図書館の状況、学校図書館指導員の取り組み状況について御報告をいたしました。 ○やながわ委員 大変すばらしいことだと思っております。このようなすばらしい学校図書館指導員さんが中野区にいることを大変誇りに思います。現在、指導員の方々の待遇は、１週間のうち４日間、４時間の勤務、年間１０５万円の報酬で働いています。率直に言って低過ぎるのではないでしょうか。これでは今後、本当に熱心な人たちが集まらなくなってしまいます。学校図書館の重要性がますます大きくなってくる中、その待遇について検討が必要だと思いますが、教育長の御見解を伺います。 ○田辺教育長 学校図書館指導員の報酬につきましては、今後その役割や勤務の実態、また他の非常勤との関連の中で見きわめていきたいというふうに思っております。 ○やながわ委員 ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 時間があと１分しかありませんので、最後の平成２２年度の教育関係費の中で教師用指導図書の購入について内部統制の仕組みについて伺う予定でありましたが、これはあす、我が会派の平山議員が質疑をやりますので、私は割愛をさせていただきます。 私は一貫して、今回の質疑の中で財政の状況も踏まえて、本当に厳しいところに差しかかってきている。また、あるいはさまざまな監査の指摘のミスが相次いで起こっている。こういう中で本当に一生懸命みんな取り組んで働いている職員の方々がこうした点だけをとらえられて、やっぱり全体的なトーンが落ちてしまう。こうあってはならないと思っております。内部統制の仕組みについても結局は運用する人も人の問題であり、形をつくるよりも、実は職員の意識を変えることのほうが先だと、こう思っております。どうかそのことを肝に銘じ、区民の皆様に安心していただけるように、こうした働きをしていただきたいことを要望し、総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○佐野委員長 以上でやながわ委員の質疑を終了いたします。 次に、長沢和彦委員の質疑をお願いいたします。 ○長沢委員 ２０１１年の第３回定例会決算特別委員会に当たりまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行わせていただきます。 初めに、２０１０年度、平成２２年度の中野区一般会計決算について伺います。 初めに歳入歳出についてでありますが、その中で歳入、特別区民税についてお伺いしておきます。特別区民税収入の減少は、給与所得をはじめとする総所得金額が落ち込み、納税義務者数が減少、１人当たりの税額の減少によるものであるとの説明がされました。中野区の財政白書、平成２２年度決算の状況、この７ページの図４に特別区税の推移が出ております。平成２２年度の特別区民税は２７６億円、これと同水準なのは平成１８年度の２７０億円であります。その平成１８年度の歳入決算は９５９億円であり、本２２年度の決算年度より４０億円少ない規模であります。また、歳入規模が本決算年度に近いのは平成１３年度の９８３億円で、この年度の特別区民税は２５２億円でありました。これも決算年度よりも２４億円少ないわけであります。前年度と比べまして減収なのはそのとおりでありますが、この１０年間の財政規模から見れば高い水準にあるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） ただいまお尋ねの特別区民税の収入でございますが、金額だけを見れば同等の水準の年度が以前にもございました。しかし、特別区民税につきましては、平成１８年度に老年者控除の廃止と定率減税の縮小、１９年度に税源移譲と定率減税の廃止があったことなどから収入額が増加してきたものでございまして、１８年度、１９年度の税制改正以前と単純な比較はできないというふうに考えております。 ○長沢委員 それで、その下の、同じ７ページの図５では、納税者１人当たりの所得額の推移が出ております。１０年前と比較すれば、３７万円の減収であります。この点だけいっても、区民の暮らしの厳しさが非常によくわかるというふうに思っております。今おっしゃられました定率減税の廃止、また老年者非課税措置の廃止、公的年金のこうした控除の削減等、こうしたものによって区民はやはり増税となったわけであります。所得は減少しているのに、これら増税によって特別区民税はふえていた。また、平成１９年の税源移譲で所得割の税率が一律１０％となったことによって住民税の負担感はやはり大きいというふうに思っております。このころから区民税の徴収率が落ち込み始めていることからしても、そういうふうにとらえることができるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） 住民税につきましては、前年の所得に対して課税するものでございますため、比較的所得の低い層が多い中野区におきましては、税制改正による住民税額の増加が徴収を厳しくする一つの要因となってございます。特に税源移譲によって住民税率がそれまでの５％から１０％にふえた納税者が多く、住民税の負担感が大きくなり、このことが徴収率の低下につながっているというふうに考えてございます。 ○長沢委員 それで、この決算年度、特別区民税は当初予算では２６９億５,０００万円を計上しておりました。第４次補正で５億７,０００万円の増額をしているために、予算現額では２７５億２,０００万円、調定額３１１億５,０００万円、収入済額は２７６億２,０００万円となっております。税収入は厳しいと言われておりましたけども、実態としては増額、増収となった。この理由は何でしょうか、伺います。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） ２２年度の当初予算の見積もりの際には、課税対象となります前年、２１年中の所得は、年間を通して不況の影響を受けたために前年度よりもかなり大きく減少するというふうに見込んでございました。しかし、実際に課税を行った時点では、所得の減少は大きかったものの、見込みほど大きくはなかったということがございまして、調定収入額が見込みよりも増加し、増額補正となったということでございます。 ○長沢委員 見込みほど大きくはなかったと。かたく見られるということはあると思っておりますけども、決算額でいえばそういう状況になったということであります。 次に、特別区の交付金について伺いたいと思います。収入済額は前年度比で５億５,６００万円余の減の３１３億５,８００万余の金額でありました。低成長の影響により、市町村民税法人分の減収があらわれていると言われております。歳入に占める特別区の交付金は構成比３１.４％で、特別区税とともに歳入全体の特に一般財源の重要な要素であるというふうにも思っております。初めに普通交付金なんですが、普通交付金の予算額２９７億円に対し、当初算定額は３０１億円、再算定額も同額でありました。前年の平成２１年度の再算定額が予算額からも当初予算額からも低くなってしまったことから見れば、予算額そのものは確保できたと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） ２１年度の再算定におきましては、リーマンショックの影響によりまして、財調財源であります市町村民税法人分が大幅に下がってございます。２２年度はこうした動向を踏まえまして的確に算定を行いまして、予算額が確保できたというふうに考えてございます。今後も的確な予算額となるよう経済動向などに注視をしながら、算定に努めていきたいというふうに思ってございます。 ○長沢委員 ここの部分、普通交付金については変動が激しいということは私どもも認識をしております。それでもう一つ、特別交付金なんですが、これは昨年も取り上げさせていただきました。同じことを伺うんですが、決算年度、予算現額で８億円に対し、収入済額はおよそ１２億円でありました。平成１９年度からの三位一体改革の影響等を反映して、普通交付金が区５５％、都４５％になった際に、この普通交付金と特別交付金の割合を９５対５にしたときから、当初予算、中野では５億円を計上されています。確かに普通交付金とはこの性格は違いますし、また申請の時期もしんしゃくして、かたく見積もることはあるとは思っております。しかし、あまりにも実態とかけ離れてはいないか。条件は違わないのに他区では年度ごとにやはり変えているところもあります。なぜ中野区ではこの間、この５億円、そして補正で増額をし、収入済額ではかなり大幅に上回ると。こういったやり方をとられているのか、伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 特別交付金につきましては、特別交付金の配分割合の変更時に５億円程度の歳入が見込まれるということを想定しまして算定をしたものでございます。その後も特別交付金につきましては、各区の特別の財政需要による変動的要因が大きいということがございますので、そういったことから現在でも５億円と想定して算定をしているといったことでございます。 ○長沢委員 特にこの特別交付金については専ら、専らというか、要素としては震災等に対する、こうした特別の財政需要ということで、これが入ってくるというふうに認識をしておりますが、今年度は震災と風水害により生じた特別のそうした財政需要がありました。この金額、必ず入ってくると思っておりますけど、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 震災にかかわる経費につきましては、災害救助法によりまして、求償対象となる区民につきましては、この特別交付金の算定の対象外になると思ってございますが、それ以外に支出をいたしました震災によった経費、こういったものは特別交付金の対象になるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 この辺では適正な予算の計上がやはり求められていると思っています。また、特別区長会でもこの５％を２％に戻すということを主張されていると思いますが、この普通交付金への拡大、つまり、５％特別交付金を２％に戻して、９８対２と、普通交付金のほうにそういうことでは区長会のほうで要望されているというふうに伺っておりますけど、これはなぜできないんでしょうか、伺います。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 今、御質問にございましたとおり、区長会といたしましては、財政調整交付金の透明性、公平性、こういったものを高める必要性から、可能な限り普通交付金による対応を図ることとしまして、特別交付金の割合を２％に戻すよう求めてございます。区側といたしましては、可能な限り普通交付金で対応しまして、透明性、公平性を高めるといったことを主張してございますが、都側は各区のニーズが高いといったことを理由としまして、主張しておりまして、区側の見解との間に隔たりがあるということでございます。今後も引き続き変更の割合を求めて協議を行っていく方向でございます。 ○長沢委員 その点はぜひ頑張っていただきたいなと思っています。 次に歳出についてでありますけども、ちなみに、この年度も多額の不用額が出ました。４１億５,８００万円。この点は監査から指摘をされております款、都市整備費にとどまらないというふうに思っております。平成２１年度の不用額が４３億８,５００万円余だったわけでありますが、財政規模からすると、この当該決算年度、平成２２年度の予算現額に対する不用額の比率は大変高いというふうに思っております。この点では、適正な予算計上と執行管理、あるいは事業の進行管理が求められております。また同時に、区民の福祉、暮らしを支える施策、事業の実施、この必要があったんではないかということで何点か伺いたいと思います。 初めに、離職者緊急支援事業についてでありますけども、離職者の緊急支援事業は生活保護の相談窓口などと一体的な運営を行っていると聞いております。生活に困窮した人がさまざまな悩みを抱えて相談に来る中で、生活保護だけでない相談機能があることは大変重要だというふうに思っております。昨年度の相談者の数や国が実施をしております住宅手当の利用者数のこの実態をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 離職者の緊急支援事業についての相談者数の延べ件数でございますが、平成２２年度４,５５６件でございます。また、国制度のほうの住宅手当の利用者数については２２０人というふうになっております。 ○長沢委員 また、この事業は生活保護を利用しなければならなくなる、そういった方々をその直前で支援をすると。こうしたいわゆる第２のセーフティーネットとしての大きな役割もあると思っております。ちなみに、就職をされた、こうした方は何人いらっしゃったのか、伺います。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 平成２２年度就職者数は１０８人となっております。 ○長沢委員 事業を利用した人が生活保護になってしまったというケースもあると考えておりますが、その数についてはいかがでしょうか、教えてください。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 離職者の緊急支援事業からやむなく生活保護になった方につきましては、平成２１年度１０月からこの事業を実施しておりますが、２１年度で７件、平成２２年度は２７件、平成２３年度は８月現在で３件というふうになっております。 ○長沢委員 そういう意味では、生活保護に移行したケースは極めて少ないのかなというふうに思います。その点でも、そこの離職者の緊急支援事業は第２のセーフティーネットの役割をしっかり果たしているんではないかと考えます。 今、国のほうが求職者の支援制度、これを１０月から始めるとしておりますけども、現在のこの事業との関連はあるのか。また、現在の事業は来年度も継続実施をされていくのか。この点を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○黒田健康福祉部副参事（生活援護担当） 今、委員のほうからおっしゃいました求職者の支援制度につきましては、国の制度で雇用保険に加入していない方や、パートや短期派遣で働いている方について、そういった方が失職した場合に支援を強化するというような形で開始されたものでございます。結果としましては、今現在やっております住宅手当の対象者と重なる部分もございます。こちらについては、どちらも国の制度というふうになりますので、今後、国のほうで整理されていくというふうに聞いてございます。住宅手当のほうでございますが、来年度については継続の予定であるということで東京都のほうから説明を受けているところでございます。 ○長沢委員 今、大変倒産でありますとか失業でありますとか、そういったことが多い。また、住宅の手当のことについていえば、働いてもワーキングプアと言われるように、非正規の労働者の中でなかなか厳しい状況にある中で、こうした事業自身は引き続き行っていただきたい。また、充実をしていくことを強く求めたいというふうに思います。 もう一つ伺いたいのは、後期高齢者、この葬祭費のことであります。この年度、後期高齢者葬祭費の給付が後期高齢者医療保険に移ったことで、それまで７万円が給付をされておりました、この葬祭費が５万円となりました。２３区においては引き続き７万円の給付をと、こうした議論があり、中野区以外はすべて２万円を上乗せして７万円の給付を行ったわけであります。なぜ中野区では上乗せをしなかったのか。また、今年度も他区では引き続き７万円の給付を維持されているのか。この点について伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 従来は区の単独事業でありました後期高齢者葬祭費でございますけれども、平成２２年度からは東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業に変更になったものでございます。