１.平成２４年（２０１２年）９月２７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４１名）

　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか

　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子

　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子

　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之

　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　内　　川　　和　　久

　１１番　　ひぐち　　　和　　正　　　　　　　１２番　　いでい　　　良　　輔

　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明

　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき

　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ

　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２１番　　伊　　東　　しんじ

　２２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２３番　　北　　原　　ともあき

　２４番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２５番　　小　　林　　秀　　明

　２６番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２７番　　酒　　井　　たくや

　２８番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　２９番　　近　　藤　　さえ子

　３０番　　金　　子　　　　　洋　　　　　　　３１番　　長　　沢　　和　　彦

　３２番　　大　　内　　しんご　　　　　　　　３３番　　伊　　藤　　正　　信

　３４番　　高　　橋　　ちあき　　　　　　　　３５番　　市　　川　　みのる

　３６番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３７番　　やながわ　　妙　　子

　３８番　　佐　　伯　　利　　昭　　　　　　　３９番　　むとう　　　有　　子

　４０番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　　行

　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席委員（１名）

　２０番　　浦　　野　　さとみ

１.出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　副区長　　　　　金野　晃

　副区長　　　　　阪井　清志

　教育長　　　　　田辺　裕子

　政策室長　　　　竹内　沖司

　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　野村　建樹

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人

　経営室長　　　　川崎　亨

　危機管理担当部長荒牧　正伸

　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　秀行

　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　小山内　秀樹

　経営室副参事（施設保全担当）　　　　　　安部　秀康

　経営室副参事（行政監理担当）　　　　　　岩浅　英樹

　経営室副参事（経理担当、債権管理担当）　伊東　知秀

　都市政策推進室長長田　久雄

　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊

　都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　滝瀬　裕之

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）　石井　大輔

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　宇佐美　吉久

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、

　都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）　立原　英里雄

　都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、

　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　佐々木　啓文

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ

　地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長　遠藤　由紀夫

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　服部　敏信

　南部すこやか福祉センター所長　　　　　　橋本　美文

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　杉本　兼太郎

　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　村木　誠

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　登　弘毅

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　藤井　康弘

　区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）　田中　謙一

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　長﨑　武史

　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古川　康司

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）

白土　純

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、

　教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　黒田　玲子

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、

　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　海老沢　憲一

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）

伊藤　正秀

　健康福祉部長　　田中　政之

　保健所長　　　　山川　博之

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　小田　史子

　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　石濱　照子

　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　伊藤　政子

　健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　　浅川　靖

　環境部長　　　　小谷松　弘市

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　上村　晃一

　環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　　　　志賀　聡

　清掃事務所長　　鳥井　文哉

　環境部副参事（生活環境担当）　　　　　　堀越　恵美子

　都市基盤部長　　尾﨑　孝

　都市基盤部副参事（都市計画担当）　　　　相澤　明郎

　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥

　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　石井　正行

　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦

　都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）　高橋　均

　会計室長　　　　辻本　将紀

　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行

　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　宇田川　直子

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　篠原　文彦

　事務局次長　　　　青山　敬一郎

　議事調査担当係長　佐藤　肇

　書　　記　　　　　関村　英希

　書　　記　　　　　河村　孝雄

　書　　記　　　　　東　利司雄

　書　　記　　　　　丸尾　明美

　書　　記　　　　　土屋　佳代子

　書　　記　　　　　細川　道明

　書　　記　　　　　江口　誠人

　書　　記　　　　　鈴木　均

　書　　記　　　　　永見　英光

　書　　記　　　　　竹内　賢三

　書　　記　　　　　香月　俊介

　　　　　 午前１０時００分開議

○佐野委員長　定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。

　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんくださいませ。

　

平成２４年(2012年)９月２７日

決算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目
１	伊東　しんじ （自　民）	１　国民健康保険事業と医療費抑制について ２　健康推進と介護予防について ３　東京都地域防災計画修正（素案）について （１）消防団の体制強化や防災隣組など共助の推進について （２）木密地域不燃化１０年プロジェクトの推進について （３）医療資源の適正配置や病院施設の維持管理について （４）その他 ４　その他
２	平山　英明 （公　明）	１　平成２３年度決算について （１）歳入について （２）事業の進行管理について （３）行政評価について （４）その他 ２　内部統制のしくみ再構築に係る基本方針の実施状況について ３　事業見直しによる職員２０００人体制の前倒しについて ４　大和町地域の安全と活性化に向けた取り組みについて （１）特定整備路線について （２）減災のためのまちづくりについて （３）その他 ５　施設白書と長期保全計画について ６　学校教育の諸課題について （１）いじめ問題について （２）学校施設の改修・改築について （３）学力向上について （４）その他 ７　使用済み注射針回収事業について ８　その他
３	岩永　しほ子 （共　産）	１　２０１１年度決算と区政運営について ２　区民財産活用の問題について ３　教育費について （１）学校施設維持・補修等について （２）学校再編計画の改定について （３）少人数学級について （４）その他 ４　子ども・子育て支援について ５　区民の健康を守ることについて ６　区有施設の長寿命化について ７　区内事業者の振興について ８　南部地域まちづくりについて ９　その他 （１）丸ノ内線中野新橋駅改修について （２）防災公園について
４	佐伯　利昭 （民　主）	１　平成２３年度決算について （１）財政運営上の非常事態の認識について （２）特別区民税の歳入について （３）国民健康保険料の歳入について （４）債権管理について （５）その他 ２　スポーツの振興について （１）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致について （２）スポーツ施設建設の財源について （３）校庭の芝生化による影響について （４）校庭の球技開放団体利用の抽選方式の変更について （５）その他 ３　その他
５	後藤　英之 （みんな）	１　中野区の産業成長戦略について （１）中野区産業振興の使命と目的・目標について （２）産業振興ビジョン案における重点分野の産業について （３）産業振興におけるマーケティング・マネジメントの視点について （４）新規事業・新規事業者育成支援について （５）産業振興拠点について （６）ユビキタスについて （７）ＩＣＴ・コンテンツの集積・活用・発信に関する戦略的支援について ２　中野区ホームページについて （１）中野区ホームページバージョンアップとセキュリティについて （２）その他 ３　その他
６	篠　国昭 （自　民）	１　財政運営について （１）歳入の確保について （２）財政運営上の「非常事態宣言」について ２　生活保護行政について ３　震災防災対策について ４　教育問題について （１）いじめについて （２）中野区立小中学校再編計画改定の基本的な考え方につい　　　　　 　　　て
７	甲田　ゆり子 （公　明）	１　防災・減災対策について （１）被災者支援システムについて （２）地震保険の普及・啓発について （３）非常災害時救援希望者に対する支援について （４）避難経路について （５）被災地復興支援について （６）その他 ２　地域の見守り・支えあいについて （１）コミュニティー・ソーシャル・ワーカーの配置について（２）異変発見時の体制について （３）その他 ３　子どもから若者に対する支援について ４　その他
８	金子　洋 （共　産）	１　生活保護と自立支援について （１）保護費の増大について （２）就労支援と自立支援について （３）離職者支援事業について （４）母子家庭自立支援給付について （５）その他 ２　高齢者の入浴事業について ３　保育の充実について （１）保育需要への対応について （２）保育園の防災対策について （３）その他 ４　震災対策について （１）木造住宅密集地域の耐震化・不燃化について （２）住民による初期消火について （３）避難経路等の確保について （４）避難場所について （５）帰宅困難者対策について （６）その他 ５　その他
９	中村　延子 （民　主）	１　行政評価について ２　がん対策について （１）５がん検診について （２）子宮頸がん対策について （３）その他 ３　観光まちづくりについて ４　その他
10	吉原　宏（自　民）	１　平成２３年度決算について （１）審査意見書と財政白書について （２）子ども手当の廃止について ２　なかの里・まち連携について ３　震災対策について ４　その他
11	南　かつひこ （公　明）	１　防災対策について （１）避難所等の表示板について （２）災害時における協定等について （３）ペットの同行避難について （４）避難所の鍵の管理について （５）水害対策について （６）その他 ２　成年後見制度の充実について ３　まちづくりの活性化策について （１）中野駅周辺地区の活性化について （２）商店街の活性化について （３）その他 ４　図書館行政について ５　その他
12	ひぐち　和正 （自　民）	１　「エキスパート職員」の認定制度について ２　中野区の人口増加の影響について ３　生活保護費の不正受給について ４　公園の管理について ５　その他
13	内川　和久 （自　民）	１　地籍調査について ２　規制外の重層長屋について ３　中野駅地区再開発について ４　その他
14	若林　しげお （自　民）	１　平成２３年度歳入について （１）特別区民税徴収対策について （２）財政白書と決算附属書類との関係について （３）その他 ２　区立小・中学校の移動教室等について ３　その他
15	むとう　有子 （無所属）	１　入札について ２　会計事務について ３　学校図書について ４　その他
16	奥田　けんじ （無所属）	１　地球温暖化防止について ２　地域支えあいネットワークについて ３　その他
17	近藤　さえ子 （無所属）	１　区民公益活動について （１）政策助成について （２）業務委託の提案制度について ２　個別事業の決算の考え方について （１）犯罪被害者等支援について （２）校割予算について ３　その他
18	いながきじゅん子 （無所属）	１　乳がん検診について ２　国民健康保険に加入している外国人住民への対応について ３　その他
19	林　まさみ （無所属）	１　職員２０００人体制と組織について ２　区有施設等の有効活用について ３　その他
20	石坂　わたる （無所属）	１　ＨＩＶ・エイズの予防啓発と早期発見のための抗体検査について ２　要配慮児童と成人後に福祉的支援が必要な方への支援について　 （１）ひきこもり・不登校について （２）発達障がい児・者について （３）その他 ３　その他
21	小宮山　たかし （無所属）	１　弥生町３丁目地区周辺まちづくりについて ２　中野富士見中学校跡施設整備基本計画について ３　道標について ４　その他

　

○佐野委員長　本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に伊東しんじ委員、２番目に平山英明委員、３番目に岩永しほ子委員、４番目に佐伯利昭委員の順で４名で質疑を行います。

　次に、資料要求の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２８９件、すべての資料が提出されておりますので、御確認をいただきたいと思います。資料作成に当たられた職員の皆さんに感謝を申し上げます。

　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べられるようお願いいたします。

　それでは質疑に入らせていただきます。まず最初に伊東しんじ委員、よろしくお願いします。質疑をどうぞ。

○伊東委員　おはようございます。総括質疑の皮切りを自由民主党の立場でさせていただきます。持ち時間は１１０分ございますけれど、この後、篠委員をはじめ５名の我が会派、質問者が予定されております。少しでも時間を残して後に譲りたいと思いますので、理事者の皆さん、御協力よろしくお願い申し上げます。

　それでは、国民健康保険事業特別会計について、医療費抑制の視点からお聞きしたいと思います。

　平成２３年度中野区財政白書によりますと、繰出金が前年度比３.６％、３億円減の１０４億円になっております。その減少要因は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少とされておりますが、同会計への繰出金の前年度額と２３年度額は、また国民健康保険事業特別会計繰出金の減少要因について、お願いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　一般会計から国保特別会計への繰出金でございますが、平成２２年度は約５４億円、平成２３年度は約４８億円で、およそ６億円減少しているものでございます。減少要因といたしましては、法定繰出金に関しましては１億円ほど増加いたしておるものの、法定外の繰出金が７億円ほど減少したことによるものでございます。

○伊東委員　法定外の繰出金は７億円ほど減少したということですけれど、その点について伺ってまいりたいと思います。これまで国民健康保険事業特別会計への繰出金について、幾度か質問させていただきまして、その御答弁では、法定外繰出金については、政策による区単独事業分の繰出と歳入不足を補てんする繰出、財政調整交付金未交付分や保険料収納不足分等に大別されるとのことでした。今回、法定外繰出金が７億円減少したとのことですが、平成２３年度事業見直しでは、区単独事業見直しによる財政効果は限定的で、大半が歳入不足補てん額減少による影響と考えられます。今回、法定外繰出が７億円減少した要因について説明をお願いします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　今回、７億円減少した要因でございますけれども、前期高齢者交付金ですとか、あと調整交付金、それから保険料の収入の増というものがございまして、７億円減少したということでございます。

○伊東委員　一説によりますと、昨年度、国全体では市町村による国民健康保険事業特別会計への法定外繰出額は約３,６００億円とされ、うち決算補てん等の目的が約３,１００億円とも言われております。今後も同会計への歳入歳出の分析を続けていただきまして、一財の繰り出し並びに健康保険料の抑制をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

　国民健康保険事業特別会計繰出金の減少について伺ったところですが、同会計全体を俯瞰してまいりたいと思います。中野区監査委員の審査意見書の意見によると、平成２３年度国民健康保険料徴収率が対前年比２％上昇しているにもかかわらず、先行き不透明な経済環境の中にさらなる財政基盤の安定化のため、収入の基幹となる特別区民税、国民健康保険料の徴収強化が求められています。そこで、まず２３年度保険料の徴収率が２％上昇した要因をどう分析されていらっしゃいますか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　徴収率が上昇した要因でございますけれども、現年度、それから滞納繰越分ともに対前年の伸び率が特別区の平均を上回っているといったことを今分析しておりまして、収納率向上対策としての口座振替促進でありますとか、あと滞納処分の強化といったものが一定の効果を上げたのではないかといったように考えているところでございます。

　なお、速報値によりますれば、ほとんどの区で収納率が上昇しているといったこともございますので、２３年度にございました賦課方式の変更なども要因としてあるのではないかと推測しているところではございます。

○伊東委員　おっしゃられたとおり、平成２３年度は保険料の賦課方式、旧ただし書き方式に変更された年でありまして、そのため移行の経過措置として、複数年度減免措置がとられていると。その要因が大きいのかもしれません。その証左に、財政白書の１９ページの国民健康保険料収納率の推移のグラフがございますけれど、そちらのほう、２３区もやはり同じような伸びを示していると。統一保険料方式をとる２３区と同じ傾向を示しているということは、やはりその影響も看過できないのではないかと思っております。

　そこで、平成２３年、保険料賦課方式を変更した際とられた軽減措置の内容と措置期間について、また経過措置が切れた後の徴収率に対する影響をどう考え、どのような対策を講じるおつもりでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　まず、経過措置の内容と期間でございますが、賦課方式の変更に伴いまして、保険料負担が増加する階層が生じることから、住民税非課税の方などで３段階の区分で、旧ただし書き所得から一定の率を控除する経過措置を平成２３年、それから平成２４年の２年間実施しているところでございます。

　それとあと、経過措置が終了するというお話でしたけれども、確かに保険料の賦課額が増加する人は生じるとは思っておりますけれども、それが実際の徴収率にどのような影響が出るかは、現段階のところではちょっと不明というふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、収納対策を進め、徴収率の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　ありがとうございます。ぜひとも経過措置終了後も監査委員会の指摘のとおり、徴収努力による保険料徴収に努めていただきまして、引き続き一財からの繰出抑制に努めていただきたいと思います。

　平成２３年度同会計の歳入は３２０億円で対前年比２０億円増、歳出は３１６億円、対前年比、同じく２０億円増となっています。また繰越金も４.６億円と、対前年比１.５億円ほど増加しておりますが、歳出増加に対して、歳入が増加、一財からの繰出が減じ、繰越金も増加し、国民健康保険事業特別会計は一見安定しているように見えますが、監査委員からは、さらなる基盤の安定化が求められております。そうした点から質問いたしますが、この歳出の２０億円の増加、率にして６.６％増加の要因は、また過去にこうした事例があったのか、お伺いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　歳出が増加した要因でございますけれども、主なところといたしましては、共同事業拠出金というものが８億円、それから国保給付金が５億円、それと後期高齢者支援金が約３億円と、それぞれ増額したことによるものでございます。こういったように大きな増加に関しましては、過去には平成１５年度に２５億円、それから１９年度にも２５億円ほど大幅に増加した経緯はございました。

○伊東委員　今の御答弁で１５年度、１９年度に２５億円ずつ増加したということですけど、その要因についても説明いただけますか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　１５年度、それから１９年度に関しましては、制度改正ですとか、あと概算交付金の精算額が前年度多額であった場合といったようなところで、次年度との開きが出たというふうに考えてございます。

○伊東委員　この制度、外的要因というか、制度の変更に伴う変動が顕著ということで理解しました。

　それでは、歳入について。歳入も２０億円増加しております。歳入の増加の要因で特徴的なものについて御説明をお願いします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　歳入の増加の要因で特徴的なものといたしましては、前期高齢者交付金が約８億円、それから共同事業交付金が７億１,０００万、あと国民健康保険料の３億５,０００万の増額といったところが特徴的であるものでございます。

○伊東委員　国民健康保険料も３.５億円ふえたということです。これは先ほど伺った内容だと思いますけれど。前年度からの繰越金の増加も挙げられております。２３年度決算においても翌年に繰り越すべき額が４.７億円と、１.５億円増加しています。これを同会計の財政基盤安定と見るかどうかは大変疑問だと思います。歳出の増加要因に挙げられたように、国への返還金が単に翌年度に持ち越されただけかもしれません。その点、２３年度決算における翌年度、２４年度の国への返還金の予測はどのようになっていますでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　今年度、国へのこの分に関します返還金の予定ですけれども、およそ４億１,０００万円ほど返還する予定としているところでございます。

○伊東委員　２２年度も、そして２３年度も国から余分に交付されているということでございます。民主党政権になりまして、「コンクリートから人へ」ということで、精査に欠ける国庫支出は生じているのかもしれないと指摘させていただきます。しかし、２２年度分を返還せざるを得なかったように、２４年度も返還が求められることが予測される点、この点を十分に考慮して財政運営を行っていただきたいと。いずれにしても、国保給付費の増減が他の項目に与える影響は大変大きく、国民健康保険制度において国保給付費の厳格なコントロールが国保会計のかなめと考えます。

　さきの一般質問において、我が会派、市川幹事長が医療費抑制について質問しておりましたが、その点について、別の角度から質問を続けてまいりたいと思います。

　国民健康保険事業については、各種の国庫助成があり、その中枢が国庫負担金の療養給付費等負担金とされています。この負担金は、療養の給付に要する費用から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額の３４％と、国民健康保険の７０条に規定されておりますが、この７０条１項について簡潔に説明をお願いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険法７０条の１項でございますけれども、今、委員のほうからお話がありました療養給付費等負担金に関しまして、療養の給付等に要する費用、それから前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金の納付に要する費用から基盤安定繰入金の２分の１と前期高齢者交付金を控除した額を算定基礎として、国がその３４％を負担するものでございます。

○伊東委員　ただいま御説明いただいた７０条１項について、中野区の財政に当てはめて考えてまいりたいと思います。２３年度決算で区が医療機関等に支払った一般被保険者療養給付費の額は幾らになっていらっしゃいますか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約１６７億円でございます。

○伊東委員　それに対しまして、国からの負担金が療養給付費等負担金として一定割合支払われておりますが、２３年度、療養給付費等負担金の額はお幾らでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　約５２億円でございます。

○伊東委員　その５２億円の算定に当たりましてお伺いしたいと思いますが、療養費として１６７億円余、中野区が支払い、先ほどお伺いしましたけれど。その一部を国が負担する際の算定に用いる基本額、基礎額というのかな、１５４億円とされております。これは説明書のほうに書かれている数字でございますが、その差１３億ほど生じております。そうした差が生じた要因をわかりやすく説明いただきたいと思います。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　療養給付費負担金の対象となる給付費でございますけれども、一般被保険者の療養給付費のほか、療養費、それから移送費、高額療養費、高額介護合算療養費などがございまして、およそその基本額となるのが１９１億円でございます。この給付費から、先ほど申しました前期高齢者交付金ですとか、あと基盤安定繰入金に２分１を控除した額を算定基礎額とするために生じた差でございます。

○伊東委員　ありがとうございます。御説明いただいた７０条の１項、実は７０条には２項がございまして、そちらには「第４３条第１項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県または市町村が被保険者の全部または一部について、その一部負担金に相当する額の全部または一部を負担することとしている市町村に対する前項の規定の適用については、同項第１号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減または一部負担金に相当する額の全部もしくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同号に掲げる額に相当する額とする」とされております。大変わかりづらい条文ですけれど、この条文について簡単に説明をお願いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　この条文でございますけれども、市町村及び都道府県が被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の全部または一部を負担する場合、いわゆる現物給付方式を適用する場合でございますが、そうした場合、この措置がないものとして一定の医療費を減額算定した額を療養給付費負担金の算定基礎額とするといったものでございます。つまり、国は一部負担金の現物給付化により、窓口の支払い額が減額されれば、医療機関を受診する機会が増え、医療費に波及増分が発生すると解釈しております。そのため、増えた医療費について国庫負担を減額しているといったものでございます。

○伊東委員　窓口での一部負担を助成することにより受診回数等が増える。波及増。これを抑制するために、本来だったらば国庫全額負担されるべき――全額というか、一定額負担されるものを減じるという内容だと思いますけれど、この４３条１項を適用して、一部負担金を中野区が負担している案件としては幾つありますか。また、その目的についてお願いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　全部で七つほどございまして、難病医療費助成、それから障害者医療費助成、大気汚染医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、妊婦高血圧症候群等医療費助成、乳幼児医療費助成、子ども医療費助成がございます。主に障害者の方への医療費の助成ですとか、あと子育て中の家庭への医療費助成といったものでございまして、医療費の一部を助成することで、対象者の方の保健の向上に寄与することを目的としているものでございます。

○伊東委員　ありがとうございます。７件あるということで、国から療養給付費等の負担金が減額されていると。その減額額について説明をお願いいたします。お幾らでしょう。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　療養給付費の負担額の減額といたしましては、概算になりますけれども、障害者等の医療費助成等で東京都のほうから都費補助金で交付されている事業につきましては、約２,６００万円ほど減額されているものでございます。また乳幼児医療やひとり親家庭医療など、子育て支援の医療費助成でございますが、東京都から都費補助金のない事業につきまして、３,５００万円ほど減額されているものでございます。

