|
平成２３年０６月２３日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録 １.平成２３年（２０１１年）６月２３日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久 １１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ ２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席議員（１名） １９番 せきと 進 １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃 副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 遠 藤 由紀夫 地域支えあい推進室長 長 田 久 雄 区民サービス管理部長 登 弘 毅 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村 木 誠 健康福祉部長 田 中 政 之 保 健 所 長 田 原 なるみ 環 境 部 長 尾 﨑 孝 都市基盤部長 服 部 敏 信 政策室副参事（企画担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 髙 橋 信 一 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 石 濱 良 行 議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希 書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠 書 記 細 川 道 明 書 記 岡 田 浩 二 書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２３年（2011年）６月２３日午後１時開議） 日程第１ 第５４号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議 ○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
１ 震災・防災対策について ２ 高齢者等の見守り支えあいについて ３ 中野駅周辺の回遊性について ４ 桃園川緑道公園について ５ その他
○議長（大内しんご） 最初に、小林ぜんいち議員。 〔小林ぜんいち議員登壇〕 ○５番（小林ぜんいち） 公明党議員団、小林ぜんいちでございます。区民の皆様、支持者の皆様の御支援を賜り、今回初当選をさせていただきました。一生懸命に、そして、誠実に努めてまいる所存でございます。諸先輩の皆様、御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成２３年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場から初めての一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、３月１１日の東日本大震災におきまして多くの方々が被災をされ、心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 私は、５月の後半、公明党議員団の先輩とともに、被災地、宮城県仙台市と東松島市を訪ねてきました。そこで、テレビや新聞報道では伝わってこなかった鼻をつく異臭など、震災を五体・五感で強く感じてきました。そして、現場に足を運び、見聞きすることの重要性を改めて痛感してきた次第です。 １、震災・防災対策についてお尋ねいたします。今回の大地震を機に、中野区地域防災計画を新たな視点で、新たな角度から大きく見直さなければならないと思います。 初めに、原発事故により放射線測定と正しい知識の普及と啓発についてお伺いをいたします。今、子どもたちを持つ保護者の間で放射能に対する不安が大きく広がっております。私たち公明党議員団は、６月１日、区立小・中学校、幼稚園、保育園等の放射線量の測定をすべきと区長に要望いたしました。東京都では、都内１００カ所での測定を開始し、各自治体に測定器の貸与を始めています。区民の皆様は放射能の収束が見えず、日常生活に不安が続いています。その不安に対し、特に未就学児童のいる施設である園庭、また、校庭、プール、公園などの測定を行い、安全・安心のため測定値を示してほしいと思っています。測定は不安をあおるものでなく、安心確保のためのものであります。そこで、区内の放射線量測定の方策を明らかにし、結果を速やかに公表すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 さらに、放射能の何が怖いのか、わかりやすく示す必要があります。私は、先月１４日、中野区と社団法人中野区医師会との共催による「放射線のひみつ」と題する講演会に参加をしてきました。小さなお子さんをお持ちの保護者をはじめ、１５０名の予定に対し２００名近い多くの方々が参加をされており、関心の高さを感じました。私も初めて専門家による講演を聞き、放射線の人体への影響やベクレル、シーベルトなどの数値について知り、放射能教育が必要と強く感じました。原発事故後、放射能についてテレビ、新聞などで多くの専門家が解説をしています。しかし、身近に放射線の正しい知識が少なく、水、食材をはじめ、放射線について風評にあおられてもいます。そこで、好評だった講演会やセミナーを保育園、幼稚園、小学校などの保護者をはじめ多くの区民の皆様へ、正しい知識の普及と啓発のため地域でも行ってはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 また、区長へ私たち公明党議員団は、測定をすることと同時に放射能の正しい知識と情報が必要と申し入れを行いました。これに即座に対応していただき、小冊子を配布されたことを高く評価しております。そこで、放射線についてわかりやすく解説されたこの小冊子を、一番心配されている保育園、幼稚園、小学校の保護者などをはじめ、多くの区民の皆様に配布の拡大をしてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、小学校児童の登下校、帰宅対応についてお伺いをいたします。今回の地震は、都内で多くの帰宅困難者が出ました。それによって特に困ったのが低学年の子どもたちであります。地震が児童・生徒の下校時刻に当たったことにより、学校によりさまざまな下校方法がとられました。それは、引き渡し、集団下校、各自下校、一部引率、宿泊と、また、それらの組み合わせがありました。このように学校の対応がさまざまな中、保護者御自身が帰宅困難者になり、連絡の電話がつながらず、迎えの態勢もとれない方が多くいました。また、児童は学校から帰されたが、いつまでたっても保護者が帰宅できない。一方、学校で預かっていると思っていた保護者もおり、そこに混乱の起きた方もいました。そこで、中野区として学校の登下校、帰宅対応を、一定規模以上の地震が起こり帰宅困難者の発生が予想される場合は学校で預かるという、預かり・引き取りの緊急時の避難基準を設けてはいかがでしょうか。その上で日ごろの防災訓練に保護者も参加するなど、対応の充実が必要と思います。いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、小学生の防災ずきんについてお伺いいたします。今回の地震時、学校では、先生方は防災ヘルメットをかぶり、児童は防災ずきんをかぶったところがほとんどでした。防災ずきんは、校舎が木造で、かつ２階建てが中心の時代に使い始めたものであります。現在の校舎は鉄筋コンクリート造で、３階から４階建て、また、使用材料も木質系の材料から、コンクリートをはじめ、ガラス、金属、重量物などと大きく変化をしております。さらに、避難・帰宅経路の建物構造も鉄筋コンクリート造や鉄骨造などがあり、また、外壁仕上げもタイルやカーテンウオールなど多岐にわたっております。ひとたび大地震が発生すると、私たちのまちでは、今回も多く見られましたが、屋根瓦の落下、外壁タイルの剥離・落下、窓ガラスの破損、また、看板等工作物の落下に見舞われます。そこで、学校の防災ずきんを防災ずきん型ヘルメットにかえることが、未来の宝、あすの中野を担う大事な子どもたちの命を守るために必要と思います。 ここに、注文が殺到し、なかなか手に入らない子ども用の防災ずきん型ヘルメットを用意しました。かぶります。こういうものです。これは、ヘルメットの上から防災ずきんをかぶせたタイプのものです。今、折り畳めるヘルメットとして売れており、東日本大震災直後から注文が殺到し、納品まで４カ月待ちとのことです。２枚重ねのポリプロピレン樹脂でできております。畳むと厚さが３.５センチ程度。収納も持ち運びもしやすい。２００５年、福岡沖地震で、ビルから割れたガラスが降り注ぐ様子を見て開発されたヘルメットです。厚生労働省の保護帽規格に合格し、２００８年１月から発売しています。私は先日、防災訓練をしている学校を見てまいりました。先生の指示など話を聞くときには、現在使われている防災ずきんでは聞こえにくいのですが、防災頭巾型ヘルメットでは聞こえにくいということがありません。ずきんでは１度はずして聞きますが、防災頭巾型ヘルメットではその必要がありません。現在、小学生が使用している防災ずきんを防災ずきん型ヘルメットに変更し、導入すべきではないでしょうか。私は、区内小学校の新１年生が入学するときに、学習備品セット、帽子、ランドセルカバーなどと一緒にお渡ししてはと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、災害時の避難設備を整えた民間建物の活用についてお伺いをいたします。日ごろ高齢者が自宅から避難所まで、徒歩で坂道を、また、幅の広い幹線道路を渡り、１０分から１５分以上もかかる地域が多くあり、また、避難経路は狭隘道路や危険な箇所も多くあります。こうした中で災害が起きた際、公的な避難施設だけではなく、地域の住民も利用できる民間施設の活用を積極的に図ることの重要性を感じます。東京都では、自助・共助の観点から都心の民間事業者に協力を求め、災害時の収容人数の増員や備蓄について検討を始めております。また、荒川区では今年４月より、一定規模以上の建築物、延べ床面積１,０００平方メートル以上の建物、または１５階建て以上の集合住宅で、地域住民の避難用スペースを確保できる建築物を対象に、災害時地域貢献優良建築物として認定、応急活動の資機材の購入費用の助成も行っております。避難設備の整った民間建物を活用していくことについて、区長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 中野区として一定規模以上の建築物を新築、または既存建築物の大規模改修を行う際、防災用倉庫、自家発電機、受水槽、災害時協力井戸、防火水槽、応急活動資機材などの災害時応急機能のある設備を設置した民間建物の推進と活用、費用負担も検討すべきではないでしょうか。御意見をお伺いいたします。 また、中野区が地元の自治体として、将来的には一定規模以上の民間建物へ、防災・震災対応機能のある設備設置の義務化と条例化をすべきと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、防災無線のスピーカーによる放送の改善についてお伺いをいたします。先日地元の方から、我が家は防災無線が聞こえない、また、ある方は何を言っているか聞き取れない、わからないと御相談を受けました。現在、防災情報をはじめ光化学スモッグ注意報などの情報を防災無線により区民の皆様へお伝えをしております。しかし、放送がほかの建物への反射により二重、三重になり聞き取りにくかったり、また、建物の高層化、形状の複雑化などにより聞こえない地域が出ています。区の防災・都市安全分野でもスピーカーの方向を変えるなど工夫をしていただいているようですが、なかなか改善し切れないのが現状です。区民の皆様は、身近な行政・中野区役所という、自治体からの正しい、そして正確な情報伝達を望んでおります。建物や地域環境の変化に対応し、また、屋外でも、家の中でも、高齢者の皆さんをはじめ区民の皆様に等しく情報が確認できるよう、現在ある防災スピーカーによる伝達だけではなく、新たな伝達方法を至急考えるべきときが来ていると思います。 埼玉県狭山市では、電話での有料音声自動応答サービスを平成２２年より開始しています。また、神奈川県座間市でも音声自動応答サービスの導入を進めております。そこで、行政防災無線で放送した内容と同じものを家庭の電話機で何度でも確認できる音声自動応答サービスを使ってはいかかでしょうか。御見解をお伺いいたします。 また、防災無線に内容の違いを判別できる警報音などを入れ、どなたにもすぐわかる変化のある放送を検討してはいかがでしょうか。また、中野区のホームページへのアップ、駅での電光掲示板を使った表示、無線ＬＡＮにも対応するシステム構築、公用車を活用しての放送など、あらゆる手段を活用し、確かな情報配信を検討してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、防災・震災専用オートバイの導入についてお伺いいたします。３月１１日の交通事情は、電車の運休、主だった道路では自動車の渋滞、歩道では大勢の帰宅困難者が行き交うなど、深夜まで大きな混乱が続きました。大震災が起こると、建物や塀などの損壊や倒壊、人・車の渋滞などにより車の使用がさまざまに制限されます。また、日ごろ狭隘道路の多い地域へ情報伝達や避難物資の運搬にも影響が出ます。そこで、広報を含めた迅速な対応のできる防災・震災専用のオフロード型オートバイの導入を検討してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 また、震災時の物資運搬などに御協力のいただけるバイク便や宅配業者との協定を結ばれてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、大規模空間のある施設の震災時の天井落下防止についてお伺いをいたします。今回の大地震で大型施設の天井が落下し、都内のある施設では重軽傷者のほか死亡者も出てしまいました。区内小・中学校の体育館、屋内プールをはじめ、区内の大規模空間のある施設で天井仕上げ材の取りつけ状況や天井内部の確認、点検は行われているのでしょうか。また、今後の落下防止対策の取り組みについていかがお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、避難所の開設基準についてお伺いいたします。私は３月１１日、区内を歩いている最中、大地震に遭遇しました。そのとき多くの方々が道路に飛び出し、広場に、公園にと集まり、余震の続く中、不安な時間を屋外で過ごしました。こうした状況の中、中野区内の避難所は開設されませんでした。結果的には大地震発生の１４時４６分から１時間２９分後の１６時１５分に避難所開設の指示が出され、２時間過ぎの１７時以降、順次、避難所の中でも拠点医療救護所を設置する避難所が開設されたのみでございます。中野区地域防災計画による避難所の開設は、「区長が認めたとき」、「なお、避難所は大地震が発生し危険が切迫している場合、もしくは、避難の勧告または指示が発令されたとき等に、あらかじめ指定された区職員、施設管理者、地域防災会の要員が協力、また、それぞれが独自に開放できることとする」とあります。しかし、今回の大地震の際、区民が避難所に赴いたときは、指示がないから開放できない、開放しないと断られたそうです。区民の中には耐震強度の低い木造住宅などの建物に住まわれ、余震の続く中、不安な時間を過ごされた方もいました。また、時間の経過とともに携帯電話を含め電話が通じにくくなり、連絡、連携のとれなくなる状況も起こりました。 そこで、ある一定規模以上の地震が発生した場合、避難所を短時間に区職員、施設管理者、地域防災会の要員が協力、それぞれ独自に開放できると現場で判断ができるよう改めてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、防災拠点、避難所食料の備蓄量についてお伺いをいたします。中野区地域防災計画による避難所の食料備蓄の量は２食分です。１日分もないのです。３食目以降の不足分は、市場の流通をはじめ、災害時における応急物資の調達に関する協定書により調達ができるようになっています。しかし、さきの大震災の折には、交通機能の麻痺から流通が遅れ、震源地に近い被災地での工場の損壊などにより、避難所をはじめ小売店でも物資が計画どおりに調達できず、不足が生じました。そこで、中野区において日常生活に対応できる物資量の準備が必要と思います。まず、避難所食料の備蓄量を２食分から拡充すべきと考えます。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。 ２、高齢者等の見守り支えあいについてお伺いいたします。昨年来より無縁社会と言われ、高齢者の世帯が増えております。今、家族や地域の方々による支えあいをはじめ、震災を経験した今、地域での包括的な支えあいをさらに充実していくことが求められております。昨年示された「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」によりますと、区では２４時間３６５日対応可能な体制を構築とうたわれています。見守り支えあい体制の方策にはさまざまな手法がありますが、その一つに傾聴ボランティアがあります。高齢化社会の中で、ひとり暮らしや家族との会話の少ない日中独居高齢者に、不安の解消のため、同じ世代の高齢者が顔と顔を合わせ、話に耳を傾け、聞いてあげ、寄り添ってあげることが大事な支えあいになると考えます。 千葉県船橋市では、シニアピア・傾聴ボランティアが高齢者の話に耳を傾け、聞くことを通し、また、心に寄り添うことで、平常心や自立心の回復など心のケアを図っています。この傾聴ボランティアは、活動に先立ち、傾聴の技法・技能の習得のため、４０時間以上の養成講座を受講しています。