広域連合の条例に基づきまして５万円としているために、区としては上乗せをする考えはございません。また、現在、他区においては７万円と聞いているところでございます。 ○長沢委員 繰り返しませんけど、これはこのときの予算の際にも言わせていただきましたが、一応２３区の中で足並みそろえて７万円でやっていこうという話もあり、それが中野区だけがこの２万円、要するに５万円にしてしまったということで、この点は改善をぜひしていただきたい。今はやりませんということをお話しされましたけども、ぜひその点は強く要望しておきたいと思います。 もう１点、歳出にかかわりまして、図書資料費について伺います。図書資料費の購入は７,５００万円の予算に対し、７,４４０万円の支出でありました。これ、その前の年、平成２１年度の決算額は１億９００万余だったことから見ても、いかに削減をされたかというのが見て取ることができます。平成２２年度は購入費の残が６０万円程度であったわけでありますが、あまりにも予算が少額であったかがやはりここで見て取れますし、相当区民要望を抑制したのではないかとも思われます。図書資料の購入費の減額の率が２３区でも、この平成２２年度は突出をしておりました。もともと少額であったわけですから、全額の支出をして、区民の図書資料充実のこうした願いにこたえるべきではなかったかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ○天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当） 図書購入の予定と実際の契約時点における図書とは在庫状況などから一致しないことが多いという実情がございます。そのため、年度末における残予算の全額執行に係る最終調整なども困難でございます。しかしながら、貴重な予算であるということは十分認識しておりますので、今後も効率的に支出するよう努力してまいります。 ○長沢委員 また、中央図書館では売れ筋の小説などを寄贈してほしい旨のチラシを張っております。他の地域館についても同様かもしれませんが、それ自体に異論はないんですが、あまりにも少額の購入費を補う行為として行っているのでは寂しい限りであります。今年度も増額の７,５００万円の予算でありましたけども、やはり知的財産にふさわしく増額を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当） 現在、各図書館の個性づくりを進める選書を行っておりまして、できるだけ多くの図書の書類を維持するなどの工夫を図りまして、限られた財源を有効に使用して蔵書構成の充実に努めているところでございます。 ○長沢委員 当然ながら、この質的にというんでしょうか、さまざまな種類ということではそのとおりかもしれませんが、やはり絶対量として足りないんではないかということを指摘させていただきます。 また、ＤＶＤなどの視聴覚資料はここ何年も基本的には購入をされていないと伺っています。中野区では中央図書館に視聴覚ライブラリーを持っております。しかし、視聴覚資料としてあるのは専らビデオだけで、ＤＶＤなども先ほどと同様、寄贈されたのが大半であります。区民ニーズに全く合っていないのではないでしょうか。例えば全国視聴覚教育連盟などでも地域における教育メディア利用の普及や活性化について言及をされています。視聴覚資料をしっかり位置付けて予算化すべきだと考えますが、いかがですか。 ○天野教育委員会事務局副参事（知的資産担当） 現在、教育用のＤＶＤにつきましては、東京都などから寄贈を受けてはおりますが、区としましては視聴覚資料を予算化し、収集していくという考えはございません。 ○長沢委員 この点についても、やはり区民ニーズとしてかなり高いものがあるということ。そのことだけは指摘もし、またぜひ予算化すべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。ありがとうございました。 次に、中野駅北口整備にかかわって何点か伺います。北口駅前広場の整備のために関東バスの乗り場が移転となりました。このバス停留所の移転にかかわる費用負担、これはどうされたのか、伺います。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 現在の北口駅前広場の再整備につきましては、中野区が事業主体となって整備を進めるものでございますので、広場内等にございますバス停留所の移転につきましては、区が補償整備を行っていく。こういう状況でございます。ただし、その維持管理でございますが、その費用につきましては、それぞれのバス事業者が負担をしていくということになってございます。 ○長沢委員 同様にバスの案内所が区庁舎の用地内に移転整備をされました。この整備費の負担はどうされたのか。そしてまた区庁舎内のこのバス案内所の設置については、どのような形で、これは有償の貸し付け等、このようなことでなっているのか。その点について伺いたいと思います。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 北口駅前広場内に設置されておりました関東バス所有のバス案内所、これにつきましても同様の考えに基づきまして、もともとございました建物の評価をいたしまして、区が移転補償を行っているというものでございます。このバス案内所を移転設置をした区庁舎用地の部分でございますが、これにつきましては有償で区が貸し付けを行っているというものでございます。 ○長沢委員 先般、建設委員会にて中野駅地区第１期整備に伴う区庁舎用地についての報告がされました。これは今伺ってきたような北口の前の広場の整備にかかわるものであります。これに伴って、区庁舎用地を夜間タクシー待機所として無償で貸し付けるというものであります。なぜ無償なのか。もともと北口のタクシー乗り場は正式なものではなくて、便宜的といいますか、実際に既成事実として行われてきたというふうに理解をしております。区が無償で貸し付ける。区庁舎用地を提供する。この根拠は何ですか、お答えください。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 今、委員のほうからお話がございましたように、北口駅前広場には正式なタクシー乗降場がなかったわけでございますが、北口駅前広場の工事に伴いまして、現実的にはそこを利用していたタクシーが中野通りを利用することとなり、結果として中野通りに負荷をかける。こういったような交通管理者等の強い要請、こういったものを受けまして、ほかに適地がないこともあったことから、やむなく区庁舎用地の一部を区民等の利用に支障を来さない範囲で、タクシーの利用に供することとしたわけでございます。この利用でございますけれども、今申し上げたように道路の円滑な交通に資するといった公共性の観点から、また利用時間、それから利用期間、こういったものが短く限定されていること、利用に当たりまして、先ほど申し上げたバス案内所のような固定設置するようなものがないといったことなどの理由から、使用料を免除するとしたものでございます。なお、現在、タクシー業界と調整をしてございまして、区庁舎用地のタクシー利用につきましては、現段階ではまだ行われていないという状況にございます。 ○長沢委員 安全管理者、つまり警察のほうからの強い要請があってということでございます。先ほど触れさせてもらいましたが、もともと正式なタクシー乗り場は南口にあり、北口は、そういう意味ではない。そこをある意味では便宜的といいますか、既成事実としてやっていたものを、安全管理者のほうからのそういう要請でということで、道理がない話かなと思っておりますけども、不本意ながら区のほうでもつけられたのかなと、御答弁を聞きながら、そのような印象を持ちました。いずれにしましても、いわゆる時限的なものだと。そういうことで、この辺は理解をしたいと思いますが、もう一度確認させてください。いかがですか。 ○秋元都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 今、御答弁申し上げましたように、タクシー利用につきましてはやはり期間を定め、さらには深夜という時間を定め、利用させるといったことから、やむを得ない判断というふうに思っております。 ○長沢委員 次に、２番目に財政状況について伺います。財政指標の一つであります実質収支比率、これをどう見るのかということで伺いたいと思います。この平成２２年度当初予算額では、財政調整基金からの繰入金は約５７億円でありました。予算現額では約４０億円余り、第２次補正で１億２,８００万円余、第３次補正で３億４,０００万円余の増額を行い、６１億円の予算額まで計上されましたが、第４次、最終補正といっていいんでしょうか。この中で２１億円の減額により、約４０億円余となったわけであります。しかしながら、この調定額、収入済額ともに１０億円でありますけど、この点は間違いございませんか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） そのとおりでございます。 ○長沢委員 平成２２年度の一般会計の実質収支比率は１.８％となっております。しかし、この実質収支額と比率はかなりの幅を持ったものであるというふうに思っております。そして、黒字か赤字かを見る単年度収支も、この実質収支が変わることにより大きく変わることになります。純剰余金、実質収支は１３億円余りあったことからも、仮に１０億円の繰り入れをしなければ実質収支は３億円余り、財調基金の積み立ては２５億円となり、年度末残高はおよそ２２０億円にもなります。ただし、単年度収支は６億４,２００万円余の赤字、そして実質収支率は０.５％となります。逆に予算現額のこの４０億円余りをそのまま調定額、収入額としたら、実質収支は４３億８,８００万円余、単年度収支は３４億円余の大黒字となります。実質収支比率は６.０％にもなります。こんなにも幅があって、言ってみればどこに着地をさせるかは財務方の判断、裁量によるもの、そのように理解していいですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 財政調整基金の繰入額につきましては、歳入と歳出の決算見込みを勘案しながら、必要な額を想定いたしまして繰り入れていくといったことでございます。 ○長沢委員 平成２２年度の予算審査の中では、約５７億円の財政調整基金からの繰入金についてかなり議論がございました。しかし、決算では指摘したような結果となったわけであります。予算編成のときに相当額の繰入金を要することはそのとおりだとしても、結果として今おっしゃられたこの歳入歳出の見合いで繰入金を行わないという判断は、これは常にあるという。そのように理解してよろしいんですか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） これまで財政運営の考え方でお示しをしておりますが、基準となる一般財源規模、これを歳入歳出ともに６５０億円と設定をいたしまして、予算編成時におきましては歳入と歳出が均衡せず、歳入が不足する場合には財政調整基金から繰り入れを行うといったことにしてございます。この考え方に沿って、当初予算におきましても財政調整基金からの繰り入れを計上しているものでございます。実際に財政調整基金からどの程度の繰り入れを行うかといったことにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり歳入歳出の決算見込み、これを勘案しながら必要な額を想定して繰り入れを行ってございます。こういうことを行った結果、財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑制をいたしまして、一定の基金残高を確保することで健全な財政運営につながっているというふうに考えてございます。 ○長沢委員 歳入歳出の見込みということをおっしゃいましたけど、先ほど言われたように非常に幅がある。逆に言えば、それだけゆとりもあるというふうにも見えるわけです。決算から見れば、健全な財政運営ということを今おっしゃったようにうたうことはあっても、ある意味で財政危機をあおるような、こうした言動については慎むべきであろうと思っております。区民の福祉、暮らしを、そういったことを支えるための予算と執行を強く求めて、この項の質問を終わります。 国民健康保険事業について伺います。初めに、保険料の収納にかかわってでありますけども、保険料の収納のここ数年間の傾向と平成２２年度の収納率について伺います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 現年分の収納率でございますけれども、平成２０年度が８１.３％、２１年度が８０.９％、２２年度、昨年度が８０.９％ということで、ここ数年は何とか横ばいを維持できているのかなといった状況でございます。 ○長沢委員 また、この１０月、９月末でということになりますでしょうか。この国民健康保険証の更新の時期でもございました。短期証、資格証の交付件数は、これはどのくらいになっているんでしょうか、教えてください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 短期証に関しましては、この一斉更新に伴いまして、１万３８４件、資格証明書に関しましては７９３件発行させていただいております。 ○長沢委員 それで、この資格証の発行なんですが、厚生労働省は経営難や失業など、特別の事情がある場合は資格証明書を出してはならない旨を強調する通達、事務連絡をたびたび発令をして、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請をしております。特別の事情の有無の把握を適切に行った上で、こうした７９３件ということでしょうか、この件数になっていると理解してよろしいですか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 資格証明書の発行に際しましては、必ず弁明書の提出を求めるなど、特別の事情の有無の把握に努めているところでございまして、こういった国の通知に沿った取り扱いを行っているというふうに考えております。 ○長沢委員 ７９３件について、すべて事情を把握されていると。こういうふうにとってよろしいんですか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 事情を把握しているということよりも、特別の事情の有無を確認させてはいただいているといったところかと思います。 ○長沢委員 資格証の発行、国のほうも区のほうもそうですが、相談の接触機会を設けると。こういうことが言われているわけであります。しかしながら、実際の収納率のほうも言われましたけど、横ばいということでありますが、大変低い状況になっていることは、これは疑う余地はないかと思っております。実際にこういう資格証明書を交付しても、滞納、これ自身は減っていないのではありませんか。いかがですか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 経済状況の悪化などに伴いまして、滞納者の方は増加傾向にあるというふうには思っておりますけれども、この滞納者の方の増加を食いとめるといった上では、この資格証は有効ではあるというふうに考えております。 ○長沢委員 本年度も旧ただし書きになりました。そのことについてはまた別な機会にしたいと思っておりますし、この間もそのことについては指摘をしてきました。こういう中で、言ってみれば収入は上がっていない。具体的に言えば、年金なんかも中野区なんかの国保の場合でも、やはり若い人も多いということも言われていますけど、同時に６０歳から７０歳までのこういった方々も多い。