○伊東委員　今の御説明の中の都からの補助金の部分については、後ほどお聞きしたいと思います。厚生労働省の算定省令によりますと、こうした一部負担金の窓口の負担割合に応じて減額調整率が定められておりますが、一方で利用者が所定の負担額を窓口で支払った後、後日、申請により助成分を償還される償還払い方式を採用している場合は、減額調整がされないと聞いております。こうした規定はありますか。それと、あるのであればその理由について御説明をお願いいたします。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　先ほど御説明させていただきました第７０条の２項のとおり、市町村が一部負担金の現物給付方式をとった場合に減額調整されるという仕組みでございまして、償還払い方式の場合は、被保険者の方が一旦、医療機関の窓口で一部負担金を全額支払うということで、後日、申請により償還払いされるため、受診の機会は増えないというふうに国は解釈しているものでございます。

○伊東委員　一度でも窓口で負担していただいて、またそれを後日、区のほうからお払いする場合、そういうことによって一定の抑止効果が働くという説明だと思いますけれど、こうした規定、要するに償還払い方式の規定を活用して、奈良県などでは自動給付方式を導入し、減額調整を回避していると聞いております。その内容について説明をお願いいたします。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　奈良県で行っております自動給付方式とは、自動的に一たん支払っていただいた自己負担分を返還していくというものでございます。まず自己負担分を、先ほど申しましたように窓口で全額支払っていただきます。その後、その請求が各自治体に参りましたときに、ワンレセプトごとに奈良県では５００円の自己負担をいただいておりますので、それを差し引いた金額について、保護者の口座に自動的に返還しているものでございます。この口座については、申請時に登録をしていただいて、システム等で請求しまして、自動的に銀行のほうに返還しているものでございます。支払いにつきましては、受診の二、三カ月後になっております。

○伊東委員　レセプトは自治体のほうに回ってくるのが２カ月後ぐらいですか。その後精査しての振込ということですから、２カ月から３カ月余タイムラグが生じると。この方式については長野県も採用していると聞いております。長野県のほうはワンレセプト、先ほど奈良県では５００円取るということでしたけど、長野県はたしか取らないんじゃないかなと思っておりますけれど。ありがとうございました。

　国はこうしたさまざまな規定を導入し、一部負担金の助成による波及増の抑制に取り組んでおります。平成２３年３月、国民健康保険中央会は「３６２億円を削減、地単事業波及増カット」なる記事を発表しています。その記事の内容に触れさせていただきますが、乳幼児などの一部負担金を市町村独自に減免すると、医療費に波及増が生じるとして国保の国庫負担が減らされるいわゆる波及増カット、別名地単カットについて、２１年度削減額は前年度比１２億円増の３６１億７,０００万円となっていることが厚労省の資料で明らかになった。市町村サイドは波及増カットの廃止を訴えており、今後の国保改革での論点の一つとなりそうだ。小学校に入学するまでの子どもの一部負担金は２割が法定割合。ただ、少子化対策などの観点から市町村が独自に減免しているケースが多い。その数は２１年度に１,３４５市町村と、全市町村の８割に及んでいる。厚労省は一部負担割合が軽減されると医療機関への受診が増え、医療費がかさむとし、その波及増分の国庫負担を削減。例えば、一部負担割合を２割から無料とした場合、医療費の１４％を波及増分とみなし、その分の国庫負担を削減している。２１年度は乳幼児の一部負担減免による波及増分は１９０億６,０００万円で、保険料分を除くなどして計算した波及増分にかかわる国庫負担額は７１億３,０００万円となる。同様に高齢者分として２１億５,０００万円、障害者分として２０７億６,０００万円の国庫負担が削減されており、全体の削減額は３６１億７,０００万円に上った。２０年度と比較すると障害者分が８.７％増える一方で、高齢者分は３４.１％減と大幅な減少を見せている。乳幼児分は３.０％の増だった。全国市長会が毎年、この仕組みの廃止を要望するなど、地方からの声を踏まえて、厚労省は先月開いた国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議でもこの問題を取り上げている、との内容になっています。

　簡単に言うと、国の医療費抑制と地方の子ども健康福祉の綱引きであり、今後の国保改革の一つの争点になるだろうと言っております。

　記事の言うとおり、毎年度、東京都の予算編成に対して行っている東京都市長会の平成２４年度重点要望事項には、国民健康保険事業における東京都財政調整交付金の確保及び都補助金の充実とあり、東京都においては、従前から市町村国民健康保険都費補助金制度により財政支援を実施してきたが、補助項目の中の医療費波及増分に東京都補助事業の乳幼児医療、ひとり親家庭医療、義務教育就学時医療等の独自事業実施を理由とした減額分が算定されていないこと等から、市町村国保の財政に大きな影響を及ぼしているため、減額分については全額交付するよう要望するものであるとしております。さらに市町村国民健康保険都費補助金については、療養給付費等負担金等で減額されている地方単独事業分について全額交付する等、さらなる充実強化を図られたいとされております。

　こうした要望は過去数年、東京都市長会により東京都に対して行われてきておりますが、現時点では実現していないようです。一方で、中野区長が参加している特別区長会も毎年東京都に対して要望を提出しておりますが、こうした要望は見受けられません。東京都市長会同様、特別区長会においても同様の要望があってもしかるべきではないかと私は考えますけれど、その点について御見解を。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　特別区長会要望のことでございますが、国の負担金の趣旨を勘案したり、あと負担金の減額があるとわかっている中でこういった助成を始めたといってきた経過を踏まえますと、特別区長会として都への要望する考えはこれまで出てきていないというふうに考えているところでございます。

○伊東委員　区長も聞いていていただいておりますので、よく熟考していただいて、要望を上げるかどうか、よくよく検討していただきたいと思います。

　東京都市長会の平成２５年度の予算編成に対する厚生部会の重点要望では、こうした要望がなくなり、国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学時医療費助成制度を創設すること――これ、まだ時期としましては全体要望がまとまる前ですので、各部会の要望をまとめている段階ですので――となっております。社会保障・税一体改革の社会保障制度改革国民会議での検討の過程で、子ども医療費助成制度の位置付けを求める考えだと私は理解しております。

　話を中野区の決算のほうに戻してまいりたいと思います。中野区は区として子ども医療費助成を行っております。また東京都もひとり親家庭医療費助成制度、乳幼児医療費助成制度、義務教育就学時医療費の助成など単独事業がございますけれど、その内容について、東京都の補助事業と中野区の事業の違いについて説明をお願いいたします。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　東京都の子どもに関連した医療費の助成制度は３種類ございまして、事業としては区も同様の３種類の制度について助成を行っております。まず、ひとり親家庭に対しての医療助成ですけれども、保護者や子ども以外の家族については、東京都と区は同様に行っております。課税世帯については自己負担分の一部について助成を行い、非課税世帯については自己負担分の全額について、御家族と保護者について行っております。これにつきましては、子どもの部分については子ども医療の自己負担額全額を助成を行っております。

　次に、乳幼児の医療助成でございますが、東京都の助成の制度は児童手当法に準拠した所得制限を導入しております。区は所得制限は導入はしておりません。

　最後に、義務教育の就学時期にある子どもの医療助成がございます。こちらのほう、東京都のほうは児童手当に準拠した所得制限の導入と、通院１回につき２００円を控除した自己負担分を助成する。わかりやすく言いますと、２００円を医療機関に払っていただくというような助成制度になっております。区のほうはこちらも自己負担全額を助成してございます。

○伊東委員　御承知のように中野区は子ども医療費助成という形で中学３年生までは無料ということで、東京都の制度と若干違っていると思うんですけれど、東京都の単独事業に対して中野区は上乗せという形で事業を行っているんでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　子どもにつきましての乳幼児と義務教育就学時期の子どもについては、先ほどの内容のとおり都の制度に上乗せして事業を実施しているものでございます。

○伊東委員　東京都のほう、じゃあ、上乗せなんだから、東京都からその分の助成はあるかというのはまた後にしまして、先ほど触れたように、東京都からは政策目的によります医療費助成を行っている場合に、補助金の形で一部交付されていると思います。三つほどありますが、先ほどの東京都市長会の指摘にもあるように、子ども医療費助成の関係の項目は該当するものがございません。ですから、中野区が行っている子ども医療費助成については東京都から補助金がない。その財源構成について、どうなっていますか。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　現在、予算で積算しておりますものはすべて一般財源でございます。

○伊東委員　一般財源。特定財源がないということで。ただ、一般財源の中には財調交付金というものがございまして、その財調交付金の算定について伺ってまいりたいと思いますけれど、２３年度は普通交付金が中野区に対しまして３０９億７,０００万円余交付されているわけですけれど、都区財政調整制度では基準財政需要額の算定に当たりさまざまな、先ほど言いましたように算定項目がありますが、子どもの医療費助成に関係する財調算定項目があるのかどうか。あるとしたら、その内容について御説明をお願いいたします。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　財調算定の中では子ども医療費についてはございます。財調では単位費用積算基礎の基準的経費というような積算方法がございます。この積算方法の算定の考え方に基づきまして、乳幼児の医療費助成事業については、この考え方は所得制限を入れた考え方をとっておりますので、財調の積算は事業費のおよそ約６１％程度となっております。義務教育の就学時医療費についても財調算定されておりますけれども、こちらのほうは所得制限と自己負担額が３分の１をとるというような考え方になっておりますので、区の対象経費に比べますと、財調上の積算経費は約２７％というふうになっております。

○伊東委員　財調で算定されている額と実際中野区が行っている事業費との間に乖離があると。それは内容によって大きく開くものと限定的なものというものがあるという御説明ですけれど、平成２３年度、同算定に基づく交付金額と中野区が医療に要した額について、説明をお願いいたします。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　まず、乳幼児の医療費として算定しております財調算定額でございますが、約３億９００万円程度でございます。これにつきましては、区の対象経費は約５億５００万円となっております。

　次に、義務教育の機会に当たります子どもの医療費の財調算定でございますが、こちらは自己負担分も考えておりますので、約１億２,６００万円程度になっておりまして、これに対する区の対象経費は約４億７,２００万円程度となっております。

○伊東委員　こうしていろいろデータをお示しいただきましたけれど、私思いますのは、中野区が設けております子ども医療費助成の目的でございます、「子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上に寄与するとともに、児童福祉の増進を図ることを目的とする。」これ、条例の目的の部分から引用させていただきましたけれど、このことについては私は堅持されるべきだと考えております。また、特定目的の政策に沿い、区が独自に予算化を図ることは必要なことだと思いますが、そのことで予防的な利用が増加し――これ、区長がさきの定例会で御答弁いただいている言葉を引用させていただきましたけれど、予防的利用が増加し、療養給付費が膨らむことは極力回避、抑制すべきではないかと考えます。療養給付費の増加は結果として被保険者の払う健康保険料の増加につながると思います。ですから、その執行方法を工夫して療養給付費を抑制するとともに、歳出を抑制し歳入を確保し、生じた財源を予防接種助成や健診費助成等に振り分け、罹患率の抑制や疾病の早期発見によるさらなる療養給付費抑制を試みるべきではないかと私は思います。区の御見解をお伺いいたします。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　子ども医療の担当としましても、最近の傾向としまして、１５歳未満の人口がほぼ横ばいであるにもかかわらず、医療費が増加していることは認識しているところでございます。子どもの療養給付費全体につきましては、執行方法の工夫も必要であるというふうに考えておりますが、例えば区立小・中学校における定期健康診断等を行っておりますし、そういった中では生活習慣病健診なども中学校でやっております。そういった際に、こういった機会をとらえて医療全体に対する指導等も行っておりますので、そういう中で疾病予防及び健康増進の取り組みを行いまして、子どもの療養給付費の抑制を今後図ってまいりたいというふうに考えております。

○伊東委員　私、今最後にお願いしましたのは、子どもに限らずのことでございます。御答弁ありがとうございます。ただ、もうちょっと踏み込んだ答弁、前向きな答弁が欲しかったなと思います。ただ、今の答弁にとどまっていただいたおかげで、また次の質問につながる。検討素材がふえましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

　国民健康保険事業特別会計について伺っておりますけれど、この項に関連して、先ほど御説明いただきました国民健康保険法第７１条について伺いたいと思います。同条には、市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合においては、国は政令の定めるところにより、前条の規定により当該市町村に対し負担すべき額を減額することができるとされております。先ほどの説明とまた別の条項ですけれど。同条の「市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合」というのは、具体的にはどのようなことを指しているのでしょう。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険法７１条に規定しておりますものは、保険料の賦課総額を不当に少なくした場合ですとか、あと正当な理由がないのに保険料の減免措置を大幅に講じたとき、それと不当に保険料の徴収努力を怠って収納率の低下を招いたとき、これらのものが該当するのではないかと考えてございます。

○伊東委員　中野区が、今御説明いただいたような該当する行為をとっているということはないと思うんですけれど、その辺について、ありませんよね。要するに減額されていないわけですよね。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　中野区の場合、収入を不当に確保しなかったことはございません。負担金の減額はこの件に関して一切ございません。

○伊東委員　御説明では収納率の低下という言葉も見受けられました。今後その部分も注意して積極的な政策に取り組んでいただきたいと思います。

　最後に、この項に関連してさらにお聞きします。東京都市長会の平成２５年度予算編成に対する要望事項の一般要望事項、１３、国民健康保険における療養給付費等負担金についてお伺いしたいと思います。

　国民健康保険の一部を改正する法律が、先日閉会されました第１８０回通常国会において可決・公布されました。４月だったと思います。同法改正では、都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、都道府県調整交付金を給付費等の７％から９％に引き上げる。これに伴い、定率国庫負担率が３４％から３２％に引き下げられました。先ほど３４％で御説明いただきましたけど、既にもう３２％に引き下げられていると。このため東京都市長会厚生部会の平成２５年度の一般要望ですが、都調整交付金の２％の増加分を各保険者の財政力に応じて配分されますと、財政力が高いとされる保険者への交付金額が少なくなり、国から財源移譲される前と比較して一般会計からの繰り入れ金額が増加する等の悪影響が考えられる。ついては次の措置を講じられたいと。２４年度における都調整交付金の２％の増加分については、給付費等に対して定率相当分として交付するとともに、２５年度以降においても同様に交付されたい。

　もう一つが、国から都へ税源移譲が市町村に影響を与えるべきではなく、国や都の療養給付費等への定率負担については現状を維持するものとして強く国へ働きかけられたいとしております。このことについて、区の御見解をお示しください。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　２％分に関することでございますが、定率での負担というものは維持してほしいというふうに考えているところでございます。都の動きですとか、あと各区の考えを把握した上で対応を考えていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　ありがとうございました。いずれにしましても、国民健康保険事業の共同化という流れもございます。今後さまざまな情報入手、分析に努めていただけますようお願いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　続きまして介護予防事業について。またしても特別会計、引き続きさせていただきます。

　高齢者の長寿化が進んでおります。また、後期高齢者医療保険の療養給付費や介護保険の介護サービス給付費も増加しているため、国民健康保険医療給付費同様、歳出抑制が求められるかと思います。そうした事情からも、高齢者の健康推進や介護予防が重要な役割を担ってまいります。しかし、現在の中野区では健康推進は健康福祉部、介護予防などについては予算は介護保険特別会計で組まれ、執行は地域支えあい推進室と非常にわかりづらく、介護予防も特定高齢者、一般高齢者と分かれ、施策体系全体が把握しづらく、施策を一貫して計画し、連携を図る仕組みが見えてきておりません。最初に、こうした事業ごとの役割と所管する分野はどこかについてお伺いいたします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　今、委員の御指摘のとおり、介護予防事業は三つの分野にまたがっております。予算は介護保険特別会計に組み込まれておりまして、介護保険制度運営として介護保険分野が担当して、事業につきましては健康推進分野と地域支援分野で所管しております。

　健康推進分野では高齢者の健康という視点で、東京都後期高齢者医療広域連合からの委託に基づきまして、高齢者健診を実施しております。また、健康づくり思想の普及啓発全般を所管しております。介護予防につきましては、６５歳以上の高齢者の生活機能を把握するための高齢者把握事業、それから、虚弱な状態にある６５歳以上の区民の方に要介護状態になることを予防するための特定高齢者事業、先日、愛称募集で決定いたしました「なかの生き活き（いきいき）クラブ」、これらを所管しております。

　また支えあい推進室では、住みなれた地域で長く健康に過ごしていただくために、一般高齢者を対象とした事業を実施しております。このため、高齢者会館等におきまして、介護予防の必要性、重要性を周知し、自主的な介護予防への取り組み及び介護予防に対する認識の向上を目的とした介護予防普及啓発事業を実施しているほか、高齢者の健康づくりや社会参加を促す健康生きがいづくり事業を実施しているところでございます。

○伊東委員　大変長く、るる説明いただきまして。このことに関してもうちょっとわかりやすく広報していただけませんと、今聞いただけでもつかみづらい。最初のほうおっしゃっていたのは、やっぱり介護保険事業ということで予算はそちらのほうで確保して、それをどう振り分けるかということをされている。また地域の最前線については支えあい推進室が前面に出て事業に取り組んでいらっしゃる。何かそのくらいはわかるんですけど、もうちょっとわかりやすくしていただけるようお願いしたいということで聞いてまいりますけれど、今の御説明いただいたものを統括する責任者がまずいらっしゃるのかどうか。責任者がもしいないのであれば、連携を維持するための協議体というのはあるのか。また、その協議体の開かれる頻度等について御説明をお願いします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　介護予防事業につきましては、健康推進分野の介護予防担当が窓口になっておりまして、地域支援分野の地域健康推進担当とともに、それぞれ所管する事業を行っております。現在は特別な協議体のようなものはございませんが、必要に応じて連携して事業を実施しているところでございます。

○伊東委員　必要に応じて協議は行われているということ、かいつまんで言えば、ということだそうです。この先いろいろお聞きしていく中で、まず、それぞれにやっております事業メニュー、さまざまなメニューがございます。それも、先ほど最初に御説明いただいたどこに位置付けられているというのがわかりづらい部分もありますので、お聞きするんですけれど、最初に、健康推進で取り組んでいらっしゃる健康得盛ＤＡＹ！、健康づくり月間事業、健康づくり公園における体操指導事業、腰痛・膝痛予防体操教室事業について、その事業内容と体制について御説明をお願いします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　健康づくり普及啓発事業３点と、先駆的な介護予防事業についてのお尋ねでございました。

　初めに、健康得盛ＤＡＹ！についてでございます。昨年度まで区役所で年６回実施しておりました健康得盛ＤＡＹ！は、体力測定や健康づくりに関する知識の普及及び体験として、区が講師を雇い上げて実施しておりました。今年度からは区民主体ということで、１７団体で組織する中野区民の健康づくりを推進する会を中心といたしまして、区民の方に身近な地域で健康づくり活動を行う機会を提供するために、地域施設を利用した健康づくりイベントを実施することといたしました。第１回目につきまして、この６月３０日に「なかの健康づくりシンポジウム」としまして、こども教育宝仙大学を会場に講話と健康づくりの実践報告ということで、１１９名の参加を得たところで、今後も随時こうした健康づくりイベントを実施してまいります。

　次に、健康づくり月間でございます。健康づくり月間事業は、毎年１月を健康づくり月間と位置付けまして、区内の各地域で健康づくりを体験できる機会を区、団体、企業が提供することで、生活習慣の見直しと、運動習慣の継続ということを推進する取り組みを行う仕組みでございます。今年も９月２０日号の区報で、健康づくり月間の協力団体を募集したところでございます。

　次に、健康づくり公園における体操指導事業でございます。健康づくり公園は、区内の健康づくり団体に委託をしておりまして、区民に体操する機会を持っていただきまして、身近な公園で実践できるような形で支援をしております。平成２３年度は区内の公園８カ所で実施したところでございます。

　次に、腰痛・膝痛予防体操事業でございます。こちらの事業につきましては、平成２２年度と２３年度に東京都の高齢社会対策区市町村包括補助を受けまして、先駆的な取り組みとして委託で実施したものでございます。事業内容につきましては、特定高齢者を対象にいたしまして、区内に点在する整骨院等を会場として、個別のプログラムとして腰痛や膝痛の予防、それから改善を目的として行ったところでございます。

○伊東委員　大変丁寧な御答弁ありがとうございます。石濱さん、冒頭お願いしましたように、あとの５人に時間を少しでも譲りたいので、省けと、そんな省けなんて失礼なこと申し上げませんけど、なるべく答弁早目に、短目にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それで、今、最後に腰痛・膝痛予防体操教室事業について御報告いただきましたけれど、外部評価では参加者数の少なさを指摘され、特定高齢者の把握に努め、より多くの参加を求めるよう指摘されておりますが、腰痛・膝痛予防体操、２４年度の事業計画はどうなっていますか。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　２４年度の腰痛・膝痛予防体操につきましては、これまでの個別プログラムを集団プログラムとしました。それから、１コース１２回を６回といたしまして、利用料も１,６００円から８００円に変更したところでございます。それから、栄養や口腔機能プログラムに腰痛・膝痛予防体操を加えて複合プログラムを創設いたしました。

○伊東委員　ありがとうございます。

　次に、介護保険特別会計の介護予防特定高齢者事業の高齢者把握事業についてお伺いします。２３年度の事業実施形態と把握率と、あわせて２４年度の変更点について御説明をお願いします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　２３年度の高齢者把握事業につきましては、これもまたちょっと仕組みが複雑でございますが、６５歳以上の要介護認定非該当の方、約５万人に基本チェックリストを送付いたしまして、その基本チェックリストを自己採点していただきます。その結果、一定点数以上の方、つまり、この方たちが生活機能低下の恐れのある方ということになりますが、その方たちに基本チェックリストを返送していただくと、こういった仕組みでございまして、平成２３年度に御回答いただいた高齢者の把握率は１３.４％でございました。

　２４年度につきましては、国の要綱変更に基づきまして、６５歳以上の非該当の方、やはり５万人全数にチェックリストをお送りいたしまして、その全数の方たちを把握する。それから、未回収者の方たちへの対応の充実を図る。こういったことに仕組みを抜本的に変更いたしまして、委託事業として実施したところでございます。それによりまして、８月３０日現在で６５歳以上の要介護認定非該当の方の７６.１％を把握したところでございます。

○伊東委員　自己チェックで送り返すのが前の制度、１３.４％ということで、その方は恐らく高い確率で特定高齢者という形で位置付けられたんだろうと。それで最後のほうに御説明いただきました７６.１％、これは特定高齢者でない方も含まれていらっしゃる。これからチェックリストですか、を精査して、その中から特定高齢者の該当者を絞り込むという作業と、また送り返していただいていない方のさらなる捕捉に努めるということだと思います。