現在までに３６１人が受講し活動しています。東京都には見守り包括補助制度があり、傾聴ボランティアには２分の１の補助があります。すこやか福祉センターを核として、支え切れない部分を地域の皆様方を募り、見守りボランティアの育成と活動を区が積極的に後押しをすることで、支えあいを大きく前進させます。そこで私は、傾聴ボランティアとその育成が地域見守り支えあいを図っていく上で大変に重要と思います。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。 ３、中野駅周辺の回遊性についてお伺いをいたします。私は中央三丁目、四丁目地域にお住まいの皆さんから、中央地域から南北方向のもみじ山通りへ向かう、住民の足であるバス路線がなく不便だとの声をよく聞きます。そこで、中野駅南口のまちづくりなどにあわせて、文化施設であるなかのＺＥＲＯホールと第九中学校移転跡地へ新築が予定されている運動スポーツ施設とを結ぶ交通機関が、魅力に満ちたまちづくりと高齢化社会に対応した利便性の確保のために必要と思います。中央部地域と中東部地域を一体に考えた都市計画をもとに、中野駅周辺の総合的整備、中でも中野駅を中心に大久保通り、早稲田通りともみじ山通りの東西と南北とを結ぶ交通網として、ぜひ路線バスの導入を図ってはいかがでしょうか。御見解をお伺いし、この項の質問を終わります。 ４、桃園川緑道についてお伺いをいたします。私の住む中央地域には、中野区の東西、新宿区境から杉並区境に至る、さまざまな草花も咲き誇り、憩いの散策道として、また、ランニングコースとしても最適な桃園川緑道がございます。平成６年３月に緑道が完成し、１７年がたった今年５月２日に公園として告示され、２,３００メートルにも及ぶ新たな公園がスタートしました。しかし、この桃園川緑道は、路面の舗装等の剥離が激しく、また、きれいな花の咲く花壇はごみやたばこのポイ捨てなどにより、お子さんをはじめ地域の方々の憩いの場からは大きくかけ離れた施設状態になっております。また、公園の出入り口は、植栽プランターや入り口ガードにより、車いすがスムーズに移動できない場所もあります。そこで、桃園川緑道が公園になった今、路面やスロープ、出入り口など、さまざまな施設の補修・改修の整備を行ってはいかがでしょうか。また、公園使用方法の看板掲示と、新たな公園を地域の皆様方へアピールするためパンフレットを作成し、お配りしてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 また、桃園川緑道の東端、中央一丁目には新宿区と接する神田川四季の道があります。しかし、神田川四季の道と桃園川緑道の交差付近には公衆トイレがないため、近くのコンビニへ駆け込んでおります。そこで、この地域に桃園川緑道の整備とあわせ公衆トイレを設けてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いし、この項の質問を終わります。 以上、私のすべての質問を終わります。大変ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 小林議員の御質問にお答えいたします。 放射線問題に関する正しい知識の普及、測定の方策という内容についてであります。区は、現在はさまざまな状況から、中野区内は放射線に関して安全な状況にあると考えているところでありまして、本格的な測定の予定は持っておりません。しかしながら、将来本格的な測定が必要となるような状況の激変、そうしたことに備えるため、空間放射線量の試測に取り組んでまいります。試測の結果につきましては、分析の上、区民にわかりやすい形で公表する考えであります。 学校のプール等についての御質問もありました。学校のプールは、使用開始までにたまっていた水を排水し、清掃を行った上で新たな水道水を注水しております。水道水からは放射性物質は検出されていません。また、公園にあるじゃぶじゃぶ池のプールについては、使用日ごとに水の入れかえを行うこととしております。したがいまして、学校プール、じゃぶじゃぶ池等についての測定については考えておりません。 それから、知識の普及、講演会等についての御質問もありました。区は、今回策定した「緊急対策中野２０１１」で、放射線に関する知識の普及のための小冊子の配布等を通じて、放射線に関する知識の普及を行うことといたしました。さきに医師会と共催で行った講演会についても、区民ニーズの把握に努め、再度検討していきたいというふうに考えております。 それから、小冊子の配布についてですが、区ではこの放射線に関する小冊子を３,０００部購入いたしました。そして、地域センター、すこやか福祉センター、区役所、子ども相談総合窓口、保健所等で配布をしているところであります。この小冊子の配布については、中野区ホームページにおいて広報するほか、６月２４日に配信予定の、なかの子育て応援メールマガジン等に掲載するなど、子どものいる世帯をはじめ、広く区民への周知を図っていきたいと考えております。また、保育園、幼稚園には、保護者に閲覧していただく保護者閲覧用も配布をしているところであります。なお、この配布のさらなる要望ということにおこたえしていくため、追加配布についても検討していきたいと、こう考えております。 それから、避難所の開設に関連しての御質問がありました。地域防災計画の中で避難所については、１、要収容救護者が多数見込まれるとき、２、区長が必要と認めたときに開設すると定められております。今回、災対本部では、この規定に基づいて１７カ所の避難所開設を指示しました。一方で、大地震が発生し危険が切迫している場合には、区職員、施設管理者、地域防災会の要員が協力して開設できるといったことにもなっております。一部の避難所では、こちらの規定に着目して設置の必要性を感じた関係者が、率先して開設に向けた行動をとっていただいたところもありました。こうした避難所開設にかかわる行き違いの状況を踏まえて、対象となる災害についての規模を明記するなど判断の根拠を確立して、現場判断で速やかに避難所を開設できるよう、地域防災計画見直しの中で検討していきたいと、こう考えております。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 震災・防災対策について、小学生の下校、帰宅後の対応についての御質問がございました。３月１１日の大地震の発生を受け、教育委員会として、在校中に震度５強以上で、かつ交通機関がとまっている場合の対応について、小学校は原則として保護者に引き渡しを行い、引き渡しが完了するまでは小学校等で保護することといたしました。 また、保護者の防災訓練についての御質問もございました。引き渡し訓練時等におきまして具体的な想定を示しながら保護者への啓発を行うなど、より充実した内容となるよう検討してまいります。 次に、防災ずきんについての御質問がございました。防災ずきんにつきましては、保護者が価格と性能を吟味して私費で購入するものでございます。小学生の発達特性を踏まえますと、取り扱いが容易で安全な素材が望ましいと考えております。今後、安全性が高く、児童の取り扱いやすい防災ずきんが普及すると考えられますので、そうした中で学校への情報提供を行っていきたいと考えております。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、震災・防災対策のうち何点かの御質問、また、そのほかにも中野駅周辺の回遊性等々の御質問にお答え申し上げます。 まず、震災・防災対策のうち、民間建築物への防災対応機能の配慮ということの御質問がございました。区では、さきに可決いただきました集合住宅の建築と管理に関する条例の施行に当たって、一定規模以上の集合住宅には防火水槽の設置の義務付けを予定しているところでございます。このように災害時におけます民間建築物の地域貢献のあり方につきまして、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 次に、同じ項の中の情報伝達の対策のところで、音声自動応答サービスの御質問がございました。音声自動応答サービスにつきましては、既に導入しております自治体に対しまして、その実情を把握した上で導入する方向で検討してまいります。災害情報の伝達手段として、防災行政無線のほか、防災情報メールマガジンや区のホームページ、広報車によります広報はこれまでも行ってきておりまして、引き続き行ってまいります。そのほかの御提案につきましても、大震災におけます教訓等を踏まえて検討してまいります。 次に、同じ項のオートバイの導入についての御質問がございました。災害時におけます情報収集等の、オートバイの機動性につきましては聞いてございます。ただ、今回の震災では、避難所に運ぶ物資の量が大規模だった等々の理由で、必ずしもオートバイが効果的に活動できたとは聞いてございません。今後、被災地での実情をさらに踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、同じ項の備蓄物資の充実でございます。備蓄物資に関しましては、２日目、３食目以降の水や食料などにつきましては、区内や近隣地域におけます流通備蓄の活用等で対応できると考えてございます。一方で区民の皆様に対しましては、少なくとも３日分の水や食料を日ごろから備えていただくよう、これからも積極的に呼びかけてまいりたいと考えてございます。 次に、中野駅周辺の回遊性の御質問がございました。中野駅周辺の回遊性を高めるため交通手段を整備することは、区民の利便性の向上や駅周辺の活性化につながるものと考えてございます。御提案のようなバス路線の充実やオンデマンド交通の導入等につきましては、今後の中野駅周辺まちづくりの進展に伴います交通網の充実に向けた検討項目として考えてまいります。 次に、桃園川緑道につきましての御質問が２点ございました。まず、その緑道の整備につきましての御質問でございます。緑道の路面やスロープの改修、出入り口の整備等につきましては、都下水道局との事前調整を行いまして、具体的に検討してまいりたいと考えてございます。当該緑道は、都市公園法に基づきます公園として先般告示したところでございますが、使用ルールは変更してございません。今後は、注意を喚起する掲示板の設置や、新たな公園としてのＰＲを含めた近隣へのチラシの配布などを行ってまいります。 最後に、緑道へのトイレの設置の御要望もございました。当該緑道の地下は下水道幹線になっているところから、将来的には大規模改修が考えられます。したがって、緑道内への公衆トイレの設置は難しいと考えてございます。なお、緑道沿いにトイレがあります区立公園が点在していることから、何らかの表示を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔経営室長川崎亨登壇〕 ○経営室長（川崎亨） 大規模空間施設等の天井落下防止についてお答えいたします。今回の東日本大震災直後に区有施設の第１次点検を行うとともに、必要に応じて第２次点検を実施した結果、大きな損傷がないことを確認しております。また、今回の地震の揺れで、各所で天井部材等の落下が見られたことも承知をしているところでございます。国などでも対策が検討されているところでございますが、区としてもさまざまな事例を参考に、今後対策のあり方を検討していきたいと考えております。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 高齢者の見守り支えあいについて、傾聴ボランティアに関する御質問についてお答えをいたします。傾聴を大切にしたボランティア活動につきましては、区内でも既に多くの実践例があるものでございます。今後地域の見守り支えあい活動を推進していくためには、新たなボランティア層の拡大も必要であり、その中で傾聴を大切にしたボランティアについても拡大をしてまいりたいと考えているところでございます。 〔小林ぜんいち議員登壇〕 ○５番（小林ぜんいち） 再質問させていただきます。先ほどの放射線量の測定の件に関してでございます。放射線量につきましては、測定した結果について分析し公表ということですが、必ず結果を公表していただけるということでしょうか。それでよろしいでしょうか。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 試測の結果については、分析の上、区民にわかりやすい形で公表する考えであります。 ○議長（大内しんご） 以上で小林ぜんいち議員の質問は終わります。
１ 震災被災者への支援について （１）区内への避難者の支援について （２）被災地ボランティアへの支援について （３）その他 ２ 国民健康保険料の問題について （１）国民健康保険料の軽減について （２）財源対策について （３）その他 ３ 木造住宅耐震化と住宅リフォームの助成について ４ 区内業者の支援策について （１）産業経済融資の改善について （２）小規模事業者登録制度の活用について （３）公契約条例の制定について （４）その他 ５ 「なかのん」のルート改善について ６ 鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置について ７ 妙正寺川の災害対策について ８ その他
○議長（大内しんご） 次に、金子洋議員。 〔金子洋議員登壇〕 ○３０番（金子洋） ２０１１年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問をいたします。 第１に、震災被災者への支援について伺います。 私は、５月末に石巻へ泥出しのボランティアに行ってまいりました。目の当たりにした被災状況に息をのみました。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。復興は、マイナスからではなく、せめてゼロから出発ができるようにすることが政治の役割だと実感いたしました。私も救援復興に力を尽くしたいと思います。その立場から何点かお尋ねします。 まず、区内への避難者の支援についてお尋ねします。区内の三つの都営住宅に、津波の被災地と原発事故地域から９６世帯の方たちが避難されています。被災者には都営住宅自治会や地域住民から生活物資の支援が行われてきました。温かい支援に敬意を表します。 原発事故はなかなか収束の見通しが立たないまま、機械的な同心円状の避難指示が続けられています。避難者は自分の住んでいた地域の汚染はどの程度なのか、いつになったから帰れるのかなど、情報が伝えられないことに不安と不満を募らせています。国は適切な情報を迅速に提供すべきであり、早く事故収束のめどを立てることとあわせて、しかるべき時期に実際の放射能汚染状況に応じた避難区域の設定に変えるべきと考えます。 津波被災地からの被災者も、早く帰って生活を再建したいが、津波の危険のある海の近くにはもう住みたくないなど、不安と葛藤を抱えています。東京都は、当面６カ月間としていた都営住宅への受け入れを、仮設住宅の扱いで来年の７月まで延長すると発表しました。１０月以降も住めるのか、不安定な住所では就職の障害にもなるといった避難者の声にこたえたことになります。 都営住宅の避難者の中で、うつ病、ひきこもりなど精神的なケアが必要な人がふえていると聞きます。医師会と民生委員、すこやか福祉センター職員などが一緒になって、避難者を１軒１軒訪ねて相談に乗っておられます。さらに区は、すこやか福祉センターに保健師か看護師の臨時職員を置き、電話と訪問によるメンタルヘルスを含む健康相談を強化するとしています。迅速できめ細やかな対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。 都営住宅に受け入れられた避難者以外にも、親族などを頼って区内に避難してきた人たちがおられます。こうした人たちにも情報が伝えられ、支援が適切に行えるように実態把握を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 区内への避難者が民間にも就労できるように、就職説明会などの支援も必要だと思います。いかがでしょうか。 次に、被災地のボランティア活動の参加者に対する区の支援についてお尋ねします。中野区の社会福祉協議会のボランティアセンターは、亘理町にボランティアを派遣し、現在東松島市にもボランティアを募集しています。大田区では、区が被災地支援ボランティア調整センターを設置し、区内関係団体をはじめ、区民と区が協働して運営をしています。派遣されるボランティアは、３,０００円の自己負担で３泊４日のボランティアに参加ができます。中野の場合、参加者は１,４００円でボランティア保険に加入するほか、宿泊は無料のテント泊にするか、１泊６,０００円の負担で宿に泊まることになります。ボランティアに参加したくても、失業中などで経済的に費用負担が難しい人の参加や、平日の参加を確保することも期待して、中野区もボランティア保険料、宿泊費などを補助してはどうでしょうか。お答えください。 第２に、国民健康保険料の問題について伺います。 まず、国保料の軽減についてです。国保料のたび重なる値上げに加え、今年度から算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変えられ、低所得、家族の多い世帯に大きな値上げとなりました。納付書が届いた２０日ごろから、区の窓口には問い合わせや苦情が殺到しています。年金暮らしの人は、何を食べて生きろというのかと憤っています。今や派遣、パート、契約社員など、有期雇用の６割近くが年収２００万円以下です。自営業者とともに、こういう人たちの多くが国保加入者となっています。区の説明会資料に基づいて計算すると、激変緩和措置のなくなる２年後には、年収２００万円の給与所得者の単身世帯で、国保料は収入の５.６％を占めます。年収３００万及び４００万の給与所得者の４人世帯では、国保料がそれぞれ収入の９.６％、８.７％に達します。これに所得税、住民税、国民年金保険料、また、４０歳以上では介護保険料の負担が加わるのです。低所得者にとって負担は限界を超えています。高過ぎる国保料を払い切れず、滞納となる人が一層ふえることは十分予測できます。