そういう中では、年金の収入もこの４月に減りました。こういう中で保険料だけが上がっていくような中で、非常に大変厳しい。払いたくても払えないような状況や、またもっと言えば、医療機関にかかること自身も抑制をしているという、こういう事態はきちんと行政としても、保険者である区としても把握をしていただきたいなと、これは要望しておきたいというふうに思っています。 それでもう１点、繰出金、国保から見れば繰入金について伺います。決算年度、平成２２年度の繰出金は、法定内で約１６億円、法定外で約３８億円の支出であります。この法定外の内訳について教えていただければと思いますが、いかがですか。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 法定外の一般会計にして見れば繰出金になりますが、その他一般会計繰出金３８億円の内訳といたしましては、まず区の事業の負担分ということで９億円、それから保険料の不足分として８億４,０００万円程度、それから調整交付金の未交付分として１７億１,０００万円程度、それとあとは前期高齢者交付金の返還金分として３億５,０００万といったところが内訳となっております。 ○長沢委員 この点は、前の年の平成２１年度が法定外繰り入れ約３３億円でありましたので、ふえた分は細かくはあるかと思いますが、専ら最後に言われた平成２０年度の前期高齢者交付金の、これの超過交付額の返還金として約３億５,０００万円、これが加わったというふうに見ることができます。それで、保険料の不足分として約８億円。このこと自身、確かに大きな額でありますけども、先ほど言わせていただきましたが、保険料の値上げが実際にこうした事態を深刻にしていると思っています。また、財政交付金の未交付分が約１７億円と、これが今の内訳の中では一番大きいわけでありまして、この点は１９８４年の国庫負担の削減から相次ぎ国の負担削減が続いて、加えて財政交付金や三位一体の影響などもありました。ここでやはり国民健康保険の保険料を上げずに、きちんと本当にみんなが払える。あるいは医療機関に、命と健康を守るという、こういう制度の本旨といいますか、趣旨を生かすならば、国に国庫負担の増額を求めるべきじゃないかと。また、財政力のある東京都に、仕組み自身は今ないのかもしれませんが、しかし、応分の負担をさせるべきではないか。このように考えますが、所管としましてはいかがでしょうか、伺います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 国の負担をふやすことに関しましては、その財源を、税金を新たに国民のほうに転嫁するこというふうにも考えられまして、今、ふえ続ける社会保障負担について、国や自治体がどういうふうに負担をしていくのかといったところは国でも議論されているかと思いますし、また国民にどれだけ負担をお願いするのかといったところは国民的な議論が必要だというふうに考えております。 ○長沢委員 この間、区長をはじめ国に求めるといったら、すぐそれが国民の税金なんだということは、これはちょっと事実と違うんではないかと思うんですね。大体税や社会保障は所得の再分配の機能としてあるわけで、それ以前に労働分配がまずあるわけで、いわゆる企業、法人との関係においては、この点については全く触れられないんですね。私たちは逆に言えば、金余り現象である、そういう大企業など、そういうところが応分の負担をすべきだと思っておりますし、今、税や社会保障の改革、これは現実には新たに国民に増税を行うと。社会保障については、これを抑制していくと。こういう誤った方向でありますけど、実際に全体としてそういうことを議論していくということ。これについては大事なことだというふうに思っています。これは通告していることではないので、改めて答弁を求めませんけども、そういうことでは今言われている、常に国に求めれば、それが何かあたかも直接的に国民の税金にはね返るような、そういうのは誤っているということだけは指摘をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。結構です。 次に、子育て支援について伺います。初めに、保育行政についてであります。このたびの認可保育園の面積基準の緩和については、我が党議員が本会議一般質問でただしたところ、地域の実情に合わせた判断を自治体が行うために進めるべき改革であると認識していると、このように答えられました。今回の特例措置に対して国の基準などは不要であり、恒常的に自治体に任せればよい。国の基準を下げても構わないと。こういった認識を示されたということですか。改めて確認したいと思います。いかがですか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認可保育園の面積基準につきましては、児童福祉法で定められていたこれまでの基準を都道府県での条例で定めるとされたことにつきましては、地方分権の一環として地域の実情に合わせた判断を進めるということで、必要な改革であるというふうに考えております。一方で、面積基準の緩和につきましては、当該年度の前々年度の４月１日の待機児童数が１００人以上であるということなどを満たす自治体について、平成２６年度までの時限的措置、特例措置として認められるということでございまして、恒常的に自治体に任せられるものではないというふうに考えております。これにつきましては緊急的な手段として、自治体の実情を踏まえて検討しているものであるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 今回の特例措置は今御紹介というか言われましたけども、厚生労働省では地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を目的に、こうした一部緩和することが設けられたということであります。しかしながら、大切なのは、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約を踏まえて、地域の自主性及び自立性をどのような方向で高めていくのかということだというふうに思っております。その点では認可保育園の面積基準が現行のままでよいと思われているんでしょうか。例えば２００９年の３月に全国社会福祉協議会が公表し、厚生労働省に提出をした、機能面に着目した保育所の環境、空間にかかわる研究事業総合報告書では、現行の保育環境の厳しい状況が明らかにされております。日本の住宅計画の基本概念である食寝分離を実現する環境にすべきという考えが示されています。そのためには、少なくとも２歳児未満は３.３平米を４.１１平米、２歳児以上は１.９８平米を２.４３平米に改善することを提言しております。また、国際的にも低い水準である保育環境を少しでも改善することが大切でもあります。施設面積の拡大こそ必要であると考えますが、いかがですか、お答えください。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 我が区におけます現在の待機状況を踏まえますと、既存の施設、これを緊急的に最大限活用していくということは検討する必要があるというふうに考えてございます。各園の保育室の形状などの現状を考慮した上で判断する必要があるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 専門家や保育現場からは、子どもの発達を阻害し、事故を招くおそれがある。保育の質が低下をするなど、不安や心配の声も上がっています。区立、私立を問わず、保育現場や保護者からの意見聴取は行ったのか。また、保育園施設の現況を把握されているのか。この点についてはいかがですか、伺います。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 東京都におきましては、本年度中にこの法改正を踏まえた条例を制定するというふうに聞いてございます。区といたしましては、この内容を見て、区としての検討を行っていくということになるというふうに考えております。 ○長沢委員 しかし、このこと自身は時限的なものでもありますけれども、先食いでしかない。つまり、翌年になればまた、先に入れてしまっているわけですから、そういう意味では入れないという状況。言ってみれば待機児解消の根本的な解決にはならない。このように思っておりますけど、この点について御認識はいかがですか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 面積基準の緩和につきましては、年度内の緊急的な需要に対する対応の手段となるものでありまして、抜本的には各年齢における保育需要に応じた保育定員の拡充を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○長沢委員 やはりそこが大事であるわけでありますけども、詰め込みでは保育の質や保育水準の確保はできないというふうに思います。公的保育を守ること。特にその認可保育園の増設と保育水準の維持拡充こそ待機児解消の道であり、保護者、保育者の願いであるというふうに思っております。この点についてはどのような認識なのか、再度伺いたいと思いますが、いかがですか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） この面積基準の緩和につきましてでございますが、職員の配置基準については従前どおりの基準でございます。また、十分安全性の配慮、検討のもとで実施するということで、保育水準を低下させるものであるというふうには考えてございません。 ○長沢委員 やはり認可保育園自身を、これをふやしていくと。行政、区の責任においてふやしていくことを改めて要望しておきたいと思います。 では関連してなので、関連してというか、この後の質問に関連してなんですが、子育てに係る費用の軽減について１点伺いたいと思います。厚生労働省の国民生活基礎調査概況で相対的貧困率が２００９年は１６.０％となり、１９８５年以降最悪の水準となったことがわかりました。１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す子ども貧困率も１５.７％と過去最悪の水準となりました。貧困の克服は社会全体で取り組むべき重要課題であり、当然ながら国も自治体もそのために力を尽くすべきことは言うまでもありません。 中野区の次世代育成支援行動計画、この後期計画では、子育てに係る経済的負担が重いと感じている保護者の割合は、平成２０年度８８.９％、これが平成２６年度７０％、こうした目標の達成度をはかる指標に挙げております。また、現状と課題で国や都の施策との十分な連携を図りながら、子育て家庭へより一層の経済的支援を行うことが求められているとも述べています。子ども手当は減額となる方向であります。また、中野区の他の手当や助成も拡充が図られることは予定をされておりません。この目標達成のために具体的な施策を考えていらっしゃるのか、伺います。 ○白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 保護者の負担軽減策につきましては、子ども手当に係る法改正等、今後の国の動向などを見きわめまして、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 ○長沢委員 一定の方向は政府の案ではありますけども、出されているというふうに思っています。しかし、中野区独自でそういったこと自身がやれないで、こうした指標として出しているということは、これはいかがなものかということは指摘をさせていただきます。 もう一つ、扶養控除の廃止の影響について伺います。扶養控除が廃止・縮小となったことで、所得課税、住民課税によって算出をしていた保育料がどうなのかを心配されております。７月１５日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から各都道府県知事などあてに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等にかかわる取り扱いについてという通知が出されました。中野区においても扶養控除見直し前の旧税額により、年少扶養控除の廃止による影響を生じさせない対応をすると見てよいのか。これ、保育料についてに限ってでありますけども、伺いたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育料は所得税額によって階層を決定しているということから、年少扶養控除の廃止等によりまして、これと連動し、来年度から保育料の負担に影響が生じるということになります。これにつきましては、厚生労働省から見直しの影響を可能な限り生じさせない対応について要請されているというところでありまして、他の自治体の動向等も見ながら、今後判断していきたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 次に、認可保育園の保育料についてでありますけど、昨年度の目標体系の見直し方針で保育料の見直しがうたわれております。これは具体的にどのように見直しをされるんですか、伺いたいと思います。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育料につきましては、平成１６年度に改定を行いましてから見直しを行っていないということでございます。この間、認証保育所等の多様な保育サービスの拡充がされるなど、社会状況の変化があったということでございまして、さまざまな保育サービスについて一定の負担の公平性を保つという観点から、保育料、あるいは補助金等の保護者負担のあり方について総合的に検証が必要であるというふうに考えてございます。 ○長沢委員 その一つ前に行った年少扶養控除の廃止による影響を生じさせないと。この点については検討するということですが、これはとらざるを得ないというふうに思っております。また、次世代の育成支援行動計画で経済的に支援が求められていると。こうしながら、保育料の値上げそのものを行うというのは、これはやはりやるべきではないということを強調しておきたいと思います。 それで今、保護者負担ということで公平性等がいろいろ言われています。認証保育所の保護者補助、この増額を求めて、この項の最後に質問したいと思っています。平成２２年度には認証保育所が２カ所ふえたことで、保護者補助を受けている件数も大変大きくなっております。これは子ども文教の４５の資料で出ております。それで、認可保育園の入園を希望しながら入れない子どもたちが認証保育所に入所している例がたくさんあります。高い保育料を軽減するために認可保育園との保育料の差額を限度額２万円の補助をしている。このことは大変結構なことだというふうに思っていますが、しかし、それでもこの認証保育所の保育料が高くて、入所をさせられない家庭もあります。このことは承知をされていますか、伺います。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 認証保育所の保護者補助につきましては、利用者の負担を軽減するということが目的でございまして、利用している認証保育所の保育料と認可保育所に入所した場合の保育料を比較いたしまして、その差額につきまして、２万円を限度にして補助しているというものでございまして、差額満額を補助するという趣旨のものではございません。他区の同様の補助と比較いたしますと、おおむね平均に位置しているというふうに認識してございます。 ○長沢委員 ２３区の中では保護者補助の制度の実施も中野は非常に早い時期にやれたということは結構だというふうに思っておりますけども、しかし、この制度が実施された後、保護者補助、補助金といっていいんでしょうか、この増額を図る区がふえてきております。 