　先日、区民の方から、このチェックリストを送られてきて、大変失礼だと、私はこんなことは答えたくないという方もいらっしゃいました。見させていただきましたら、やっぱり趣旨の説明が十分徹底されていない。どうしてこういうことをするのかという部分で説明書類が不足しているように思われますので、ぜひその辺は考慮いただけたらと思います。

　次に、介護予防特定高齢者事業の通所型介護予防事業の運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業について、また、あわせて訪問介護事業の閉じこもり予防等の訪問事業について、事業内容、実施体制、そして２４年度の変更点についてお伺いします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　特定高齢者事業の運動器機能向上事業は、いわゆる転倒予防教室でございます。また栄養改善の事業は、低栄養状態にある対象者の方の食生活の改善を目的とした事業でございます。口腔機能向上事業は、摂食・嚥下機能が低下した対象者の方に機能低下の予防、また口腔機能向上を目的とした事業でございます。訪問型の閉じこもり予防訪問事業は、自宅に閉じこもりがちな対象者の方に生活全般の改善と活性化を目的に、介護福祉士等による訪問事業を６カ月を限度に利用料なしで実施している事業でございます。これらの事業はすべて委託事業として行っております。

　平成２４年度につきましては、これらの特定高齢者事業につきまして、国の地域支援事業実施要綱の改正に基づきまして、複合プログラムとして再編しました。利用料につきましても、６回にいたしまして統一いたしまして、８００円ということにいたしました。

　事業内容につきましては、転倒予防を中心としたコースのほか、栄養改善、口腔機能向上につきまして、そういったものを組み合わせたコースや、また体操とレクリエーションとか認知症予防を組み合わせた、そういった複合プログラムとして実施するところでございます。閉じこもりの予防方法につきましては、対象者の候補があるかどうか、見きわめて実施について検討してまいるといったところでございます。

○伊東委員　２４年度の予算書では、先ほどの３事業ですか、皆減という形になって事業が変わったんだろうと。国のほうにおいて地域支援事業実施要綱の改正がされたと。中野区はそれに対応して複合プログラムとして再編したという御説明なんですけれど、要綱の改正で目指されたものについて、また複合化の目的と効果について御説明をお願いします。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　今回の要綱改正の趣旨でございますが、介護予防事業の課題といたしまして、やはり対象者の把握が進まない。それから、ケアプランの作成にかかる業務負担など大きいといったような課題がございまして、こういったものに対応するために行われたものでございます。複合プログラムへの推奨についてですが、運動、栄養、口腔といった今まで三つのそれぞれ単独で行っていた事業は、やはりそれぞれが密接にかかわっており、一体となって本来行われるべきもの、と。そういったことで、単独で行うよりも効果が高いのではないか、そういった期待を込めてこういったことになったというふうにされております。

　効果の点につきましては、今年度からの開始でございますので、まだ詳細にはわかりませんが、参加者の方からは好評を得ているところでございます。

○伊東委員　ありがとうございます。

　話を転じまして、今年７月から導入が予定されていた特定高齢者の通所型介護予防事業、公衆浴場等を利用した入浴サービス事業が、利用者が少なく実施が見送られたとのことです。この対象者は介護保険法に定めるところの要支援者と二次予防事業対象者とのことでありましたが、当初の事業の対象者の推計人数について、また、利用者が少なかった要因をどう考えているのかについてお伺いいたします。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　実施を予定していました公衆浴場等を利用した通所型入浴サービスにつきましては、要支援者及び二次予防事業対象者を想定し、今年６月末で廃止しました入浴困難高齢者支援入浴事業の利用者など１００人程度の御利用を想定しておりました。しかし、サービスの御利用に当たり、送迎や健康体操を実施し、１回３時間近くの時間がかかることから、お近くの公衆浴場に通いたいという方など、新規に予定した事業への希望者が少なかったものというふうに認識しております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　続いて、介護予防の一般高齢者事業、介護予防普及啓発事業の５事業について、その事業内容、実施体制、そして２４年度の変更点について説明をお願いしたいと思います。

○杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　介護予防普及啓発事業につきましては、一般高齢者を対象といたしまして、介護予防の必要性、重要性を知っていただき、自主的な取り組みを促すために実施してございます。当事業は高齢者施設等に委託をして実施してございます。

　平成２３年度は、体力づくり教室、全１２回のものを４施設、５コースにおいて、骨盤底筋力向上教室、全１２回を４施設、４コースにおいて、食生活改善教室、全１０回を２施設、２コース、介護予防講演会を１回、介護予防総合講座を５施設、６コース実施してございます。

　平成２４年度につきましては、新たに腰痛・膝痛予防体操コースを新設いたしましたほか、体力づくり教室、骨盤底筋力向上教室の実施回数を全１２回から全６回へと変更いたしまして、またこれに伴いまして、利用料を１,６００円から８００円と見直しをいたしました。事業内容につきましても、施設利用者や受託事業者の声を反映して見直すなど、より多くの方に御参加いただけるよう充実を図ってまいります。

○伊東委員　事業メニュー、最後に介護予防一般高齢者事業の健康生きがいづくり事業について、事業内容、実施体制、そして２４年度の変更点について説明をお願いします。

○杉本南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　健康生きがいづくり事業につきましては、一般の高齢者を対象といたしまして、身近な施設を利用して、介護予防につながる運動をする機会や講座を提供するというものでございます。こちらにつきましても、高齢者施設に委託をして実施してございます。

　平成２３年度は高齢者会館等計２１会場におきまして、体操や講座等１１０種類の事業を実施してまいりました。

　また、平成２４年度は新たに区民活動センター分室での事業を開始し、計２２会場におきまして、１１２種類の事業を実施いたします。こちらの事業内容につきましても、利用者のアンケートや過去の実施状況を鑑みまして、より効果や魅力のあるメニューを実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　ありがとうございます。それぞれ御説明いただきました担当の方は熱意を持って事業の組み立て、そして実施に当たられていることかと思いますけれど、今、本当に時間をかけて説明していただいた事業、ちょっとこれとこれ似ているんじゃないのかなという部分、あまりにも多過ぎるような気がしておりますし、どの事業についても２４年度は回数を減らして、負担を減らして、なるべく多くの人に参画していただいて、事業全体のすそ野を広げていきたいというおつもりが見えてきました。ぜひぜひその辺、整理統合していただくことはできないのかということについて御見解を伺いたいんですが。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　現在、保健福祉総合推進計画に基づきまして、健康づくり行動プランの改定作業を行っているところでございます。その中で高齢者の健康づくりと介護予防についても検討を行っていまして、今後さらに御指摘を受けたことを十分踏まえまして、努力してまいりたいと思っております。

○伊東委員　冒頭、介護予防事業だけでも二つの部署にまたがり、必要に応じて協議を行われていると。統括する方がいらっしゃらないということで。また、そのほかにもいろいろさまざまな事業がございまして、それぞれが所管していらっしゃるということが見受けられます。健康福祉部、地域支えあい推進室、それから介護保険の特別会計の介護保険分野ですか、そうしたものが連携して、もうちょっと事業を見直すことができないのか、組織もわかりやすくできないのかということを求めますけれど、区の御所見はいかがでしょう。

○区長（田中大輔）　高齢化がどんどん進みますし、やはり健康づくり、介護予防事業というのは区の事業の中でも大変大きなウエートを占めるものにこれからますますなっていくというふうに思います。現状をよく見てみますと、同じ目的とは言えないまでも、一連の流れの中で考えられるべき事業がそれぞれ小分けをされておりまして、その細かくセグメント化されたものをそれぞれの担当がそれぞれに独自の理念を追求しているというような形になっているというのは、私はやはり根本的に考え直すべき時期に来ているのかなと、こういうふうに思っております。そういう意味で、事業全体の組み立てから、目標とするところをどういうふうにきちっと共通にとらえるのかといった考え方、そういったことを改めて整理し直していくべきかというふうに思っております。

○伊東委員　ありがとうございました。これをもちまして、介護予防につきましての質問は終わらせていただきます。

　続いて、東京都地域防災計画修正（素案）について伺ってまいりたいと思います。

　修正（素案）は今月１２日に発表されました。そこで最初に、今回の修正ポイントについて伺います。お願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都では、新たな被害想定が明らかになった防災上の課題や、東日本大震災の教訓を踏まえて、現在、地域防災計画の修正を行っております。その修正のポイントといたしましては、施策ごとの課題や到達目標を明示し、防災関係機関や都民との共通認識を醸成した上で防災対策を促進する。二つ目としまして、地域の防災行動力の向上や安全な都市づくりなどの施策ごとに予防・応急・復旧といった災害のフェーズに応じた対応策を構築していく。三つ目としまして、より機能的な計画となるよう発災後の対応の手順などを明確化するなど、施策の内容を充実・強化していくというふうにされております。

○伊東委員　ありがとうございます。その内容についてなんですけれど、この減災の目標が三つの視点で構成されておりまして、本日、その視点１についてまず伺いたいと。視点１は、自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくりとされております。ここで示されている、要するに視点１の目標について御説明をお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都の素案では、被害の軽減、都市再生に向けた目標としまして、減災目標、今回も掲げております。その中で、自助・共助・公助を束ねた地震に強いまちづくりについての目標につきましては、一つとして、死者を約６,０００人減少させる。二つ目としまして、避難者を約１５０万人減少させる。三つ目としまして、建築物の全壊・焼失棟数を約２０万棟減少させるとなっております。

○伊東委員　東京都が示しているこの目標達成のための主な取り組みについて、説明をお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　このような減災目標に向けた主な取り組みといたしまして、建築物の耐震化の促進をしていくなどということで、住宅の耐震化率を平成２７年度までに９０％、平成３２年度までには９５％にしていくといった取り組み。それから、木密地域不燃化１０年プロジェクトの推進などによりまして、木密地域の不燃領域率を平成３２年度までに７０％にする、あるいは主要な都市計画道路の整備率を平成３２年度までに１００％にする。また、東京防災隣組などの活動を都内すべての区市町村へ波及させていく。また、消防団活動の体制の充実・強化をし、災害活動力を向上させていくといった取り組みが挙げられております。

○伊東委員　今、取り組み、五つほど挙げていただきました。そうした取り組みに対して、これは東京都が直接行うものなのか、あるいは中野区に対して協力を求め連携して行うものなのかについて、また、区との連携に際して東京都の支援はあるのかについてお伺いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都が直接主体として行うものもございますが、東京都と区市町村の連携によって実施していく取り組みもございます。また、そういった連携した取り組みの中には、東京都が財政的な支援というもの、あるいはまたノウハウを持った専門家の派遣などという実質的な支援というものが行われるものもございます。

○伊東委員　それでは、取り組みの一つとして、消防団の体制強化や防災隣組などの共助推進について伺ってまいりたいと思います。

　最初に消防団の体制強化についてお伺いします。私は常々、生業を持ちながら、あるいは会社員として勤務しながら、昼夜・休日問わず地域の防災リーダーとして活動する消防団員の皆さんに対し敬意を抱いております。これは東京都の所管ではございますけれど、東京都の所属ではございますけれど、中野区としてもぜひそうした支援に取り組んでいっていただきたいなと思っているところですけれど、今まで行ってきた中野区の消防団への支援についてお伺いいたします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野区としましては、中野、野方両消防団に対しまして、毎年度補助金を交付しております。平成２３年度は中野消防団に対しましては１９０万円、野方消防団に対しましては１８７万３,０００円の補助金を交付しております。その他、消防団員表彰の実施、あるいは区有地への消防団関係、防災資機材倉庫等の消防団施設の設置というような点でも協力をしているところでございます。

○伊東委員　幾つか支援をしていただいているようですけど、そうしたものについて、東京都からは助成があるのかどうか。要するに助成というのかな、財調算定というものもありますけれど、そういう部分で消防団の位置付けというのは算定項目等に評価されているんですか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　消防団への支援に関する件につきましては、特に財調算定上、その算定項目には含まれておりません。

○伊東委員　ありがとうございます。

　続いて、防災隣組などの共助の推進について伺います。まず、防災隣組とはどういうものか、区内に認定されている防災隣組は存在するかについても御答弁をお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　防災隣組とは、町会や自治会そのものの団体、また町会や自治会をはじめＰＴＡ、青年会、企業、商店街、学校など地域内のさまざまな主体が参加して共助活動を意欲的に行う団体等につきまして、区長の推薦に基づきまして知事が認定するという団体ということになってございます。

　第１回の認定が今年初めに行われましたが、区内で認定されている団体は今のところございません。

○伊東委員　まだスタートしたばかりの事業ということで、中野区は手挙げはされていないということなんですけれど、東京都から中野区に対して、防災隣組など共助の推進に関する強い働きかけというのはあるんでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　先ほども若干申しましたが、本年１月末に東京都から第１回の認定にかかわる団体の推薦依頼というものがございました。その際には、東京都から区に対しまして認定の候補となるような団体というものが示されたんですけれども、認定実施要領で示される基準に照らし合わせて、必ずしもそれに該当するというような団体でなかったことから、その団体は推薦をいたしませんでした。また、それ以外の団体につきましても、推薦等の手続の期間が今回非常に短く、調整が難しいと判断いたしまして、第１回の認定に当たりましては、東京都からの要請がありましたが、推薦を見送ったところでございます。

　なお、第２回の推薦につきまして、１１月上旬ごろから募集を開始するというふうに聞いてございます。こちらにつきましては、それにふさわしい団体がありましたら推薦をしていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　その隣組に認定されますと、東京都あるいは中野区独自として何か支援をするということはあるんですか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　都は、防災隣組に認定された団体につきましては、ホームページをはじめさまざまな媒体を通じて、その活動等、団体等につきまして広報を行っていくというふうになってございます。また、認定された団体相互間の交流の機会をつくる、あるいはネットワークづくりをしていく、あるいはシンポジウム等への招待を行うというような支援を行っていくというふうに聞いてございます。

○伊東委員　大変、都心部では地域の結びつきが弱くなってきているということで、また実際に認定された団体の方からも、もうちょっと強力な支援がないとこういう事業というのは広がらないんじゃないか、まして共助の推進にはならないんじゃないかという声があるんですけれど、それに対しての所見はどうお持ちですか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　都は防災隣組につきまして、市町村や関係機関と連携して先進的な事例を掘り起こして認定して、都内各地にその認定団体についての広報を広げていく。それによって地域の防災行動力の向上につなげていくことを目的としているということで、先ほど申し上げたような支援を中心に行っていくということに変わりはないというふうに聞いてございます。区は、地域防災力向上につなげていく活動において地域の結びつきを深めていけるよう、こういった事例の紹介を含めまして、地域防災会と連携した支援をしていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　今、地域防災会というお話が出ました。都内ではこうした自主防災団体、６,０００以上ありまして、この認定でされた団体が３６団体ということで、またその最初の活動もシンポジウムというのか、交流会があった程度。それから、何かこれから冊子が用意されるということらしいんですけれど、支援としてはあまり魅力的じゃないなという感は否めないわけですけれど。

　話を転じまして、中野区の地域防災会について伺いますけれど、中野区内に１００以上の防災会があると思います。その数について、それと空白地帯がないのかどうかについて伺いたいと思います。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　本年９月１日現在で、中野区内には１１４の地域防災会組織がございます。地域防災会は町会・自治会などの地域を単位として組織されておりまして、現在、区域全域がカバーされているということになっております。

○伊東委員　防災会の数については、時々減じたりするということもあるみたいですけれど、多分それは大きな建物の防災会が、建物を取り壊すことによって解散するということではないかと。具体的に、例えば鷺宮の都営アパート、更新されました。新しくなりましたけれど、あそこにおいては新しく集まってきた皆さんで防災会を立ち上げたんでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　鷺宮につきましては、建てかえ後も防災会、引き続きされているというふうに聞いてございます。ただ、このように建てかえ前に活動していた自治会が引き続き活動している例がほとんどではございますが、居住者が多数入れかわって再開できないというような場合に、その地域の防災会に統合する、そして活動を続けていくというような例も見られます。

○伊東委員　そうした場合には、また既存の防災会との連携を強化していただきたいと思います。

　もう１点、ちょうど隣、セントラルパークのような大規模事業施設等ができ上がりますと、またそれはそれで独自に防災組織が必要になってくるかと思います。そうした防災組織と地域の防災会ですね、あるいは区との連携というのをどういうふうにお考えになっていますか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　企業等、あるいは大学等の進出によりまして人口の集積が非常に見込まれるということから、災害時の混乱等を回避する、あるいは関係者、利用者の安全・安心を確保するため、エリア全体として防災機能の一体的な運用を図るような組織、そういった組織が必要であるということは考えてございます。そのような防災組織と地域防災会など、今後どのように連携していくかというようなことにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　そうした地域の防災会の皆さんたちが日々訓練等にいそしんでいただきまして、地域の防災力向上に努めていただいているわけです。９月１日、震災の日に前後しまして、各地域でいろいろな訓練が行われているかと思いますけれど、中野区全体としては、１年間にそうした訓練は幾つぐらいあるんでしょう。その内容についても簡単に御説明をお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　平成２３年度は防災訓練が４４７回実施されまして、総参加人数は３万８,３９５人というものでございました。内容は避難訓練、初期消火訓練、倒壊家屋からの救助という訓練、また起震車による震度体験などの実動を伴った訓練、そのほかに座談会形式の防災座談会と言われるもの、あるいは災害対応の内容としましては、カードゲームであります机上訓練というんですかね、図上訓練というようなものを実施してございます。今後もさらにこれらの訓練内容を充実していきたいというふうに考えております。

○伊東委員　この秋、私の地域、私が住まいする地域でも訓練がありまして、私も二つばかり参加したわけですけど、今年からなんですけれど、軽可搬ポンプの操法にかわってスタンドパイプ、消防署の方がスタンドパイプのセットを持ってまいりまして、道路上の消火栓のふたをあけて、そこにスタンドパイプを接続し、消火栓のバルブをあけて直接消火に当たるというのが２回とも実施されました。そして消防署の職員の方は、簡便なんです、それで消火栓をよく見てください、道路上に幾つもありますということで、そうしたスタンドパイプのセットについて町会で備えることを推奨されるようになりました。そのスタンドパイプについては、他の委員の方が一般質問のほうでされていましたので、通告ではいろいろ質問させていただこうと思いましたけれど、割愛させていただきます。

　ただ、東京都、消防庁、それと東京都の水道局がしきりに連携をとられて、初期消火の消火栓の活用、あるいは消火栓を災害時の飲料対応にするというような合意がなされているやにも聞いておりますので、今後その点について積極的に情報を集めていただきまして、軽可搬ポンプよりも安価です、確かに。ですから、ぜひぜひその辺も中野区として地域内にどう配備するか、助成等についても検討していただけたらと思いまして、お願いして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　続いて、防災会というのはまさしく共助の仕組みでございますけれど、中野区では別の視点から新たな共助の取り組みが始まっております。具体的に言えば、地域支えあい活動ということなんですけれど、条例が制定されまして、この条例には支えあい活動の一つとして、支援を必要とする者の生命、身体または財産に危険が生じ、または生ずる恐れがある場合に、当該支援を必要とする者の生命、身体または財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動というものが規定されております。この条例で言う内容について、災害時を想定してのことでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　御指摘の条項につきましては、一番の想定としましては、地震などの災害時を想定しているところでございます。

○伊東委員　これにつきましても、さきの定例会一般質問につきまして、要援護者名簿との整合性という部分、質問があったかと思います。私も、ふだんの日常のこうした活動と災害時の対応というものがスムーズに移行できる仕組みが必要なのかな。そのためには制度の見直しというんじゃなくて、整理が必要かなと思いますけれど、その辺について御所見はいかがでしょう。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　震災時、特に発災直後におきましては、地域において迅速に避難支援の必要な方への安否確認でありますとか、同行避難等を行うことは非常に重要であると考えてございます。区は現在、災害時における要援護者への対応をより確実なものとするため、平常時の見守り等、支えあい活動にかかわります情報等を災害時の対応に活用するということを踏まえまして、地域防災会、町会・自治会等の役割を整理いたしまして、地域としての制度の一体的な運用を図ることができるよう検討を進めております。こうした点につきまして、今回の地域防災計画の修正の中でも明らかにしていきたいというふうに考えております。

○伊東委員　地域活動の支援について伺ってまいりたいと思います。

　我が会派、伊藤正信委員が先日の一般質問で、町会・自治会への加入促進について指摘しているように、町会・自治会は地域コミュニティの中核であり、その活動の活性化が近隣同士の結びつきを強め、良好な地域コミュニティ、共助の実践への近道と私も考えております。そのためには行政との協働、行政からの継続的な支援が必要であると考えます。この点を地域支えあい推進室ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いします。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　町会・自治会は地縁に基づく自治組織であり、その活動の活性化は区内におきまして、区民がともに支えあうという共助の体制づくりを進めていく上で大変重要な役割を担っていただいているものと認識しています。町会・自治会の機能が有効に働いて、良好な地域コミュニティが形成されるよう、区としましては、連携をしながら、また町会・自治会への区民の加入促進、町会・自治会の運営に対する必要な支援を引き続き行っていきたいと考えております。

○伊東委員　そうした仕組みづくりですとか、支援に対しましては、やはり実情把握が大切かと思っております。こうした点は区はどう考え、どう実践されているでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　区が地域の実情をしっかりしていくことは大変重要なことであり、昨年７月の区民活動センターへの転換にあわせまして、すこやか福祉センターの職員が地域の高齢者訪問などアウトリーチを進めまして、地域の実情を把握する体制を整備しております。今後はさらに地域の実態を把握して、地域の団体と連携しながら、支えあい、共助の仕組みを強化していきたいと考えております。

○伊東委員　区民活動センターのスタートに当たりまして、地域支えあい推進室が御努力されていると思いますけれど、一方、地域から見ると、まだまだその辺が熟していないというか、制度の周知の徹底も不足しているのかなという部分がありまして、支えあい推進室の組織についてちょっとお伺いしますけれど、先ほど予防介護の部分でお聞きしましたけれど、また別の視点からお伺いしますけど、所長がいらっしゃって、各分野の副参事がいらっしゃると。それぞれの職務について御説明をお願いします。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　分野が二つございまして、地域ケア分野につきましては、子どもやその保護者、障害のある方、高齢者などの子育てや介護についての相談をお受けするとともに、家族への総合的な支援を行っています。もう一つの地域支援分野につきましては、町会・自治会や民生児童委員などに地域自治を進めるための情報提供、活動支援などを行いまして、地域の支えあいネットワークの推進を図っております。地域支援と地域ケアの連携によりまして、支援を必要とする区民の方へのトータルな支援が実現できるものというふうに考えております。