また、収入の無申告による均等割のみの国保料の人や、そもそも国保に加入できない無保険者がふえるのではありませんか。負担増と収納率悪化の悪循環が一層加速するのではありませんか。区の見解をお尋ねします。 国保料と医療費一部負担金の減免措置がありますが、対象は、災害によって住居が損壊した場合や、失業などで急に収入が減って、生活保護水準の１１５％を下回った場合に限られ、期間も３カ月から５カ月に限られています。もっと広い範囲の低所得者も対象とし、期間も延長することが必要ではありませんか。見解をお尋ねします。 また、低所得階層の生活維持のため、国保料の引き下げが必要ではありませんか。お答えください。 次に、負担軽減のための財源についてお尋ねします。現在、多くの市町村が国保料の負担を軽減するために一般財源を繰り入れています。東京２３区も、これまで高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などに一般財源を使ってきました。政府は、国保の運営自体を都道府県単位とする広域化を進めようとしていますが、この広域化に向けて一般財源の繰り入れを保険料の値上げなどによって解消するように指導しています。また、広域化がされてしまえば、区市町村が独自に一般財源を繰り入れることはできなくなります。今度の旧ただし書き方式への移行は、国保の広域化に向けて２３区の算定方式を他の９８％の自治体と同じものにすると説明されていますが、このような広域化をめぐる動きを市長はどのように評価されているのでしょうか。お答えください。 国保財政の悪化が続いてきた最大の原因は、１９８４年の国保法改悪により定率国庫負担が医療費の４５％から給付費の５０％、すなわち医療費の３８.５％に引き下げられたこと、また、バブル崩壊後、今日に至るまで勤労者の所得が減り続け、国保加入者の貧困化が進んだにもかかわらず、国が国庫負担率を復元しなかったことにあります。国保料の値上げを抑えるため、国に国庫負担の増額を求めるべきではありませんか。御答弁ください。 第３に、木造住宅の耐震化をはじめとする防災のまちづくりについてお尋ねします。中野区耐震改修促進計画によると、マグニチュード７.３の東京湾北部地震では、中野区で１,８００棟の建物の全壊が予測されています。木造住宅の密集する地域では、倒壊と、それによる火災の発生、延焼の危険が大きく、木造住宅の耐震化による「壊れず燃えないまちづくり」が急がれています。区は、木造住宅の無料耐震診断、耐震改修設計費の助成、指定された地域内の建てかえ助成などを実施しています。市長はそれらの施策によって、他の区より実際に耐震補強を行った実績は中野区が多いとしています。しかし、他の区と比べて多いからそれでよしとするわけにはいきません。２００９年度末の木造住宅の耐震化率は６８.２％と推計され、決して十分なものとは言えません。２００４年度から２００９年度まで簡易耐震診断は１,４９２棟で行われ、一般耐震診断は８４７棟で行われました。合わせて２,３３９棟です。一方、同期間に耐震補強工事が行われたのは２１９棟、建てかえは１５０棟、合わせて３６９棟です。せっかくの無料耐震診断が、なかなか実際の耐震化の施工には結びついていません。老朽化による建てかえはある程度進んでいます。問題は、建てかえるだけの資金のない人たちの中に、せめて耐震補強工事だけでも広げることではないでしょうか。工事費の助成がやはり必要ではないでしょうか。 木造住宅の耐震化は、財産の保全の問題である以前に、家屋の倒壊から区民の生命を守るという問題です。自治体には住民の生きる権利を等しく保障する責任があります。２００７年の改正被災者生活再建支援法で、被災者の住宅の個人補償が行われるようになりました。「住宅は個人の財産だから自己責任で」という考え方は、被災者の運動と国民の世論によって打ち破られたのです。 以上、木造住宅耐震補強工事助成について答弁を求めます。 次に、住宅リフォームの助成について伺います。住宅リフォーム助成は、全国３８０の自治体で実施され、東京都でも５区８市で実施されています。地元の中小建設業者の仕事の確保、雇用の拡大や地域経済への大きな波及効果を生んでいます。耐震補強工事をするときに、内装、外壁、断熱、その他の改修を同時に行う例が多くなっています。耐震補強工事の助成とあわせて住宅リフォーム助成も検討すべきではありませんか。お答えください。 次に、家具の転倒を防止する器具の取りつけについて伺います。地震の際に家具の転倒は、避難路が断たれるだけでなく、命を奪う凶器にもなります。しかし、中野区の家具転倒防止器具の取りつけ助成は、この３年、１５件から１１件と実績があまり上がっていません。今回の大震災後、申請が増加したとのことですが、東京都が２分の１を補助する制度を活用し、取りつける費用だけでなく器具も無料にすることで、この助成制度の効果を上げるべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、危険なブロック塀対策について伺います。区は、２００９年に区内２,０００件を超えるブロックの調査をしていますが、その結果は耐震対策にどう生かされているのかをまず伺います。今回の大震災では、中野区の震度は５強を記録し、ブロック塀の倒壊は７件だと聞いています。ブロック塀の倒壊は人命にかかわる重大事であるばかりか、道路をふさぎ、避難経路を遮断し、救援活動にも支障を来します。そこで伺います。ブロック塀の撤去とフェンス改修への助成制度を創設し、生け垣化助成を促進すべきです。また、生け垣化は緑被率を高めてＣＯ2削減にも効果があります。お答えください。 第４に、区内業者の支援、地域経済の振興について伺います。 まず、産業経済融資についてです。東日本大震災の直接・間接の被害、自粛ムード、節電キャンペーンにより、区内の事業者に影響が広がっています。資金繰りの相談、廃業届けなどがどのような状況になっているか、実態を調査すべきです。お答えください。 補正予算で産業経済融資の利子補給の拡充が決まりました。震災の影響を認められた事業者は、通常の事業者負担率１.３％を１.０％に引き下げられます。これは評価できますが、さらに積極的な事業者支援として緊急の無利子の融資制度を実施することを求めます。御答弁ください。 次に、小規模事業者登録制度の活用について伺います。登録業者数は、２００８年度５２、２００９年度６９、２０１０年度４９というふうに推移しています。最大時８０までふえましたが、その後減ってしまいました。その要因として、登録してもあまり仕事が来ないという現状があります。これまでの発注は、工事が２５件、物品が５２件、委託等が３４件です。庁内に制度の周知を進め、発注をふやす必要があります。また、業者にも周知して登録を一層進め、業種をふやせば発注の可能性も広がります。相乗効果をマイナスからプラスに転化できないでしょうか。お答えください。 次に、公契約条例の検討について伺います。地方公共団体の入札では、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用など改善が進んでいますが、その一方で、低入札価格が下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せされ、労働者の賃金の低下を招く要因ともなっています。公契約条例は、労働者に適正な労働条件、賃金を保障するだけでなく、事業者にも適正な価格でのより公平な受注競争による会社の安定的運営を保障するものです。自治体には良質な公共サービスが確保され、区民にも安全で良質な公共施設、公共サービスが提供されます。地域経済を元気にする力となります。千葉県の野田市が先駆けとなり、川崎市がこれに続き、今全国各地の自治体で検討が進んでいます。最終的に国にも公契約法を定めさせることができれば、民間の事業における大企業と下請企業の公正な取引ルールの確立や労働者の賃金格差の是正にも大きな影響を与え、デフレ脱却の力ともなります。中野区も公契約条例の制定を検討し、この流れに率先して加わるべきではないでしょうか。お答えください。 第５に、「なかのん」のルート改善について伺います。「なかのん」は、新青梅街道、環状七号線、早稲田通りと、幹線道路のみを走っています。ルートから離れた住宅地からは、もっと使いやすいものにしてほしい、ミニバスが大通りだけ走っていてどうするんだという声がかねてから聞かれます。上鷺宮や大和町はもともと交通不便地域でしたが、７月から地域センターの再編で行政窓口がなくなり、住民票と印鑑証明発行以外のサービスは鷺宮地域事務所まで行かなければ受けられなくなります。住民はますます区から見捨てられた感じを受けています。「なかのん」を上鷺宮、鷺宮、大和町を巡回しながら中野まで走らせることはできないでしょうか。上鷺宮ではスクールゾーン、西武新宿線の踏切、大和町中央通りはすれ違いが大変など、クリアすべき問題は多々あります。「なかのん」は現状のまま残して、別便でもっと小さいバスを巡回させるという考え方もあります。地域住民に諮りながら、いろいろな選択肢の検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 第６に、鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置について伺います。鷺ノ宮駅では、ホームと北口にエレベーターがありますが、南口にはエレベーターがなく、急な４６段の階段は、高齢者、体の不自由な人、乳幼児を連れた親にとって上りおりが困難です。南側の住民が北口のエレベーターを使うには、あかずの踏切を待たなければなりません。南口のエレベーターの設置は切実な要求です。５年前、階段わきの土地があいていたときに、区が土地を取得して西武鉄道にエレベーターをつけさせようという請願が住民から出されましたが、議会改選も挟んで署名再提出、継続審議など１０カ月が過ぎるうちに、土地に借り手がついて、請願はそれを理由に不採択となりました。当時、区は南北とも昇降機のない野方のバリアフリー化のほうが先だと言っていました。今や野方駅では、用地も取得して、南北にエレベーター、エスカレーターを完備しています。現在、鷺ノ宮駅南口の階段わきは有料自転車駐輪場として使用されていますが、その土地の一部でも取得できるよう、土地の所有者、借地権者と交渉すべきではありませんか。お答えください。 次に、妙正寺川の災害対策について伺います。６年前の水害では、上流の下井草で１時間に１１２ミリの雨量が観測されましたが、その後も東京都は妙正寺川の河川整備を時間雨量５０ミリ対応で進めてきました。鷺の宮調節池の工事が始まっていますが、この調節池ができても６年前と同程度の降雨を想定したシミュレーションでは、浸水面積が４０％軽減されるにすぎないと工事説明会でも報告されています。６年前には４０年ぶりの大雨と言われましたが、昨年７月にも北区や板橋区で１時間１００ミリを超える豪雨が降り、５０ミリ対応の整備の進んだ石神井川があふれました。都市型集中豪雨が頻度を増している中、５０ミリ対応では水害を防ぎ切れなくなっています。野方取水口から環七地下貯水トンネルに水を取り込めることとの関係で、５０ミリ対応である環七から下流の部分に影響を与えずに、環七から上流の護岸整備、河床掘り下げを５０ミリ以上の対応とすることはできないのか、東京都に再検討を求めていただきたいと思います。 また、下流との関係で５０ミリ以上の対応ができないというのならば、調節池や雨水貯留ますの整備、地下浸透式舗装などをなおさら強力に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 また、妙正寺川にかかる橋の耐震性に住民から不安の声が出ています。対岸の避難場所への通路となる橋もあります。妙正寺川に限らず、区内の橋の耐震性を調査し、必要な補強やかけかえをすべきではありませんか。お答えください。 以上をもちまして私の質問といたします。明確な答弁をお願いします。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 私からは、震災被災者への支援に関する御質問のうち、すこやか福祉センターにおける健康相談体制の強化についてお答えをいたします。すこやか福祉センターは、被災者の方の不安の傾聴やサービス利用の調整などの個別のケアを、医療職と福祉職がチームを組み実施しているところでございます。今後は被災者ケアを補助する医療職の臨時職員を配置し、さらにきめ細かな訪問活動等を通して支援をしていきたいと考えているところでございます。 〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕 ○都市政策推進室長（遠藤由紀夫） 私からは、被災者への支援につきまして、避難者への就労支援についての御質問と、区内業者の支援策のうち産業経済融資の改善に関する御質問についてお答えいたします。 まず初めに、避難者への就労支援についてでございます。区では、区営住宅への避難者とそれ以外の区内避難者も合わせて対象とした生活相談を、ハローワークや労働基準監督署と連携して開催しております。この相談会におきまして就労相談も実施しているところでございます。今後もこれを継続してまいります。 次に、産業経済融資の改善に係る御質問でございます。震災の影響に係る実態調査についての御質問でございます。震災の影響による資金繰りの事情につきましては、震災復興緊急補償制度の認定申請の受け付けを介して把握しているところでございます。また、倒産状況につきましては東京都の調査データで把握できるものと考えております。したがいまして、特段の実態調査は必要ないと考えております。 次に、産業経済融資の改善に関する御質問でございます。今回の大震災におきましては、資金繰りに重大な支障が生じるなどの中小企業への支援策といたしまして、日本政策金融公庫や商工中金におきまして、企業の債務の返済猶予や据置期間の延長、０.８５％の貸付金利などの措置がとられております。これに加えまして、今般創設された風評被害なども対象といたします東日本大震災復興緊急補償制度を活用いたしまして、さらに復興支援を行う事業者にも対象を拡大いたしまして、区の産業経済融資事業者負担の利率を１.０％に軽減したものでございます。したがいまして、これ以上の優遇を行う考えは、現時点におきましてはございません。 以上でございます。 〔健康福祉部長田中政之登壇〕 ○健康福祉部長（田中政之） 私からは、被災地ボランティアへの支援についての御質問にお答えをいたします。ボランティアの負担につきましては、少ないにこしたことはないというふうに考えてございますが、現在ボランティア派遣を行ってございます社会福祉協議会に対しまして、区としてできることがあれば対応していきたいと考えてございます。 以上でございます。 〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕 ○区民サービス管理部長（登弘毅） 私からは、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。 まず、保険料の算定方式の変更についてどう思うかという点でございます。いわゆる今回の変更は、旧ただし書き方式への変更ということでございますけども、この制度は、広く保険料を御負担いただく相互扶助制度である健康保険にふさわしい公平な所得算定方式であり、これによって国保の加入等に影響を与えるということはないというふうに思います。 次に、保険料の減免の拡大ですとか、あるいは、引き下げをやったらどうかという点でございます。国民健康保険料や医療費の一部負担金の減免基準は、２３区統一基準として設定されており、生活保護基準を算定のベースとしております。毎年度改定される生活保護基準に対応していることから、国民健康保険料等の減免の拡大については現在のところ考えておりません。また、保険料につきましては、御負担いただける金額として設定されており、特に引き下げということは考えておりません。 次に、国民健康保険の広域化の点でございます。医療保険制度の安定的な運営を図るため、国において後期高齢者医療制度も含めた国民健康保険制度の広域化が検討されているところであります。小規模な自治体などでは国民健康保険の運営が重荷になっているというふうに言われており、広域化も妥当なことだというふうに考えております。 次に、国庫負担の増額を求めたらどうかという御質問でございます。国に国庫負担の増額を求めるということは、その財源は最終的には国民が負担をするということにもなります。したがいまして、今後の社会保障制度がどうあるべきかについて、きちっと議論していく必要があるというふうに考えております。 以上です。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、住宅の耐震改修ほか幾つかの御質問にお答え申し上げます。 まず、木造住宅の耐震改修の御質問がございました。区では、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施しております地域などにおきまして、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際、費用の一部の助成を行ってございます。これは、地域の全体の安全性を高めるという公共的な目的に基づくものでございます。耐震改修につきましては、個々にお住まいの安全性を確保するという目的であり、個人の財産形成につながることになるため、助成は行ってございません。 次に、木造住宅のリフォーム助成の御質問もございました。住宅リフォームは、公共的な見地からの助成の必要性は低く、助成は考えてございません。 次に、家具転倒防止器具助成の増額というところの御質問がございました。家具転倒防止器具は安価なものでございますので、工事費の助成で十分であると考えてございます。 続きまして、今後のブロック塀対策につきましての御質問がございました。ブロック塀調査は、避難道路や障害物除去路線等に指定されております道路沿いにありますブロック塀等につきまして調査を行っておりまして、防災対策推進の基礎資料とすることを目的として平成２１年度に行ってございます。