子ども文教の３８のところに、これは経年の変化ということはとらえられませんけども、例えばこの中で杉並区であるとか、あるいは品川区、これが増額を図っています。また、本年度より中央区でも、ここでは、これは前年度だから反映されておりませんけど、２万円の上限だったのが５万円に引き上げられたわけであります。中野区の平成２２年度の月額の交付額の件数は、上半期と下半期を合わせて６２８件ございます。限度額の２万円の補助金を受け取っている世帯はこのうち５３５件、実に８５％にも当たるわけであります。この認証保育所の保護者補助の増額、これはやはり行うべきではありませんか、お答えください。 ○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 先ほど申しました、区といたしましてはさまざまな保育サービスについて保護者負担のあり方について総合的に考えていく必要があるというふうに考えてございまして、認証保育所の保護者につきましても、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○長沢委員 認可保育園の保育料やこの問題についても、言ってみれば、認可保育園の、これを増設していくということが基本だと思っています。しかしながら、そこは区民要求から見て、まともに行われていないというふうに思います。その間にもこの認証保育所の保護者補助を増額を図っていくということは、やはりこの認可保育園の保育料と、この開きを埋めるということでも最低限行政が行わなければならない仕事だというふうに思っています。間違っても認可保育園の保育料を上げることによって是正をすると。こういったことはやってはならないということ。このことは厳しく指摘をして、この質問を終えたいというふうに思います。 ○佐野委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで一たん休憩に入りたいと思います。 午後２時５６分休憩 午後３時２０分開議 ○佐野委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を続行させていただきます。 長沢委員、質疑をお願いいたします。 ○長沢委員 次に、療育センターアポロ園について伺います。当該決算年度は、アポロ園が民間に業務委託となった初年度となります。区直営のときとどのように相談支援のあり方が変わったのか、伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 委託したことによりまして、医療的ケアの実施、緊急一時保育の対応時間の１時間の拡充、また個別指導の実施におきまして、平日の対応が困難な場合は土曜日に対応することができるようにするなど、支援の内容を拡充したところでございます。また、保護者の相談につきましては、従来は直接アポロ園に相談をするという形で対応しておりましたけれども、昨年度からは療育センターアポロ園に予約し、すこやか福祉センターにおいて状況を判断し、アポロ園の相談につなげるよう変更してございます。 ○長沢委員 医療ケアでありますとか緊急一時の拡充が図られているということは結構なことだというふうに思います。ただ、直営のときのようにアポロ園に直接つなぐことはされていないと。区が障害等の実態を把握するのは、適切な施策を行う上では当然大事なことであるというふうに思っております。同時に、速やかにつなげていくということも大切であるということでは、やはり改善が必要になっているんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 区として地域の身近な窓口で乳幼児期から学齢期までの継続した支援を行えるよう、すこやか福祉センターを発達相談支援の窓口といたしました。現在は、保護者は直接アポロ園ではなく、すこやか福祉センターを通して予約をするということにしてございますが、このことによりまして、専門職員が相談者の持つさまざまな課題を聞き取り、早期の段階で総合的かつきめ細やかな支援につなげることができているというふうに認識してございます。相談受け付け、利用に関しましては、従前より予約制でございましたので、すこやかを通したことにより予約がおくれるというようなことは発生していないというふうに認識しております。また、現在の体制となったことによりまして、かつて療育センターだからこそ少し敷居が高いというふうに思われていた保護者にとって、すこやかが気軽に相談できる場所ということで活用できているというふうに思ってございます。 ○長沢委員 四つのすこやか福祉センターでございますが、こういう中でそうした相談事業を行っている。それで場合によってはアポロなどにつなげているということだというふうに思っておりますけど、一方、区立、私立を問わず、保育園などからは療育センターアポロ園からの専門医による巡回指導をふやしてほしいと、このような要望が出ていることを伺っていますが、そのことを所管としましてはどのように受けとめていらっしゃいますか、伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 保育園等への巡回訪問事業は１園当たり年間３回の基準ということで現在も実施しております。ただし、対象児童数が増加傾向にありまして、１園で１０名を超えるなど、在籍児童数の多い園につきましては、今後実施方法について検討する必要があるというふうに認識しております。また、巡回訪問事業は保育園等の発達障害児への対応力を向上させるということを目的に行っております。今後は保育園等での発達支援対応力の標準化、また向上をさらに図るために、巡回訪問事業のみではなく、例えば広汎性発達障害評定尺度という、ＰＡＲＳというものがございますが、そのような導入など、さまざまな手法を検討する必要があるというふうに認識してございます。 ○長沢委員 また、アポロ園では児童デイサービスを実施されています。昨年度、この平成２２年度は児童デイサービスを希望した人すべてが利用できたんでしょうか。また、現時点ではどうなのか、教えてください。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 平成２２年度につきましては、７月末で３名の待機児者が発生いたしました。それ以後、１０月末時点で５名、１月末時点で５名、年度末時点で６名となり、本年度、新年度には解消しております。また、今年度、一、二歳児のクラスでは、この１０月末で定員に達する見込みとなっております。３歳児クラスについては現時点でまだ空きがあり、待機は発生しておりません。 ○長沢委員 こうした児童デイサービスの待機児に対しては、現時点ではないということだったわけでありますけども、昨年度についてはどういう対応をされてきたのか、伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 待機児が発生した場合につきましては、個別指導での対応や待機児のグループをつくりまして、グループ指導など、児童デイサービスを利用できることになるまでそのような対応で支援しております。 ○長沢委員 １０か年計画及び次世代育成支援計画では、南部地域に療育センターを整備することにしております。その時期につきましては平成２７年度だと伺っています。新たな療育センターの整備によって待機児の解消も、あるいは相談支援体制の拡充も図られるというふうに思っておりますが、それでもまだしばらく先の話であります。その間にも相談支援の充実を図っていくことが必要でありますけど、この点はどうされていくのか、伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事（子育て支援担当） 南部の療育施設が開設されるまでの間に利用待機児者が発生する状況となった場合につきましては、現在も行っている個別指導及びグループ指導等によって対応していきたいというふうに考えてございます。 ○長沢委員 やはり一方で保育園や幼稚園、また個別の保護者からの相談ということも今、量的にも、あるいは質的にもといっていいと思いますが、大変多くなっている。困難なケースも多いというふうにも伺っています。その点ではぜひとも委託をされますけれども、区が責任を持って支援強化をしていただきたいなと、このことは要望しておきたいと思います。 その他で関連しまして、すこやか福祉センターについてなんですが、１点伺います。すこやか福祉センターは就学前から学齢期の障害や発達に課題のあるすべての子どもたちの個別支援計画を学校、家庭、地域を交えて作成をされることにしております。今後もお話の中にもありましたが、対象児童がふえてくるとともに、あわせてすこやか福祉センターそのものの体制強化も必要になるというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） すこやか福祉センターでは、保育園、幼稚園、学校等の関係機関からの相談や家族からの相談、及び乳幼児健診等の事業から把握された発達や成長が気になるお子さんとその家族に対して、各種相談や在籍施設等へのアプローチにより、身近なところで継続的な支援を行っております。対象児が入園や就学時に際して個別支援計画を作成し、それを活用することで対象児の発達を支援する環境が整えられ、対象児と家族の戸惑い等を軽減するとともに、成長のステージを通じて一貫した支援をすこやか福祉センターによって実現できるものと考えております。今後、すこやか福祉センターの福祉職と保健師がチームとして関係機関との連携をさらに強化し、また研修やケース検討を通じて、その専門性を高めることに取り組みながら、多様化している、また複雑化している障害児とその家族への支援の強化を図ってまいりたい。そのように考えております。 ○長沢委員 どうもありがとうございます。 次に、４番目に、区立小・中学校施設の安全性と防災機能の確保について伺いたいと思います。文部科学省はことしの６月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置しまして、この学校施設の安全性や防災機能の確保などについて検討し、７月に本検討会においての緊急提言が取りまとめられました。この中では、学校耐震の安全性の確保では、学校施設の耐震化の推進に続き、非構造部材の耐震化について触れられております。そこで、非構造部材の安全について初めに伺います。天井材や窓ガラス、外装材などの非構造部材、地震時の非構造部材による被害には、頭上等への落下や転倒による直接的な人的被害のほか、避難経路の通行阻害等の二次災害もあります。東日本大震災により、多くの学校施設において非構造部材の被害が発生をいたしました。今回の大震災によります中野区内の小・中学校での被害はどうであったのか。また、その対応についてどうされたのか、まず初めに伺います。 ○小山内経営室副参事（施設担当） 施設分野では、災害対策本部施設点検班として現場に出動し、損傷状況について確認をしました。その結果、壁等のひび割れ、タイルの剥落などが小・中学校のうち１３施設で確認されました。そこで、速やかに補修等を行い、学校の運営に支障がないよう処理いたしました。 ○長沢委員 文部科学省がこの非構造部材の耐震化について調査を行っております。この点では、学校職員による年１回以内の点検か、学校施設者、専門家による３年以内の実施の有無を尋ねたところ、３分の１が未点検であったと。全国の学校のことでありますけども。また、耐震対策の実施率も４５.５％と言われているところであります。中野区の小・中学校では、定期の点検、あるいは日常点検をどのように行っていらっしゃるのか。また、非構造部材の耐震対策の実施はどうなのか、伺います。 ○小山内経営室副参事（施設担当） 施設分野では、毎年度の早い時期に施設を所有する所管分野の施設管理担当者に対して、日常点検等の進め方について施設管理の手引を用いて講習会を開催しているところであります。また、施設分野では建築基準法に基づく点検を専門業者に委託するとともに、耐震対策も含め、安全点検などを施設分野として実施しております。 ○長沢委員 昨年、施設整備方針と施設整備基本計画が改正をされました。これは市町村が作成する施設整備計画の目標達成のために必要な事業として、今伺っております非構想部材の耐震化が明記をされたわけであります。現在、区で見直しの作業をされていると思いますが、区有施設の耐震改修計画、これにこの非構造部材の耐震を明記することになるのか、伺います。 ○小山内経営室副参事（施設担当） 現在検討を進めている区有施設耐震改修計画において非構造部材についてどのように盛り込むかは検討中であります。 ○長沢委員 ぜひこの点についても明記をしていただきたいというふうに思っております。 次に、学校の防災計画の策定に関して伺います。平成２１年７月施行の学校保健安全法第２７条で、学校安全計画の策定等が定められております。中野区立小・中学校の学校防災計画、また学校防災マニュアル、これはどうなっているのか、伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 学校の防災計画でございますが、これは消防法第８条に基づいて作成し、管轄の消防署に提出をしております。御指摘の学校保健安全法に基づく学校安全計画を包括したものになっております。学校はこの防災計画をもとにいたしまして、安全指導や避難訓練の計画を立てて、地震や火災等の想定ごとの避難マニュアルを作成して、安全教育を実施しているところでございます。 ○長沢委員 また、教育委員会の役割というんでしょうか、としても、各学校が防災体制を整備するに当たって、防災担当者の力量の向上、参考資料の提供や先進校の視察、防災教育研究校の指定等、教育委員会の指導、助言、支援がこの点では欠かせないというふうにも思っております。学校防災体制の整備指針を示して、担当者会議の開催などにより、具体的な学校支援が必要だというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか、伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 防災担当者につきましては、基本的にすべて副校長が消防庁の防火防災管理講習を受けております。したがいまして、すべて防火防災管理者となってございます。そのことによりまして、一定の力量を持っているというふうに認識をしているところでございますが、防災教育にかかわる指導助言につきましては、これまでも教育課程届け出説明会等で必要な計画の作成について指導助言をしております。今後も学校の防災意識の高揚と教員の力量形成、これに向けて防災教育にかかわる指導助言を続けてまいります。 ○長沢委員 次に、地域の拠点としての学校施設の機能の確保について伺いたいと思います。さきの緊急提言では、地域の拠点としての学校施設の機能確保に言及しております。学校機能再開までの救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期と、こうしたフローを示して、その時期に応じた応急避難場所機能と学校機能及び必要な施設整備を記しております。例えばバリアフリーや、あるいは太陽光パネルの設置などもこうしたところに含まれるわけですが、高齢者などの避難生活に配慮した和室等の整備でありますとか、体育館に断熱性能を確保する。こうした検討が必要になっているんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ○小山内経営室副参事（施設担当） 基本的に児童・生徒が安全安心な学校生活が送れることを優先的に施設の機能を考えており、現段階では和室の必要性があるとは考えておりません。また、体育館の断熱性能の確保を図るなどの整備につきましては、建てかえ時の整備計画の中で研究していきたいと考えております。 ○長沢委員 ここでちょっと地域の課題で１点伺っておきたいと思っております。