　所長はすこやか福祉センターの代表であり、責任者でありますが、こういった二つの両分野の連携を確実なものにするためにも、所長を配置しているものでございます。

○伊東委員　それぞれの御担当、職掌がありまして、連携をとって事業に当たっていただいているということですけれど、私が思うに、区民活動センター、これが支えあいの拠点でもあります。地域支えあい拠点でもありますし、逆に、保健福祉という観点から言うと、ワンストップサービスの最前線という思いが強くあります。そうした中で、それぞれ職員の方が自分の仕事を十分に認識していただいて、なるべく地域の方が、とにかく区民活動センター、ひとまず行ってみよう、と。そうすれば何でもつながるよというような組織に早くなっていただくことをお願いしたいと思いますけど、御所見ありますでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　地域活動、区民活動センターの職員、またすこやか福祉センターの職員につきましては、地域課題の幅広い相談に対応していく。また、総合的な支援をコーディネートしていくという業務を担うことになります。庁内の他の所管との連携を密接にすること、また一定の専門性を持つことが求められておりまして、エキスパート職員の活用なども含めて、そういったおっしゃられましたような区民活動センター、すこやか福祉センターの機能を十分に果たしていけるようにしていかなければならないと考えております。

○伊東委員　ありがとうございました。以上をもちまして、この項の質問を終わらせていただきます。

　続いて、取り組みの２番目として、木密地域不燃化１０年プロジェクトについて伺いたいと思います。この件につきましては、我が会派の市川みのる幹事長が一般質問を行ったわけですけれど、その中で四つの地域が挙げられておりまして、そのうち三つは何らかの対策が講じられて、この事業、不燃化が推進するんじゃないかなと思っております。その四つのうち、残る野方地域について本日伺ってまいりたいと思っております。

　これは東京都の整備地域にも指定されているんですけれど、この野方地域について、一言で野方っておっしゃっていますけれど、それについて詳細に説明をお願いしたいと思います。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　東京都の防災都市づくり推進計画におきまして、大和町・野方地域として２７０ヘクタールが整備地域に指定されておりますけれども、環状７号線より東で言いますと、西武線と早稲田通り、それから大日橋通り、これは補助２２０号線にも当たりますけれども、それと環状７号線で囲まれた区域が整備地域に指定されているということでございます。

○伊東委員　地域エリアを確認させていただきました。その上で、不燃化１０年プロジェクトの実施方針に戻り質問いたします。まず、この実施方針に示されている目標と取り組み方針について御説明をお願いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　木密地域不燃化１０年プロジェクトの目標ですけれども、整備地域を対象にしまして、１０年間の重点的、集中的な取り組みを実施する。そして木密地域を燃え広がらない、燃えないまちにするということでございます。数値目標として、不燃領域率７０％の達成ということと、主要な都市計画道路の１００％完成が設定されております。また、取り組み方針としましては、区と連携した市街地の不燃化の促進、これが不燃化特区と言っているものでございます。それから、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路の整備、これが特定整備路線でございます。さらに地域における防災まちづくりの機運醸成、これが示されてございます。

○伊東委員　一部スケジュールについては先ほど御答弁いただいていますけれど、この実施方針に基づいて具体的な施策がさらに示されていると思いまして、これについて説明をお願いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　不燃化特区の具体的な施策ですけれども、都が重点的、集中的に改善を図るべき地区を指定する。そして、都と区が連携して不燃化を強力に推進することとなっております。スケジュールは２４年度に制度の構築をし、２５年度以降、本格実施という予定でございます。

　特定整備路線につきましては、地権者等に対する生活再建等のための特別の支援を実施するということになってございまして、スケジュールは２４年度の制度構築、２５年度以降の特定整備路線の指定と事業実施という予定でございます。

　それから、三つ目の地域のまちづくり機運醸成のために、都としましては、まちづくりの講演会、意見交換会の開催、それから住民への情報提供等を行うとしております。

○伊東委員　ありがとうございます。

　不燃化特区について伺ってまいります。これは先行実施地区が指定されましたけれど、まだ制度案についてはこれからという、制度についてはこれから整えられるということなんですけど、まず制度案が示される予定になっていると思いますけれど、その時期はいつごろなんでしょう。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　不燃化特区の特別の支援などの制度案ですけれども、まだ示されていないところでございますけれども、本年１１月ごろ公表予定というふうに聞いております。

○伊東委員　１１月ということで、ありがとうございます。近い将来だとか、近いうちだとかいうあいまいな答弁ではなくてよかったなと思っておりますけれど。いずれにしても、不燃化特区制度の事業スキームでは、区の率先した行動が前提とされております。そこで制度案が示された時点で区は地域指定要件に基づき、先ほど説明いただいた野方の整備地域の洗い出しに着手する予定はあるのでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　先行実施地区でございます大和町三丁目周辺地区の取り組みを先行してまいりますけれども、段階的に野方地域を含めた区内の他の整備地域を対象とした不燃化の取り組みについて検討していく必要があるというふうに考えております。

○伊東委員　地域の指定要件を満たしたということでありますと、続いては整備プログラムの認定に向けて中野区としては検討を進めなければならないと思いますけれど、まず整備プログラムとはどのような内容が求められているんでしょうか。説明をお願いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　整備プログラムは、不燃化特区の区域の中で実施する不燃化のための施策でございますとか、事業を示すということになっておりまして、具体的な内容としましては、整備目標、整備方針、具体的な事業、地区計画への取り組み、スケジュール、こういったことを記載するというふうになっております。

○伊東委員　整備プログラムにはまた認定要件というものがあると思いますけれど、その内容について御説明をお願いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　整備プログラムの認定要件につきましても、まだ東京都から公表されていないところでございますけれども、不燃化１０年プロジェクトの実施方針におきまして、要件の例示といたしまして、コア事業を一つ以上含んでいること、合意形成への取り組みが挙げられてございます。

○伊東委員　今の御答弁のコア事業について、さらに御説明をお願いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　これも同じく都の実施方針によりますと、コア事業とは、不燃化特区の区域内で行われる事業で、不燃化を進める核となり、波及効果が期待できる事業とのことでございます。都市計画事業などの強制力のある手法を活用すること、おおむね０.５ヘクタール以上を面積要件の目安とすること、それから、区主導で実施することを基本とするというふうにされてございます。

○伊東委員　そのコア事業については、都市計画事業であるということが一つの要件だと思うんですけれど、それについては、例えば区の施行する都市計画道路整備について、具体的に言えば大日橋通り、あるいはもみじ山通りと言われている補助２２０号線なんですが、こうした都市計画道路整備もコア事業となり得るのかどうかについてお伺いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　補助第２２０号線の整備ですけれども、これは区施行の都市計画事業となります。また、この整備によりまして延焼遮断帯の形成に寄与できる。こういったことから、不燃化特区のコア事業となる可能性があると考えております。

○伊東委員　補助２２０号線については私もさまざまな視点から質問を続けさせていただいております。もう既にそれにおきまして御承知だと思いますけれど。これ、上高田地域について伺っていくわけなんですけれど、こうした補助２２０号線の整備というものもあります。また、当該地域につきましては、西武新宿線の連続立体化ということも事業が進んでおります。そうしたこともありまして、駅周辺まちづくりの勉強会が立ち上がり、この勉強会がベースとなって地域のまちづくりの提案等を区長あてに提出したという、そうしたまちづくりに対する醸成機運というものが盛り上がっている地域でもあります。そうした意味で、中野区はこうした上高田地域について、不燃化特区制度にエントリーするべきではないだろうかと思いますけど、いかが思いますか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　上高田一丁目と上高田三丁目の一部、それから新井一丁目、新井五丁目につきましては、整備地域に指定されてございます。今後、コア事業の設定ですとか、不燃化特区の活用、こういったことを視野に入れた検討が必要であると考えてございます。

○伊東委員　それで、先ほど申し上げましたけれど、西武新宿線の連続立体化、そして、それにあわせる駅周辺のまちづくりというものも、これから中野区が地区計画等を前提に検討を進めていかなければならない、地域で検討していかなければならないと思います。そうした意味で、西武新宿線沿線まちづくりと、今御説明いただいている不燃化特区制度のまちづくり、それについての関係性、関連をお伺いしたいと思います。

○佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　西武新宿線沿線のまちづくりに関してでございますけれども、西武新宿線沿線の新井薬師前駅及び沼袋駅の周辺地域では、連続立体交差事業や、関連する都市計画道路の整備を契機といたしまして、それらの効果を最大限に活用したまちづくりを推進していく考えでございます。今後、関係機関との協議や地域住民との意見交換を行いながら、駅、交通、環境、防災などさまざまな観点から具体的な検討を進め、沿線地域のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　西武新宿線沿線まちづくりにつきましては、西武線の北側、南側の区域で展開することになると思いますけれども、不燃化特区の対象は、先ほども御説明しました整備地域でございます西武新宿線の南側の区域に限られることになります。不燃化特区制度の活用を図る場合には、西武新宿線沿線まちづくりと連携した取り組みを行いたいと考えております。

○伊東委員　ありがとうございます。よろしく連携をお願いします。

　続いて、中野通り以西の新井二・三・四丁目地区について伺いたいと思います。この地域は、平和の森公園周辺地区地区計画が定められて不燃化が進んでおります。こうした既に地区計画が定められた地域に対しましても、この不燃化特区の認定がなされるんでしょうか。答弁をお願いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　さきに選定されました先行実施地区の中には、既に都市計画決定もした上で事業中の地区が含まれてございます。事業中の地区につきましても、特区の適用は可能であるというふうに言えるかと思います。

○伊東委員　ぜひ認定に向けて努力していただいて、東京都の厚い支援をさらに取りつけていただけるようお願いします。

　続いて、この項の最後に、野方地域の西の端、野方一・二・三丁目地区について伺います。この地区も災害危険度が高く、狭隘道路が複雑に入り組んだ地区となっております。また、この地域には統合により目的を終えた第六中学校跡地があります。都立中野工業高校の拡張用地として東京都と交渉が進んでいるかと思いますが、区はこうした土地を地域防災計画等に位置付け、周辺地帯一帯で防災街区整備事業に取り組み、道路拡幅に努めるべきではないかと思います。その際、東京都の不燃化特区制度の指定を受けることにより一層の支援を仰がれたらいかがでしょうか。御答弁をお願いします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　野方一・二・三丁目につきましては、防災性の改善の必要性があるというふうに認識しているところでございます。区としましては、東京都が施行する補助第２２７号線の整備とあわせて、大和町地域のまちづくりに着手することにしているわけでございますけれども、当該地域について、大和町地域について一定程度のめどがついた段階で、野方一・二・三丁目の防災まちづくりを進めたいと考えておりますけれども、不燃化特区制度の活用も視野に置いて考えていきたいと思ってございます。

○伊東委員　ありがとうございます。これらの事業、一度に進むと大変なことになると思いますけれど、ぜひぜひ前向きに、そして計画的に事業に着手していっていただきたいなとお願いしまして、この項の質問は終わります。ありがとうございました。

　最後に、東京都地域防災計画修正（素案）の視点の２に関しまして、医療資源の適正配置や病院施設の維持管理について伺いたいと思っております。この件につきましては、医薬品の確保、医療機関の連携に対して、我が会派のいでい総務会長が一般質問させていただきました。私は、医療機能の確保について伺いたいと思いますけれど、中野区では災害時、４師会に対し、医療救援活動の協力を依頼していると思いますが、その内容について御説明をお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　区では避難所に設置いたします医療救護所のうち、区民活動センター区域単位で１カ所、拠点医療救護所としております。４師会に対しましては、発災後、まずこの拠点医療救護所に医師、歯科医師、薬剤師、接骨師等を派遣していただきまして、医療救護活動に当たっていただくということを依頼してございます。具体的には、この拠点医療救護所におきまして、４師会連携しまして傷病者のトリアージですとか、傷病者に対する応急処置、調剤、服薬指導、応急救護等に当たっていただくということを考えてございます。

○伊東委員　そうした協力に対して、災害時の連絡体制について伺いますけれど、災害時、まず第一義に通信手段ですね。何をもって連絡をとろうとしていらっしゃいますか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　医師会、歯科医師会、薬剤師会につきましては、移動系防災行政無線を設置させていただいております。この移動系の防災行政無線を使用して、区と連絡をとるということを想定しております。

○伊東委員　移動系の防災行政無線ということなんですけど、先日、医師会のほうから、私どもに支給されているのは音声対応の端末だけですと。災害時に多量の情報、連絡をとるためには、ファクス等の機能が必要じゃないかという指摘を受けたんですけれど、ファクス機能はついていないんですか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今、医師会に設置しておりますものはファクス機能はついてございません。

○伊東委員　パソコン等の電子端末にも対応していないんですか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　現在配置の移動系の防災行政無線の端末は、機能的には現在そういった機能はついてございません。対応することはできるんですけれども、機能としては今つけていないということでございます。移動系の防災行政無線によるそういった端末機能、パソコンに取り込んだ画像を送るというようなことにつきましては、パソコンを介した作業、操作が煩雑になるということや、その伝達に相当の時間を要するというようなことで、移動系の限られたチャンネル数を一定時間占有してしまって、通信上使えないというようなことも想定されることから、現在は移動系無線を使ったそのような機能ということは想定してございません。

○伊東委員　中野区のデジタル防災無線等整備基本計画というものがございました。それによりますと、同報系防災行政無線の再構築、移動系防災行政無線の再構築、情報システムの再構築が平成２３年度には整備完了しているはずですが、実際は移動系防災行政無線の整備にとどまり、その利点である防災情報端末やファクスなどの親和性も十分に生かされておりません。災害時の防災関係機関の通信確保策のみならず、組織内の情報通信も非常に脆弱な状態にとどまっていると感じられます。中野区地域防災計画修正に際して、何らかの対策は講じられないんでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　当初の計画よりスケジュールが遅れていってしまってございますが、同報系防災行政無線のデジタル化につきましては、順次行っていきたいというふうに考えてございます。まず、今年度はその操作卓につきまして、デジタル化に対応したものと交換するということにしてございます。また、区の災害関係の情報通信能力の向上を図るということから、情報系システムにつきましても、今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

○伊東委員　大変長時間ありがとうございました。以上をもちまして、私のすべての総括を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○佐野委員長　以上で伊東しんじ委員の質疑をすべて終了いたします。

　次に、平山委員の質疑がございますが、ちょうどお昼休みに入りますので、ここで一たん委員会を休憩とさせていただきまして、午後１時から、切りのいいところで平山委員に質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○佐野委員長　それでは、そのようにさせていただきます。１時まで昼食休憩とさせていただきます。

　　　　　 午前１１時５２分休憩

　

　　　　　　午後１時００分開議

○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。

　休憩前に引き続き総括質疑を行いたいと思います。平山英明委員、質疑をお願いいたします。

○平山委員　平成２４年第３回定例会決算特別委員会において、公明党議員団の立場から総括質疑を行います。

　質問内容は通告のとおりですが、６の（２）の学校施設の改修・改築については、その上の５番の施設白書と長期保全計画のほうにまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。何度立ってもこの場所はなれませんで、大変緊張しておりますが、真剣に臨ませていただきますので、理事者の皆様におかれましては、よろしくお願いいたします。

　初めに、平成２３年度決算についてお伺いいたします。平成２３年度は、その前年度末３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、当初の予算段階では想定していなかった新たな事業の実施や、計画していた事業の縮小・変更等を余儀なくされた年でした。３月３０日に決定した予算執行方針においても、冒頭に、東北地方太平洋沖地震により未曾有の危機にある日本経済の状況を十分認識し、歳入確保と歳出抑制を徹底し、状況によっては予定した事業の縮小、先送り、休止を行うことにより歳入の減少及び災害対策等の臨時的な対応に備えることとしています。そういう意味では、予算の執行に当たり、各事業部が事業の中身について、執行段階で改めて見直し、区民や区財政に与える影響を再確認し、これまで以上の厳しさを持って臨まなくてはいけなかった年であるとも言えます。その前提で、平成２３年度決算について、何点か質問をさせていただきます。

　初めに、歳入についてお伺いいたします。

　中野区の平成２３年度の一般会計の歳入歳出総額は、前年度比９.３％増の１,０９１億２,８９７万円余となりました。内訳を見ると、基幹収入である特別区税は２９２億２,８００万円余で、前年度比０.９％の減、対して国庫支出金は１７.１％増の１８４億２,９００万円余、うち国庫補助金は２億５,４００万円余、都支出金は１８.２％増の６８億４,３００万円余となっています。特別区税が減少する中、歳入総額は増加しており、その理由は、特別区交付金、国庫及び都支出金の増にあります。特に国庫及び都支出金については、用地取得やまちづくり等整備、社会資本整備総合交付金等が増加しているからであり、つまり、国や都の補助金を活用しているからと見ることができます。今後も特別区税については厳しい状況が続くと予想される中、区政目標達成のためには、国や都の補助金について、いかに最大限に活用を図れるかがますます重要となってきます。

　そこで、初めに補助金の活用について、何点かお伺いいたします。補助金は増加している中、予算分野の内部評価では、見直し・改善の方向性として、新たな財源や国庫補助金の有効活用など、歳入確保に向けた取り組みを充実させるとあります。さらに有効活用するとの意味と思われますが、どのように取り組みを充実させるのでしょうか、お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　さまざまな事業を行うに当たりまして、国や都の補助金、交付金などの特定財源をしっかり確保するということは、着実な事業展開につながるとともに、一般財源の投入を抑え、一般財源をより有効かつ効率的に活用することになってまいります。こうした補助金、交付金は、以前は個々の事業を対象として算定されておりましたが、現在は、今お話しにございましたように、社会資本整備総合交付金のように目標を定め、複数年の交付金計画を策定しまして、その目標を達成するための幅広い事業を対象として交付される制度に変わってきているものがございます。区といたしましても、こうした幅広い事業が対象になることから、全庁的に調整する体制をつくりまして、１０か年計画の着実な進展を図るといった政策的な観点ですとか、歳入の確保といった観点、こういった観点から交付金を有効に活用するための取り組みを進めていくといったことでございます。

○平山委員　外部評価でも、効率よく歳入を確保するためにも、社会資本整備総合交付金のような新型の包括補助金に対応できる体制を早急に実現してほしいとあります。平成２３年度は指摘されるような体制がなかったということでしょうか、お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　社会資本整備総合交付金のように、ハードとソフトといった幅広い事業を対象とする交付金に対する取り組みにつきましては、２３年度においても一定進めてきてございます。今後こうした交付金が最大限有効に活用できる体制づくりを進めるべきといった御意見だというふうに受けとめてございます。

○平山委員　外部評価のこちらを読む限りは、十分であったとは言えないのかなというふうに読ませていただきましたが、その上で、今後、施設の改修・改築やグランドデザインVer.３に描かれた中野のまち実現等、大規模な計画的事業が見込まれます。計画にあわせ、補助金の活用の可能性について、先ほどもおっしゃっていましたけども、全庁的に情報を一元化し、活用を図るための体制が必要と考えています。今年度から新たな取り組みを始められたと聞きますが、具体的に教えていただけますでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　ことしの２月からでございますが、政策室と都市基盤部が連携いたしまして、現在ある交付金計画の適用範囲の拡大ですとか、政策的な観点からの新たな交付金計画の変更など、交付金をさらに有効に活用するため、全庁的な体制をつくり調整を進めてきているところでございます。また経営本部会議におきましても、交付金の交付状況ですとか、新しい交付金の計画の策定、それから既存の交付金計画の修正の方向性の確認、また交付金制度の情報共有など、全庁的な対応を図って進めているところでございます。

○平山委員　他の自治体では特別チームを編成し、選抜職員たちによりかなり成果を上げているとも聞いております。今後、制度に精通したエキスパート職員の養成も必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

○角経営室副参事（人事担当）　国や都の補助金の活用など、歳入の確保というのは区の重点課題であります。こういった制度に精通した職員の配置が欠かせないということから、今後このような分野でもエキスパート職員としての養成が必要であるというふうに考えてございます。

○平山委員　ありがとうございます。単に補助金を目当てに最大活用するようにというふうに申し上げているのではなく、歳入の見込みが減少する中、必要な事業を見きわめて最大活用をこれからもますますお願いしたいと思っております。新体制の効果があらわれるのは平成２５年度予算からになるでしょうか。期待しておりますし、これから本当に大きな事業が計画されていますので、ここが中野区としても重要なかぎだというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、事業の進行管理についてお伺いいたします。

　初めに、都市基盤部が行った街路灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。街路灯のＬＥＤ化については、我が会派が提案し、これまで何度も質問で取り上げてまいりました。緊急経済対策として期間を短縮し、来年度がＬＥＤ化完了の年となっていますが、エネルギー問題が重視される今、中野区が誇るこの事業が及ぼす効果は一層高まったと言えます。そこでお伺いいたします。平成２３年度に行ったＬＥＤ化により得られた電力消費量及び電力代のコスト削減の効果を月換算すると、おおむね幾らぐらいになりますでしょうか。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　概算の月換算でございますが、電力消費量、これが約４万キロワットアワーでございます。それから、電気代につきましては約７８万円、これが削減できたものというふうに考えてございます。

○平山委員　区道及び私道街路灯のＬＥＤ化について、平成２３年度事業の実施スケジュールを教えてください。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）（都市基盤整備推進担当）　街路灯のＬＥＤ化事業でございますが、２３年度の実施の経過でございます。まず街路灯のＬＥＤ化事業には国の社会資本整備総合交付金、これを活用してございまして、その基幹事業、これが区道街路灯のＬＥＤ化工事、それから効果促進事業といたしまして、私道の街路灯のＬＥＤ化工事を行ってございます。それで、国への補助金交付申請を４月１日に行ったところでございますけれども、東日本大震災の影響で国のほうからの補助金の配分がおくれました。補助金の金額を含めた交付決定の連絡が８月の下旬になされたというところでございます。その後、区道及び私道街路灯のＬＥＤ化工事の起工、これを１０月３日に行ってございます。