この調査結果をもとに必要な対策を検討していきたいと考えてございます。ブロック塀撤去の助成や生け垣助成への緩和につきましては、現在のところ予定をしてございません。 次に、「なかのん」のルート改善の御質問がございました。住宅地内にバス路線を開設することにつきましては、狭隘な道路状況や各種の交通規制、事業としての採算性等、さまざまな課題、問題点があることから、現時点での実現は困難と考えてございます。 次に、鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましての御質問がございました。鷺ノ宮駅につきましては、区の助成によりまして既に北口にエレベーターが設置されてございまして、バリアフリー対応ができていることから、西武鉄道と交渉することは考えてございません。 次に、妙正寺川の災害対策の項で、５０ミリ以上の対策についての御質問がございました。水害対策としての河川改修等の整備は東京都が対応してございます。都では、河川整備につきまして１時間に５０ミリ規模の降雨によります水量を安全に流下させることを目的として、可動、川幅の拡幅や掘削、調節池等の建設を行ってございます。現時点で区といたしましては、都に対しまして河川及び下水道整備におけますこの５０ミリ対応を早期に促進することを要望しているところでございます。 最後に、橋の耐震性につきましての御質問がございました。妙正寺川にかかります、区が管理しております橋につきましては、河川管理者でございます都と協議して、河川改修にあわせまして耐震性の構造になるようにかけかえを行ってきたところでございます。今回の大震災の被害想定を踏まえて、区内の橋梁につきまして今後必要な調査を行い、より安全性を保つための考え方をまとめていきたいと考えてございます。 以上でございます。 〔経営室長川崎亨登壇〕 ○経営室長（川崎亨） 区内業者の支援策について２点お答えいたします。 初めに、小規模事業者登録制度の活用についてでございますが、小規模事業者登録制度の周知につきましては、毎月事業者の登録状況等を庁内情報ネットワークの新着情報に掲載をして、その活用方法をＰＲしているところでございます。また、さまざまな機会を通じて制度の積極的な活用を促しているところでもございます。今後ともこの制度が各部の随意契約において活用されるよう、引き続き周知を徹底していきたいと考えております。 次に、公契約条例の制定についてでございますが、労働者の賃金や下請事業者への請負代金の支払いにつきましては、最低賃金法などの法体系によって守られるべきものであると考えておりまして、区として公契約に関する条例の制定に取り組む考えは持ってございません。 以上でございます。 ○議長（大内しんご） 以上で金子洋議員の質問は終わります。
１ 東日本大震災への対応について （１）被災地・被災者への支援について （２）区民の安心・安全の確保について （３）節電について （４）その他 ２ その他
○議長（大内しんご） 次に、森たかゆき議員。 〔森たかゆき議員登壇〕 ○１６番（森たかゆき） 平成２３年第２回定例会におきまして、民主党の立場から一般質問をいたします。 初めに、今回の災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。本日も被災地で大きな地震があったようでございます。まだまだ落ち着かない状況であるかとは思いますが、いつの日か被災者の皆様の悲しみが癒えるその日まで、私もともに歩いてまいりたいと思っております。 質問は、１、東日本大震災への対応について、（１）被災地・被災者への支援について、（２）区民の安心・安全の確保について、（３）節電についてです。なお、２、その他については、本年４月の都知事選挙及び中野区議会議員選挙の投票率についてお伺いをする予定でしたが、時間の都合により今回は見送らせていただきます。途中まで答弁の準備をいただいた理事者の皆様には大変申しわけございませんが、またの機会に取り上げさせていただきたいと思います。また、持ち時間が短くなってしまったため、１、東日本大震災への対応についての中の質問についても、一部割愛をさせていただきます。あわせて御理解をお願い申し上げます。 それでは、１、東日本大震災への対応についてお伺いをいたします。 まず、（１）被災地・被災者支援についてですが、この点については多くの議員の方から質疑がされております。私からは、区内に避難をされている被災者のメンタルケアに特化してお伺いをいたします。 今月７日、警視庁の発表によると、先月５月の自殺者数が前年同月比１８％増、３,２８１人と、統計調査開始以来、過去最悪の数値となってしまいました。政権交代以降、やや減少ぎみであった自殺者数でございますが、４月に微増に転じ、今回の５月、大幅にふえたわけでございます。震災の影響が心配されます。リーマンショック後の自殺者数の推移から見ると、本年度末にかけてさらにふえてしまうのではないかという懸念もあります。また、災害に遭われた方の中には、生活の立て直しが一段落した半年から１年後ぐらいにうつの傾向が見られるようになる、こうした方も多いそうです。中野区においても、すこやか福祉センター等で行っている精神保健相談の件数が増加傾向にあると伺っております。昨日可決された補正予算を見ても、区は被災者のメンタルケアに配慮いただいているとは思いますが、今後長期的かつ積極的な取り組みが求められます。 そこでお伺いいたします。５月の統計発表を受けて、蓮舫自殺対策推進担当大臣は早急に要因の分析を進める考えを表明しました。区としてもこの動向を注視していくとともに、可能な限り区としても分析を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、分析の結果、震災の影響による新たなハイリスク者層が発見されることも考えられます。そうした層が発見された場合、アウトリーチの福祉の観点から、区としてその層への働きかけを積極的に行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 続いて、（２）区民の安心・安全の確保についてお伺いいたします。 まずは、帰宅困難者支援についてお伺いします。３月１１日の地震発生後、中野駅周辺をはじめ、区内でも帰宅困難者が発生いたしました。中野区では、地域の方の利用を想定した避難所については備えをしてきたものの、帰宅困難者を受け入れる施設は定まっておらず、現在幾つかの事業者と協議を進めている段階であるとお聞きしております。帰宅困難者を想定した備えは必要ですが、しかし、震災の混乱の中で、地域の方が利用する避難所と帰宅困難者用の受け入れ施設を明確に区別することは難しいのではないかと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 また、各避難所にはそれぞれ運営マニュアルがあるかと思いますが、その中には帰宅困難者についての記載はあるのでしょうか。今回も避難所に帰宅困難者が来られたケースがあると聞いております。今回以上に多くの帰宅困難者が避難所に来られた場合を想定し、事前にその対応について整理しておいたほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、駅前滞留者対策についてもお伺いします。震災当日、中野駅周辺に多くの滞留者が発生しておりました。これまで区としては、特に駅前の滞留者対策については実施してこなかったということですが、一方で区は、警察大学校跡地の再開発などにより、今後中野駅の利用者は大幅に増加すると見込んでおります。こうしたことも踏まえて、今後駅前滞留者対策をどのように進めていくおつもりなのか。やや長期的な課題になるかとは思いますが、現時点での考えをお聞かせください。 続いて、区の広報、特にインターネットの活用についてお伺いをいたします。震災発生直後から区のホームページには震災関連の情報がまとめられたコーナーが設けられ、次々と情報が載せられていきました。早い段階からこのような対応をしたことは大きく評価しますが、一方で情報の更新が早く、例えば義援金の受け付けのような、本来ならば長く残しておくべきと思われるような情報がすぐに埋もれてしまうというような状況も見られました。直後の混乱はある程度仕方ないにしても、こうした反省点は今後に生かしていかなければいけません。そこでお伺いします。震災直後のホームページの情報発信について、区としてどのように認識しており、現在それはどのように生かされているのでしょうか。お聞かせください。 続いて、ツイッターの活用についてお伺いします。震災発生直後から数週間の間、私は自分のツイッターを使い、区の対応状況の情報を発信し続けていました。多くの区民の方から問い合わせや御意見をいただき、リアルタイムの情報発信のニーズが確実に存在することを実感いたしました。震災後に公式アカウントを作成し、利用し始めた自治体も多くあり、また、私のもとにも中野区の公式アカウントはないのか、つくってほしいという御意見も多く寄せられました。ツイッターをうまく活用するには独特のスキルが若干必要ではございます。民間企業でもなかなか活用し切れないというケースが多いという調査結果もあるようです。そうしたことも踏まえて、私からは、まずはホームページの更新情報を流すところからツイッターの活用を検討してみてはいかがでしょうか。提案をさせていただきます。 続いて、区内の耐震促進事業についてお伺いいたします。震災以降、区の耐震診断助成制度の利用件数が急増していると伺っております。財政的、また、人的な制限のある中で、当初の想定をはるかに上回る利用に対応してきた区の姿勢は大いに評価しています。しかし一方で、先ほども少し話がありましたが、この診断制度がどれだけ実際の工事に結びついているのかという点には疑問もあります。今回の震災を受け、区民の防災意識が高まっている今、さらに１歩踏み込んだ対応が求められるのではないかと思います。こうした観点から、ことしの予算特別委員会において我が会派の酒井議員から提案させていただいた、住宅密集地域や避難所経路周辺、または社会的弱者である方々に対象を限定しての、木造家屋への耐震工事助成制度の導入を改めて検討していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 続いて、防災教育についてお伺いします。岩手県釜石市は、今回の震災で３階建ての小学校の屋上を超えるような津波に襲われたにもかかわらず、人的被害が非常に少なかった。市内小・中学校１４校の児童・生徒、約３,０００人のほぼ全員が無事だったそうです。この点について、８年前から釜石市の防災教育に取り組んできた群馬大学の片田敏孝先生は、「知識の防災教育ではだめだ。想定にとらわれず自分で考えられる力をつけさせないといけない。今回もそう教えてきた中学生たちが周囲の小学生や幼稚園児、お年寄りなどを連れて、自分たちの判断で逃げたことが大きかった」、このように述べておられます。中野区の区立小・中学校では、児童・生徒が自分の身を守る方法を自分で考える力をつける、このための取り組みの一つとして、各学校での安全マップの作成が行われています。しかし、この安全マップは、不審者や交通事故対策といった要素が強く、地震への備えという観点ではつくられていないと聞いております。今回の震災を機に、この安全マップに震災への備えという観点をつけ加えてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 保護者への働きかけについてもお伺いします。今回の震災当日、日ごろの避難訓練の成果もあったと思います。児童・生徒たちは整然と避難をしていたと聞いておりますが、しかし一方で、お子さんを迎えに来ていた保護者の方々の中に、やや混乱が見られたという話もさまざまなところでお伺いしております。引き取り訓練などの機会を利用して保護者の方への働きかけ、啓発も必要であると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 災害時の中学生の役割についてもお伺いします。先ほどの釜石市の例などからしても、いざというとき中学生の力というのは大変大きなものがあると思います。現在でも救命講習を受講したり、防災隊を組織したりといった取り組みはされていると思いますが、今後の課題として区が進める支えあいネットワークの中に、こうした中学生の取り組みを取り入れることは考えられないでしょうか。お聞かせください。 続いて、放射能の測定についてお伺いいたします。震災以降、福島原発は不安定な状況が続いており、多くの区民の方が不安を感じておられます。こうした不安の解消や安全確保のためには、最悪のシナリオを想定し、備えを進めることが必要です。そこでお伺いいたします。中野区では福島第一原子力発電所の今後について、最悪の場合どのような状況になると想定されていて、そして、その場合区民生活にどこまで影響があるとお考えでしょうか。備えの状況とあわせてお聞かせください。 区長は、５月２６日、６月１７日の会見の中で、区内の放射線量の状況について見解を示されました。いずれも中野区内は安全である、健康への影響はないという内容でした。しかし、区長は放射能の専門家ではなく、また、区職員にも専門家がいる状況ではありません。専門家の間でも見解が大きく分かれる中、区長はどういった判断に基づいてこうした見解に立っているのでしょうか。お聞かせください。 また、例えば渋谷区などでは、放射線や小児医療の専門家を交えた放射能健康影響検討会という組織をつくり、今後の対応を決める体制をとっているようです。中野区では、今後の対応の決定はどういったプロセスで行っていく予定なのでしょうか。あわせてお答えください。 この項の最後に、放射線量の測定についてお伺いします。放射能に対する不安を背景に、区民の自主的な放射線量の測定、こうした動きが始まっています。一方で、一部自治体では、例えば保育園等の放射線量の自主的な測定を禁止する、こうした動きもあるようですが、区長としてはこうした区民の自主的な測定の動きをどのように受けとめておりますでしょうか。お聞かせください。 昨日の答弁の中で、区長は区内の放射線量の試測とその結果の公表を明言されました。それ自体大変よいことであると思いますが、この試測は何カ所程度を予定しているのでしょうか。ホットスポットができているのではないかといった不安にこたえるためにも、十分な数の測定を行っていただきたいと思います。 また、区民の間には、土壌や食材、学校のプールなどへの影響を心配する声も上がっています。こうした声にどのようにしてこたえていくおつもりでしょうか。お答えください。 節電についてお伺いします。現在、発電所の被災による電力不足のため、節電が求められています。中野区の節電計画は、他区と比べても区民生活への影響に配慮したものとなっていると評価しておりますが、それでも影響は避けられません。区民の皆さんに不便をかける、また、区民へ節電を呼びかける以上、節電の必要性の明確な根拠を示す必要があります。この点について世田谷区の保坂区長は、東京電力に対して電力使用状況のリアルタイムでの開示を求めていますが、現在のところ２３区内に限った情報は１日おくれのものしか出せないという回答のようです。東電管内全体の利用状況はほぼリアルタイムで把握できるにもかかわらず、２３区内に限ると１日おくれの情報になってしまう。こうした状況への合理的な説明はまだなされておりません。中野区としても効率的な節電を行うためにも、東京電力に対して２３区内の電力使用状況のリアルタイム開示を求めるべきではないでしょうか。 なお、今回の電力不足に関連して、東京電力から中野区に対して最大利用可能電力量を引き下げる内容での再契約の申し込みがあると聞いております。通常の民間企業であれば、顧客に不利な内容で再契約を結ぼうとすれば、当然その明確な根拠と十分な説明が求められます。そうしたことがないまま、中野区が不利になるような再契約を結ぶことは認められない。このことを申し添えておきます。 ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の活用の意向についてお伺いします。電力供給の不安定化に加え、電力料金の値上げも心配されているところです。今後の電力に関するリスクを最小化するためにも、既存の電力会社以外、特定規模電気事業者から電力購入を検討するべきではないでしょうか。立川市では、立川競輪場の電力購入先として特定規模電気事業者を活用した結果、電気代を３割近く削減することができたそうです。今後も利用を拡大する意向であると聞いております。特定規模電気事業者の中にもさまざまな事業者があり、価格を重視するのか、クリーンエネルギーの利用を重視するのかといったことの検討も必要ですが、まずは活用の研究をする、そうした姿勢を示していただきたいと思います。 最後に、環境配慮契約についてお伺いします。地方公共団体は、環境配慮契約法により、努力義務ではありますが、さまざまな契約の際、価格と環境性能を含め総合的に評価し、最もすぐれた製品、サービスを提供する者と契約をするよう求められています。今後この環境配慮契約の推進に向けた取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 以上にて私の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 森議員の御質問にお答えいたします。 福島第一原子力発電所事故について最悪のシナリオをどう考えているのかと、こういうことであります。福島第一原子力発電所事故について、政府は収束のシナリオしか用意してありません。用意しているのかもしれませんが、発表しておりません。最悪のシナリオについてあるとするならば、それは政府が情報開示をして国民に説明をするべきだというふうに思います。現在の政府は政治主導です。政府に自治体の長が要請に行っても、まず党に行けと。こういうことで、会ってももらえないという政府であります。したがいまして、民主党に政府を主導する立場として、最悪のシナリオということをもし提起されるのであれば、御説明される責任は森議員にあるんじゃないかと私は思います。 放射線問題に関する安全認識についてであります。