実は旧第六中学校が避難所として指定をされております。これは平成１９年修正された現在の地域防災計画においてですね。これ、六中の用地売却後においてもその機能を引き継ぐことを東京都に求めていく。しかし、体育館は原則として避難所として使用する考えはないと。これは私、２定の本会議の質問に対して御答弁がございました。旧六中の避難所の収容人数は短期で約３,１００人、長期で約１,５５０人としています。これは体育館を含めての収容人数分だというふうに思っておりますが、体育館を使用しないとなると、収容人数の変更が必要となります。不足分をどこで収容することになるのか、伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 旧第六中学校の避難所としての具体的な収容人員については、旧教室等の施設の状況等を確認、踏まえまして、さらに検討していきたいと考えております。 ○長沢委員 体育館はＤランクということで原則使わないということですけども、それを踏まえた上での検討ということですか。もう一度ちょっとお願いします。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） そのとおりでございます。 ○長沢委員 また、この旧六中は野方地域の中で拠点医療救護所を設置する避難所に指定をされております。地域的な立地条件でここにしたというふうに推測できるわけですが、拠点医療救護所の設置は引き続き旧六中でいいのか。この点について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 現時点で拠点医療救護所の変更については考えてはおりません。 ○長沢委員 この項の最後に防災教育、防災管理等について伺っておきます。東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議が中間報告案をまとめております。そこでは大震災を踏まえた諸課題を記し、今後の防災教育、防災管理等の考え方と施策の方向性を明示しております。全体としては文部科学省から示されることになるだろうというふうに思っておりますが、現時点において取り入れるべき点や実施の強化が図られるべき点があると思っておりますので、幾つか伺いたいと思います。 まず学校と地域防災の関係に関してであります。避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有することになっていると思いますが、災害対策地域本部に移行するまでの間を想定して、学校内での運営体制や初動体制を示しております。今回の大震災では、相当の期間、学校が教育委員会や災害対策本部、担当部局との連絡自体は困難であったという。こうした事例や災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が長期にわたり避難所運営にかかわったと。こうしたことか報じられ、また伺ってもおります。このことを踏まえれば、中野区においても対策を考えておく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 東日本大震災の反省を踏まえまして、中野区では区内で震度５強以上の地震が発生した場合、避難所を開設する体制を整えるということで方針を明確に、徹底をしているところでございます。初動期におきましては、学校の教職員は児童・生徒の安全確保や保護者への引き渡しなどの業務を中心に行う必要があるというふうに考えており、避難所の開設に当たっては参集した区の避難所班の職員ですとか、地域防災会の避難所運営委員の役員の方々に協力をして対応をしていただきたいというふうに考えております。 ○長沢委員 防災教育そのものについても伺います。有識者会議の中間発表案では、自然災害等の危機に際して行動につなげる態度の育成と支援者となる点から、社会に参画する意義を高める防災教育の推進がうたわれております。現在、中野区内の小・中学校では、いわゆる防災教育はどのような形で行っているのか、伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 先ほども触れさせていただきましたが、各学校では防災計画を作成しまして、これをもとに安全指導や避難訓練の計画を立て、安全教育の一環として防災教育を進めております。また、昨年度、本区第七中学校は東京都教育委員会の安全教育推進校として、安全教育にかかわる実践を重ねております。東京都においてもその成果を発表したところでございます。また、やながわ委員からの御質問にもお答えをいたしましたが、安全教育はみずからの判断で行動できる力を育成していくものでございます。子どもの発達段階に応じてさまざまな取り組みを進めているところでございます。 ○長沢委員 また、今回の大震災後、区内でこの中野区とゆかりがある自治体や地域などを含めて、東北地方の被災に関連した教育、あるいは被災地に思いをした、こうした取り組みなどがあれば、少し御紹介いただきたいと思います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 震災直後より各学校は被災地に対して何ができるかを考えてまいりました。その中で児童会や生徒会の発案による募金活動につきましては、全校で取り組んでおります。また、吹奏楽部を中心にしたチャリティーコンサートを行ったり、ランドセルや文房具、千羽鶴等を被災地の学校にお送りするといった活動を行っております。また、先日開催いたしました中学校生徒理科研究発表会におきましても、今回の津波による塩害にかかわる研究が発表されました。その中でも被災地への思いが語られていたところでございます。 ○長沢委員 引き続き力を入れていただきたいと思っておりますし、やはり学校現場での行動というんでしょうかね、そういったところにも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 もう１点、教職員の防災教育の研修、これについても伺っておきます。充実をぜひ図っていただきたいという立場から伺います。防災意識や防災教育の指導力、緊急時の対応力、あるいは心のケアを行うためのカウンセリング力など、こうした向上を目指して、校内の研修会の実施が必要であるというふうに思っています。また、校外研修受講者による伝達の講習や教育委員会等からの情報提供の活用も役立つとも言われていますが、区ではどういうふうにされているか。あるいはどうされているのか、この点について伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 災害時の子どもたちの心のケアに関しましては、その重要性にかんがみまして、この夏の研修会で取り上げたところでございます。また、防災教育に関連しましては、先ほどお答えいたしましたが、第七中学校の取り組みがございますので、この成果を共有するなど、今後も研修を工夫してまいりたいと思います。また、東京都教育委員会等でも研修会ですとかシンポジウムを開催しております。その参加者による教職員の伝達講習の方法についても考えてまいりいと思います。また、情報提供でございますけれども、教育委員会事務局としても、防災教育にかかわる情報提供、資料提供をしてまいりたいと思います。 ○長沢委員 この項の最後にもう一つ、防災教育を効果的に推進するためには、児童・生徒の発達段階に応じて危機を回避する能力と結びつけながら体系化を図る。あるいは教科の内容や特別活動との横断的、総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画、学校防災計画という言い方もするんでしょうか。こうした計画の中に位置付けることが重要であるとの、こうした指摘もありますが、この点については教育委員会としてはどうされていくのか、伺います。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 御指摘のとおり安全教育、防災教育につきましては、みずからの判断で行動できる力の育成を目指しております。その具体的な能力といたしましては、今お話しいただきました危険を予測し、回避する能力ということでございます。これにつきましては、学校教育のすべての活動、特に社会科や理科の教科の内容として、また特別活動の中でも盛り込まれております。これらを確実に実施していくことが知識面での安全教育というふうにとらえております。また、さらに避難訓練等で実際の行動を起こしながら、それと関連づけていくということで総合的に行ってまいります。 ○長沢委員 今、文部科学省、内閣府や厚生労働省、それぞれのところで震災を受けまして、さまざまな見直しというんでしょうか、計画策定なども行われているというふうに理解しております。文部科学省でいえば、先般、中央審議会でしょうか、そちらのほうにもこの防災計画というんでしょうか、安全計画についての諮問をされたというふうに伺っています。当然ながら、そういったことができてから、またいろいろ考えていかなければならないこともあるかと思いますが、同時に、すぐにでも生かせるものについては早速、さまざまな現場で生かしていただきたいな。このことは重ねて要望しておきたいと思っています。 最後に、地域の交通手段について伺います。２００８年９月に中野区オンデマンド交通検討報告書が出されました。さらに区の関与形態を変更し、オンデマンド交通の導入可能性を再度検討した追加の報告書が同年１２月に出されております。そこで伺いますが、現在、オンデマンド交通についてはどういう扱いになっているのか、伺います。 ○高橋都市基盤部副参事（交通対策担当） オンデマンド交通につきましては、区内で公共交通が利用しづらい地域において高齢者など移動に制約のある方の交通手段として導入について検討を行ってきたところでございます。導入に向けては交通事業者を支援するための区の財政負担等、慎重に検証すべき課題がございますので、なお引き続き検討してまいりたいというふうに存じます。 ○長沢委員 その調査報告書を読みましても、区内に公共交通の空白地域が存在をしております。また、区有施設の移転や、あるいはその機能の変更も１０か年計画等で計画もされていまして、新たな交通手段等が求められていると、このようにも考えます。また、地域の交通手段ということでいえば、現在ミニバス１路線ございますが、こうしたミニバスの新たな路線をふやしてほしいという、こうした地元地域からの要求もあります。オンデマンド交通の導入をすこやか福祉センターの四つの領域内で試行をしていただくなど、地域の交通手段の拡充について改めて検討をしていただきたいと思っておりますが、最後に重ねてこの点を伺いますが、いかがでしょうか。 ○高橋都市基盤部副参事（交通対策担当） 先ほどのお答えの繰り返しになり恐縮ですが、引き続きの検討課題ということで御理解いただきたいというふうに存じます。 ○長沢委員 以上で私の総括質疑を終えさせていただきます。 ○佐野委員長 以上で長沢委員の質疑を終了いたします。 次に、佐伯委員の質疑を行いたいと思います。どうぞ。 ○佐伯委員 民主党の佐伯です。総括質疑初日ラストバッターということで、長丁場になりまして、新人の皆さんは大分お疲れのことかと思いますけど、私どもが議会に入ってきたころは、この総括質疑、時間の制限もなく、しかも午後１時からだったものですから、中には４時間ぐらいやっていらっしゃる方もいらっしゃって、夜の１０時、１１時は当たり前みたいなことがあって、それに比べれば、我慢をして、一生懸命皆さん勉強しながらやっていただきたいなと思います。 初めに、平成２２年度決算から経常収支比率に見られる今後の課題について伺います。中野区では、平成１１年度決算で経常収支比率１０１.７％という、まさに未曾有の財政逼迫の状況があり、その後、平成１９年度までの間改善を続け、経常収支比率も７０％台まで低下をしました。ところが、その後再び悪化を始め、平成２１年度は８７.５％、２２年度は８８.４％と再び危険水域に入ってきています。この状況をどうとらえ、その原因についてどうお考えでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 経常一般財源につきましては、平成１９年度をピークに、この年につきましては世界規模の経済危機というものを背景に、それ以降急激に減少したという認識でございます。経常収支比率が平成１９年度から上昇した要因には、経常一般財源の減少、それに対して扶助費や公債費、そうしたものの増加があるという分析でございます。また、加えまして、臨時的投資的経費につきましても、翌年度以降、経常経費化する経費も含まれているということから、こうした低成長経済が続いた場合、経常収支比率というものは年々上昇するという構造になっているというふうに認識してございます。 ○佐伯委員 扶助費や公債費の伸び、低成長経済など理由もあるかと思います。しかし、一方で課題として挙げさせていただきたいのですが、平成２２年度、各会計歳入歳出決算意見書１２ページ、経常一般財源及び経常経費充当一般財源の推移を見ると、この３年間、人件費が占める比率は職員の削減を行っているのに対し、ほぼ横ばいという状況です。これは何を示しているのでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 御指摘の意見書の１２ページのことでございますが、この表を見てごらんのとおり、平成２２年度の人件費につきましては、平成２０年度比で２３億円減少しておりまして、人件費については着実に減少しているという状況でございます。ただ、構成比につきまして、人件費が占める経常収支比率につきましては、人件費が減少しても母数になる経常一般財源等、全体が減少しているため、比率的には変化が見えないというものでございます。 ○佐伯委員 経常一般財源の規模にもよりますが、一方で職員の平均年齢の高さ、さらに中野区の場合、一、二級の行政系職員の割合が極端に低い。こういう状況にあります。東京自治研究センターが出した資料、こういった資料をごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけども、２００９年４月１日現在、中野区の一、二級の行政系職員の構成割合は１４.７％で、２３区平均を１０.６％も下回っています。職員数が減っても思うように人件費比率が下がらない。高どまりしている。それが全体の経常収支比率が高くなる原因の一つなのではないでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（行政監理担当） 確かに一、二級の行政系職員を含めた職層別の職員構成、これにつきましては、人件費の増減の要素の一つというふうには認識してございます。ただ、人件費につきましては、団塊の世代の退職に伴いまして、退職者がふえましたことから、平成１８年度、それから平成１９年度と一時的に人件費については増加したものの、平成２０年度からは減少に転じ、平成２２年度は先ほどお答えしたとおり、平成２０年度比で２３億円の減少としていることから、一、二級行政系職員の構成割合が経常収支比率の上昇という要因には当たっていないという認識でございます。 ○佐伯委員 わかりました。ただ、こうしたゆがみが今後の中野区政に与える影響を懸念します。中野区では１９７０年から１９７９年の１０年間で年平均５５.５人、８０年から８９年の間は平均８３.３人、９０年から９９年の平均は７３.１人となっているのに対し、２０００年から２００９年の１０年間では何と年平均１７.２人の新規採用となっています。その結果、業務の中枢を担う係長、主任、主事級の職員の割合が高まる一方で、次代を担う職員が枯渇するというゆがみが生じています。今後、行政サービスの継承という点から、どのようにこの問題を解決しようと考えているのでしょうか。 もう一つ一緒に聞いてしまいます。