　それから、入札までの契約事務、これに必要な期間といたしまして約１カ月を要しました。契約は１１月１０日でございます。区道、私道ともに工期は平成２４年の３月３０日ということで実施をしたところでございます。その後、１１月上旬には国のほうから補助金の追加交付がございまして、区道街路灯ＬＥＤ化工事と私道街路灯のＬＥＤ化工事を新たに発注いたしました。追加分のそれぞれＬＥＤ化工事の起工でございますが、区道が起工が１２月１３日、契約が１月１９日でございます。工期は３月２３日でございます。私道につきましては、起工が１月２５日、契約が２月１０日で、工期は３月２３日までということで実施をしたところでございます。

○平山委員　中野区のほうに交付決定の知らせが来たのが８月の下旬と。東京都のほうへは交付決定の知らせはいつになっているんでしょうか。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　８月の初めごろだというふうに記憶してございます。

○平山委員　８月１日というふうに理解しておりますが、平成２３年度は福島第一原子力発電所の事故に起因する電力不足に対応するために、区は６月１３日に発表いたしました「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」の中で、夏の電力不足対応として、１、区立施設の節電、２、街路灯の消費電力の削減、３、区民・事業者への働きかけを行うことを明記し、区民にも協力を仰ぐ対策を実施されました。その中のメニューの一つとして、区管理街路灯のＬＥＤ化の推進があり、具体的には、区は節電対策及びＣＯ2発生抑制策として、区が管理する街路灯のＬＥＤ化を計画的に進め、平成２３年度末には街路灯の４割以上をＬＥＤ化することを目標として取り組んでいます。今年度分については――平成２３年度分のことですね――着実にかつできる限り早期に実施します。また、平成２５年度末には区が管理する街路灯を１００％ＬＥＤにすることを目指しますとされていました。平成２３年度は、この「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」にあるとおり、着実にかつできる限り早期に実施をされたとお考えでしょうか、お伺いいたします。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　街路灯ＬＥＤ化事業、これには先ほど申し上げたとおり国の交付金を活用してございます。国の補助金の交付決定、これがなければ起工ができないという状況でございまして、そのために補助金の申請、それから工事契約等に必要な手続を経なければならなかったというところでございます。その中でできる限り早期に実施するように努めてきたところというところでございます。

○平山委員　８月１日に都へはこの交付決定が行っている。もちろん先ほどおっしゃったように、震災があって、全体の交付が分割されたり遅れたりしたというさまざまな事情は理解いたしますけども、少なくともこの８月１日の都への交付決定を早く区として知るというか、手に入れるような、そういう努力というのはなさらなかったのかなというふうに、どうしても思ってしまうんですね。

　そこで、もう１点だけお尋ねしますけども、平成２４年度はどうなんでしょうか。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２４年度の実施でございますが、国への補助金の交付申請、これは４月１日に行ったところでございます。それから、交付決定が７月１１日に都からございました。区道のＬＥＤ化工事、それから私道の街路灯のＬＥＤ化工事、これの起工を７月２７日に行ったところでございます。契約につきましては、区道街路灯のＬＥＤ化工事が９月４日に仮契約を行ってございます。それで本定例会の中で議決をいただき、本契約を結びたいというふうに考えてございます。

　なお、私道の街路灯でございますが、これにつきましては９月４日に契約を行い、工期は１１月２２日までということで進めてございます。

○平山委員　今年度は東京都へ交付決定がされたのはいつだか御存じですか。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　ちょっと記憶が定かでないんですが、７月の初めぐらいかなというふうに思っております。

○平山委員　私の知る限りでは、４月になされているはずなんです。それで、区がこの交付決定を正式な額まで入れて受け取られたのが７月１１日と。３カ月タイムラグがあるんですね。それで、先ほどの２３年度の御答弁では、一月、この街路灯のＬＥＤ化が進むだけで７８万円削減ができる。２４年度の工事はもっと大きいわけですから、もっと大きな削減ができるわけですよね。節電対策を区民の皆様にも求めて、区内の街路灯も部分消灯しました。もしかしたら、こういうことも含めて、少しは回避ができるようなことがあったのかもしれないと思わざるを得ないなというふうに思っておりまして、改めてお伺いいたしますけども、早くこの交付決定を入手することができれば、単年度の電気代の削減にもつながり、厳しい区財政に寄与できたというふうに考えますけども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　今年度の、先ほど交付決定でございますが、５月の上旬ぐらいに情報を得てございます。先ほど７月と申し上げました。訂正をさせていただきます。

　我々は一日も早くＬＥＤ化を実施して、区民の現在その消灯で御迷惑をおかけしているという状況を改善したいというところで努力はしておるところでございます。今御指摘のように、街路灯のＬＥＤ化事業の早期実施につきましては、この街路灯部分消灯、これをはじめとします区民への影響を少なくすることができるということで、早期実施についての検討をしながら、我々も努力をしてきたところでございます。ただ２３年度、これにつきましては、先ほどの震災の影響もございまして、交付決定の連絡が８月下旬というふうになったということで、事業のスタートがおくれたというところでございます。

○平山委員　いや、私も取材の中では５月の段階で区のほうには通知が来たというふうに聞いておりましたので、あえて突っ込みませんでしたけども、７月に額があったというふうなことで。でも、東京都の交付決定、東京都に対する国からの交付決定は４月の上旬なんですよね。決して何も努力をされていないとは言いませんし、東京都のほうの対応も、お話を聞く限りでは、もうちょっと何とかならないのかなと思うんですが、ただ、相手がくれないからというんだと、それは努力とはちょっと呼びがたいのかなと。相手がくれないんだったら、こっちから求めて都庁に行って確認をしてくる。そういうことをされることによって、これが区財政に大きく寄与するということを考えると、ぜひとも今後御検討いただきたいと思うんですが、最後に伺いますが、事業の進行は実施のタイミングに及ぼす効果も検討した上で、最も効果的な時期に実施できるようスケジュール化すべきと考えます。今後の改善についてのお考えをお伺いいたします。

○石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　この街路灯ＬＥＤ化事業につきましては、先ほど申し上げてございますように、国の補助金、これの交付決定時期がなかなか定まらないというところがございます。それから、工事契約事務、これに必要な手続期間など、事業実施まで一定の期間、これが必要ということでございますけれども、今御指摘のように東京都との情報交換、これをより密に行うことなどによりまして、可能な限り早期に実施できるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。

○平山委員　ありがとうございます。来年度が、２５年度がＬＥＤ化の最終年というふうに予定されていまして、恐らく来年度が一番規模が大きくなるんですね。ここをどう取り組むかで、この２５年度の財政に大きく寄与されることになるかと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

　次に、都市政策推進室の事業についてお伺いいたします。平成２３年度は、中野駅北口駅前広場整備事業等に伴う設計負担金として、２,３００万円が執行されています。これは、平成２２年度に執行されず不用額となったＪＲ東日本に対する中野駅北口改札改修基本計画及び実施設計負担金について、今年度改めて事業として執行されたものと思いますが、この事業も執行管理の甘さに起因するものというふうに考えております。その点で幾つか伺ってまいりたいと思います。中野駅北口の設計については、ＪＲと協定を締結していたはずですが、２２年度ですね、その内容は平成２２年度完了だったはずです。２３年度については協定を結び直したのでしょうか、お伺いいたします。

○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　ＪＲとは、中野駅北口駅前広場整備等に伴う設計に関する協定書を平成２２年１２月１０日に締結しております。この協定では、平成２２年度末に設計が完了する工程を組んでおりましたが、東日本大震災の影響により、年度末までに完了しないということが判明し、その工程を平成２３年９月までとする変更協定書を平成２３年３月２３日に結んでおります。

○平山委員　その辺の、前の部分の詳細は２２年度の決算の内容になりますので、この場では詳しくお伺いしませんが、平成２３年度の当初予算には設計負担金、これは計上されていなかったんじゃないかなと思うんですが、どのように対応されたんでしょうか、お伺いします。

○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　平成２３年度当初予算では、中野駅北口改修整備費として４億９,０００万円を計上させていただいております。この２２年度末、２３年３月の時点でございますが、この時点で設計が一定進んでおりましたので、施工に関する概算をＪＲに問い合わせをしたところ、おおむね４億程度でという回答を受けたところでございます。この整備費と設計負担金を合わせても、当初予算で対応ができると判断したものでございます。

　実際、平成２３年第３回定例会においては、この整備費のうち、整備が２カ年にわたるということから、４億１,０００万円を繰り越しさせていただきました。この繰り越しした分を除く残る負担金予算の中から、設計負担金を清算させていただいたものでございます。

○平山委員　もともと、この北口整備の予算が４億９,０００万円あったと。それが当然、東日本の震災の影響でという御答弁なので、そうだとするならば、もう予算は編成されて、予算の可決も終わっていましたかね、あのとき。それで、その後に、これが執行できない。来年の予算にはついていないということがわかった。ＪＲに問い合わせてみると、当初この積算をＪＲがしていたものよりも８,０００万円ほど安くなりそうだと。年度当初に８,０００万円も安くなるような積算をしてくるＪＲもどうかと思いますけどもね。それで、その中からお使いになられたということなんですが、この協定の期間延長、予算措置されていなかったところからの流用とも呼ぶべき措置について、なぜ議会には報告をされなかったんでしょうか、お伺いします。

○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　平成２３年第３回定例会の決算分科会及び建設委員会の御報告の中で、設計に関する負担金が整備負担金と合わせて対応できる見込みであったということ、また、この設計工程を延伸する変更協定を２３年の３月２３日付で行ったということは答弁をさせていただいているところでございます。ＪＲとの協定締結につきましては、その都度、御報告をしてきたところではございますけれども、この設計変更協定を結んだことについても御報告するべきところをしていなかったという点は反省をしているところでございます。今後このようなことなく、適切に御報告をしてまいりたいと考えております。

○平山委員　平成２３年、決算の分科会で、委員からの質問に対しての御答弁なんですよね。そちらからの御報告ではなくて。もっと早く報告のタイミングもあったかと思っていますので、そこは重く考えていただきたいなと思うんですが、中野駅北口設計の事案は、財務規律の上からも適正とは考えにくいのではないでしょうか。事業部として今後どのような改善をされるのか、また監査から指摘された執行率の低さについてもどう改善を図られるのか、お伺いいたします。

○長田都市政策推進室長　中野駅地区整備につきましては、今後、より大規模なものになっていく状況でございます。ＪＲとの協議・調整を含め、より慎重に事業の進行管理を行い、着実・適正にまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。また予算編成に際しましても、見積もり精度等を極力高めるよう関係事業者への働きかけ、情報収集などを強力に行い、適正な見積もり、積算、着実な事業執行を図っていきたいと考えてございます。

○平山委員　４億だとか、何千万だとかって、ほかの事業部が聞いたら大変な額なんですよ。もちろん同様に、認識をしていらっしゃると思うんですけど、大きな額が動きますので、よりそこは注意をしていただきたいと思っておりますし、進行管理については、これはほかの事業もそうですけども、部経営の働きがかぎになってくるというふうに考えておりますので、今後の改善を改めて強く求めて、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

　最後に、１番目の３として、行政評価についてお伺いいたします。今回、総務９４の資料を作成していただきました。これですね。外部評価総評、現年度というもの。ことしの外部評価の総評。要するに、外部評価委員がまとめられたこの総括になります。これについて、ちょっと伺ってまいりたいと思いますが、今回資料として要求したこの外部評価委員による総評は、毎年、議会の決算審査後にホームページで公表されています。なぜ決算審査後の公表となるのでしょうか、お伺いします。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　これまで総評に先立って取りまとめられております各分野の評価結果につきまして、主要施策の成果の別冊ということでお示しをしているところでございます。決算審査終了後に、あわせてホームページで公表させていただいておりました。今後につきましては、総評につきましても決算説明資料と同時期にお示しをしていきたいというふうに考えております。

○平山委員　これだけタイミングがずれて、後から区長に御提出をされるものなんで、入れるのが難しいとか、いろんなことがあったんでしょうが、ぜひとも、やっぱり総評もあったほうがわかりやすいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

　それで、この資料の４ページ、外部評価の実施方法の中にはこのような記述があります。外部評価のスケジュールを考えると、すべての分野を対象として担当者との面談を行うことは困難である。実際、今年度は当初コストデータが未記載の暫定的な評価書しか受け取ることができず、さらに、その後も数値の訂正が数多くあるなど、評価される側にとってもスケジュール的に無理があるように感じられた。このようなことが今後も続くようであれば、外部評価の前に行われているはずの内部評価に疑念の念を向けざるを得なくなるとの指摘があります。「疑念の念を向けざるを得なくなる」とはなかなかの表現ですが、この指摘をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　内部評価のあり方そのものを問われている御指摘と受けとめております。厳しく受けとめさせていただいております。御指摘の点につきましては、スケジュールも含めまして改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山委員　ありがとうございます。区長への報告でありますので、当然、区長は対処されていることと思います。そうでないと、区長自身の中でこのＰＤＣＡが回らないということになってしまいますので、そこでお伺いします。どのような改善をされようと考えていらっしゃいますか。

○区長（田中大輔）　具体的には、慎重に検討しなきゃいけないと思っておりますけれども、出納閉鎖して、その年度の締めが終わってから、決算議会までに全部評価を上げなければいけないという大変短い日程の中で作業しますので、所管としての作業もなかなかきついものがあるし、外部評価の委員会の皆さんに対しても、大変厳しい日程での対応をお願いしているというのが、これが現状なんですね。それでいいのかというふうに考えますと、より評価の精度を上げるとか、それから、十分に納得する形で評価委員会の皆さんに評価をしていただくようにするとかというようなことを考えたり、議会でも、より活用しやすいような評価を得てもらうというようなことなど考えていきますと、少し日程のことなども考え直すとか、あるいはその評価のあり方ですね。決算議会のところに出す段階での評価と、それから、もう少し事業全体詳しく見た評価と、タイミングをずらして評価をして、また議会にも別の意味でのタイミングで見ていただくとかというふうな、ちょっと全体の組み立てを考え直すというようなことを検討しなければならない時期に来ているのかなと、こんなふうに思っております。

○平山委員　ありがとうございます。評価委員の総評の中にも、重点分野に絞るとか、いろんな提言もされておりますし、区長おっしゃったように、内部評価というのはこれからますます大事になってくると思いますし、外部評価についてもまたしかりだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　続きまして、大項目の２番で、内部統制の仕組み再構築に係る基本方針の実施状況についてお伺いいたします。

　昨年１０月に定められた内部統制の仕組み再構築に係る基本方針の実施状況について、１年前の決算特別委員会の際、この基本方針について質問いたしましたけども、当時の御担当から、年内には具体的な取り組みとして実施をしていきたいとの答弁がありましたので、改めて幾つか伺ってみたいと思います。内部統制の仕組み再構築に係る基本方針の実施については、行政監理会議と審査対象者の設置は実施されているというふうに聞いておりますが、他はどのようになっているのでしょうか。その中で、昨年、会計、予算等の現行システムの見直しが重要であることを申し上げましたが、このスケジュールはどのようになっていますか。お伺いいたします。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　審査担当者の設置にあわせまして、３月に研修を実施したほか、審議、審査のためのチェックシート等を作成しております。また、各部におけるリスクの抽出、分析、評価、対策への取り組みを進めているところでございます。今後、１１月でございますけれども、係長級を中心といたしました危機管理研修とあわせて、内部統制の研修を実施する予定となっております。

　システムの見直しにつきましては、会計、予算、契約文書等、各担当者によるＰＴを編成いたしまして検討を行っているところでございます。費用対効果等を踏まえまして、今後見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　前回も申し上げましたが、システムがやっぱり最も大事だと思っていまして、ただし、費用がかかってしまうかもしれない。ただ、そこは何としても頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　その上で、部経営担当の業務支援の強化を図られているということですけども、さきに伺った都市基盤部や都市政策推進室の例を見ますと、とても強化されているとは言いがたいと思います。いかがお考えでしょうか、伺います。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　各部におきまして、経営担当の機能というのは十分出ますよう、今後も内部統制をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○平山委員　ぜひともよろしくお願いいたします。

　新たに管理会計責任者を設置され、財務管理の体制を整備するとされましたが、これは機能していますでしょうか。管理会計責任者の主な職責にある次年度予算編成に向けた財政フレームの上限についての考え方は、今回提示された財政白書には示されていません。一方、内部評価では見直しの改善の方向性には、発生主義会計による財務情報から財政の健全性を検証し、決算分析、財務書類に基づき予測する中、中長期的な財政状況をもとに、次年度の予算編成に向けた財政フレームの上限について考え方を示すとあります。いつどのような形で示されるのでしょうか、お伺いいたします。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　平成２３年度普通会計決算を基準といたしまして、中長期的な一般財源のシミュレーションを行ったところでございます。過去の景気予測と実際の決算における乖離の状況ですとか、あと減価償却など、将来の資産の状況を踏まえたものとすることが必要になることから、さらに深く検証する必要があり、単年度決算の分析だけで精度の高い予測をすることは困難というふうに考えております。来年度に向けましては示すことができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　なかなか難しいんでしょうけど、これ、みずから書かれたものなので、よろしくお願いしますね。

　最後に、区財政が厳しい折こそ、財政規律、財務規律の確立が求められます。実効性のあるものとしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　今後も区財政は厳しい状況が続くというように考えております。先ほどもありましたけれども、事業の進行管理を徹底するとともに、会計分析を十分に行いまして庁内外に示すことで、財務規律の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。

○平山委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、大項目の３として、事業見直しによる職員２,０００人体制の前倒しについて伺います。

　昨年度の事業見直しにおいて、区は職員２,０００人体制の１年前倒しを決定いたしました。一方、年金支給時期の延長に係り、国家公務員及び地方公務員の再任用について、来年度から義務化されるとされています。その影響も含めて伺っていきたいと思います。再任用の義務化は職員２,０００人体制、またその前倒しにどのような影響があるとお考えでしょうか、伺います。

○角経営室副参事（人事担当）　無年金期間が発生するために、再任用を希望する職員の割合がふえるというふうに考えてございます。

○平山委員　そのとおりなんですよね。どんな影響が出るかというのをお聞きしたんですが、時間がないので次に行きます。

　平成２７年度、２,０００人を達成した後も新規採用により２,０００人体制を維持するような答弁がありましたが、２８年度以降の人員計画について、現在お考えをお持ちでしたらば教えていただけますでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２７年度に職員２,０００人体制を達成した後は、現時点では退職見合い数の採用をすることとしてございます。

○平山委員　続けて伺っていきます。職員２,０００人体制に向けての方策、平成２３年２月改定版によると、平成２８年度の常勤職員の年齢構成は、５０歳以上の職員が４９.４％となっています。再任用の義務化も踏まえた上で、再任用職員も含めての年齢構成は、各年代どのようになりますでしょうか、伺います。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２８年度の想定では、職員２０代が７％、３０代の職員が１２％、４０代が２９％、５０代以上が５２％という想定でございます。

○平山委員　ものすごい形になっているんですけども、一時期に大量の退職者が出て、常勤職員数が一気に激減することはないんでしょうか。あるとすれば、時期も含めて具体的に教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　今後も一定程度の職員、退職していくというものでございますが、平成２８年度以降も、先ほど答弁させていただきましたとおり退職者数見合いでの採用をするということでございますので、常勤職員が激減するということは想定していないというものでございます。

○平山委員　本当ですか。まあ、いいです。じゃあ、次に移ります。

　定数管理計画には年代別の採用計画はありません。世代間の均衡を図るためにも、年代別の採用計画も必要ではないでしょうか、お伺いします。

○角経営室副参事（人事担当）　職員全体の職層ごとのバランスというものは考える必要があると思いますが、必ずしも年代別のバランスをとる必要があるとは現在考えてございません。

○平山委員　なかなかそんな答弁が続くと、本当に、何か大丈夫なのかなと思ってしまうんですが、続けて伺っていきますね。

　専門職の配置についても伺います。例えば、子どもたちからお年寄り、障害のある方の福祉相談窓口として、すこやか福祉センターを区内４カ所に配置しています。今後とも高齢化の進展により相談者がふえることが予想されますが、ここに配置されている保健師についても、２,０００人体制のもと職員数は削減されるのでしょうか、伺います。

○角経営室副参事（人事担当）　保健師など医療職は設置が法令で求められている場合のほか、先ほど委員が御紹介いただきましたとおり、区の事務執行に必要な職種、それから職員の配置は今後も行っていくというものでございます。

○平山委員　ありがとうございます。大和町や弥生町での防災まちづくりも今後始まる予定ですが、土木や建築職などの配置についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。

○角経営室副参事（人事担当）　土木や建築職の配置につきましては、まちづくりの進展など状況の変化によりまして、必要となる職員の需要についてはしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

○平山委員　２,０００人体制の到達点とされる平成２７年度まで、残すところあと３年です。計画策定時から組織も大きく変化していきます。このまま削減ありきで進むのではなく、３年後に２,０００人の職員をどう配置し、必要なサービスを行っていくのか、また、それが可能な人員配置となるのかの検証が改めて必要と考えます。区民サービスの低下を招くことなく、区政目標の推進が可能な、区が考える２,０００人体制実現時に組織と分野ごとまで落とし込んだ具体的な人員配置の姿をまず示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　区政の運営は、新しい中野をつくる１０か年計画のほか、毎年定めております区政の目標に従って進めている状況でございます。こういった状況を踏まえまして、人事配置につきましては、そういった１０か年計画、仕事の進捗と、それから各年度の目標体系を踏まえ、その年度ごとに決定していることとしてございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。

○平山委員　職員の方の能力向上を図ったり、効率化を図ったりということによる全体的なバランスの構造とかというのは、確かに大事だと思います。ですけども、もうこの２,０００人を目前にして、先ほど皆さんが、おやと思われるような、皆さんもお考えをお持ちのとおり、この２,０００人を実現した段階での区の計画や、サービスを実行していくための一番のかぎとなる、人は大丈夫なのかというのは当然懸念されることなんですね。ですから、あと３年後に迫っているわけですから、その３年後の姿をまず示して、これでいけるというようなものをまず示していただいた上で、じゃあ、どこをどうやっていくのかというのを御検討されることのほうが当然であるかなというふうに思ってお伺いしたんですが、時間がありませんので、答弁も厳しいでしょうから、これでこの項の質問は終わりますが、指摘はしっかりと受けとめていただきたいと思います。