発生源からの距離や、これまでの東京都の測定による放射線量等のデータ、降下物等の状況から、中野区は安全であると、こう考えております。 だれの判断を取り入れているのかといったような御質問だったかと思います。さまざまな専門的な判断を総合して、区として安全だと判断したものであります。放射線に関しては、環境部や保健所を中心に都の関係機関等と連携をとりながら検討を行っている体制をとっているところでありまして、今後ともこのような形で臨んでまいります。 それから、区民による放射線量の測定に対する考え方という御質問がありました。区民の皆さん御自身による自主的な測定については、特に拒否するものではありませんが、区の施設内における測定に関しましては、児童・生徒等の安全等に配慮することも必要でありますし、また、施設管理者の許可を得ることが必要だと、このように考えております。 それから、試測の箇所、内容等であります。保育園、幼稚園、小学校等、基本的に子ども教育関連の施設について試測を行うという考え方であります。実施する場所ですけれども、区立だけではなく私立等も含めて行いたいと、こう考えております。 それから、土壌、プールにつきましては、発生源からの距離や、これまでの東京都の測定による放射線量等のデータ、降下物等の状況から安全であると考えておりますので、区として測定は行う必要がないと、このように考えております。食材につきましても、国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認により、現在一般の食材の安定性が保たれる取り組みがなされておりますので、安全であり、測定は行いません。 以上です。そのほかはそれぞれ担当のほうからお答えいたします。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 防災教育について何点か御質問がございました。 まず、安全マップについて防災の視点で見直してはという御質問でございます。現在、ＰＴＡなどが安全に配慮を要する場所や学校１１０番など、地域の防犯に関するさまざまな視点から地域安全マップを作成していただいております。こうしたＰＴＡなどの知恵や工夫を尊重していきたいというふうに考えております。 次に、防災教育について保護者にも必要ではないかということです。引き渡し訓練等を行う場合には、保護者と児童が下校の際に通学路の状況を確認する指導を行うなど、防災教育の一端として取り組んでおります。今後も有効な機会として内容を充実してまいります。 最後に、災害時に中学生の役割を大きく果たしてはという御質問でした。中学生が取り組むことができる内容を十分に吟味しながら、災害時に地域において一定の役割を果たすことを検討していきたいというふうに考えております。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 私からは、東日本大震災以降の自殺者増の要因等についての御質問についてお答えいたします。東日本大震災以前と以降における、すこやか福祉センターでの精神保健相談者の違いについて、及び東日本大震災との関連については分析をしておりません。５月の全国の自殺者数速報値が前年同月と比べ大幅増に転じたことに対し、国がその原因を調査する考えを示したことは承知しているところでございます。中野区では、個別のケアが必要な方からの相談に対しては、要因がどのようなものであれ、それぞれの状態に応じてアウトリーチの手法も用いながら、きめ細かい対応に今後も努めていきたいと考えているところでございます。今年度は、民生児童委員や介護支援従事者等に対して自殺予防の働きかけを予定しておりまして、区民の方の変化や悩みに、関係者がより早期に気づくことができる環境をつくっていきたいと考えているところでございます。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、区民の安心・安全の確保にかかわります帰宅困難者対策の関係につきまして等の幾つかの御質問にお答え申し上げます。 まず、避難所と帰宅困難者の受け入れの関係でございます。帰宅困難者対策につきましては、民間施設の活用など各方面で検討されてございます。帰宅困難者の避難所への受け入れや提供するサービスなどにつきまして、今後検討していくつもりでございます。 次に、避難所運営マニュアルの関係の、帰宅困難者の対策の記載はどうかという御質問でございました。現在の避難所運営マニュアルにおきましては、帰宅困難者対応につきましては記載されてございません。今後地域防災計画の見直しにあわせまして、避難所運営マニュアルの中に帰宅困難者に対する対応につきましても記載していく方向で検討したいと考えてございます。 次に、中野駅周辺におけます帰宅困難対応の御質問もございました。今後、中野駅周辺に所在する事業所や警察大学校等跡地開発により業務を開始する事業者との協議を行いまして、帰宅困難者の受け入れにつきましての協力を要請してまいりたいと考えてございます。また、区内の企業や学校に対しましても、従業員や生徒の保護、情報の確保、食料の備蓄等を内容とする帰宅困難者対策を推進するよう働きかけてまいります。 最後に、木造住宅の耐震改修の御質問がございました。区では、個人の財産形成につながることとなります耐震改修には補助しないことを原則としてございます。しかしながら、木造住宅密集地域整備事業を行っております地域などにつきましては、公共性の観点から、建てかえには助成をしているところでございます。耐震改修助成は行ってございませんが、助成を行っている他の自治体と比較しても住宅の耐震化は進んでいると、そういう状況でございます。 以上でございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 ○政策室長（竹内沖司） まず、震災情報のホームページへの掲載についての御質問にお答えいたします。震災直後からしばらくの間、震災情報は基本的に常時トップページからリンクされるように、緊急情報と注目情報の項目に掲載をしておりました。これは、緊急性や重要性をもとに一定の期間提供が必要な情報を、広報担当がその都度判断しアップしているものでございます。 次に、ツイッターの導入についてでございますが、今回ネット系での情報交換が有効だったことは承知しております。ネットを活用する手段としてツイッターも検討してまいります。 ○議長（大内しんご） 質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で森たかゆき議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時３９分休憩
午後３時０２分開議 ○副議長（久保りか） 会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
１ 福島第一原子力発電所事故による中野区内土壌への影響について ２ 中野区内産業力の基礎となる個人の生産性向上支援について ３ その他
○副議長（久保りか） 後藤英之議員。 〔後藤英之議員登壇〕 ○８番（後藤英之） 平成２３年第２回定例会に当たり、みんなの党の立場から一般質問をさせていただきます。 まずは、東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、本議会での初質問におきましては、不慣れな点があるかと存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、まずは、福島第一原子力発電所事故による中野区内土壌への影響についてお尋ねいたします。この事故は、中野区民にも多大な生命への不安を感じさせながら、いまだ終息のめどが立ちません。特に放射能漏れについては、情報が錯綜しており、強い不安感が継続しています。原発からの距離が遠くても、特異的に高い放射線量が計測される地域も発生しています。いわゆるホットスポット。茶葉から高い値で放射性セシウムが検出された静岡市葵区藁科地区もその一つです。中野区は本当に安全なのか。安心・安全確認のため、最も身近な自治体である中野区が独自に測定調査をする必要性を感じていますが、いかがでしょうか。 東京都は今月、全域の約１００カ所で空間放射線量を測定し、随時公表中です。足立区では、１９９９年のＪＣＯ臨界事故を受け、２００１年から独自に放射線量測定を開始し、福島第一原子力発電所事故の後は毎日、ホームページ上で公表中です。このほか近隣の杉並区等も独自放射線量測定を開始しており、市区レベルでも独自の取り組みが広がっています。特に放射性物質からの影響は子どもに大きいとされ、子どもは学校校庭等、土壌に触れる機会も多く、保護者からは空間放射線量のみならず、土壌中の放射性物質の影響は大丈夫かと不安の声も多く聞かれます。中野区民の不安感の大きさをかんがみ、独自の取り組みを始める他区にならい、区内小学校、幼稚園、保育園等での空間放射線量試測から１歩進めて、緊急的に次の取り組みを含めた放射能漏れへの対策を行うべきかと考えますが、いかがでしょうか。 まずは子どもの安全と安心確保のため、学校校庭、特に砂場等土壌中の放射性物質について測定を行い、安全性を確認し、中野区報や区のホームページ等で公開し、さらに、必要であれば土壌の除染など適切な対策を早急に行うこと。以上、区の御見解をお尋ねいたします。 次に、現在、そして、中長期的にも震災の影響が大きい経済関連の質問です。中野区内産業力の基礎となる個人の生産性向上支援について、以下３点お尋ねいたします。 日本経済は景気回復の基調にあるとはいえ、実感としてはいまだ低迷中です。そこを東日本大震災が直撃いたしました。中野区内事業者、そして、就労者及び求職者も、かつてない不安感を抱いています。経済不安は、生活不安、そして社会不安につながり、さまざまな不安を誘発しています。中野区としましても、さまざまな問題を誘発する経済の問題に緊急に対処していかなければならないと感じています。制度融資等、即効性のある対策ももちろん大切ですが、中野区内産業の担い手や経済活動を行う、もしくはこれから行おうとするすべての中野区民の潜在力を引き出し、市場の変化に対応できるようにしていくこと、つまり個人の生産性を強化していくことこそが、経済不安への根本的な対策になるのではないかと考えています。 本来、中野区は、市場、人材、立地、文化など、非常にすぐれたビジネス環境のもとにあります。その優位性を十分に発揮できれば、経済危機からの脱却のみならず、中野区のさらなる経済活性化につながることは明らかです。そのためには、事業者、そして起業家、就労者及び求職者の力を生かしていくことが不可欠です。もちろん力を活かしていく上で基本となるのは当事者の自助努力です。しかしながら、震災前から震災後へと一層悪化した不景気により、もはや当事者の自助努力だけでは前に進んでいくことが困難な状況です。そこで、行政の速やかで力強い支援が今こそ必要かと考えます。この点、私は、効率的かつ確実な支援施策の一つとして、ソフト面からの支援、個人の生産性向上に関する支援をしっかりと行っていくことが重要かと考えています。中野区民のビジネス力を顕在化し、実績面での高い生産力につなげる機会と努力と結果が今必要なのです。中野区内事業の戦略的な経営と経営イノベーション、そして、起業家の輩出、就労者や求職者のビジネススキルアップ、こうしたことが中野区の産業振興、経済活性化に重要かと考えます。そのため１点目の質問として、まずは個人レベルでの生産性を向上させるための支援が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 平成２２年度からの「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」では、まち活性化戦略の一つの展開、「起業と業務革新を支えのばすまち」として、新産業の育成・誘導や、経営者・就業者の能力向上のための機会の確保といったことが解決課題となっています。「産業と人々の活力がみなぎるまち」における産業新生のしかけづくりでは、ＩＣＴ・コンテンツ、生活産業の区内事業所数に目標値が設定されています。また、「活力と地域の交流がある商店街づくり」の中では、商店主への経営力強化等が描かれています。これらの計画には私も大変賛同いたします。そこで２点目の質問は、以上の計画の進捗と成果、加えて今後の展開についてお聞かせください。 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の実現のためにも、中野区内産業は厳しい市場環境の中で生き残り、さらに発展していかなければなりません。事業者個別には足腰の強い事業体質、総体としては起業家を輩出し続け、イノベーションを恒常的に継続できる創造的な産業構造の確立が求められます。特に中野区が新産業として計画に据えるＩＣＴ・コンテンツ関連産業分野においては、産業の存在意義そのものが継続的な技術革新と経営革新を前提としており、その傾向が顕著です。そこでは、より戦略的で革新的な経営と、経営者をはじめとした個人の生産性の高さが要求されます。しかし現実は、業界を問わず、体系的な戦略経営や高度なビジネススキルを取得し、最新のビジネストレンドを入手できる機会は少なく、あったとしてもコストが高く利用できない状態に陥っているという声をしばしば耳にいたします。機会もお金もないために、みずからの生産性を向上させ自立を確保するための情報に触れられない。それに、この傾向は特にやる気のある人たちに顕著です。そして、ますます市場から取り残されてしまう。先が見えない。これが多くの方々、事業者も就労者も求職者も、多くの方々が陥っている負のスパイラルかと考えられます。改善のため、ぜひともしっかりとした行政の支援をいただきたいと考えます。 ここで、例えば直近の中野区のＩＣＴ・コンテンツ関連産業への生産性向上に関する情報関連支援は、平成２０年度から２１年度、起業家体験談を主軸としたセミナーが２度、ビジネスプランコンテストが１度開催されました。これらについて一定の評価はできます。しかし、これまで述べたとおり、今まさにこれまで以上に業界横断的な個人単位での体系的な能力開発が急務となっているのです。そこで、３点目の質問です。区のこれまでのセミナー事業を拡張し、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業分野に限定せず、事業者、起業家、就労者、求職者も含め、やる気のある方、この対象者に向けて、すべてに向けて体系的、実務的、複合的な高度ビジネス研修体系の提供を行い、区内の生産性を底上げしていくソフト面からのアプローチが、産業振興戦略において今こそ重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお尋ねいたします。 以上ですべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 後藤議員の御質問にお答えいたします。 土壌の放射線量の測定をと、こういう御質問でありました。発生源からの距離やこれまでの東京都の測定による放射線量等のデータ、また、降下物等の状況から、土壌においても安全であると考えておりまして、測定を行う考えはありません。 それから、中野区内の産業力の向上という中で、個人の生産性向上支援が重要ではないかと、こういう御質問でありました。私も同じような認識を持っております。これまで区で行ってきたさまざまな調査などの結果からも、区で伸びている企業というものの特徴的なこととしては、やはり革新する力を持っている企業が伸びている、そのような特徴が出ているというふうに言われていると思っております。個々の生産性の向上、能力アップへの支援が必要なのはそうしたところだと思います。これまでも創業支援や経営パワーアップ塾、あるいは新入社員の研修会、あるいは就労求人支援サイトなどの事業を展開してきたところであります。 これまで１０か年計画に基づいて行ってきたさまざまな事業の進捗と成果はどうかと、こういうことであります。経営・学び座やＩＣＴ・コンテンツセミナー、ビジネスプランコンテストのほか、産業経済融資の本人負担率の優遇、あるいは、商店主の経営に関する助言・指導などへの補助などを行ってまいりました。ビジネスプランコンテストの参加事業者が区内で開業いたしましたほか、各商店街が特徴ある展開でありますとか、また、それぞれの商店街の持つ固有の課題が明確になるなど、一定の成果が上がってきたとは考えております。なお、ＩＣＴ・コンテンツ、生活産業の区内事業者数で見ますと、平成１８年度の９２５から平成２１年度の１,０９９へと、約１８.８％の増加を見ているところであります。 今後の展開であります。中野駅周辺のまちづくりにおいて、都市型産業の集積を図ることを位置付けておりまして、まちづくりのハードとソフトの施策を適切に組み合わせながら、そうしたことを実現していきたいと、こう考えております。区内のコンテンツ事業者のネットワークの設立や、あるいは中野四丁目の警察大学校等跡地に整備を予定しております産業振興拠点等の活用を通じて、産業集積が促進される環境をつくっていく、こうしたことも考えているところであります。 また、商店街、商業の活性化についてでありますが、個々の個店の経営の強化ということも大事なことですが、個店の集合体としての商店街としての経営感覚、この強化も重要であると、このように考えておりまして、そうした点からも振興策を講じていきたいと、こう考えております。 体系的な能力開発を行っていくべきではないかと、こういった御質問もありました。区では、これまで経営・学び座などの講座なども行いながら、総合的な経営能力の開発といったことにも取り組んでまいりましたけれども、今後とも産業振興策を検討する中で経営力やビジネススキルの向上など、必要な支援のあり方を適切に検討してまいりたいと、こう思っております。 ○副議長（久保りか） 以上で後藤英之議員の質問は終わります。
１ 区の災害に対する取り組みについて （１）「減災」について （２）「帰宅困難者」「避難所」対応について （３）「防災行政無線」について （４）今後の「被災地」「被災者」支援について （５）緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進及び学校・子ども施設の耐震改修について （６）その他 ２ 「中野区地域スポーツクラブ」について ３ その他