今後、２,０００人体制を達成した後もしっかり住民サービスの継承を念頭に体制をつくっていただきたいと思いますが、総務の資料３６で見るように、２０１６年、２,０００人体制を達成した後も毎年１００人以上の退職者が出るということが予想されています。それに対してどう対処するのか。２０００年以降の極端な採用抑制が職場の活力を奪う深刻なゆがみをもたらしていないか。そういったことも検証し、今後に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 職員の採用に当たりましては、平成２０年度から新卒者の採用とあわせまして、経験者採用制度を積極的に活用しております。このことによりまして、世代間のバランスをとるよう取り組みを行っているところでございます。また、２０１６年度以降の体制につきましても、今後も必要な職員については採用等を確保していくものでございます。 ○佐伯委員 わかりました。大きな課題になってくると思いますので、住民サービスのしっかりとした継承と職場の活力、こういったことを念頭に置いて仕事に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、今後の財政の見通しについて伺います。納税世代や納税額の減少から、本会議では区長から基準となる一般財源６５０億についての言及もありました。私は本年第２回定例会において、この６５０億円の設定自体見直し、１０か年計画自体も施策の優先順位等を再考すべきではないかとただしました。歳入が減り、一方で扶助費などがふえ続ける中、将来にわたって区財政の健全化を図るためには、この設定自体を見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○奈良政策室副参事（予算担当） これまで区におきましては、景気の変動などによっても目標を変えることなく、安定的に財政運営を行うことができる財政基盤を構築するため、基準となる一般財源規模を歳入歳出ともに６５０億円として設定をしてまいりました。現状におきましては、委員の御質問にもございましたように扶助費の増加などの要因によりまして、歳出が６５０億円を超える状況が続いております。また一方で、歳入につきましても、リーマンショック以降、６５０億円を下回る状態が続いているということでございます。こうした状況は今後もしばらく続くというような想定を持ってございます。 御質問にあります６５０億円の設定を見直すべきではということでございますが、設定を見直すということよりも歳入確保の努力を続けるとともに、一般財源を充当する歳出規模、これを６５０億円にできる限り近づけていくといった取り組みが急務であるというふうに考えてございます。 ○佐伯委員 わかりました。先ほど来議論が出ておりますけども、学校の改築等、これからかかってくる費用がふえてくると思います。特に施設白書などを見ますと、今後予想される建物の修繕費、必要が多くなってくると思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 さて、これからの区財政を語るときに、土地開発公社の借入金も見逃すことができません。財政白書でも示されているとおり、公社の債務は実質的に区の債務です。とりわけ金額の大きい中野駅北口整備事業用地、新北口用地などの区の買い戻しの予定時期について、まず教えてください。 ○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 新北口駅前広場整備でございますが、こちらは新しい中野をつくる１０か年計画第２次におきまして、ステップ３で着手となっております。したがいまして、今後具体的な事業化を図っていくところです。この広場内の用地につきましては、事業の具体化にあわせて対応していくということになります。 ○佐伯委員 北口広場整備を事業化するということは、清掃車の車庫の問題があります。一説には、新区役所の中に車庫をという話もありますが、これらを考えたときに、事業用地の買い戻し時期にいろいろと問題が絡んでくるのではないかと思います。区役所の移転は１０か年計画でステップ４以降になっています。新北口広場整備はステップ３になっています。清掃車の車庫など難しい問題を先送りにし、土壇場で苦労するということのないよう、用地の買い戻しも含め、早目に方向性を出してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 委員おっしゃるとおり、区役所本庁舎整備、これは１０か年の第２次におきましてはステップ４以降という位置付けになっております。したがって、こちらの具体的な検討は今後進めていくというところでございます。先ほどの新北口広場整備、それとあわせて、この区庁舎用地の買い戻し時期につきましても、事業の具体化にあわせて対応していくということになります。清掃車庫、この配置も含めて、この二つの事業の進捗状況を見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○佐伯委員 ぜひ適切に、本当に極端な負担にならないようにお願いしたいと思うんですけども、土地開発公社の債務、これが当区の場合には多いのが歴然としています。むしろ、土地開発公社を持たない区がある中で、今後の借入金が区財政に与える影響が懸念をされます。総務の資料１５を見ましても、一般会計、用特、土地開発公社の借り入れというようなことが記載をされておりまして、平成２８年度にはすべてを含めた償還額の比率が２３.４５％になるというような、こういった予測もされているわけですけども、今後、この土地開発公社が中野の区財政に与える影響についてどのように分析をされているか、お願いします。 ○奈良政策室副参事（予算担当） 公社購入の用地につきましては、事業の進捗にあわせまして、適切な時期に買い戻しを行っていくという考えでございます。公債費の負担につきましては、健全な財政運営を損なわないために、財政運営の考え方でお示しをしてございますとおり、公債費負担比率が１０％程度という状況を維持しながら、計画的な起債を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○佐伯委員 次に、先ほど奈良副参事のほうから歳入の確保というようなお話も出ました。区長も本会議において、歳入確保の視点から未収金対策に対する差し押さえの強化など、こういったことに力を込められました。平成２２年度の特別区民税の差し押さえ件数と換価最高額、そして、それはどういう事例だったのか、教えてください。 ○青山区民サービス管理部副参事（税務担当） 平成２２年度の特別区民税、都民税の差し押さえ件数は５９９件でございました。そのうち換価、すなわち差し押さえて取り立てた最高額でございますが、１人の納税者の方につき７２３万４,７００円でございました。これは現年度の課税分について督促や催告を行ったにもかかわらず、納付のない方につきまして、銀行預金を差し押さえて１年分を一括して取り立てたものでございます。 ○佐伯委員 すみません。次に国民健康保険料についても２２年度の差し押さえ件数と換価最高額を教えてください。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 国民健康保険料における平成２２年度の差し押さえ件数は１６７件、平成２２年度の換価最高額は１１２万９,６５７円となっております。 ○佐伯委員 かなりの額が差し押さえということになっているようなんですけども、国保料の決算の数字にちょっと不思議に思うことがありますので、教えてください。健康保険の保険料、調定額が１２６億１５５万６,７００円に対して、予算額が８５億６,６７３万９,０００円となっています。本来、調定額というのは請求の金額になるわけですよね。それに対して６７％しか予算化されていない。国保料の収入率、予算現額に対する収入率、いろいろもろもろ全部合わせてですけども、９９.５％という数字が掲載をされていますけども、調定額に対しては８７.３％といっても、一番問題の保険料については調停額に対しては６６.２％になってしまっているわけです。これはどういう予算になるんでしょう。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 委員御指摘の保険料の調定額でございますけれども、現年分９５億６,０００万円余りと滞納分３０億９,０００万円余りの合計ということになっておりまして、予算は調定額に収入見込みの率を乗じて積算しております。現年分で申しませば８２％、それから滞納繰越分に関しましては２１％で予算化しております。以上によりまして、現年度分に収入率の悪い滞納繰越分を合わせた結果、予算額としては６８％というようになっているものでございます。 ○佐伯委員 もともとこの調定率というのは本来、徴収しなきゃいけないお金になるわけですから、いろいろ努力いただかなくてはいけないと思いますけども、予算の立て方についても一度見直してみて、やってもらいたいと思います。結構です。すみません。 これまで我が会派では、船橋市での差し押さえを基本とした滞納対策など、先進的取り組みなどを紹介しつつ、債権管理、滞納対策の議論をしてまいりました。区長が本会議で差し押さえの強化を発言されたこと、繰り返しになりますけれども、大変心強いわけなんですが、残念ながら主要施策の成果８７ページ、区債権の収入未済率、２２年度は３.０％という目標を立てながら、４.８％と前年度比でも０.４％悪化しています。職員の皆さんの努力にもかかわらず、この結果を見てどのように考えておりますでしょうか。 ○村田経営室副参事（債権管理担当） 区債権の未収のうち、区民税及び国民健康保険料は未収金額の８５％を占めてございまして、これら二つの債権の収入をいかに上げるかということが区全体の未収率を上げることになると思います。区民の１人当たりの所得がここ何年間か２３区平均を下回っておりまして、所得の低い納税者の割合が多く、不況の影響をもろに受けている。その結果、未収金がふえている。また、人口の状況なんですけども、他区に比べまして若年層の割合が高く、また居住期間も短い。そのような影響がありまして、特に国民健康保険につきましては、１年に約４分の１の出入りがある。これらの要因がありまして、収入未済額がふえている。こう考えております。 ○佐伯委員 今、平成２２年度決算をやっておりますので、平成２２年４月１３日、管理会計室担当副区長名による平成２２年度債権管理方針について、こういう書類が出されました。各所管は未収金が発生する理由、未収金になることを防げなかった理由を分析し、既存の方法を踏襲するだけではなく、随時事務改善を行い、未収金を発生させないよう努力するということが記載されております。ここで大事なのは、「既存の方法を踏襲することではなく」というところにあると思いますけども、２２年度で何か新しい方法は編み出されたんでしょうか。 ○村田経営室副参事（債権管理担当） ２２年度ということですので、出させていただきます。これまで区役所の１階で夜間休日受け付けの窓口をやっておりました。これまではそこで受け付けているものは住民票、戸籍の申請、それから交付、課税証明の交付等、これに限ってやっていたものが、２２年の４月から特別区民税、また国民健康保険料等の収納業務を行う。こういうことを始めまして、年間１,６００件を超えているんですけども、そういうことも新たにやりました。また、昨年１２月からは特別区民税のコンビニ収納、これも始めまして、区民が納めやすい環境づくりをやったということでございます。 ○佐伯委員 さらにこの文書では、研修等による担当者の資質の向上を図るとともに、事務処理、体制等の業務改善、重点化による未収金対策、さらには民間事業者の有効活用により滞納整理のノウハウの向上と事務の効率化を進め、未収金の回収に努めること。非常によいことが書いてあると思います。きょう御紹介したいのは、静岡県浜松市の市税滞納削減アクション・プラン、「滞納は元から絶つ！」というのを浜松市が出されております。ここでは平成１９年度から地方税法、現行法制度の範囲内でという注釈をつけながらも、臨戸徴収まで民間委託を行っています。現在、都内では未収金対策などで民間の活力、これを利用している区はどのくらいあり、もし出ている成果がわかれば教えてください。 ○村田経営室副参事（債権管理担当） まず区民税ですが、電話による納付案内、これは１３区で行っております。それから、同じく区民税の臨戸徴収に嘱託員を利用しているものは１２区ございます。国民健康保険料につきまして、電話による納付案内を民間委託している区は１５区ございます。臨戸、嘱託収納員で行っている区もやはり１５区ございます。その成果につきましては、今、資料を持ち合わせてございませんので、申しわけございません。 ○佐伯委員 これまでの方法を繰り返していても、また職員の方にさらに努力をしてといっても限界があると思います。当区においても電話催告や臨戸訪問指導など、民間委託を実施するべきときではないかと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ○村田経営室副参事（債権管理担当） 委員御案内のように生活援護分野では債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法、これに基づきまして、平成２１年の７月から保健福祉費の貸付金の回収業務を一部委託してございます。また、１９年の４月からは、保健医療分野では民間事業者による保険料の未納者に対する電話案内ということで、徐々にでありますけども、民間の委託等もやってございます。ただ、今後も民間に委託できる業務につきましては、他区等の実績、それから効率、そういうものを考えまして、関係分野と協議いたしまして、導入に向けた検討というのはやっていきたいと思っております。 ○佐伯委員 ありがとうございます。ぜひそういった方向で、本当にまじめに納税している人がばかを見ないように、区も一生懸命こうした徴収というのはやっているんだという姿を見せるためにも新しい方法を考え、そして実施していかなくてはいけないと思いますので、ぜひお願いします。 さらに職員のモチベーションの向上ということも大事だと思います。多くの役所の職場では、区民の方が何かを手続に来たときに、ありがとうございますという言葉があると思います。一方、税や国保の収納窓口ではなかなかお金を払って、ありがとうと言って帰る人はいないと思います。まして滞納整理の窓口では、区役所はいいなというような嫌みを言われたり、ときには捨てぜりふの一つもあるかと思います。そうした中で職員のモチベーションを上げていくために何かされていることはあるでしょうか。 ○村田経営室副参事（債権管理担当） まず、結果を出している職員につきましては評価を行い、成果として認めて、それなりの処遇ということはやってございます。また、仕事に積極的な職員に対しましては、研修の受講を勧めまして、さらなる職員のスキルアップ、またキャリアアップ、こういうこととなるよう配慮を行ってございます。また、直接のモチベーションアップではないんですけども、区民とのトラブルが生じやすい職場でございますので、その場合は職員個人に任せるということではなく、組織的な対応を行う。それによりまして困難な職務の事例に安心して立ち向かえると。こういうような職場風土をつくって、全体といたしまして、職員個人への評価、それから組織的な対応、こういうものをきちっとやって、モチベーションを高めていく。こういうことでございます。 ○佐伯委員 さらにそういった取り組みを進めていただきたいと思いますけども、先ほど言いました浜松市のアクション・プランでは、組織の活性化のための方策として、トップを含めた幹部職員が徴収現場を激励訪問し、現場重視の姿勢を示しているということがうたわれています。これまで当区ではこうしたことは行われていたのでしょうか。区役所の仕事としてサービスの提供はもちろんですが、その原資となるお金を集めること、これはもっと大事なことだと思います。