　４番目に、大和町地域の安全と活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

　都市計画道路補助２２７号線、大和町中央通りの一部、大和町部分が特定整備路線候補区間として選定されたことは、これまでさまざまな委員からも質問があったところです。木造住宅密集地域である大和町は火災危険度が高く、私も地元の議員として、これまで何度も大和町地域の防災力の向上について質問をしてまいりました。短期間での事業となることが想定されていますので、これまでの過去の経験も踏まえた上で、都と区と地域が一体となり、このたびの取り組みが大和町地域の安全を確保し、さらには地域の活性化につながるものとなるように期待しながら、何点か伺ってまいりたいと思います。

　初めに、木密地域１０年プロジェクトの特定整備路線についてお伺いいたします。都が地権者に行う補償等について、区から都に対し、まだ何の要請もされていないと聞きますが、なぜ何も要請されていないんでしょうか、お伺いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　候補区間に選定を先日されまして、都と区の連絡調整が始まったところでございます。具体的な要望、あるいは協議につきましては、これから始めてまいるという状況でございます。

○平山委員　必要なものは当然あるし、しっかりと要請はしていこうと思っているけども、まだ始まったばっかりなのでということで理解をいたします。

　１６メーターの拡張となると、商店の軒先だけが計画線にかかったり、実質的に建物の維持ができなくなる店舗が数多く存在いたします。計画線内のみでなく、後方の建物との共同化も視野に入れた補償制度について都に検討を求めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区としましては、都が行う都市計画道路の整備と並行して大和町地域のまちづくりを進めたいと考えております。ですから、計画線内への支援だけではなくて、沿道の良好なまちなみ形成ですとか、地域の防災力向上に向けたまちづくりに対する都の特別の支援を要請したいと考えております。

○平山委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、減災のためのまちづくりについて。この大和町一帯の、大和町全域の減災のためのまちづくりについてお伺いいたします。不燃化推進特定整備地区の認定要件には、コア事業を一つ以上含んでいることとありますが、今回、補助２２７、大和町中央通りが特定整備路線としての整備が決定すれば、大和町地域は認定要件を満たすことになるのではないでしょうか、お伺いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　木密地域不燃化１０年プロジェクトの実施方針を都が出しておりますけれども、そこの中で、都施行の特定整備路線の整備にあわせて不燃化促進事業を実施し、沿道まちづくりを行う場合も不燃化特区のコア事業に該当するとされてございますので、大和町地域につきましても、不燃化特区制度の活用の可能性はあるというふうに考えております。

○平山委員　私は大和町全体について、特定整備路線の事業にあわせて全面的に防災力向上を図るという必要があると考えていますが、大和町も次回の不燃化促進特定整備地区の募集の際は、確認された上でぜひエントリーを行われてはと思いますが、いかがでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　特定整備路線と不燃化特区を重ね合わせるということは、延焼遮断帯の形成と市街地の不燃化が一体的に促進されます。より高い整備効果が得られると想定されますので、不燃化特区制度の活用について検討してまいりたいと思ってございます。

○平山委員　ぜひよろしくお願いします。あの地域は御存じのとおり、そういったものがこれまで何にもなかったんですね。それで整備がなかなか進まなかった。ですから、今回のこの事業を契機に、大和町全域の防災力の向上に向けての取り組みをしっかりと行っていただきたいと思います。そのことを含めて、続いてお伺いしていきたいと思います。

　今年度取り壊しとなる若宮一丁目の都営母子寮の今後の活用について、都は何らかの方針を定めたのでしょうか、お伺いいたします。

○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　都営母子アパートにつきましては、既に解体工事に入ってございますが、今後の当該用地の活用策についてはまだ決まっていないというふうに聞いてございます。

○平山委員　ありがとうございます。今回の整備路線は妙正寺川北側までですが、母子寮跡地もまちづくりの際、何らかの活用ができるのではないでしょうか、お伺いいたします。

○相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）　都有地のことでもございます。現在のところお答えできませんが、東京都では今後、総合的な見地から当該用地の活用策を検討することになるというふうに考えてございます。

○平山委員　ありがとうございます。減災、事前復興の観点から大変重要な事業でもありますし、迅速に進める必要があります。この事業については地域との綿密な協議のもと、地域と一体となって進めるべきではないでしょうか。まちづくりを進めるには何よりも地域住民との合意形成が重要です。まちづくりを住民発で考えることのできる協議体をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　大和町地域の防災まちづくりはスピード感を持って進めていく必要がございますので、地域の皆さんにきめ細かく丁寧に情報提供さしあげ、あるいは周知活動を行い、地域に密着して意見交換や協議を重ねていくように努めたいと考えています。地域の皆さんと一緒にまちづくりについて考え、合意形成を図る協議の場づくりにつきましても、今後検討したいと思っております。

○平山委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　特定整備路線の整備に当たっては、当然、共同溝による電線や通信線等の地中化が図られるものと思いますが、区のユビキタス都市中野を目指した必要なインフラ整備をあわせて行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　補助第２２７号線における共同溝の整備など、具体的な整備計画については東京都からまだ示されておりませんけれども、今後、ユビキタス都市形成も含めまして、地域の活性化に資するインフラ整備について東京都に要請していきたいと考えております。

○平山委員　ありがとうございます。大和町中央通りの二つの商店街との今後の、商店街のあり方も含めたまちづくりの協議も必要と考えます。いかがでしょうか。例えば無線ＬＡＮ商店街など、この事業が商店街の発展につながる支援を区としても行うべきと考えますが、お考えを伺います。

○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　今回の特定路線の選定につきましては、この沿道の二つの商店街にとりましては、にぎわいの創出でございますとか、新規顧客の獲得の可能性といったような商業活性化の機会の一つになるものととらえてございます。今後、二つの商店街とは現状の認識や課題の共有、さらに今後のまちづくりに向けたさまざまな意向を踏まえました検討協議を重ねる中で、適切な地域商業のあり方をともに見出していくことが大切だと考えてございます。

　御提案の無線ＬＡＮ商店街といったことにつきましても、商店街活性化のためのメニューの一つとして調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

○平山委員　無線ＬＡＮ商店街、提案の一つですから、も含めて、商店街の皆さんとよくよくお話し合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　都は、改定中の地域防災計画の中で都立学校への公衆無線ＬＡＮ整備を検討していると聞きます。大和町地域も第四中学校、啓明小学校、大和小学校にも非常時の通信確保策として公衆無線ＬＡＮの整備を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　避難所における通信手段の確保策としまして、公衆無線ＬＡＮの有効性について、東京都の取り組みなども参考としながら今後検討していきたいと考えております。

○平山委員　公衆無線ＬＡＮの有効性については、これまで違う質問等々で区側のほう、かなりこの必要性があるというふうに考えられているというふうに認識しますし、学校には既に校内無線ＬＡＮを引いて、その環境がありますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思っておりますし、必要な整備だというふうに思いますので、よろしくお願いして、この項の質問を終わります。

　大項目の５番目といたしまして、施設白書と長期保全計画について伺わせていただきます。この中に、冒頭申し上げましたとおり、学校教育の諸課題の中の２番の学校施設の改修・改築についても含めさせていただきたいと思います。

　平成２０年３月に策定された中野区施設白書で、区は区有施設の現状と今後の施設の老朽化に伴う改修・改築のためのコストについての試算、今後の区有施設のあり方についての考え方等を区民に公表いたしました。改築経費は推計２８９億円、改修経費は推計７６４億円との大変衝撃的な数字は、今後の区政及び区財政の運営にも大きな課題を示したことにもなります。その避けては通れない現実の中で、今後、施設白書にある長期保全計画の策定を行われるとのことですが、この計画が課題の先送りにならないことを懸念しながら、何点か伺ってまいりたいと思います。

　予防保全の考え方から、まずは区有施設の老朽化について早急に調査を行うべきと考えていますが、いかがでしょうか。特に学校施設については、既に耐用年数とされる時期を超えている施設もあり、児童・生徒の安全確保、また懸念される震災への備えからも、すべての区立小・中学校において調査を早急に実施すべきと考えます。御見解を伺います。

○野村政策室副参事（企画担当）　施設老朽化調査ということでございますが、区有施設の劣化状況につきましては、耐震診断を実施した際に一定の状況把握というものはできているというふうに考えてございます。今後、予防保全の一環といたしまして、各施設が耐用年数に至るまでの間に必要性を見きわめまして、追加的な調査などを組み入れながら長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　学校施設でございますけれども、既に学校施設において耐震診断及び耐震補強工事を実施しておりまして、平成２７年度までにすべての学校において耐震補強工事を完了する予定でございます。また、耐震補強工事を実施した学校施設においては、安全性が確保されていると考えてございます。既に築後５０年を超えている学校施設もあることから、適切な時期に今後調査を実施していきたいと考えております。

○平山委員　施設のほうからは、この５０年を迎える前段階でというようなお話がありまして、今、学校施設のほうからは適切な時期にという答弁があったんですが、要は長期保全計画ですから、先に予防保全の考え方からというふうにも申し上げましたけども、当然、建物の老朽化だけじゃなくて設備もございますよね。そういったものをすべて把握した上で、この施設をどう手を最もいいタイミングで入れていきながら長く延ばして活用していくことができるのかというのが、この長期保全計画の考え方でなければならないというふうに思っているんですが、そのためには、いわゆる５０年の直前とか、そういったことではなくて、まず区有施設の現状を把握するというのが当然のことなのかなと思ってお伺いしたんですが。先ほどの御答弁のとおりでしたけども、ぜひ、これに関しては我が会派として強く求めさせていただきますので、御検討をお願いしたいと思っております。

　次の質問に入らせていただきます。特に学校施設については、改築はもちろんとして、改修に当たっても、必ずしも老朽化のみならず、社会的要請による環境整備のための改修等の視点も必要と考えます。学校の施設というのは、子どもたちにとっての大切な教育環境でございますので、その点からも伺っていますので、いかがお考えでしょうか、伺います。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　御指摘のとおり、現在も改築・改修に当たっては、エコに配慮した設備などの導入を実施しております。今後の学校施設の改築・改修に当たっても、同様な視点から検討していきたいと考えております。

○平山委員　そういう視点を当然盛り込んでいますし、今後盛り込んでいくという御答弁だったというふうに理解をいたしますが、施設の改修・改築に当たっては、後年に改築が連続するような先延ばしのための改修は避け、長期的視野に立ってコストの比較を行った上での改修か改築かの判断をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

○野村政策室副参事（企画担当）　区では、施設の長寿命化の検討とともに、施設のアセットマネジメント、これについてもあわせて検討を行っているところでございます。この中で、区として今後も必要とする施設の更新の考え方を示し、いっときに改築が集中することのないよう、また不必要な二重投資というようなことが発生しないよう、計画的な更新を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○平山委員　よろしくお願いします。そのアセットマネジメントの考え方を等々というのも、施設白書に書いてあったので、先にそれを実現するためには調査を早期に行うべきでしょうということを申し上げたので、そこはぜひとも御理解をいただきたいと思います。

　最後の質問になりますが、計画設定に当たっては適宜適切に議会へも御報告をいただき、議会とも丁寧な議論を重ねながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

○野村政策室副参事（企画担当）　そのように対処してまいりたいと思ってございます。

○平山委員　よろしくお願いいたします。

　建築後、鉄筋コンクリートの耐用年数と言われる５０年を超える施設がふえる中、長期的な展望を描き、施設の改修・改築を行い、区財政の負担を軽減するためにも、延命改築が必要ともなります。そのためには個々の建物の状態を調査し、改修の余地があるのか、改築・新築との中長期における費用対効果も見きわめていく必要があります。区有施設の建物の躯体の課題は、直接、区財政への課題と結びつくことは言うまでもありません。その場しのぎの対応とならないように、未来への責任を果たし行く計画構築を求めて、この項の質問を終わります。

　大項目の６といたしまして、学校教育の諸課題について伺ってまいります。

　初めに、いじめ問題について伺います。全国でのいじめによる悲しい報道を目にするにつけ、大切なことは大人の側の姿勢であると感じます。発達途中の子どもたちに対し、大人はその成長のために全責任を負うべきではないでしょうか。いじめについても、大人の側が、いじめという暴力は絶対に許さないという明確な姿勢を示すことが肝要と考えます。教育委員会が先日、保護者、地域に対し、「学校、家庭、地域の協力でいじめ問題の解決」と題したＡ３のプリント、この前いただきました。これですね。これを作成され、保護者、地域に対して配布されました。また児童・生徒に対しては、子ども１１０番のカードを配布されました。これはどのような意図だったのでしょうか、また、どのような方法で配布をされたのでしょうか、お伺いいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長　保護者、地域に対しましてお配りをしたプリントについてですが、いじめの解決というものは学校だけでなく、先ほどおっしゃいましたように、保護者、地域が一体となって対応することが大切だと考えております。今回のいじめ問題を受けまして、改めて保護者、地域に、いじめに対して大人が一致団結して対応していきましょうという教育委員会のメッセージをお伝えするために作成いたしました。また、子ども１１０番カードについてですが、児童・生徒が一人で悩みを抱え込まないように、大人が話を聞く姿勢を持っている、話を聞いてくれる場所があるということを伝えるために配布いたしました。

　これらは学校を通じて既に全家庭に配布しております。また今後、教育機関や子ども施設にも掲示をしてまいる予定でございます。

○平山委員　我が家も、帰ったら家の食卓のテーブルの上にこれが置いてありました。拝見させていただいて、教育委員会からお伺いする前に拝見させていただいて、あえて、この児童にとられたアンケートの結果を公表されて、なかなかないですよね、こういう機会。こういう数字を公表されるということは。それをあえて公表されて、こういったものを緊急的な措置として出されて、サイズもＡ３にしたのは、保護者の方が、Ａ４の書類だとほかの書類と一緒になってしまうことが多いので、しっかり保護者の手元に渡って、お読みをいただけるようにというふうに工夫をされたんだというふうにも伺いました。

　子ども１１０番のカードは、私、娘が持っているのかもしれないんですけど、見せてもらえていませんで、私の娘にも確かに行き渡っていると思うんですが、こういったものを、ない予算の中で、いわゆる当初予算としてつけていたものではなくて、緊急的な対応ですから、かなり工夫をされて、しかも迅速に実施をされたということについては、大変高く評価をさせていただきます。

　その上で、さきの一般質問で自由民主党の高橋ちあき議員の質問に対して、いじめの早期発見に向けて、今後、東京都教育委員会が作成したチェックリストを教員、保護者ともに活用するとの答弁がございました。内容は、教員向けのものとなっています。私も拝見させていただきましたけども。一方で埼玉県の教育委員会は、独自に家庭用いじめ発見チェックシートというのを作成しておりました。中身も拝見させていただきましたが、確かに家庭向けとしてはこういったもののほうが望ましいのかなというふうにも感じたところでございますが、教員については、都教委のものを活用するとして、保護者向けのチェックリスト、これが別途必要ではないでしょうか。中野区独自で、先ほど、予算が大変な中というふうに申し上げましたが、あえて中野区独自で作成すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

○川島教育委員会事務局指導室長　保護者向けのチェックリストについての御質問ですが、都のチェックリストは、確かに委員おっしゃるように教員向けにできておりますが、その中身を見ますと、例えば、あいさつを返さないとか、体に原因不明の傷があるとか、ノートや教科書に落書きがあるとかというものがありまして、家庭でも十分に活用していただけるものというふうに考えております。まずは都のチェックリストを活用して、家庭でのお子さんの様子について、保護者の皆さんに確認していただきたいというふうに考えてございます。

○平山委員　わかりました。ちょっと違和感のある内容みたいなものをよく精査していただいて、実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　その上で、改めて教育長及び教育委員会が中野区内の区立学校において、いじめは絶対に許さない、いじめから絶対に守ってみせるとの具体的な強いメッセージを児童・生徒、保護者や地域一体として直接届く形で発信すべきと考えます。特に子どもたちに対して直接届く形で発信すべきです。この際、中野区は、いじめゼロ宣言を打ち出されてはいかがでしょうか。教育長の御決意をお伺いいたします。

○教育長（田辺裕子）　中野区教育委員会といたしましては、児童・生徒、それから保護者に対しましても、毎年度アンケートをとるというような形の、いじめ総合対策を構築いたしまして、従前より取り組んできております。しかし、今般のさまざまな事案に触れるにつれ、地域、それから家庭、学校が一体となってこうした問題に対応していくことが必要だというふうに考えまして、先ほど御紹介ございましたリーフレットを全戸配布させていただいております。子どもたちの健全な育成は、本当に区民全体の願いでもあります。私ども教育委員会といたしましては、いじめを絶対許さないという決意のもと、これからも地域、家庭、学校が連携してこうした問題に取り組んでいけるよう、さまざまな場面を通じまして、情報発信や情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。委員の御提案のような件につきましても、教育委員会の中で十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○平山委員　中野が過去の事件を踏まえて、いじめに対する取り組みを本当に一生懸命やっていらっしゃるというのは十分承知をしておりますけども、マスコミの報道等があまりにも激しい。子どももやっぱりそれを見ているんですね。そういう中で、中野は大丈夫だよということをやっぱり直接子どもたちにぜひお伝えをしていただきたいなと思って質問させていただきましたので、ぜひとも御検討をいただければと思います。

　次に、学力の向上についてお伺いいたします。

　中野区教育ビジョン（第２次）では、学齢期の現状と課題として、確かな学力の定着について、現状では小学校から中学校への学びの連続性には課題があるとしています。その上で、今後５年間で重点的に進める取り組みとして、幼保と小、小と中の連携教育の標準的方法の作成、連携教育モデル校の指定及び拡充、一部教科での小中一貫カリキュラムの作成・試行、小中一貫教育校設置についての課題整理などを挙げられています。連携教育のモデル校として指定された学校、これについて、現状あるのでしょうか。現在の学区域等を考慮し、スタート可能な学校を決めて、順次先行実施していくべきではありませんでしょうか、お伺いいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長　小中連携のモデル校についての御質問ですが、平成２２年度、２３年度に、武蔵台小学校と北中野中学校を研究指定校として、小中連携教育について検討を進めてまいりました。今年度新たに、小中連携教育検討委員会を設置いたしまして、その具体的な内容について検討しているところでございます。そこで検討した内容をもとに、来年度、学校教育向上事業を活用した研究指定校の取り組みの中で、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

○平山委員　かなり長いこと、中野はこの連携教育に取り組むということをおっしゃって以来、時間がやっぱりかかっているんですね。ただ、いよいよその取り組みを本格的に始められようとしているのかなというふうに感じておりますので、もう本当にこのタイミングで、連携教育についてアクセルを踏んでいっていただきたいなというふうに思っております。それには順次始めていくことだというふうに思っておりますので、その上で、区内の教育に大きな格差が生まれることはあってはいけません。全校実施までのスケジュールも明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○川島教育委員会事務局指導室長　小中連携教育のスケジュールについての御質問ですが、現在、教育委員会では、小・中学校の学区域の整合性を図ることを別途検討しておりまして、その検討にあわせて、今後、連携教育の中身を詰めていく必要があるというふうに考えております。スケジュールについても、その検討の中でお示しをしていきたいと考えております。

○平山委員　先ほど申し上げたとおり、まず大事なことは、先行してできるところから始めていくことだと思うんですね。もうかなり検討期間が長いんです、中野区は。進まない。だから、もう十分な検討をされて、十分なものを積み上げてきてこられたと思うので、まずスタートできるタイミングを探っていって、これを決定していくこと。その上で、学区域の整合性等々というお話もございましたけども、この学区域の整合性がとれる形がすべて終わってしまわないと、連携教育は中野区で完成しないということになりますと、期間がもしかすればかなり長いことになってしまうのかもしれない。そういう意味で、この大きな格差を区内の学校に与えてはいけないんじゃないかと思ってお伺いしたんですが、改めて、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。

○川島教育委員会事務局指導室長　現在、連携教育検討委員会で話している内容なんですが、学校ごとに始められるもの、それから、オール中野で連携教育について進めていくものというふうに分けて考えてございます。最初は学校ごとの取り組みのウエートが高くなってくるかと思いますが、だんだんと進めていく中で、中野区共通の小中連携教育を実現したいというふうに考えております。

○平山委員　ぜひともよろしくお願いいたします。

　次に、理科支援員の配置についてお伺いいたします。ことし４月に実施されました全国学力テストの結果が８月に公表されました。これまでの国語と算数、数学に加えて、今回初めて理科のテストが実施されましたが、小・中とも観察や実験の結果を分析した上で、考察、説明する力に課題があること。そして、中学での理科離れが進む実態が浮かび上がった結果になったと、さまざまな新聞が報道で報じております。当区では、子ども教育費の学校教育費中、特色のある学校づくり費の中で、理科支援等配置事業講師謝礼等として、２３年度は２７９万９,０００円が執行されていますが、教育委員会として、この理科支援員の配置による効果をどのように評価されていますでしょうか、伺います。

○川島教育委員会事務局指導室長　理科支援員の効果についてですが、理科支援員は、理科の学習で重要な観察ですとか、実験を充実させるためにさまざまな支援を行っております。観察や実験を行う際、教員と協力することで、子どもたちの発想や考えを大切にした学習が可能になるなど、授業の幅が広がっているというふうに、その効果については受けとめてございます。

○平山委員　平成２３年度は何名の理科支援を何校に配置されたのでしょうか。また、平成２４年度はどうだったのか、お伺いいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長　理科支援員の配置ですが、理科教育の拠点校に配置しております。平成２３年度は３校、平成２４年度は２校に配置しております。

○平山委員　この理科支援事業について、これは民主党政権の事業仕分けで今年度限りでの廃止が決まっていたところですけども、一部の報道によりますと、今回の学力テストの結果や、いろんな学校からの声を受けて、文部科学省が存続を検討しているような報道もございました。よくある話なんですけどもね。決めておいて、やっぱりやめちゃう、やっぱり続けちゃうみたいな。これで大変混乱していることが中野区でもあるわけなんですが、それはそれで置いておいて。この理科支援員の配置についての補助率は、現在１００％というふうに伺っております。来年度以降も国の支援は続くのか、国の支援がない場合、また補助率が変わってしまった場合でも継続すべき事業であるというふうに考えますが、この点どうお考えでしょうか。そしてまた、深刻な理科離れの現実を考えると、当区においては全校実施も検討すべきであると考えますが、お考えを伺います。