○副議長（久保りか） 次に、内川和久議員。 〔[1]内川和久議員登壇 〕 ○１０番（内川和久） 自由民主党議員団の内川和久でございます。自民党の立場で一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、今回の東日本大震災において亡くなられた皆様方の御冥福を祈るとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。 質問は通告どおり。１番、区の災害に対する取り組みについて。（６）その他においては、桃園地区センター分室の利用中止についてお伺いいたします。２番、中野区地域スポーツクラブについて。３番のその他についてはございません。 １、区の災害に対する取り組みについて。 （１）「減災」についてお伺いいたします。「減災」とは、阪神・淡路大震災後の２００８年ごろから生まれた概念であります。それは、被害の発生は食いとめられない、ある程度被害の発生を想定した上で予防を検討していくことが必要であるという問題意識から、近年「減災」ということが唱えられるようになりました。それまでの「防災」は、あくまでも被害を出さないために、保険のように満遍なくコストをかけることですが、いざ災害が発生してみると、地域の防災力を上回る被害が起こることがあります。今回の東日本大震災はまさにそうでありました。また、浜岡原発を停止した大きな理由となった東海地震に関しましては、今後３０年以内に発生する確率が実に８７％とされ、この確率はいつ起こってもおかしくない状態と言われております。地震のエネルギーは臨界状態まで蓄積している可能性が高いと、中央防災会議も指摘をしております。 そこでお聞きします。地震の被害を完全に防ぐことは不可能であり、被害をすべて食いとめようと思えば幾らコストをかけても間に合わないことは明白であります。災害時において被害が最も生ずる課題に対して、限られた予算や資源を集中的にかけることが、結果、被害の最小化につながると私は考えます。次の地震を想定外にしないためにも、過去の事例にとらわれない想定が必要です。中野区としても、「防災」から「減災」へ向けての転換が必須と思われますが、今後の区の災害に対する根本的な考え方についてお聞かせください。 （２）「帰宅困難者」「避難所」対応についてお伺いいたします。あの３月１１日の震災の日、中野区内においても多数のいわゆる帰宅困難者が発生いたしました。当日は電話回線がパンクするなど、避難所開設に関する情報伝達が遅れ、中野区においては中央中学校、第九中学校が避難所として開設されたという情報を、テレビのニューステロップで初めて知ったという人も大勢いました。私も近くの第九中学校のほうへ向かいましたが、学校の普通教室は大勢の帰宅困難者であふれておりました。後から聞くところによると、それぞれ２５０名ほど収容されたそうです。さらに、中央中学校、第九中学校だけでは間に合わず、中野サンプラザを一部開放するなど、帰宅困難者の対応に追われました。地域防災計画では、今後特に避難所対策は急務であります。今回は区民用の備蓄食料や毛布などを配布して何とかしのぎましたが、本来は区民のための避難所であります。今回は一晩で済みましたが、余震が続いたり直下型地震が来たりしたらとても足りません。本来、帰宅困難者は都が対応すべきと考えますが、とても都だけでは不可能と考えます。避難所備蓄のあり方について区のお考えをお聞かせください。 次に、渋谷区では、区民を守る使命と、混乱を避けるために、帰宅困難者には幹線道路沿いの施設を提供し、区立小・中学校などは区民の避難用と分けたいとの考えがあるようですが、中野区のお考えをお聞かせください。 次に、中野駅周辺については、まずＪＲに対し災害時の駅構内開放を強く求めるとともに、帰宅困難者が一時避難施設としてとどまる場合には、駅周辺にこれから展開する三つの大学やデパートなど、民間の大空間を有する場所と事前に先進的な協議を行い、避難場所を確保する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 （３）「防災行政無線」についてお伺いいたします。公明党の小林ぜんいち議員も触れておりました。今回の震災では、携帯電話もつながらず、家族との連絡、情報の入手に大変苦労いたしました。いざというときの地域の災害情報に大きな力を発揮するのが防災行政無線であります。これは、停電時でも独立した電源を備え、中野区内では区内１１３カ所に屋外拡声子局を備えています。多くは学校や公園の敷地内です。今回の震災後、多くの区民の方から、防災無線が聞こえづらい、聞こうと思って窓をあけたらもう終わっていたなどの意見が寄せられました。 そこでお聞きします。中野区の防災無線は、その多くが昭和５６年ごろの整備で、当時と現在ではまちの状況も様変わりをし、音を遮る高い建物も増えているはずです。例えば、これから高層建築物が乱立する警察大学校跡地周辺や、マルイ駐車場跡地にできる高さ１００メートルの超高層マンション周辺等、少なからず影響が出るはずです。設置箇所の変更や音量、スピーカーの高さを変えるなど改善を図るべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 （４）今後の「被災地」「被災者」支援についてお伺いいたします。多くの議員が触れております。東日本大震災から３カ月がたちました。冒頭でも触れたとおり、東京２３区では総勢１,８００人を超える職員を被災地へ派遣したり、大田、世田谷等１２区では区営住宅に多くの被災者を受け入れたり、さまざまな取り組みを行ってきました。職員派遣に関しては、主なルートは２通りで、相互応援協定を結んでいる自治体への派遣と、国や都からの要請を受けての派遣です。最近では、江戸川区のように区独自の支援としての職員派遣もあります。中野区でも姉妹提携都市である福島県田村市に災害用備蓄物資の提供などの支援をしておりますが、区独自の支援として宮城県東松島市や岩沼市、亘理町などと災害復興支援協定を結び、職員の派遣をしていると聞いております。 そこでお聞きします。これら東松島市をはじめとする自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。また、これら宮城県の自治体は、まだ復旧から復興への道のりは大変厳しいものと聞いております。現に被災地の自治体職員は、復旧業務と通常業務の双方をこなすことが求められ、職員の要望はいまだに強いと聞いています。区では今後、これらの被災地への職員派遣をどのように考えているのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 次に、震災の影響で区に避難してこられた被災者への対応についてお聞きします。被災者の受け入れでは、区営住宅、適当な施設の有無で、区によって数に差が出ています。被災者のニーズを完全に読み取るのは難しく、受け入れに関する各区の自己評価は、新聞によりますと「十分」が４区、「十分ではないが精いっぱい」が７区、最も多いのが「わからない・無回答」で、これが１０区です。 そこでお聞きします。中野区としては、今回の被災者支援はどのように行ったのでしょうか。また、区の行った支援についての自己評価はどうなのでしょうか。お答えください。また、今後どのような被災者支援を行っていくのか、区のお考えをお聞かせください。 （５）緊急輸送道路等沿道建築物の耐震化促進及び学校・子ども施設の耐震改修についてお伺いいたします。「新しい中野をつくる１０か年計画」によりますと、耐震性の不十分な住宅の耐震改修の促進、また、防災上重要な道路、例えば山手通り、青梅街道、中野通り等の沿道建築物の耐震化を重点的に促進することにより、大地震時のまちの安全性を高めるとしています。また、区立小・中学校など多くの区民が避難場所として活用する施設については、計画的に耐震性を高めていくとあります。これらは今、緊急的に対応すべき施策であります。１０か年計画では、ステップ４までにはすべての住宅の安全性確保、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率９０％とうたっていますが、その間のステップ２、ステップ３では、それぞれ「推進」としか書かれておりません。これでは、区が各ステップごとに具体的にどのような取り組みをしているのか、また、その取り組みは実行可能で十分に成果が上がる見込みがあるのか、不明確です。わかりやすい説明を求めます。 次に、私立保育園、幼稚園が耐震工事を行おうとする際の助成についてですが、私立保育園については、区が建物を移管した４カ所の保育園のうち、１園については平成２３年度当初予算で補助経費を盛り込み、実施していくこととしていますが、他の３園についてどのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。 （６）その他、桃園地域センター分室の利用中止についてお伺いいたします。このたび中野区緊急震災対策が示されました。その中で、実施を中止、縮小する事業として、桃園地域センター分室の利用中止が明記されました。この分室の建物は昭和４１年に建設され、区内では残り少ない耐震Ｃランクの建物であります。３階、４階部分は橋場児童館として利用されてきましたが、このたび桃花小学校にキッズプラザが開設されましたので、本年４月、その機能を桃花小学校のほうへ移設をいたしました。残った１階、２階部分は地域の高齢者集会室として利用をしておりました。 そこで幾つかお聞きします。今回の東日本大震災の影響でこの施設が利用中止になることは、利用者の安全面を考えれば仕方ないことでありますが、６月１３日利用中止決定と、あまりにも急で、利用者としては戸惑いを隠せません。利用者の中にはつえをついた高齢者も多く、近くの橋場公会堂もない今、移動が大変困難であります。このような高齢者の方々の集会室を今後どのように対応していくのか、区のお考えをお聞かせください。 次に、この建物は、将来的にＵ１８として建てかえられる予定となっております。私も過去の質問で提案をさせていただきましたが、この建てかえ後のＵ１８に、昼間利用者が少ない時間帯は高齢者も利用ができる集会室機能を持たせるべきと考えます。今まで分室を利用してきた高齢者団体からの要望も強く、これから迎える高齢化社会に対応するためにもぜひ再考を求めます。区のお考えをお聞かせください。 ２番として、「中野区地域スポーツクラブ」についてお伺いいたします。国により平成１８年に改定されたスポーツ振興基本計画において、国民のスポーツ実施率の向上を目的とした総合型地域スポーツクラブの考え方が示されております。中野区でも「新しい中野をつくる１０か年計画」において、地域スポーツクラブの設立、支援を掲げており、これを進めてきた経緯があります。中野区地域スポーツクラブの役割は、１番、区民の健康づくり・体力づくり、２番、学校運動部活動の支援、３番、スポーツの指導力・競技力の向上であります。このクラブは、区内４カ所の拠点施設を核として、区内全域を視野に事業展開をしていくとあります。また、クラブ設立に当たっては、地元町会、スポーツ関係団体、学校、ＰＴＡ等で構成された運営準備委員会を設立し、意見を聞く場とするとあります。現在は任意団体「中野区地域スポーツクラブ」が設立されており、具体的な運営等の内容についての検討をされていることと思いますが、この組織は将来、一般社団法人化を目指すとされています。一方、プロポーザルによりスポーツ経営ノウハウを持つ民間事業者の企画提案を受けて、クラブの管理及び運営を行うこととなっています。１番目の施設として、旧仲町小学校跡地（現中部すこやか福祉センター）に２２年度中に開設予定でありました。 そこで幾つかお聞きします。まず、平成２２年中のクラブ開設を目指していたにもかかわらず、平成２３年１月に延びたこと、その後、１月の開設が困難になり、再度５月開設を目指し準備を進めてきましたが、あの３月１１日の大震災の影響でそれもまた延びて、今ではいつ開設されるのか全くわからない状況であります。震災後は節電の影響で体育館が使用できないという緊急事態があったにしても、なぜここまで開設が延びてしまったのか、理由をお聞かせください。また、この中部地域スポーツクラブの正式な開設は一体いつになるのか、お答えください。次に、このクラブの重要な役割であります学校運動部活動の支援に関しては、体育館の使用が不可能でもできると考えますが、区のお考えをお聞かせください。次に、グラウンドの部分に関しては、節電の影響は少なく、多くの予算をかけて整備した区民の貴重な財産でありますので、１日でも早く利用ができるよう取り組みが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 最後に、単なる広場でありました桃園川緑道の位置付けに関しては、これまで私も何度となく質問をさせていただきました。関係部署の皆様方の努力のおかげで、このたび公園告示を行い、めでたく桃園川緑道公園となりました。一言お礼を申し上げさせていただきまして、私のすべての質問を終了とさせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 内川議員の御質問にお答えいたします。 防災から減災への発想の転換が必要ではないかと、こういう御質問でありました。現在の地域防災計画においても、計画の前提条件にある死者の半減や避難者の３割の減など、減災目標というものを掲げて、そのための対策を記載しているところであります。今回の大震災の経験などを踏まえても、減災に対する取り組みという考え方が大変重要だと考えているところでありまして、今後そうした減災のための対策という視点をより意識しながら検討してまいりたいと、こう思っております。 それから、避難所の備蓄のあり方の関連であります。帰宅困難者がたくさん出て、備蓄物資がそこで使われたと、こういったようなことがございました。今回の震災では、中央中学校、第九中学校、中野サンプラザ、区役所などで約１,１００人の帰宅困難者を収容いたしました。避難所の備蓄物資につきましては、帰宅困難者の分も想定した数を目標に備蓄をしているところではありますが、今回はかなりの多数に上ったということであります。今回の経験を踏まえ、必要量について改めて検討いたします。 それから、帰宅困難者のための施設確保についての御質問もありました。帰宅困難者対策については、民間施設の活用など各方面で検討されていると聞いております。区といたしましては、対策の一つとして、主要な街道沿いの避難所においては、歩行者のためのトイレ、水、簡単な軽食などの提供についてできるよう検討していきたいと、こう考えております。ＪＲに対しましては、災害時における駅施設の開放を行うよう、東京都の石原知事なども強く要望していたようですけれども、区としても要望していきたいと、こう思っております。また、警察大学校等跡地の開発によって業務を開始する大学や企業とも協議を行い、帰宅困難者の受け入れについての協力も要請していきたいと、こう思っております。 それから、防災行政無線の問題であります。聞こえづらいと、こういうお話があります。実際聞こえづらいんです。防災行政無線につきましては、今後デジタル化等の再構築を行うこととしております。この際にスピーカーのタイプを変更したり、移設を行うというようなことをしながら、この再構築に当たっての調査の中で、具体的にどういう方向に向けるのかとか、どういうふうに変えていけばいいのかとかいったようなことも調査してありますので、放送の聞こえづらい地域の解消について進めてまいりたいと、このように考えております。 それから、被災地支援についてであります。区は、震災発生後に宮城県東松島市や岩沼市、亘理町と震災復興支援の協定を結びまして、現地支援担当課長を駐在させておりますほか、６月２０日現在で数えますと、東松島市に延べ４３２人、岩沼市に延べ１２５人、亘理町に４２９人の職員の派遣を行ってまいりました。このほか特別区の共同派遣として、宮城県の仙台市、気仙沼市、女川町、それから福島県の双葉町──双葉町については、町役場が埼玉県の加須市のほうで業務をしているということがありまして、そちらのほうへ職員を派遣しているところであります。区が独自に行う支援におきましては、宿泊先や、あるいは移動のための車両などといったことをすべてこちら側で用意いたしまして、そういった形で職員を派遣することで自立的に支援を行う、自己完結型の支援を行ってまいりました。今後も相手方自治体の状況を見ながら継続的に職員派遣を実施して、被災地の復旧・復興に対して支援を継続してまいりたいと、こう考えております。 被災者の中でも中野区内に避難をしてこられた方に対する支援であります。世帯全員で避難している方に対しては利用者負担なしで、また、世帯の一部で避難している方には区民と同様の利用者負担によってサービスを提供させていただいております。ただし、世帯主が災害復旧等の業務に従事している場合は、利用者負担を求めておりません。こうした形で区民サービスの面での支援をさせていただいております。また、被災者の方々に必要な情報を登録していただく被災者カードを作成いたしまして、ワンストップでさまざまな手続が完了するような、そういった配慮も行っております。また、被災者が入居した都営住宅などでは、自治会や地域の町会などが地域を挙げての支援を行っていただいているところでありまして、区といたしましても必要な対応が図られていると認識をしているところであります。今後は、被災者への健康相談、これはメンタルケアなども含めまして、そうした健康相談のための訪問や電話相談体制の強化など、被災者が必要とする支援を継続していきたいと、こう考えております。 それから、１０か年計画の耐震化の進捗状況ということです。住宅の耐震化支援につきましては、ステップ３である平成２７年度末までに耐震化率９０％とすることを目指しております。今年２月に改定いたしました耐震改修促進計画において、目標達成に向けた各年度ごとの無料耐震診断、建て替え助成、耐震改修などの実施目標を定めているところであります。