そうした現場への激励、ぜひ幹部の方に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○川崎経営室長 委員がおっしゃいますとおり、税や保険料の徴収、これは大変重要な仕事でございます。その職務に携わる職員はもちろんのこと、全職員、とりわけ我々管理職がこのことを認識することが大切であると考えております。この観点からも、区では毎年全管理職を動員し、臨戸徴収、その現場に行っております。また、昨年度からは担当以外の一般職員も加わるようになっております。このように全庁を挙げて取り組むことが日々徴収業務に当たる職員への励ましにもつながるものだろうというふうに考えてございます。 ○佐伯委員 平成２２年度決算では、収入未済額が７７億８,０００万円と資料にも出ておりますけども、前年に比べて３億６,０００万円ふえました。滞納は結果的に多くの善良な納税者の負担となることから、税等の公平性を揺るがし、区民のモラルハザードにもつながりかねない問題です。これまでも全庁的な取り組み、今おっしゃっていましたけども、そういうことが聞かれておりましたけども、さらに民間の活力を生かした取り組みなど、あらゆる方策を駆使して対応してもらうことをお願いして、この項の質問は終わります。 次に、スポーツ基本法と自治体のスポーツ振興における役割について伺います。この法律は、昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が制定から５０年を経過し、スポーツをめぐる環境が大きく変化をする状況を踏まえ、スポーツ推進のための基本的な法律として超党派の議員立法として成立し、本年８月２４日施行されたものです。我が中野区議会におきましても、大内議長を先頭にスポーツ議連ということで、スポーツの振興、推進、そういったものを議員が超党派で取り組んでいるということ。こういったことを踏まえた上で、ぜひお答えをいただきたいと思います。 まず、この法律の目的には、スポーツに関し基本理念を定め、国と地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とすることとあります。まず、この法律の制定について御担当の方の評価、受けとめ方をお聞かせください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） この法律は、国民生活における多面におけるスポーツの果たす役割の重要性を規定したものといたしまして受けとめておりまして、区といたしましても、本法律に基づき国や都、それから各種スポーツ団体とともに、スポーツ施策を推進してまいりたいと存じております。 ○佐伯委員 ありがとうございます。この法律の第２条では、スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとしています。日本ではスポーツ権という議論はあまりされたことがありませんけども、例えば欧州協議会は１９７５年、すべての人はスポーツをする権利を持つとするヨーロッパみんなのスポーツ憲章を採択し、１９７８年に国際連合教育科学文化機関ユネスコが採択した体育及びスポーツにおける国際憲章には、体育・スポーツの実践はすべての人々にとっての基本的権利であると記されています。このスポーツ権というものについて区の考えをお聞かせください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 子どもから高齢者、障害者、さらにはスポーツ選手まで、だれもが身近な地域でスポーツを行うことができ、だれもがスポーツを通じまして、幸福で豊かな生活を享受できる社会を実現することだと考えております。 ○佐伯委員 また、第４条には、地方公共団体の責務として、この法律の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。ここでいうところの地域の特性とは、当区においてはどのようなことが挙げられると思いますか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） この条文にございます地域の特性とは、それぞれの自治体により自然的、あるいは社会的条件が異なっており、それが住民のスポーツ環境といったものに影響を及ぼしている。その特性のことだと思ってございます。そうした点からいたしますと、中野区は人口密度が極めて高く、１人当たりの公園面積が２３区でも下位にあることからすると、区民が思い切り体を動かしてスポーツを行うといったことが難しい環境にあると認識してございます。 ○佐伯委員 難しい環境にあるからこそ、それを改善していかなくてはいけないんだと我々は考えておりますので、ぜひその辺も今後議論していきたいと思いますけども。そこで、その基本理念を見てみますと、６番目に、我が国のスポーツ選手が国際競技大会又は全国的な規模のスポーツ競技会において優秀な成績を収めることができるよう、スポーツに関する競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携を図りつつ、効果的に推進されなければならない。つまり、アスリートの育成を求めているのです。当区としてアスリートの重要性、また、この基本理念に沿って、中野区として考えられる施策をお答えください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） まず、アスリート育成の重要性の認識でございますけれども、法の基本理念にも同様の趣旨が書かれてございますけれども、地域におけるスポーツを推進する中からすぐれたアスリートが生まれ、また、そのアスリートが地域におけるスポーツの推進に寄与するという循環によって、さまざまな団体が連携して共同して行っている地域スポーツがさらに活性化していくものと考えております。その上で、区といたしましては、今後区内４カ所に地域スポーツクラブの拠点施設を整備する予定でございますが、その中でスポーツの指導力、競技力の向上を通して、アスリートを育成することを考えておりまして、さまざまな地域のスポーツ組織と連携して、選手を育成していきたいと考えております。 ○佐伯委員 私は、今年の第１回定例会の予算委員会の総括質疑で、アジア大会における日本のメダル獲得数をボードを示して問題提起をしました。中には、何ばかなことをやっているんだろうなと思われた方もいるかもしれませんが、こうした問題が実は国を動かすきっかけになったこともあります。宇都宮大学国際学部の中村祐司教授は、２０１０年広州アジア大会で日本が獲得した金メダルは４８個で、中国の１９９個、韓国の７６個に遠く及ばなかった。その結果に対する新聞報道は概して、国を挙げてメダル量産を目指す中国、韓国、そして台頭著しいインドとの比較から、日本に対して厳しい論調に終始したように思われる。例えば味の素ナショナルトレーニングセンターについて、施設使用料の３分の１を選手側が自己負担しなければならないことや、陸上男子４００メートルなど文科省のマルチサポート対象になったにもかかわらず、その結果は期待外れであったとする指摘があった。政府側の反省もあったのだろう。２０１１年度予算案において文科省のスポーツ関連予算は過去最高の２２８億円に上り、とりわけトップアスリートの育成強化のための予算であり、国際競争力の向上に１５６億が盛り込まれたとしています。実はこのスポーツ関連予算というのは、あの事業仕分けで予算要求の削減が妥当と判定をされていたわけですけれども、スポーツ立国戦略元年と位置付けられたことしはトップアスリート支援を行うことが施策として示され、それを覆す結果となっています。 ところで、地域にさまざまな貢献、そういった話もありましたけれども、スポーツが人々に感動を与えたり、勇気づけたりするのは国際大会の場ばかりではありません。今回の大震災においても多くのアスリートが被災地に足を運び、被災者を励ましました。また、ことしの夏の甲子園の高校野球でも、被災地、岩手、宮城、福島からの出場校が避難所生活の皆さんを勇気づけました。こうしたアスリートの姿を見て、どうお感じになりますでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 被災者を励ますアスリートの姿、また困難な状況の中で目的に向かって最後まであきらめずに闘う選手たちの姿は多くの人に感動と生きる勇気を与えたと思っております。 ○佐伯委員 そうですね。アスリートの重要性。そして、やはり競技レベルを上げるためには、それなりの練習環境の整備、指導者の確保、あるいはトップアスリートによる指導などがあると思います。かつて私が文教委員会に所属していた当時、そのとき出された地域スポーツクラブ構想案にあったトップアスリートによる指導という記述にどれだけの経費を見込んでいるのかと指摘をし、また総括質疑においてもこうした経費をだれがどう負担するのだとただしてきました。例えば秋田県では、昨年１２月の議会で、５年以内に甲子園ベスト４を掲げるプロジェクトを立ち上げるため、１３３万２,０００円の補正予算を組みました。秋田県は昨年まで夏の甲子園１３年連続初戦敗退という状況にあり、県が一体となって強化策を始めたのです。そして、ことしの本予算では９９５万円を計上、新聞でも紹介されておりますけども、中京大中京の前監督らをアドバイサーとして招き、その結果、御承知の方も多いかと思いますけれども、能代商業が前年、鹿児島代表に１５対０と屈辱をなめたんですけれども、同じ鹿児島代表の神村学園を５対３で下し、さらには続く香川の英明高校には２対０の完封勝ち。初年度からこうした成果があらわれ、多くの東北の被災者の皆さんを勇気づけた。感動を与える、こういう結果になったと思います。この秋田県の取り組みに対して区はどのように評価されるでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 県民にわかりやすい目標を定め、それに向けて施策を展開する積極的な取り組みとして受けとめてはおりますけれども、今回の夏の甲子園における２勝と直接的な因果関係があるかははっきりしないと思っております。 ○佐伯委員 次年度以降の春の選抜大会の結果などをまた見ていきたいと思いますけども、お金がないからというと、すぐこうしたことは後回しにされるのですけども、実はこうしたことが一番大事なのではないかなと思います。 私はことし４月の選挙の際、選挙公報でスポーツ施策の充実と青少年のスポーツに力を入れ、夢と勇気を与えることのできるアスリートづくりに取り組みますと公約しました。先ほどアスリートの重要性、こういったものもお答えいただきましたけれども、中野区でもぜひこの中野から区民みんなが元気の出るスポーツ選手の育成の取り組みを始めたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 区では今後開設を予定しております地域スポーツクラブにおけるスポーツ選手の育成を積極的に支援してまいりたいと思っております。 ○佐伯委員 一方で、さまざまな人脈を使ってさほど経費をかけずにトップアスリートを呼べる機会をつくるべき。その努力を行政はすべきだとも指摘をしました。６月１１日に北中野中学校では開校５０周年の記念行事として、あるつてから、バレーボール元日本代表の大山加奈さんを呼び、講演と男女バレーボール部の指導をしてもらいました。私がこのさまざまなつてを使って、こうした努力をすべきだということを質問したときに、当時の飯塚副参事は、さまざま工夫をして、できるものはみんなやってみようと考えていると、こういう答弁でしたけども、実際に行政としてそういう努力をしていることが何かあれば、教えてください。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） トップアスリートを地域に招き、直接話を聞いたり、また指導を受けたりするということは、スポーツを行う上でのモチベーションの向上に役立つものと考えてございます。こうしたことから、地域スポーツクラブのアスリート養成のための具体的な構想の中にトップアスリートの招聘も考えてございます。 ○佐伯委員 ぜひお願いします。さて、この法律の中では、何々に努めなさいという規定が多いだけに、それをどれだけ実施していくのかがその自治体にとってスポーツ振興に対する姿勢、バロメーターかと思います。今年度中に国が策定を目指すスポーツ基本計画、法第１０条においては、このスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツに関する計画を定めるよう努めるものとするとありますが、国のスポーツ基本計画策定後、直ちにこの地方スポーツ推進計画を策定する準備はあるのか、お聞きします。さらに、この計画を策定する場合、教育委員会の意見を聞くことが求められていますが、そうした情報は教育委員会に提供はされているのでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 現在、国の計画は示されていない段階にございまして、区として具体的な検討は行ってございません。なお、教育委員会に情報提供しながら十分連携をとってまいりたいと思っております。 ○佐伯委員 ぜひよろしくお願いします。結構です。 先月の２８日、国立競技場で中学校の総合体育大会陸上競技大会、いわゆる総体陸上が行われました。ことしは時間の関係でゆっくり観戦することができなかったのですが、酒井子ども文教委員長とともに観戦に行きまして、わずかな時間でしたけれども、応援をしてきました。プログラムを見て毎年思うことは、中野区の生徒の記録は東京都の記録に対してあまりよくないんです。陸上競技以外でも、中には都大会の常連のような学校、競技もありますけれども、上の大会ではなかなかよい成績が挙げられない。その原因は何だとお考えでしょうか。 ○喜名教育委員会事務局指導室長 まず第１に、個人競技よりもチーム競技を志向する生徒の実態がございます。陸上競技部がございますのは１２校中５校、全員で９５名、全校生徒の割合でいきますと３％というふうになっております。第２に、学校の規模の問題がございます。好成績をおさめている地域は学校数や１校当たりの生徒数も多い地域、校地にもゆとりのある地域でございます。 ○佐伯委員 例えばこの総体陸上での男子の１１０メートルハードルを例にとりますと、東京都の記録と中野区の大会の記録では１秒以上の差があります。わずか１１０メートルの間に１秒以上差が開いてしまうんです。中野区の学校では１００メートルで直線をとれるグラウンドというのは幾つあるでしょうか。 ○中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） １００メートルを直線でとれる学校は、緑野中学校のグラウンドのみでございます。 ○佐伯委員 つまり、ほとんどの中野区の中学生というのは１００メートルを真っすぐ走った、そういう練習をしたことがないんですよね。そういう環境になってしまっているという中で、やはり環境というのは大切です。 もう一つ言いたいのは、当日、開会式に教育長さんがお越しになりました。そこで東京オリンピックの話もされて、私はマラソンの円谷選手の姿を思い出したんですけども、ところが当日、教育長さんを除く他の教育委員さんがだれも来ていない。こういう状況には驚きました。主要施策の成果別冊では、教育委員が学校を訪問した回数が平成２２年度は平成１９年度に比べて４分の３になっているんです。現場を見る回数がこんなに減ってきているんです。これを見ても教育委員さん、もっと現場を見たほうがよいのではないかなという思いがするのですが、こうしたせっかくの国立競技場を使っての大会なのに、教育委員さんには案内を出されていないのでしょうか。また、議会に対しても、今年は本会議初日ということもあって、お気遣いもあったのだと思いますけれども、子ども文教委員には情報提供ぐらいあってもいいのではないかと思います。