○川島教育委員会事務局指導室長　理科支援員の配置につきましては、来年度どういうふうになるかということの正式な情報はまだ教育委員会のほうには入ってございません。理科支援員は、先ほども申し上げましたが、観察や実験を重視した授業を進める上で大変有効な支援であるというふうに認識をしています。本区では、学力向上にかかわる人的な支援については各種実施しているところで、理科支援員も含めて総合的に検討してまいりたいというふうに思います。

○平山委員　ぜひとも前向きな検討をお願いして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

　時間配分を大分間違えてしまったのか、最後の質問になってしまいました。最後、大項目めの７番に、使用済み注射針の回収事業についてお伺いいたします。

　平成２３年度の使用済み注射針回収容器購入は、執行額４８万円でした。中野区薬剤師会が行うこの使用済み注射針の回収事業は区民の生命を守る重要な事業であり、我が会派の要望を受けて、区は平成２１年度から使用済み注射針回収容器購入費の負担を行っています。この使用済み注射針の回収事業について、区はどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。

○鳥井清掃事務所長　委員のお話にございましたこの回収事業でございますが、ごみの集積所を利用されます区民の皆様の安全、それから、収集いたします職員の安全に資するものというふうに考えてございます。

○平山委員　そうですよね。おっしゃったとおり、この回収事業が行われなかった場合、本来、この家庭で使う使用済み注射針は一般ごみとして出されてしまう危険性があって、そういった中で、いわゆる清掃の職員の方の使用済み注射針による事故が多発していることがあるというふうにも伺っていましたので、大変重要な事業をこの中野区薬剤師会が担ってくださっているというふうに思っているんですが、実績を見ますと、実は平成２１年度で中野区がお金を出されている、この容器による回収の針の本数は２７万４,４００本、２２年度は３３万８,８００本、２３年度は３４万４,４００本という恐ろしい膨大な数が回収されていると。これがもし一般ごみとして出されているとどんなことになっていたんだろうと思うと、ちょっと背筋がぞっとなるような、そういうふうに思うんですが、その上で、現在、回収容器の費用は区が負担しているんですが、この処理自体は中野区薬剤師会が行っていらっしゃることになっております。この処理に関する費用も中野区として一部負担も含めて検討されてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。

○鳥井清掃事務所長　御提案の回収した注射針の処理の経費につきましては、中野区薬剤師会におきまして、年間で約３０万円かかるというふうに聞いてございます。２３区の中で、各区薬剤師会の注射針の回収事業につきまして、何らかの形で支援を行っている区が１６区ほどございます。このうち処理費用を補助している区は３区というふうに聞いてございます。中野区の支援でございますが、回収容器の提供のみではございますが、区の規模なども勘案いたしますと、支援の金額は２３区の中では多いほうに属すると認識をしてございます。

　御提案の処理経費の支援につきましては、この回収事業の経費全体におけます区の支援の割合や、他区の動向なども勘案の上で総合的に研究してまいりたいと考えております。

○平山委員　あまり、総合的に研究なんで、そんなよろしい答弁ではなかったんですが、一方で、薬剤師会もかなり厳しいことになって、この処理が難しいということになれば、区としては大変なことになるわけですし、本来、一般ごみとして出されたものの回収責任というのは区にあるわけですから、その一部を担っていただいているという認識に立てば、ぜひとも前向きな検討をしていただければと思って御質問させていただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。

　以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○佐野委員長　以上で平山英明委員の質疑を終了いたします。

　次に、岩永しほ子委員の質疑を行いたいと思います。岩永委員、質疑をお願いします。

○岩永委員　２０１２年第３回定例会での決算特別委員会においての日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。

　まず最初に、２０１１年度決算と区政運営についてをお尋ねいたします。

　２０１１年度は、区民要望の強かった子宮頸がん、ヒブ、そして小児用肺炎球菌の三つのワクチンの接種に対しての助成が実施されております。このことは私たちも区民と一緒に要求をしてきたということもあり、評価をしているところです。区民の中には、今日の経済状況等を反映して、減り続ける所得とふえる税金の負担の支払いで生活が苦しいとの声が広がっています。そのことを直視して、区民の不安にこたえた区政運営がなされたかが決算で問われます。

　扶助費では、対前年度の生活保護費は９億円、児童福祉費は５億円、その他は３億円と、それぞれがふえています。子ども医療助成が平年度化した２００８年に比べた場合、一番大きく伸びているのはその他。これは、例えば東日本大震災被災地支援などもこの中に入ってきているという要素もあったのかとも思います。２番目が児童福祉費。これは子ども手当等がこの中に入ってきたということが言えると思います。そして３番目が生活保護費ということになります。こうしたように、扶助費は雇用状況、社会福祉や教育施策の拡充、また、国際的な活動が広がる中での政治対策等々含めた社会福祉、子育て施策などによって、ふえるのは当然であります。時々の国や都の政策などにも左右される側面も強いものです。区の判断だけでは、この扶助費の問題をどのように進めていくのかということだけでは成り立たない要素が大きいのではないかと思いますが、まず、そのことについてお尋ねします。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　扶助費の増減につきましては、国の政策ですとか、社会状況の変化によるものが大きいというふうに考えております。自助・自立の視点というものも大切というふうに考えております。区といたしましては、今後も適切な制度運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩永委員　今お答えもいただきましたように、やはり国の政治のあり方、また都政がどのように進んでいくのかということとも切り離せないものであります。自治体として、中野区としては、こうした国や都の動きなどに対しても、きちんと適切な意見を言っていくことも大事だということを指摘しておきたいと思います。

　区民税についてお尋ねいたします。区民税は、区民の所得状況がじかに反映するものです。２３年度の予算編成では、平均所得金額の増加が見込めるからということで予算化されました。しかし決算では、納税義務者数と１人当たりの平均所得が減ったということが説明されました。予算では伸びを見込んだけれども、決算では見込みほどにはならなかったということですが、このあたりの区の見解をお尋ねいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２３年度につきましては、今、委員御指摘のとおり、納税義務者数の減少、また１人当たりの所得金額が減ったといったところで、景気後退による影響、こういったものが予想以上に大きかったというふうに考えておるところでございます。このうち１人当たりの所得金額につきましては、当初の予算において厚生労働省の毎月勤労統計、こういった資料などをもとに、前年度から増額に転じるという形で見込んでおりましたが、実際には減少になったものということで分析をしているところでございます。

○岩永委員　それだけ区民の経済状況、所得状況が厳しいんだということが言えます。例えば所得に関しては、よく私たち議員団も質問などでも取り上げるところですが、１０年前と比較しますと、２３区平均はマイナス５％で２１万６,０００円の減という状況ですが、中野区はこれを上回って、マイナス９.１％の減、３７万５,０００円が減っているという、２３区平均と比べても大きな乖離があります。そして、この予算では滞納繰越分は８７％弱という状況でありますが、この滞納繰越分の徴収に当たっては、滞納者の財産差し押さえを区では実行しておられます。２３年度の件数と金額はいかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２３年度に新たに差し押さえました件数、これにつきましては６０２件という数字でございます。一応そんな形でもって、差し押さえにつきましては適宜行っているというところでございます。

○岩永委員　できればその金額、これがどの程度になったのかということでも御紹介ください。地方税法にあります徴収猶予、それと並んで活用できる換価の猶予、これはどのくらいありますか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　徴収猶予、またその換価の猶予といったような徴収の緩和制度といったものも地方税法のほうに規定されてございます。税務分野といたしましては、こういった猶予制度を利用しながら、個別の納付相談、こういったものによりまして、納税者の実情等も勘案しまして、分割納付等により対応している、そんな状況でございます。

○岩永委員　今お答えいただきました納付相談等での対応ということで、実際には、そうしますと効果があったのか、そのあたりはいかがですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　適宜その納付相談、分割納付という形でもって、区民の方の納税相談には適宜応じているというところでございますので、先ほどの差し押さえ、いわゆる財産があるものについては差し押さえをしながら、一方では、払えていただくような方につきましては分割をしながら適宜対応していると、そんな状況でございます。

○岩永委員　差し押さえる場合、区としては何を優先するのか。要するに、何を配慮しているのか、そのあたりの区の姿勢をお聞かせください。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　差し押さえにつきましては、まず財産調査といったようなことで、どれだけの資産があるのかといったようなところを行っております。銀行ですとか、金融機関等への調査、そういったものをしながら、口座等、それから保険等があるかどうかといったようなところを行っているというところでございます。ただ、それにつきましては、やはり一方的な差し押さえということではなく、自主納付を図ってほしいということで、納税の交渉のテーブルについていただきたいと、そんな意識で今当たっているところでございます。

○岩永委員　自主納付、それから自主申告等に基づく自主納付、これが一番の基本だということはぜひ踏まえておいていただきたいと思います。

　財産の差し押さえ、徴収猶予、換価の猶予、これはそれぞれ経年的に見てどのように推移しているでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　差し押さえ等につきましては、年次によって多少ばらつきはございますけれども、ここ数年につきましては増加等の傾向にあるという形で判断しているところでございます。

○岩永委員　今、差し押さえが年々増加の傾向にあるということ。それから、最初のほうにお聞きいたしました区民税の状況を見ますと、実際に区民の所得の実態は、滞納分まで払えるほどの所得はないということがここからうかがえるのではないかと思うんですが、そのあたりの見解はいかがですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　先ほども申し上げました、その景気低迷の影響もございます。やはり滞納者の中には、生活が困窮してなかなか納税が困難という方がいるのも実情でございます。そういった方々につきましては、収入の実態、またその保有されている資産、そういったものに応じながら分割納付等適切な対応をしながら丁寧な対応を行っている、そんな状況でございます。

○岩永委員　それでは、次に財調交付金についてお尋ねいたします。特に財調交付金の中でも特別交付金です。２３年度当初で５億円、そして補正で２億円の歳入を見込んでおりましたが、それを大きく上回る１３億３,０００万円の歳入となりました。同じように２２年度も当初で５億円、補正で３億円を見込んでいます。そして１２億４,０００万円の歳入となっております。このように、特別交付金は予算額を大きく上回る歳入になっております。総務１２の資料などを見ましても、２００７年以来この状況が、若干下回る場合もありますけれども、特別交付金はずっと毎年予算額を大きく上回って入ってきているという状況があります。それで、５％のこの枠をめぐっての２３区の駆け引き等々の動きもある。当初から当然見込みが立たないなどという説明が当局のほうからされてまいりましたけれども、最近のこの動きを見て、当初予算額の見直しをしている区もある状況です。中野区は当初予算の見込みを少なくして、財源が厳しいと喧伝し、補正でふやし、さらにふえた分は剰余金の財源になる。このような見込みをして進めるやり方は改めるべきではないでしょうか。いかがですか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　特別交付金につきましては、災害等により生じた特別な財政事情、それから、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった事業、その他特別な事情という３項目で算定されてございます。各区の特別の財政事情による変動が大きいと、変動的な要因が大きいという性格がございます。歳入予算として計上するには一定程度の確実性を持っていることが必要であると考えておりまして、過大となるおそれのある歳入計上は避けるべきというような考えを持ってございます。

○岩永委員　そのようにこの間も御説明をされてきました。しかし、実際には見込みよりも大きく、わずかではなくて大きく上回るという状況が続いてきている。であるならば、当初から少しでも区民の財源として使えるような見込みを立てるべきではないかというようなことも言えると思います。

　２４年度の都区財政調整協議では、区は透明性、公平性を高め、可能な限り普通交付金対応にするために、特別交付金を２％にすることを求めておられます。区側の主張は当然だというふうに思います。しかし、この都との協議は成り立たない、不調だという状況が続いております。都区間での事務移管も進んでおります。区側の主張を認めさせるようにする、そして区の財政上にとっても重要な課題でありますが、見通しはどうでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　今お話ございましたように、区長会といたしましては、財政調整交付金の透明性、公平性を高める必要から、可能な限り普通交付金による対応を図ることとして、特別交付金の割合を２％に戻すよう求めているということはございます。区側としては、今お話ししました可能な限り普通交付金で対応して、透明性、公平性を高めることを主張しているところでございますが、都側は、各区のニーズが高いといったことを理由に主張しておりまして、区側との見解に隔たりがあるという状況でございます。今後も引き続き、割合の変更を求めて協議を行っていくことになろうかというふうに考えてございます。

○岩永委員　様子がよくわかって、その財調協議の様子がなかなか前ほどには伝わってはきていないという状況もあるわけなんですが、都は強い決意で臨まれているんだと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　この課題につきましては、毎年、財調協議の課題というふうになってございますので、そのような姿勢で臨んでいるということでございます。

○岩永委員　それでは、次に移ります。開発事業関連のことでお尋ねいたします。

　開発事業は、この決算年度は区政史上最大規模になる前年度比で１５０億円、１５.６％もの増加予算でありました。しかし、事業執行等の中で、例えばタウンマネジメント推進、全額未執行になるとか、中野駅周辺整備が年度内に終了する見込みが立たないために翌年度へ３億円以上もの繰り越しをするとか、要するに、見込みや調整が整わないままに着手したと言わざるを得ないような中野駅地区基盤整備などもあります。これらは開発関連の計画を優遇し、その甘さが、結局区民に対して財源がないというふうに言って、そして区民への福祉に影響を与えているということが指摘できます。事業の見通しがあいまいなまま開発計画を推進することには無理がありますが、その認識はありますか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　まちづくりなど大規模な事業に当たっては、国や都の特定財源、それから特別区交付金の財産費等の確保を図るなど、十分な財源的裏付けをもって事業を実施しているところでございます。事業実施に当たって関係機関との協議ですとか、調整などに時間を要しまして、事業のスケジュールが変更になるといったケースもございますが、まちづくりにつきましては、区民の生活の向上、それから安全・安心に寄与するものでありまして、今後とも長期的視点に立って、十分な財源的裏付けをもって着実・堅実な事業展開に資するよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩永委員　調整等が整わないで事業を始めたということに対しては、監査からの指摘などもあります。当然そのことについては配慮されていくべきだし、当然配慮もされておられるんだろうと思うんですが、やはり先にその事業ありきということになると、そういう問題が生じるんだということは指摘しておきたいと思います。

　積立金についてお尋ねいたします。２３区平均では積立金は２３.１％の減となった、２３年度ですが。中野区は２.５％という減少状況であります。しかも、２３年度決算の剰余金は２分の１ではなくて、全額を基金に積み立てるという中野のルールがあります。ですから、補正でこの基金が積み増されていくことになるわけです。総務の１９の資料を見ましても、この中野区の積立金は１７番目で、杉並の１９番目を抜いて多いという状況です。景気悪化のもとで歳入確保が難しい。だからこそ財調基金の積み立て、繰り入れを適切に行うのではないでしょうか。それが積立金の額が減ったからと、減ったことが大問題のように取り上げられています。区民の生活水準が苦しくなっているのですから、福祉と暮らしを支える施策を打つためにも基金からの繰り入れは当然ではないでしょうか。見解をお聞きします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　区税収入などが伸び悩む一方で、生活保護費などの扶助費の増大によりまして歳出が増加しているといったことから、こうした収支の不均衡を調整するために多くの財政調整基金を繰り入れなければならない、繰り入れなければ予算編成ができないという状況が続いてございます。決算に当たっても、財政調整基金の残高というのは減っているという状況でございます。財政調整基金は財源の年度間調整機能を有するものでございまして、これまでも財政状況に応じて繰り入れ、積み立てといったことを行ってきてございます。問題は、今後もこのような厳しい状況が続けば基金が底をつき、基金の取り崩しによる対応もやがて限界を迎えることになるといったことになろうかと思ってございます。そうなってからでは手おくれでありまして、こうした状況について危機意識を持って財政運営を行っていくということが重要であるというふうに考えてございます。

○岩永委員　今おっしゃったように、例えば財政調整基金は年度間調整です。その時々の社会状況、経済状況で、どう区民施策を打っていくための財源を確保するのかということがあって、そこで当然財調基金等もその対象になっていくわけですから、それは私が先ほど指摘しましたように、予定以上に減るということもあるでしょう。この間もう既に何年も、いずれは底をつくというふうに言われてきておりますけれども、底をつくというよりは、積み増しているという実態もあるという中で、どう基金を有効に活用していくのかということが問われているんだということを指摘しておきたいと思います。

　財政調整基金からの繰り入れは、２３年度は３６億７,０００万円余でありましたが、実際には２０億円の繰り入れとなりました。剰余金で１４億２,７００万円余を積み増ししています。毎年度予算時期には、基金からの繰り入れを繰り返すと基金が底をつく――今、副参事が答えられ、私がそれに対して言ったところですけれども、底をつくとか、将来のことを考えて、もっともっと積み立てが必要だなどと言って、区民の不安をあおるような状況でもあります。そうした中、毎年度積み増しているのは、区民への説明が正しく行われていないことになると言えますが、改めるべきだと思いますが、いかがですか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　財政調整基金が年度間調整機能を果たすためには、一定程度の残高を維持する必要があるというふうに考えてございます。そのためにも着実な基金への積み立てが欠かせないと考えてございます。２３年度の基金の原資というのは、主に２２年度の決算剰余金でございまして、積立額が１４億円余りでございますが、一方で２０億円繰り入れたということでございます。この結果、基金残高が１２年ぶりに減少し、２３年度の実質単年度収支はマイナスになったということでございます。これは財政調整基金を繰り入れなければならないほど、区の財政というのは非常に厳しい状況にあるということであるというふうな認識を持ってございます。

○岩永委員　では、次に、社会保障と税の一体改革と都の関係でお尋ねいたします。

　社会保障と税の一体改革法が成立いたしました。国が進める社会保障の改革は、一つは自助を基本にしています。そして、生活や健康のリスクを国民同士で分散する共助が補完するとしています。つまり、国民同士の相互扶助、助け合いといった社会保険制度のようなものにするということを考えているわけです。そうなりますと、年金、医療、介護は社会保険制度を基本に、払った保険料の範囲内で給付を受ける。保険料の負担増と取り立てが激化して、保険料を払わなければ医療を受けられないということになりかねません。払わない人の面倒までは見ないと、社会保障とはかけ離れたものになりかねません。そして国は、自助や共助では対応できない困難に直面している国民には、一定の受給要件のもとで、公的扶助や社会福祉などを公助として行うとしています。結局、国がやろうとしているのは、生活保護、そして、この生活保護も前近代的な救貧施策に後退させようという意図が見え見えです。厚労省の幹部が、税の投入を必要最小限にとどめることを目的にしていると言っていることに、こうしたことがよくあらわれています。

　こうした国の動きの中で、中野区は自治体の役割を発揮し、住民の福祉の向上に努力していくのかどうか、このことが問われております。中野区の見解をお聞きします。

○野村政策室副参事（企画担当）　一体改革、これにつきまして、まだその全容というものが私どもよく見えていないというところがございます。お尋ねの基礎的な自治体の役割というところでございますが、地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるというふうに規定してございます。中野区におきましては、これまでも、それから今後もこういった住民福祉の増進を基本として取り組んでまいるというものでございます。

○岩永委員　最後に、東日本大震災被災者の方への国民健康保険料などの特別措置打ち切りについてお聞きいたします。政府は１０月からは各保険者の通常のルールに戻すとして、９月末での打ち切りを決めています。中野区には国民健康保険と後期高齢者保険の対象者は何人いるでしょうか。そして、１０月から通常のルールということになりますと、こうした人たちにはどのような影響としてあらわれるでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　東日本大震災に関しまして、被災者の方で、現在、中野区の国民健康保険で保険料の減免を受けていらっしゃる件数ですけれども、現在は２４件でございます。それから後期高齢に関しまして、保険料の減免を受けておりますのは１４件ということになります。

○岩永委員　影響のほうも。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　９月末をもちまして国のほうで、福島原発を除いては国の財政支援は終了するというようなこともございまして、９月末をもって保険料減免を終了する予定の方は、中野区の国民健康保険では１５件、それから中野区の後期高齢者加入者の中では９件といったところでございます。

○岩永委員　結局この方たちは、通常のルールですから、収入があれば保険料を払っていく。減免が切れるわけですから、払っていくということになっていくんだろうと思うんですが、しかし、被災されて中野区に避難して中野区の保険に入っておられるという、見た目は私たちとは変わりませんけれども、実際に持っている問題という、その背景にあるものは大変深刻なものがあります。ですから、国のこの打ち切りという姿勢は被災者の生活再建への希望を打ち砕く仕打ちだと言わざるを得ません。同時に、こうした状況の中で、区は２３区と共同して保険料の軽減策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　被災からは一定の年月を経過したこともございますし、国が定めた財政支援期間といったことにかんがみまして、中野区といたしましても、福島原発関係の方を除きまして、被災者の方の保険料の減免は９月末をもって終了するといったところで考えているところでございます。

○岩永委員　社会保障の負担の原則は、必要充足・応能負担です。これは、負担は負担能力に応じて負担する。給付は平等に必要に応じて受けることができるというものです。それを見据えて中野区の区政運営をしていくわけですが、例えば、今お聞きしたような震災によって未曾有の被害をこうむられた方、こういう方たちなどに対しては、わずか１年ほどで生活の再建ができるという状況にない。たからこそ中野にもいらっしゃる方が多いんだろうと思うんですが、そういうことも含めて、ぜひ今後、２３区などとも協議の場をつくって、負担軽減の策をとっていっていただきたいということを求めておきたいと思います。

　以上で１番目の質問は終わります。

　二つ目の、区民の財産の活用問題についてお尋ねします。まず、環境リサイクルプラザの問題についてです。２０１１年度は使用料収入として３７万１,０００円を予算計上しています。しかし、収入はゼロです。この理由は何でしょうか。

○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　３７万１,０００円の内訳は、環境リサイクルプラザ施設使用料の年間分として３５万７,０００円と、電柱設置使用料の１万４,０００円でございます。施設を閉鎖した６月までの施設使用料は、平成２２年度の施設利用申し込みの際に収受しておりましたので、平成２３年度の収入はないということでございます。また、電柱設置使用料につきましては、環境リサイクルプラザの廃止に伴い、行政財産から普通財産に変更したことによりまして、歳入科目が１５款の財産収入に変更となって、財産貸付収入として１万７,０００円余の歳入がございました。