また、ステップ４につきましては、耐震化の支援を引き続き行うことに加えて、耐震化以外の安全確保策、例えば防災ベッドの設置、家具転倒防止金具取りつけをはじめ、各種安全確保装置・器具等の普及啓発を強化し、住宅の安全性強化が図られることを目指しております。緊急輸送道路沿道の耐震化促進につきましても、耐震改修促進計画におきまして各年度ごとの耐震診断助成、耐震改修助成の実施目標を定め、東京都と連携して普及啓発活動を一層強化しながら取り組んでいるところであります。 それから、私立保育園の耐震化であります。１０か年計画におきまして私立園の施設改善について支援を行うとしているところでありまして、保育園を設置・運営する社会福祉法人の判断に基づき、都が実施している補助制度等を活用した改修の支援を行ってまいります。また、私立幼稚園につきましては、耐震改修に関する東京都からの直接的な補助制度がありまして、必要に応じて手続などの支援を行ってまいります。 桃園地域センター分室利用中止後の取り扱いについてです。既に分室の利用申請をされた６月、７月利用分については、団体ごとに個別に御相談をお受けしながら、日時を変更せず団体の活動が継続できるよう、桃園地域センターほか近隣の施設を御紹介いたしました。８月以降の利用施設につきましても、個別に利用申請の手続を行っていただいております。引き続き団体からの御相談をお受けする体制を確保しながら、丁寧な対応を心がけてまいります。 それから、高齢者の健康増進や生きがいづくりといった場を提供することについて、地域全体の中で今後検討してまいります。桃園地域センター分室の跡地に計画しておりますＵ１８プラザ施設の建設計画におきまして、どのような機能が必要か、これについては地域とも今後協議をしていきたいと、こう考えております。 私からは以上です。 〔健康福祉部長田中政之登壇〕 ○健康福祉部長（田中政之） 私からは、「中野区地域スポーツクラブ」についての御質問にお答えいたします。 まず、地域スポーツクラブの開設が延期された理由と、開設時期についてでございます。任意団体としての中野区地域スポーツクラブは、今年の３月３０日に発足したところでございます。今後、区内４圏域に１カ所ずつの拠点を設置いたしまして、民間事業者に運営を委託しながら具体的な事業を展開していく予定でございます。中部地域スポーツクラブにつきましては、震災後の電力不足の状況を見きわめる必要があるほか、団体が設置・運営する初めての拠点施設となるため、クラブ会費や施設利用料の金額設定、プロポーザルによる事業者の選定、具体的な事業内容等、運営全体にわたるさまざまな検討が必要でございまして、そのために時間を要しているというのが現状でございます。今年度中に開設する考えで準備をしているところでございます。 次に、学校運動部活動の支援事業の先行実施についてでございます。学校運動部活動の支援は、生徒数の減少や指導員不足といった現在の部活動の問題を解消し、部活動の充実、レベルアップを図るため、地域スポーツクラブが学校と連携しながら行うことを予定しております。学校からの要請に基づき、地域スポーツクラブからの部活動に指導員を派遣する仕組みや、地域スポーツクラブの拠点施設に部活動として参加していく取り組みなど、さまざまな支援方法を検討しているところでございます。地域スポーツクラブが運営をゆだねる事業者が決定した後には、学校運動部活動の支援につきましても実施に向けて取り組み内容を具体的にしていきたいと考えているところでございます。 次に、グラウンドの先行使用についてでございます。地域スポーツクラブのグラウンドは、昼間であれば電力消費は少ないということになりますが、利用に当たりましては安全に利用するための維持管理や、雨天時の利用可否の判断を行う必要がございます。また、更衣室やシャワー設備、ロッカーなど屋内施設の使用を伴うものでございます。こうした面からも事業者による適切な運営が必須となっていることから、グラウンド使用につきましても地域スポーツクラブ全体としての運営開始が前提となるというふうに考えているところでございます。区民の財産を有効活用する意味からも、中部地域スポーツクラブをできるだけ早期に開設できるように努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長（久保りか） 以上で内川和久議員の質問は終わります。
１ 東日本大震災に学ぶ区の震災対策のあり方について （１）インフラが欠けても動くまちについて （２）特定緊急輸送道路の指定と沿道の耐震化について （３）帰宅困難者対策と掲示板及びサイン案内板について （４）新たなツールを活用した防災情報の提供について （５）その他 ２ 火災危険度に見る区の防災対策について （１）木造住宅密集地域の整備促進について （２）その他 ３ 夏の電力不足対策について （１）ハイブリッド型ＬＥＤ街路灯について （２）中野区エコポイントについて （３）子どもたちのための熱中症対策について （４）その他 ４ 連携教育の推進と学力・体力向上について （１）「活字離れ」対策について （２）幼・保・小連携による体力向上策について （３）学校での歯磨きの実施について （４）その他 ５ その他
○副議長（久保りか） 次に、平山英明議員。 〔平山英明議員登壇〕 ○１４番（平山英明） 平成２３年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問いたします。質問は通告通り。１、東日本大震災に学ぶ区の震災対策のあり方について、２、火災危険度に見る区の防災対策について、３、夏の電力不足対策について、４、連携教育の推進と学力・体力向上についての順番で伺います。５のその他はありません。区長及び理事者の皆様におかれましては、明快で誠意ある御答弁をお願いいたします。 初めに、東日本大震災に学ぶ区の震災対策のあり方について伺います。５月２５日号の日経アーキテクチャーに、仙台市長奥山恵美子氏の大変示唆に富むインタビュー記事が掲載されていました。それは、今回の震災で市庁舎を含む市内のほとんどのライフラインが断たれたことを振り返り、インフラが欠けても動くまちの重要性についてでした。先日、仙台市役所に電話をし、記事にあった庁舎の被害状況について詳しく伺いました。市庁舎の非常用給水施設が二つのうち一つが使用できなくなり、下水道にもダメージを受け、トイレに困窮したこと、また、非常用電源の燃料が不足し、周辺から何とか入手したことなどを教えていただきました。「「ある」ことと「動く」ことの間には雲泥の差があることを今回学びました」とは、さきに紹介した仙台市長のコメントです。東北地方の最大都市である仙台市の教訓を今後の中野の震災対策に生かしていくために、最初に、インフラが欠けても動くまちについて、特に災害対策の本陣である区庁舎について何点か伺います。 中野区政のＢＣＰによると、本庁舎のライフライン設備の現状について、「停電時の電力供給は非常用発電機により必要最小限の範囲に供給する」とあり、非常用発電機は給油なしで３日間運転可能とあります。区は、平成２２年１月に高圧・低圧ともに発電機の燃料タンクの容量を９５０リットルに交換したと聞きます。これにより既存のタンク内の軽油のみで３日間の運転を見込んでいますが、さきに紹介した仙台市では、計画以上の電力が必要となり、燃料の調達に非常に苦慮されたようです。現在の想定はあくまでも机上のものであって、実際に停電時を想定しての非常用電源使用の訓練は行われておりません。一度電力をすべて停止しての停電時の訓練を行い、実際の電力使用の状況を把握しておく必要があるのではありませんか。現実に訓練を行うためにはさまざまな障害があることも承知をしていますが、例えば庁舎の一斉停電時を活用してはいかがでしょうか。緊急時の「まさか」を回避するために実施すべきと考えます。伺います。 非常時の使用電力が現在の想定を超えた場合、電力の復旧が３日以上かかり、かつ道路の復旧もおくれた場合の燃料の補給についてどのように想定されているのか、伺います。 燃料の交換についても伺います。非常用電源は常時稼働していないため、タンクの中の燃料の劣化が心配されます。現在はおおよそ８年を目途に燃料の交換を行うと聞きますが、廃油の２次活用の検討も含め、毎年１回のメーカーによる点検結果を考慮した交換基準を定めるべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。 同ライフライン設備の現状の中で、水道については、「上水道が停止した場合の飲料水は、高置水槽・受水槽に蓄えられたものを供給する。（おおむね２日）」となっています。また、地域防災計画では、この受水槽の水は飲料水以外の目的でも使用されるため、飲料水としてのペットボトルの備蓄に努めるとあります。上水道が停止した場合に心配されるのがトイレです。区役所本庁舎には仮設トイレの設置予定はなく、既存の庁舎内のトイレを利用することになります。受水槽の水量が約８０トンですが、これらの大部分はトイレの水洗用等、飲料水以外の使用で必要になると考えられます。庁舎内では、飲料水用として平成２１年度から職員一人ひとりに５００ミリリットルのペットボトル２本を配布していますが、これでは１日分にもなりません。３日分の備蓄は必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 さらに、中野区政のＢＣＰには下水道の被害想定がありません。下水道が使えなくなった場合は、当然水があっても流せない状態になります。現在、各避難所には凝固シートつき便袋が備蓄されていますが、本庁舎でも同便袋を備蓄すべきではありませんか。また、避難所の備蓄も１日分にも満たない数と聞きます。本庁舎、避難所ともに３日分の備蓄を行うべきです。伺います。 次に、特定緊急輸送道路の指定と沿道の耐震化について伺います。今回の震災では、津波による道路の遮断が被災地への救助・支援活動を大幅におくらせました。阪神・淡路の震災の例を見ても、緊急時の道路の確保は重要な課題です。区は、都指定の緊急輸送道路に加え、大和中央通りをはじめとした区道８路線を区指定の閉塞を防ぐべき道路として緊急輸送道路に準じた対応を行っています。これは、２３区の中では中野区独自の試みです。また、本年２月に改定した中野区耐震改修促進計画において、緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断と耐震化について年次ごとの実施目標を定めました。一連の取り組みは高く評価するものです。しかしながら、耐震診断及び改修のスタートである昨年度の結果は、実施目標に対し、耐震診断の達成率２０％、耐震改修においては達成率０％です。この結果を受け、今年度はどのような手法で目標達成に取り組まれているのか、伺います。 都は、本年４月に東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行し、同条例に基づき、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路として、第１次緊急輸送道路のすべてと、第２次、第３次緊急輸送道路の一部を特定緊急輸送道路に指定することとしています。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、第２次、第３次緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断が努力義務であるのに対し、沿道の対象建築物の耐震診断を条例により義務化し、さらには罰則規定を定める強行法規とするなど、都の強い姿勢が伺えます。しかしながら、大きな費用負担となる対象建築物の耐震改修については、特別な優遇措置等がなく、その助成金額が第２次、第３次緊急輸送道路沿道と同じとなっています。施策の実効性から見ると、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修に対して、政策誘導のためのインセンティブが必要です。 そこで伺います。特定緊急輸送道路が定められた場合、区としても優先的に沿道建築物の耐震化を行うための目標を改めて設定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。また、そのために区独自の追加支援策や耐震化について助成の増額等を都に求めるなど、特段の対策が必要です。いかがでしょうか。伺います。 このたびの特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化についても、２３区の範となる取り組みとなられることを期待し、次の質問に移ります。 次に、帰宅困難者対策と掲示板及びサイン案内板の更新について伺います。区は今年度、東京都緊急地域雇用創出特別基金事業の制度を活用し、区内の掲示板及びサイン案内板の更新を行いますが、帰宅困難者への対策も含め、災害情報について加える必要があると考えます。いかがでしょうか。伺います。 新宿区や杉並区などは、ＮＰＯ法人と協定を結び、避難誘導標識の設置を行っています。これらの協定は、民間の資金、経営能力、技術を活用し避難誘導標識を整備するもので、ＮＰＯ法人が区内の事業者の協力を求め、設置を行っています。区も今回の事業対象以外の部分は、今後中野駅周辺に進出する企業、大学等を含む区内の民間の力を活用し、整備を図ってはいかがでしょうか。伺います。 都は、「東京緊急対策２０１１」の中で、デジタルサイネージ、大型ビジョンなどを活用した災害情報の提供について検討を始めるとしています。区も、中野駅前や帰宅支援対象道路等、帰宅困難者が生じやすい場所を中心にデジタルサイネージでの文字による災害時の情報提供を行うべきと考えます。いかがでしょうか。伺います。 次に、新たなツールを活用した防災情報の提供について伺います。区は、職員や区民に対して、防災情報の伝達手段として携帯メールの活用も行っています。今回、特に地震発生からの一定期間、携帯電話による通信がほとんど利用できない状態があり、そのため携帯による災害に係る緊急情報を職員や区民に適時に伝達できなかった事例を幾つも伺いました。一方、被災地では、ツイッターやスカイプといった新たなツールが威力を発揮したことが話題になり、携帯回線ではなくパケット通信やインターネット回線等、今後の防災情報の提供方法についてさまざまな自治体が再考を始めています。先ほども我が会派の小林議員が触れ、また、これまでも我が会派として、にぎわいや防災の観点から区内での公衆無線ＬＡＮの整備を求めてきましたが、改めて今回の教訓を受け、防災や災害情報等を適時に届けられる環境づくりのため、民間の力の活用も視野に入れての区内主要エリアでの整備を行うべきです。伺って、この項の質問を終わります。 次に、火災危険度に見る区の防災対策について伺います。 まず、木造住宅密集地域の整備促進について伺います。区長は、行政報告の中で、速やかに対応すべき重要な課題への取り組みの一つとして、防災まちづくりを推進していくための基本方針等を策定すると述べられました。いつまでに、どのようなスケジュールで策定されるのか、伺います。 現在の木造住宅密集地域整備事業及び都市防災不燃化促進事業の対象地域は、南台四丁目地区、南台一・二丁目地区及び平和の森公園周辺地区となっていますが、改めて火災危険度を踏まえた地域設定を行う必要があると考えます。いかがでしょうか。伺います。 その他として、地域の防災力について伺います。区は、中野区軽可搬消火ポンプの配置及び管理に関する要綱に基づき、区内に２１４台の軽可搬消火ポンプを配置しています。道路が狭く、緊急車両が入れない路地が多い中野区にあって、地域の自主防災力の一つである軽可搬消火ポンプの役割は、初期消火において大変重要と考えます。同要綱第６条では、軽可搬消火ポンプの管理について、「ポンプを貸与された住民組織の代表者は、有事に備え、その点検、整備に努めるほか、月１回以上操法訓練を行うものとする」とあり、また、同第７条の２には、操作責任者の役割として「月１回以上ポンプの点検及び整備を行う」とあります。さらに、行政側の責任として、同第１１条において台帳の整備が規定されています。先日、この台帳を拝見させていただきましたが、おおよそ要綱の定めが履行されているとは言いがたいものでした。有事の際、本当にポンプが動くのか心配されます。地域の防災組織の負担も考慮した上で、ポンプの点検、整備の方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 区立中学校の中で第九中学校、南中野中学校の２校は、防災隊を結成し、地域防災の一翼を担ってくれています。日中に震災が発生した場合を考えると、区立中学校ごとに防災組織を結成し、活躍してもらう仕組みが必要ではないでしょうか。特に火災危険度の高い地域については、ポンプ等の点検も含め、地域内の中学校と連携した防災体制の構築を行うべきです。伺って、この項の質問を終わります。 次に、夏の電力不足対策について伺います。 初めに、ハイブリッド型ＬＥＤ街路灯について伺います。今年度、１５商店街が街路灯をＬＥＤ化することにより、区内商店街街路灯の約２５％がＬＥＤ化されることとなります。ＬＥＤをはじめとする使用電力の削減は時代の要請であり、商店街の街路灯も目指すべきは１００％ＬＥＤ化ではないでしょうか。今回の補正で行った補助は、来年度以降も継続して行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 一方、防災の観点からも効果の高い、太陽光パネル・風車がついたハイブリッド型ＬＥＤ街路灯は、今回の設置には見当たりませんでした。全体の配置バランスを踏まえながら、災害時の対応にもつながるハイブリッド型ＬＥＤ街路灯の併設を推進すべきです。高額な設置費用を考慮すると商店街の負担が大きく、推進のため、区としてハイブリッド型ＬＥＤ街路灯の場合に限り、区の補助率を１０分の２としてはいかがでしょうか。伺います。 都は、ソーラーパネル併用型ＬＥＤ歩道照明の試験施行に取り組むとしています。区も、まずは区指定の閉塞を防ぐべき道路からハイブリッド型ＬＥＤ街路灯の併設に取り組まれてはいかがでしょうか。伺います。 次に、中野区エコポイントについて伺います。