プログラムを渡せば、一人ひとりの選手の名前が書いてあります。そうしますと、地元の知っている子どもがいたり、そういったことで大変親しみのある大会として、議会としても応援ができるのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 教育委員がもっと現場を見たほうがよいのではないかという御質問でございます。委員御指摘のように教育委員の学校訪問の回数でございますが、平成１９年度から２２年度にかけて減少してございます。これは年度ごとに学校行事の回数や創立記念式典、いわゆる周年行事の回数が違うことが主な要因であると考えてございます。創立記念式典の回数を除いて４年間比較いたしますと、年間８０回前後で推移しているものでございます。２２年度が特に回数が少ないのは、東日本大震災の影響で卒業式や終業式への教育委員の出席を取りやめたためでございます。教育委員としても教育の現場を見ることは大切であるという認識は常にお持ちであると承知してございます。また、教育委員会事務局といたしましても、毎年度学校訪問の機会をできるだけ多くするように日程を組んでいるところでございます。 ○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 本大会への委員の御招待でございますけども、御案内のほうは年度当初から行ってございます。また、本大会を含めましての御案内の件なんですが、小学校の連合行事につきましては、各委員の方には御案内は行ってきていないものでございますけども、今後、情報提供のあり方につきまして、教育委員会事務局のほうとも相談してまいりたいというふうに思っております。 ○佐伯委員 ぜひこの点についてはお願いしたいんですけども、今の答弁の中で卒業式とか入学式とか周年行事とかまでこの訪問した回数に入っているというのはちょっと驚いたんですけども、実際に現場を見て、本当に見てほしいのは現場なんですよね。そういったことを考えて、これからも取り組んでいただきたいと思います。 時間がちょっとなくなってきましたので、次の質問に入りたいと思いますけども、スポーツ施設の整備について伺います。これは本会議などでも何度もただしてきたことでありますけども、まず妙正寺川公園運動広場について伺います。これも何度も計画が先送りされ、何と平成１０年から１３年以上にわたり仮設という状態が続いています。１０か年計画では第２ステップで本格整備への基本計画の策定があります。ただし、ここは新宿区との共同利用であるため、当然新宿区との協議が必要になります。平成２０年１２月３日に建設委員会に出された資料には、本格整備に向けての考え方として、本格整備に向けて新宿区と協議を開始する。（イメージ、夜間照明、人工芝化）整備の基本方向性を確認し、新宿区と協議を締結するとあります。また、中野区教育ビジョン第２次にも、今後５年間に重点的に進める取り組みとして妙正寺川公園運動広場のナイター設備装置と人工芝化工事の着手とあります。先日の森議員の本会議での質問に対して区長からは、新宿区とは積極的に協議をしているとのお答えでしたが、現在の協議の状況、協定書はどうなっているのか、お聞かせください。 ○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 妙正寺川公園運動施設につきましては、仮整備を行い、平成１０年２月１日より供用開始しているところでございます。その後、議会や利用者から本格整備に向けた要望が寄せられて、平成２０年７月より本格整備についての事務レベルでの協議を行ってきたところでございます。この協議に基づいて新しい中野をつくる１０か年計画第２次の計画において本格整備に向けた工程を示したところでございます。 次に、協定書についてでございますが、新宿区とは整備にかかわる基本協定を平成９年１２月に締結しております。今後は本格整備に向けた協定の締結など、具体化に向けた協議を進めていく必要があると認識しております。 ○佐伯委員 この新宿区との協議、最後にこの協議が行われたのはいつですか。 ○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 新宿区との協議の時期でございますけども、直接会って協議しましたのは平成２１年の５月２０日ということになってございますが、その後も電話での協議等を行って、継続して行っているということでございます。 ○佐伯委員 本当にあそこの現場へ行って、いつまで仮設にしておくんだという声が多いんですよ。確かに１０か年計画の中ではこういうような形になりましたけど、こういう計画になっていますけども、先日、本会議で森議員がちょっと触れましたけども、新宿区のチームがある外国のサッカーチームを呼んで試合をしたら、更衣室もない。トイレで着がえをさせたら、大変そのチームが怒ったと。確かに外国のチームにしてみれば、更衣室もないグラウンドというのは考えられないんだと思うんですけど、そういう状況なので、ぜひ電話でとかいうことではなくて、もう第２ステップでは本格整備の計画をつくっていかなくてはいけないわけですから、一日も早くそうした協議というのを始めていただきたいと考えております。 そこで、一つ気になることがあります。この妙正寺川公園運動広場につきましては、先ほど来申しているようにナイター設備とか、そういったことが掲げられているわけなんですけども、ないせすネットにありますこのグラウンドの案内、住宅近隣の施設です。大声、奇声や鳴り物などでの応援など、近隣の方に迷惑となる行為はお断りしますと書いてあります。どういった声が奇声と。鳴り物入りの応援はちょっと問題があるかと思いますけども、スポーツですから大声を出すのは、これはやむを得ないことだと思いますし、どういった声が奇声なのかはわかりませんけども、これは一体どういうことを示しているんでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 近隣の住宅地からはたびたび騒音についての苦情があったため、注意書きを掲載したものでございます。スポーツ施設の上には近隣の御理解、御協力が不可欠だと思ってございまして、そのためにも今後とも良好な関係を保ってまいりたいと思っております。なお、注意書きにつきましては適切な表現を考えてまいりたいと思います。 ○佐伯委員 いろいろナイター設備がついているところでは夜遅くまで云々というような苦情も来る場合があるということなんですけども、こういう状況の中で本当にナイター設備ができるのかって私は大変心配しますし、もともとナイター設備というのは最初からあったんですから、近隣の皆さんにはそういうようなことをしっかりと周知してほしいと思います。私の家の近所にタクシー会社があります。そのタクシー会社では、ここの場所は夜間でも車が出入りしますって書いてあるんですね。向かいのマンションに向けて。結局、後から引っ越してきたマンションの住民が、こんな夜中にタクシーが出入りしたら困るというような、そういう苦情を防ぐためにも事前に、ここは夜中でも車の出入りがありますよということが書いてあるんです。だから、ぜひ中野区としても、ここはもともとナイター設備の予定があったんです、あるんですということをしっかりと周辺に周知していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） この妙正寺川公園の運動施設の運用に当たっては、ナイター設備は欠かせないだろうと考えております。近隣住民の皆様にはその必要性をしっかり理解していただくように説明会の開催など、最大限の努力を払っていきたいと、このように考えております。 ○佐伯委員 説明会を開けば当然いろんな声が出ますけども、しっかりとそうした整備をするという、その決意をちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 粘り強くきちんと説明をしてまいりたいと。実現に向けて行っていきたいというふうに考えております。 ○佐伯委員 お願いします。地域スポーツクラブの質問を用意させていただきましたけども、これは分科会のほうに回したいと思います。 最後に、この法律に関して、国及び地方公共団体は、学校における体育が青少年の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、スポーツに関する技能及び生涯にわたってスポーツに親しむ態度を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、体育に関する指導の充実、体育館、運動場、水泳プール、武道場その他のスポーツ施設の整備、体育に関する教員の資質の向上、地域におけるスポーツの指導者等の活用その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。そのスポーツ施設の整備、学校の設備という点では、例えば北中野中学校の体育館の床、これは何回も工事をやっているという状況なんですけども、なぜ一度でそうした工事が終わらないんでしょう。きちんとできないんでしょうか。 ○中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 北中野中につきましては、これまで対処的に床面の傷んでいる部分のみの張りかえ工事を行ってきたところでございます。 ○佐伯委員 根本的に何回工事をやりましたか。本当にそのたびに体育館が使えなくて、この夏も大分工事期間がありましたけども、本当に部分的にということでやって、やってはまた、やってはまた、そういう状況だったんではないんですか。 ○中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 確かに委員おっしゃるとおりでございます。 ○佐伯委員 開き直られても困るんですけども。この工事に関してはもう何度も繰り返し、恐らくその分回数を繰り返せば、余計なというか、経費がよりかかっていると思うんです。そういった点では来年度どういうような方向を出すのかはわかりませんけども、この施設白書を見ても、時期的にも順番としても、この際一挙に、先ほど来、学校の改築の問題も出ていますけども、建てかえなども視野に入れて検討していったほうが、将来に向けての経費という点では安くついてくるんじゃないかなと思いますけども、その辺についてはいかがお考えでしょう。 ○中井子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 今後につきましては、傷みの原因であります湿気対策等の対応を図ってまいりたいと思っております。委員御質問の建てかえにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ○佐伯委員 ぜひ、この施設白書を見る限り、繰り返しになりますけども、順番としても時期的にも、これはしたほうがいいのではないかなという思いがあります。北中野中学校では５年前に校庭の工事が行われて、かえってグラウンドの状況も悪くなって、結局２年後にもう一度やり直したということがありました。理由はいろいろあるようですけども、ぜひむだのないようにお願いをします。 グラウンドの環境ということでは、この９月まで利用していた旧沼袋小学校が１０月から使えなくなるということで、少年野球などにとっては大変グラウンド不足に拍車がかかります。こうした状況についてどうお考えでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 沼袋小跡施設におけるグラウンドの暫定開放のことでございますが、沼袋西保育園仮園舎の工事開始のため、９月末で終了したものでございます。担当といたしましては、今後とも関連分野と連携を図りながら、可能な限りスポーツのできる施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○佐伯委員 一方で、例えば緑野中のグラウンドなんですけども、ここは隣の、我々はどうしてもまだ丸山小と言っちゃうんですけど、隣の緑野小が活発に野球をやっているので、大変そのメンバーの人も気になるんだと思うんですけども、土曜、日曜日あいているのに、なかなか使わせてくれない。また、先日、軟式野球連盟の方からも、最近、緑野中があまり使わせてくれなくなった。確かに今年の軟式野球連盟の結果を見ると、緑野中での試合がほとんど行われていないという状況です。限られたグラウンド、そして広いグラウンドですから、最大限有効に利用できるよう、担当として学校に要請してもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 学校教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般スポーツ利用のために開放するよう努力いただいていると考えてございますけれども、担当といたしましては、さらに御協力いただける余地があるか、聞いてみたいと思っております。 ○佐伯委員 るる申し述べてまいりましたけれども、この項ではスポーツ基本法に基づいてお話をさせていただきました。さまざまある中で、やはり私はアスリートづくりというのをやっていきたいなと考えております。 最後に区長に基本的な認識について伺いたいと思うんですけども、区長が考えるスポーツについて、きょうも朝の庁内放送でストレス解消にはいいというようなお話もされておりましたし、スポーツについていろいろとお話をされておりました。このスポーツ基本法の理念が示すように、地方公共団体としてもしっかりとアスリートの育成に取り組む。そういう努力をするというような考えが区長にあるかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○田中区長 スポーツは、本当におっしゃるように健康づくりとかいうことにも効果があると思いますし、あるいは身体活動を通じての人間の可能性を広げていくとか、あるいは同じチームや同じ人を応援するということで、人間と人間を結びつけたり、連帯感を涵養したり、ひいては国民の連帯というものを強めていったりというようなことで、大変効用の大きいものだというふうに思っております。大変重要なことだというふうに思っています。そういう意味で、すべての人がスポーツに親しむ機会をつくること。また、学校のスポーツ、部活動をしっかりと支援すること。また、そういったスポーツ全体を盛り上げていく意味で、トップアスリートなどを通じた競技力を向上していくということ。これらを総合的に進めていくことが大変重要なことだというふうに思っているところでありまして、地域スポーツクラブなどもそういったことを目的に構想をさらにつくり上げていきたいと思います。 ○佐伯委員 ありがとうございました。時間の都合で一部質問を省略させていただいたために、答弁を準備されていた理事者の方には御迷惑をおかけいたしましたけども、お許しをいただきたいと思います。 これで私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 ○佐野委員長 以上で佐伯委員の質疑を終了いたします。 実は先ほどの佐伯委員の質問に対しまして、理事者より答弁訂正の申し出がありましたので、これを許したいと思います。 ○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 申しわけございません。先ほど国民健康保険料の現年分の調定額に関しまして、９５億６００万のところ、誤って９５億６,０００万と答弁をしてしまいました。大変申しわけございません。訂正させていただきます。 ○佐野委員長 佐伯委員、訂正を受けたということでよろしいですか。 以上で佐伯委員の質疑を終了いたします。 また、以上で本日の総括質疑をすべて終了いたします。 次回の委員会は１０月６日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。 午後４時５３分散会 |