区長は行政報告の中で、「区民向けの啓発としてエコポイントを導入し、２０％以上の電気使用量の削減を目標としていきます」と述べられました。区は、その目標達成に向け、これまで検討を重ねてきたエコポイントを、電気使用量の削減意識をより喚起するための制度とし、７月よりスタートさせる予定です。区長が述べられた２０％以上の電気使用量の削減を実現するためには、区のエコポイント制度にいかに多くの区民が参加するかが大きなポイントです。本年の第１回定例会の、我が会派の白井議員のエコポイントの質問に対し、区長は「初年度には数百件規模の参加を期待しているところです」と答弁されましたが、震災を機に区民の節電意識も大きく変化をしています。さきの削減目標も踏まえた上で、改めて今年度の参加をどの程度見込まれていますか、伺います。 区のエコポイントは７月から実施と聞いていますが、まだ詳細な制度設計について議会にも報告がありません。区民にはいつまでに、どのような形で告知されるのでしょうか。夏の電力不足対応として、その効果も考えると、迅速で、かつ多くの区民の目にとまりやすい手法による告知が必要ではないでしょうか。伺います。 次に、子どもたちのための熱中症対策について伺います。熱中症になりやすい方は、高齢者、子ども、運動をする方と言われています。「がんばろう日本！ 緊急対策 中野２０１１」には、高齢者の熱中症対策はありますが、子どもの熱中症対策が抜けています。必要ではありませんか。伺います。 じゃぶじゃぶ池の開設日数は、平成２０年度３４日間、２１年度３２日間、２２年度は３０日間と毎年度減り続けており、今年度の開設日数も３０日間の予定と聞きます。今年度については、夏の電力削減に伴う子どもの熱中症防止のための緊急対策として、じゃぶじゃぶ池の開設日数を拡大してはいかがでしょうか。伺います。 区有施設の室内温度は２９度を目安にとありますが、児童館等の子ども関連施設については状況に応じた対応が必要と考えます。いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 最後に、連携教育の推進と学力・体力向上について伺います。 初めに、「活字離れ」対策について伺います。都が言葉の再生プロジェクトの一環として、本年度から言語能力向上推進事業を開始していますが、中野区は応募しなかったと聞きました。先日、同事業の推進校である日野第六小学校の公開授業を視察に行ってまいりました。同校では、国立音楽大学の教授監修のもと、言葉を楽しみ、特性を理解し、さらに発信へとつなげるすばらしいプログラムを実施していました。都の教育委員会は、来年度、同事業の推進校を拡充したい意向を持っていると聞きますが、拡充された場合、今度は中野区も参加されてはいかがでしょうか。伺います。 中野駅周辺の新たなまちに、来年度いよいよ大学のキャンパスがオープンします。例えば、言語能力向上推進事業にこれらの大学に協力をお願いするなど、今後区立小・中学校の教育に誘致大学や学生の力を生かしていくべきと考えます。まずは大学側との協議の場の設置を行ってはいかがでしょうか。伺います。 次に、幼・保・小連携による体力向上策について伺います。中野区幼児教育センターでは、平成１９年度の「中野の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査」で明らかになった課題を踏まえ、平成２０年度から中野の子どもの身体能力測定調査を行い、幼児期からの体力向上のための取り組みを開始しました。昨年度からは運動遊びプログラムを策定し、学齢期の体力向上プログラムガイドラインへの連続性を図る取り組みを進めています。幼児期からの体力向上への取り組みは大変重要で、取り組み自体は評価をいたしますが、一方で参加園の数に伸び悩んでいるように伺えます。もちろん私立園の数が多く、特に幼稚園はほとんどが私立との特有の事情があることも理解ができますが、区立園の一部でも参加がないのは気になります。連携教育による中野の子どもたちの体力向上を実現するには、より多くの園の参加が望まれます。まず区立園は、保育園、幼稚園ともに全園で実施すべきではありませんか。伺います。 幼児期の体力向上については、学齢期以上に家庭の協力が必要と考えます。保護者に対して、中野の子どもの身体能力測定調査の結果内容及び分析は伝わっているのでしょうか。見やすい形でポイントにまとめたものと、その対応策を各園を通し保護者に渡すようにしてはいかがでしょうか。伺います。 学齢期の体力向上プログラムには、食育・健康教育等を通して身につけさせたい生活や行動が含まれていますが、幼児期ほど必要ではないでしょうか。保護者に協力を求め、家庭で実践すべき内容を次のプログラムの改正に盛り込まれてはいかがでしょうか。伺います。 この項の最後に、学校の歯磨きの実施について伺います。区立学校での歯磨きについては、我が会派としてこれまで何度も求めてきたところです。私も１期目の最初の質問でこのことを取り上げさせていただきましたが、いまだに実現をしておりません。私立保育園・幼稚園の多くでは、幼児のころから歯磨きの習慣を養うため、昼休みの後の歯磨きを実施しています。区は、体力向上プログラムの中の健康にかかわる生活や行動でも、歯と歯肉の健康な状態を維持していると定めており、連携教育の一環としても区立小学校・中学校で歯磨きを実施すべきと考えます。いかがでしょうか。伺って、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 平山議員の御質問にお答えいたします。 庁舎の非常用電源についての御質問がありました。年に１回行っております庁舎一斉停電は、電気設備の法定点検のために実施をしているものであります。この際に非常用発電機への切りかえについても確認を行っております。この点検にあわせてどのような訓練をしていくことができるのか、そうした訓練の可能性について検討してまいります。 それから、燃料の補給ですけれども、自家発電用軽油及び自動車燃料につきましては、東京都石油商業組合杉並中野支部との災害時協定に基づいて、優先供給を受けることにしております。今回の東日本大震災の際にも、この組合からは庁有車や清掃車、福祉施設の車などに優先的に燃料を提供していただいた。そういった実績がありまして、大変感謝をしているところですけれども、そうした中できちんと確保をしていきたいと、このように考えております。 それから、非常用発電設備用軽油の交換時期ですけれども、毎年その点検を行いまして、このときに軽油の状態を確認いたします。劣化しているというときには、点検結果の報告を受けて入れかえると、このようになります。軽油の更新時期については、一般的に屋内保管ですと８年程度と、このようにされております。更新に当たりましては、特別産業廃棄物として回収されまして、Ａ重油として再生利用されているということであります。 それから、職員用ペットボトルの備蓄についてであります。今後区民向けの備蓄物資の充実とあわせ、災害対策に従事する職員用の飲料水の備蓄についても検討してまいります。 それから、凝固シート一体型便袋の備蓄についてということであります。区の避難所においては、この凝固シート一体型の便袋を備蓄しております。本庁舎用には、組み立て式トイレ等の備蓄は現在行ってはおりません。この本庁舎への凝固シート一体型便袋の備蓄につきましては、避難所におけます備蓄の充実とあわせながら今後検討していきたいと、このように思います。 それから、特定緊急輸送道路の指定と沿道の耐震化についての御質問がありました。緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業、この事業ですけれども、事業の開始が昨年の１０月でした。かなり年度の半ばを過ぎていたというようなことがありまして、御指摘のような実績となっております。この耐震化すべき沿道建築物というのは、規模の大きいマンション等が多いわけでして、権利者の数も多いといったようなことから、権利者の意思確認とか合意形成などに時間を要するのが、そういう例が多いというふうに考えております。現在、この事業に対する問い合わせもかなり多くなっておりまして、今後は実績が上がっていくものと、このように考えております。 それから、特定緊急輸送道路の御質問もありました。今後、特定緊急輸送道路、これが都によって指定されたということになりましたらば、それに対応いたしまして、区としても目標の設定や、あるいは、効果的な支援策の実現といったようなことに取り組んでいく必要があると、こう考えております。都に対しましても、一層取り組みを強化していくよう要請していく必要があるかと、このように考えております。 それから、帰宅困難者対策としてのサイン案内板等の設置についての御質問です。既存のサイン案内板の更新に当たりましては、地図に避難所の表示をするなど災害情報を適切に加えていきたいと、こう考えております。 それから、帰宅困難者対策として、区として避難誘導標識を整備していくかどうか、このことについては現在検討中であります。整備をするという際には、民間活力の導入なども視野に入れて考えていきたいと、こう考えております。 それから、中野駅周辺ですとか、区内の主要な幹線道路におけます帰宅困難者に対する情報提供の方法についても現在検討しているところでありまして、情報機器の活用なども含めて検討を行ってまいります。 それから、主要エリアへの公衆無線ＬＡＮの整備が必要ではないかということです。今回の震災時のように、発災直後から携帯電話回線が輻輳によって通じにくくなったり、電話も、また、メールも使えないという状況でありましたので、インターネット等への接続手段としての公衆無線ＬＡＮの有効性ということについては認識をしたところです。無線ＬＡＮを含めた通信手段について、災害時においてどのようなものが最も効果的な方法であるのか、さらに検討していきたいと、こう思っております。 それから、防災まちづくり推進基本方針の策定スケジュールであります。今後推進するべき防災まちづくりの対象区域や優先順位といった基本方針ですけれども、これについては今年度内には基本的なことを固めていきたい、このように考えております。 それから、木造密集地域整備の新たな地域指定についてという御質問もありました。東京都では、災害に対する安全性の向上を図るべき整備地域と重点整備地域を定めております。また、国においても重点密集市街地を指定しております。区としてもそれらを踏まえつつ、先ほどお答えいたしました基本方針を検討する中で、今後新たに防災まちづくりを進めるべき地域の位置付けを明らかにしていきたいと、こう考えております。 私からは以上であります。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 連携教育の推進と学力・体力の向上について、何点かお答えいたします。 まず、「活字離れ」対策について、都の言語能力向上事業に参加していないが、今後どうするのかというような御質問でした。新学習指導要領が示す言語活動の充実は、教育委員会の重点指導目標でございまして、学校教育向上事業の指定校や各学校の校内研究において取り組んでいるところでございます。来年度、都の言語能力向上事業の応募につきましては、今後の成果を踏まえ、検討してまいります。 また、これに関連いたしまして、特に警察大学校跡地に入る大学との連携をという御質問でした。大学との連携については、既に中野区でも目白大学や早稲田大学などと連携を進めているところでございますが、今後警察大学校跡地に入る予定の大学とも、関連の担当部署と連携を図りながら検討してまいります。 次に、運動遊びプログラムの実施についてでございます。実施園についてでございますが、今年度は昨年度の実績を踏まえ、保育園については指定管理者園１園を除く区立全保育園で実施をしています。また、区立幼稚園につきましては、これまで幼児教育の積み上げを踏まえ、今年度は独自の研究を行っておりますが、内容の整合性をとり、合同の取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 幼児期の体力向上に対して家庭の協力が必要ではないかという御質問でした。平成２２年度の身体能力測定の結果及び分析につきましては、幼児研究センターから実施園ごとに当該園の結果について通知をしております。取り組みの結果の保護者への通知につきましては、現在各園の対応としてございますが、今後は全園に対してその結果を保護者面談の中で活用するなどの働きかけをしてまいります。 続いて、家庭での実践すべき内容を運動遊びプログラムに取り込んではどうかという御質問でした。このプログラムが成果を上げるためには、家庭での取り組みが不可欠でございまして、今後家庭での生活習慣の見直しなどプログラムに盛り込み、改善を図ってまいります。 最後に、学校での歯磨きの実施についての御質問がございました。給食後の歯磨きにつきましては、現在小学校４校が取り組んでございます。歯の健康については、各学校の学校歯科医とも連携し、歯ブラシ指導等、工夫をして取り組んでいるところでございます。給食後の歯磨きにつきましては各学校で推奨してございますが、具体的な取り組みにつきましては各学校の状況にあわせて進めていくようにしてまいりたいと考えております。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、区の防災対策及び夏の電力対策にかかわります何点かの御質問にお答え申し上げます。 まず、防災対策のうち、軽可搬ポンプの点検・整備に係る御質問をいただきました。軽可搬消火ポンプの管理につきましては、その配置台帳に使用状況、修理状況を記録し、管理してございます。点検・整備につきましては、要綱上地域防災会が月１回実施することになってございますが、現実的でないところがございます。毎年９月の防災週間の前後に、地域防災会に機器の点検をお願いしておりまして、故障等の報告があった場合には区で修理等を行うなど十分な対応をしてございます。区といたしましては、こういう対応を行った上で、点検・整備にかかわる要綱につきましては見直しを行っていきたいと考えてございます。 次に、防災対策の関係で、中学校との連携をした体制といいますか、そういう御質問がございました。中学生は、地域の防災活動の担い手として重要でございまして、積極的な働きかけが必要であると考えております。地域におけます防災活動は多岐にわたるため、中学生に適した活動を担っていただくことで、地域防災の自覚を高める、そういった役割とともに大きな力が発揮されると考えてございます。今後、消防署や学校と連携し、地域の防災訓練などでの指導を通じ、中学生にも軽可搬ポンプの操作などを習得していただき、地域の防災力の一翼を担っていただくよう図っていきたいと考えてございます。 続きまして、夏の電力不足対策につきましての御質問のうち、ハイブリッド型ＬＥＤ街路灯につきましての御質問でございます。現在区は既存の街路灯を、省エネルギー化とＣＯ2削減に効果が高いＬＥＤ化街路灯への転換を平成２５年度までに実施すべく、積極的に取り組んでいるところでございます。御質問のハイブリッド型ＬＥＤ街路灯は、災害時、電力供給が停止した場合にも、ソーラーパネル等により発電した電力を蓄電し、電力を供給するシステムでございまして、別途独立柱を設置する必要もありまして、費用が高額でありますので、普及にはなかなか限界があると考えてございます。今年度の地域防災計画の見直しの中で、御指摘いただきました閉塞を防ぐべき道路のあり方も含めて、その中で検討していきたいと考えてございます。 最後に、じゃぶじゃぶ池の開設日数の増加についての御質問をいただきました。今年度のじゃぶじゃぶ池の事業は、厳しい財政状況の中、開設する期間を３０日間として確保したものでございます。今後、夏の暑さなどの状況を十分注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕 ○都市政策推進室長（遠藤由紀夫） 私からは、ハイブリッド型街路灯のその他の質問についてお答え申し上げます。商店街街路灯のＬＥＤ化に対する補助についての、来年度以降につきましては、社会状況等にかんがみ、検討する考えでございます。また、今回はハイブリッド型の街路灯を設置する予定の商店街はございませんが、省エネ型の街路灯の設置に対する補助率の優遇についても今後検討してまいります。 〔環境部長尾﨑孝登壇〕 ○環境部長（尾﨑孝） 私からは、エコポイントについての御質問にお答えしたいと思います。 まず、今年度の参加者の見込みについての御質問でございます。この夏の電力供給力不足に備えた国を挙げてのキャンペーンによって、区民の節電意識が高まっていることも踏まえまして、今年度は２,０００世帯の参加を得たいと考えているところでございます。 次に、エコポイントの周知方法についての御質問でございます。中野エコポイント制度につきましては、制度の内容が固まったところでございまして、この定例会において議会に御報告し、区民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。具体的には、中野エコポイント専用のホームページを７月１日から立ち上げ、周知とともに参加登録の受け付けを開始いたします。また、区報の７月５日号や区ホームページでもお知らせをいたします。さらに、区のお知らせ板へのポスター掲示、地域センターや図書館などの区立施設の窓口でのチラシの配布や、町会、自治会の回覧板により多くの区民の方の目にとまるように周知を図ってまいります。 以上でございます。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 私からは、夏の電力不足対策についての御質問のうち、子ども施設における室内温度設定についてのお答えをさせていただきます。児童館などの子ども施設では、その施設特性にかんがみ、子どもたちの利用時間帯について熱中症予防にも重点を置いた柔軟な温度設定を行うこととしております。 以上でございます。 ○副議長（久保りか） 以上で平山英明議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを、口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時３１分延会 |