○岩永委員　温暖化対策推進オフィス施設維持管理として１,７９０万円余が支出されております。これはどういうことでしょうか。

○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　この施設、通常フルに開設しますと、２２年度決算では３,３００万円程度かかってございますけれども、平成２３年度は経過措置により、４月から６月末までの３カ月間は施設利用を行っておりまして、その相当分の施設維持管理委託経費が生じるものでございます。また、施設閉鎖後も貸し付けを予定してございますので、一定の維持管理や設備保守点検が必要であったということでございます。

○岩永委員　７月からこの区民使用が、施設が廃止になることによって区民使用がなくなりました。そして地球温暖化対策推進ということで事業者選定も行ったわけですが、予定どおりに進みませんでした。その理由は何でしょう。

○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　昨年度と今年度、２回の事業者公募を行いましたが、区の条例の趣旨にのっとった事業展開について、事業者との間での相違がございまして、昨年は基本協定の解約となったこと。またことしにつきましては、一定の公募があったものの、辞退により、結果として応募事業者がなかったという、合意に至らなかったということでございます。

○岩永委員　結局、廃止をしてから今日に至るまで、この施設は施設として存在し、区民財産でありながら区民は使えない。そして、先ほどお答えがありましたように維持費だけが支出されるということで、区民のためにはなっていないと言わざるを得ないんですが、そのあたりは見解はいかがですか。

○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　閉鎖後は事業者の公募・協議を進めるため、事業者の施設見学等には応じる必要があり、区民への貸し出しとか利用は想定してございませんでした。また、備品も所属換えをしてございます。事業者への貸し付けを予定しているので、一定の安全管理、維持経費のための経費支出はやむを得ないと考えてございます。

○岩永委員　１年数カ月、１年と３カ月になるんでしょうか、区民財産が区民のために生かされてこなかったというのは、やはりこれは区政運営上問題だと言わざるを得ません。廃止は拙速であったと言わざるを得ないんですが、その見解はいかがでしょう。

○上村環境部副参事（地球温暖化対策担当）　結果として、２回にわたり事業者が決まらなかったことを踏まえまして、区有財産が有効活用を今後図られるよう、今後の対応として検討しているところでございます。

○佐野委員長　岩永委員の質疑の途中ですが、ここで３時に近くなりましたので、休憩を行いたいと思います。

　　　　　　午後２時５５分休憩

　

　　　　　　午後３時１６分開議

○佐野委員長　それでは、休憩前に引き続きまして総括質疑を続行させていただきます。

　岩永委員、質疑をお願いいたします。

○岩永委員　では、次に、産業振興拠点の問題についてお尋ねいたします。

　運営事業者の選定など業務委託費、事業企画提案奨励金開設にかかわる法的確認の委任として２００万円ほどが支出されております。一方、開設整備費が９００万円以上が不用額となっております。この不用額が生じた理由は何でしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お尋ねの件につきましては、平成２３年度の当初予算計上の段階におきましては、この拠点の設計を区が行う想定で所要の経費を計上してあったものでございます。しかしながら、具体的な検討を進める中で、応募事業者、実際に使っていただく事業者によって設計をさせ、これを自己負担とすべきであるというふうにしたことから執行残が出たというものでございます。

○岩永委員　この施設は、開発関連に伴って区の財産ということになった経過があります。事業者選定がうまくいかなかったということが新聞記事で報道されました。それを知った区民から、一体どういうことなのかという問い合わせがありました。この事業者選定がうまくいかなかった理由は何でしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　昨年度は、この事業者選定を行ったわけでございますが、最終選考に４社が残っておりました。しかしながら、いずれも提案企画につきましても、区が当初目的としておりましたＩＣＴ・コンテンツ産業関連の産業集積そのもの、これを促進するという点では十分ではないと、こうした判断から該当事業者なしとしたものでございます。

○岩永委員　要するに、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積をして促進していく、そういう起爆剤になっていくような考えを区が持っていたけれども、それにのっとらなかったということなわけですね。結局、規模が、そういう規模、１,０００平米という規模が、そういう意味で言えば、活動をどう展開していくかということでは中途半端なのではないかという、そんな声もありました。しかし、圧倒的には、こういう施設というか、こういう場が区の財産になっているということを知っている区民は少ないです。私としては、このまままた選定等をしていくということではなくて、区民の知らないところでこのまま事業者選定を繰り返していくよりも、区民の財産としての活用を含めて、区民と一緒に検討していってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　御指摘いただいてございます産業振興拠点、これの業務スペースでございますが、これを開発に当たって産業振興のために提供いただくというお約束で進めてきているものでございます。したがいまして、この目的に使うということで進めてまいりたいと思ってございます。

　なお、現在この産業振興拠点につきましては、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会におきまして、区内の商工団体等、関係各位の御意見も十分聞きながら検討を進めているところでございます。

○岩永委員　今御説明いただいたような経過があって区の財産になった。それは結局区民の財産でもあるわけです。やはり有効に活用されていくということについては、区民もそういうことを知っていたほうがいい。ただ、産業振興に使うにしても、区民と一緒に検討する中での有効活用を考えていくということが望ましいのではないかと思ってお聞きしました。そういう区民の財産の活用だ、区民の財産だという視点をぜひ持っていただけたらと思います。はい、結構です。

　次に、高齢者福祉センター問題についてお尋ねいたします。このセンターの存続を求める声には、居場所だけが問題になっていたのではありません。例えば、弥生高齢者福祉センター、通称やよいの園は、デイサービスと一体的運営という利点を生かし、要介護へのイメージが持てることで自然と介護問題を意識し、そのことが介護予防へとつながっていました。また、遠くまで出向かなくても、身近な施設で保健師等の健康・生活相談が受けられるということもあります。そして、町会、商店街などとも交流する事業を通して、一体的な見守りが行われるなどの効果を上げてきました。そうした機会と場がなくなることへの懸念が、地域住民、利用者の方々から示されたわけです。

　２３年度の新規登録者の実績は、４カ所で合わせると８００人以上おられます。利用状況などもこの間示されてまいりましたが、たくさんの区民が有効活用しておられるという施設であります。区民に果たしているこの高齢者福祉センターの役割は大きなものがありました。身近な施設でこうした大きな効果を上げてきたというようなことに対する区の評価はどのようなものでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　今回、高齢者福祉センターの廃止につきましては、事業見直しとして行っているものでございます。これまで高齢者福祉センターが果たしてきたものについては、大きなものがあったというふうに区としても認識しているところでございますが、施設維持、また運営の負担を考え、今後新しい活用において提供するサービスにつきましては、絞り込んでいく考えでございます。

　介護予防、保健福祉の基盤充実につきましては、区としてもその充実を図っていきたいと考えているところでございまして、新しい活用につきましても、事業者から提案を受け、その充実を図っていきたいと考えております。また、健康相談等につきましては、すこやか福祉センターで身近に相談できる機会を確保していくことで、ニーズにこたえていきたいと考えてございます。

○岩永委員　相談事業ですが、今お答えいただいたそのすこやかのほうに相談に行くという話ですけれども、実績を見ますと、例えば健康相談、４カ所で平均１,８００人以上、生活相談は平均で、合計４カ所で９８０人というふうに、多くの方が利用して相談をされています。これはなぜかというと、自分がそこの施設に行って、お友達やいろんなサークル活動をしている場で相談が受けられるという身近な、本当に身近に感じているからこういう実績を上げられてきたんだと思うんです。それは、すこやかとはまた違う大きな役割を果たしてきたということは、ぜひ御認識をいただきたいと思います。

　高齢者福祉センターは、高齢者の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じ、高齢者の福祉を図る目的の老人福祉法を根拠に設置されています。高齢者会館との大きな違いは、相談事業が日常的に行われていることにもあります。区民と議会の協働した区への働きかけで、民間に委託して居場所を確保することは示されました。ただいま御説明もありました。しかし、施設は民間の施設になるために、事業委託での仮住まいという状況になることは否めません。運営委員会や会館まつりなどを通して、これまで高齢者が自主的にかかわってきた、能力を発揮してきた場となるのかという問題は残ると思います。また、先ほども言いました相談事業はなくなります。高齢者福祉センターを廃止することで、介護予防と高齢者のやりがいを引き出す場を奪うことになるのではないか。行政はそういうことをやってはいけないというふうに思いますが、見解をお聞きします。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　新たな活用のうち、高齢者会館機能の部分につきましては、区が責任を持って確保する部分でございます。この運営につきましては、他の高齢者会館でも同様に、地域の声を聞く仕組みを設けながら運営してまいりたいというふうに考えてございます。新たな高齢者福祉センターの形である高齢者会館機能が地域のニーズにこたえられるよう、区としても新たな事業者選定後の事業者とともに努めてまいりたいというふうに思います。

○岩永委員　老人福祉法を根拠にしている施設というその根拠がなくなって、老人会館という他の施設と似たような運営状況になっていくという、やっぱりそこが大きな違いだと思うんです。高齢者福祉センターではなくなる。やっぱりそこに大きな問題と不安が残るんだということなんです。

　本一高齢者会館建てかえに伴って、おふろの整備については２３年の８月に平面図が、９月には整備の概要が示され、利用者と地元への説明も行われました。ところが、ことしの６月、厚生委員会に報告された概要にはおふろがありませんでした。事業の見直しにより高齢者会館のおふろが廃止になったためです。区民への説明内容を簡単にほごにするということは、区民を軽んじているのではないかというふうに思わざるを得ません。６月末で廃止されたおふろは、高齢者会館では放置されたままです。区民財産を区民が活用できない、区民を締め出しているという状況では、財政効率優先が生み出した行財政運営上の問題であると言わざるを得ません。是正すべきですが、いかがでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　今後の財政状況等も踏まえ、持続可能な形で高齢者福祉の向上を目指すというところで、今回の事業見直しの内容を検討し、進めているところでございます。高齢者会館における入浴事業につきましても、結果として使われない部屋という部分ができてしまいますが、その部分につきましては、現時点で経費がかかることから、使用することは考えてございませんが、全体として有効に施設が活用できるよう、区として考えていく所存でございます。

○岩永委員　高齢者福祉が充実していくその責任は区にあります。そうしたことについての取り組みをまたこれからも求めていきたいと思っていますので、以上でこの項の質疑は終わります。

　次に、教育費についてお尋ねいたします。

　学校施設維持・補修などについてお尋ねいたします。中学校のＰＴＡ連合会から各学校の具体的な改善要求が出されております。教育委員会は指摘されている改善要望の内容を調査し、状態を把握しておられるでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　安全点検等で調査を行い、状態については把握しているところでございます。

○岩永委員　それでは、例えば雨漏りですけれども、何校かから雨漏り対策が出されています。建物の寿命も増して活用する考えが今重視をされてきております。建物を傷ませるのは特に雨漏りなどになるわけですけれども、これは小さな段階で補修することが肝心です。しかし、雨漏り対策を求めている学校からは繰り返し出されてきているところもあります。いまだに雨漏りする学校があるのは問題です。早急に予定を立てて補修すべきですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　雨漏り対策でございますけれども、対症療法的な処理ではございますけれども、原因が判明した部分については対応を図っているところでございます。それで、抜本的な改修については、今後の大規模改修にあわせて実施をしていきたいと考えております。

○岩永委員　抜本的な改修は当然ですけれども、だけど、その対症療法だけでは済まなくなってきているという側面があるというのは承知しておられると思うんです。ですから、そういうところに対してもきちんと計画を持って、ちゃんと予算もとってやっていくべきだと思うんですが、もう一度お答えください。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　来年度も雨漏り補修については、やはり屋根の塗装ですね、雨漏り塗装などを実施していって、要は雨漏り対策を実施していく方向で考えておりますので、これからも予算を使いながら雨漏り対策に……。

○岩永委員　ぜひ、雨漏りがなくなったという状況をつくっていただきたいと思います。

　それから、同じように黒板が老朽化していて、授業に影響が出ているという要望が出ている学校もあります。こういう状況はもう早急に対応すべきですけれども、どうでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　黒板等の老朽化なども実態調査など点検を行っていて、対応できるものに対しては対応していっているという状況でございます。

○岩永委員　これもぜひ、授業に影響が出るというのではこれはもう重大な問題ですから、これも早急に対応をお願いいたします。

　１１年度の決算で、維持・補修費が子ども教育費に占める割合は、小学校で２.９％、中学校で１.６％という状況です。今少し取り上げました例も含めて、指摘されている改善内容も含め、学校の計画的なメンテナンスが求められております。財政状況が厳しいということを理由にして、計画を持たずに対症療法で乗り切っておりますけれども、学校の維持・補修、整備を優先的に予算化するためにも、計画をつくるべきですけれども、いかがですか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　毎年、安全点検等で調査を行い、緊急度に応じて優先順位を設け、維持・補修を行っているところでございますけれども、今後も現場の状況に応じて臨機応変に対応していきたいと考えております。

○岩永委員　ぜひ、先を見通した維持・補修がしていける。学校が――これは後でもやりますけれども、やっぱりきちんと学校から、たとえ建物は古くなっても、きちんと子どもたちの教育環境としてこたえられるということを進めていくためにも、ぜひ計画をつくって取り組んでいただきたいということを求めておきます。

　こうした学校の中で一つ、私たちは繰り返し、学校の教育相談員への直通の電話の設置を求めてまいりました。中学校ではＰＴＡの予算措置で活用しているところもあります。直通電話を必要だというふうに訴えていることについては、教育委員会はどのように認識しておられるでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長　学校の教育相談につきましては、基本的に電話による相談は行っておりません。スクールカウンセラーや心の教育相談員が直接面談によって実施しております。教育相談室の直通電話については、相談者が名前を知られず、学校に知られずに相談予約を受けられることはありますが、その効果については研究してまいりたいと考えております。

○岩永委員　ずっと繰り返し教育委員会はそういうふうにおっしゃるんですが、もう現場のほうでは必要だということ、現場で必要だということは、これ、かなり真実。かなり真実ですよ。ですから、それにちゃんとこたえていただきたい。来年度の予算で対応すべきだというふうに求めておきたいと思います。

　次に、学校再編計画の改定についてお尋ねいたします。現在、区は学校再編計画を改定するための大詰めの作業に入っております。この間の報告の中では、前期計画を踏襲するとの考えも示されておりますが、この改定では、前期で示された内容と大きく違う点は何でしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　今回の学校再編計画の改定に当たって、基本的な考え方につきましては、中野区立小・中学校再編計画改定における基本的な考え方といたしまして、５月にお示しをしております。その中で、平成１７年度に策定しました学校再編計画から新たに加えた考え方といたしまして、小・中学校の通学区域の整合性でございます。これは小学校と中学校の連携の推進に向けて、一つの中学校の通学区域と複数の小学校の通学区域が対応するよう、通学区域を見直すものでございます。

○岩永委員　そのことによって、前期計画を踏襲すると言いながらも、前期で示していたものと違う内容が出てくる可能性もあるのではないかと思っておりますが、教育委員会が進めている学校再編計画がもたらしてきた問題点については、教育効果や地域コミュニティの問題などを私たちは指摘してきました。改めてＰＴＡ連合会などからも通学上の安全の問題なども含めた指摘がされてきています。そうした問題が教育委員会ではどのように改善していくのか、いまだに示されておりません。教育委員会において十分な議論がなされ、区民や私たちに示されるのでしょうか。具体的な学校名を出すことで、こうした問題点の改善策等を十分な議論ができなくなるということでは大変困るわけですけれども、どのようにして意見を取り込んでいかれるのか、お尋ねいたします。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の再編の課題として指摘されました事項や、検証により明らかになった事項、そしてそれの対応につきましては、学校統合委員会の設置の時期ですとか、統合に伴う校舎改修に当たって仮校舎を使用することなど、学校再編計画の改定における基本的な考え方に盛り込んでおります。教育委員会といたしましては、学校再編計画の改定の協議の中で議論し、学校再編計画の改定の素案に反映してお示しをしたいというふうに考えております。

○岩永委員　今申し上げましたように、今度、教育委員会が考え方に基づいて出されるということになりますと、具体的な学校名も出てくるというふうに、教育委員会はこの間言ってきておられます。しかし、今、問題点をこういう場で明らかにしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、区民の中では、やはり問題点は、こんなふうに教育委員会は問題点をまとめていて、それをどうするというふうに見えていないという実態があるということは十分認識していただかなければならないと思いますので、そのことは指摘しておきたいと思います。このことは、お答えは結構です。

　では、少人数学級についてお尋ねいたします。文科省の方針では、３５人学級の法改正は見送りましたが、小学校３年生から中学３年生まで３５人学級に拡大することを打ち出し、来年度の概算要求をしております。実施学年は各自治体に任せるということですが、２０１３年度から５年間で実現させたいということが示されています。国の３５人学級への取り組みは、２３年度に小１で実施、今年度は教員加配で小学校２年生にまで拡大されました。文科省は、教員が子どもと向き合う時間をいかに多くつくるか、いじめの兆候をつかむこともできるので、積極的に推進したいと言っておられます。中野区の教育委員会として東京都に対して、この５年間という期間を待たずに、積極的に中学３年生まで学年を拡大するように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長　授業の展開を考えていく上で、教科によっては、一定規模の学習集団が効果的なものもあります。したがいまして、少人数学級より少人数指導の充実に取り組むことが重要であると考えております。中野区としては、学級編制については東京都の学級編制基準にのっとって進めていきたいと考えております。

○岩永委員　少人数指導を否定はしませんけれども、国はもう３５人学級へと動き出しているわけですから、そのことをやっぱり積極的に、子どもの教育環境を整えていく一つの大きな要因であるわけですから、積極的に取り組んでいくという姿勢が教育委員会に求められます。そのことを求めておきたいと思います。

　さらに文科省は、スクールソーシャルワーカーは今年度の倍増、スクールカウンセラーをふやし、小学校の６５％ほどに配置するということも盛り込んでいます。中野区の全中学校にはスクールカウンセラーが配置され、小学校は統合校などを重視して６校に配置されております。私たち党議員団は、全小学校への配置を求める予算組み替えなども提案をしてまいりました。こうした国の活発化している動きを積極的にとらえ、区教育委員会として小学校への配置に取り組んでいくことが求められますけれども、いかがでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長　中野区では現在、心の教育相談員を全小・中学校に配置して、児童・生徒の相談に応じているところです。なお、心の教育相談員は、本区では大学院の心理学を専攻している大学院生や、心理士の資格を有している方もいらっしゃいまして、充実した相談活動が行われているというふうに考えております。

○岩永委員　そうした取り組んできた実績もありますだけに、ぜひ中野区のこうした取り組みをさらに進めて、全校に配置できるようにしていっていただきたいということを求めて、この項の質問は終わります。

　では、次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。

　まず最初に、子ども・子育て新システムについてお尋ねします。８月１０日、消費税増税法とセットで、子ども・子育て新システムの関連法が採択されました。しかし、多くの矛盾があるために、参議院では１９もの附帯決議がつきました。保育団体や保育関係者、全国３００を超える自治体からの撤回などを求める意見書が出されて、その中に行政責任の後退が問題にされました。全国的に反対の声が上がる中でこの法案が採択されたわけですが、実施は２０１５年の１０月以降になります。しかし、２０１３年度には子ども・子育て会議が発足させられるということにもなっております。保育をするという行政責任の後退を危惧して問題になっていた児童福祉法２４条の保育所における自治体の実施義務は残ったわけです。国民的な運動で残したこの２４条の行政責任ということですが、中野区はこうしたことについてどのような見解をお持ちでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　子ども・子育て新システムに係る子ども・子育て関連三法について、成立した法律を見ますと、これまでと同様、保育については市町村の義務とするとともに、認定こども園や家庭的保育事業等の方法によって、必要な保育の確保をするための措置を講じるとされております。これまでも区は、区民の保育ニーズにこたえるために待機児対策等を行ってきておりまして、今後もニーズに対応いたしまして、待機児ゼロを目指した対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　一方で、保育ニーズは多様でございまして、一概に認可保育園のみによってこたえられるというものではないというふうに考えております。今後も保育サービスの拡充に当たりましては、地域の保育需要にあわせまして、多様な保育サービスを充実させて行っていきたいというふうに考えております。

○岩永委員　そういう今のお答えの中で、やはり自治体の、中野区の行政責任というものをしっかり果たすという立場からも、今後もこの問題については注視していかなければならないと思っています。

　続きまして、指定管理者保育園のことについてお尋ねいたします。四つの指定管理者保育園が中野区にはあります。子ども文教２２の資料などを見ましても、委託業務経費は毎年度同額になっております。この委託業務費以外に障害児加算、延長保育事業超過加算などがあります。もちろんこの加算のほうは実態に応じて変化しているわけです。業務委託だけ毎年度決算において清算がないという状況でありますけれども、しかし、毎年度同じ、１円まで端数を使い切ることがあるでしょうか。そこのあたりはいかがでしょう。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　この指定管理者園の経費につきましては、指定管理者４園につきまして、１０年間指定管理として基本協定締結をしておりまして、１０年間同一金額で行うということになってございます。この基本協定に基づきまして、加算経費につきまして年度協定を締結して保育を実施しているわけでございますが、指定管理者園との基本協定において、指定管理者経費を当該園の管理業務以外に使用することができないというふうに定めておりまして、年度内で全額執行するということを前提といたしまして、余剰金が生じた場合には次年度に繰り越し、乳幼児の処遇に還元するということになってございます。

　収支状況につきましては、毎年度提出される収支決算書によって確認しておりますので、適切であると、こういうふうに考えてございます。

○岩永委員　そうしますと、各園で繰り越しが幾らあるのかということも担当のところではわかるということでしょうか。それから、１０年間ということになりますと、１０年目にもし繰越金があった場合、契約が終わるときにはそれら繰越金はどのような扱いになるんでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　繰越金については、担当のほうで把握してございまして、毎年その収支決算書を提出させていますので、その中で把握しております。

　最終年度、それについてどうするかということにつきましては、初めの協定の中では決めていないわけでございますが、何らかの清算等について考えなければいけないというふうに考えております。

○岩永委員　中野区が保育園に指定管理者制度を導入したのは全国でも最初のほうです。その後導入した自治体で、契約期間は毎年度同額という契約のありようは主流となっているでしょうか。そのあたりの動向はつかんでおられますか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　指定管理者園の運営費につきましては、協定で経費を定めている自治体と、私立保育園に準じて毎年経費を支払っている自治体がありまして、それに大きく分かれてございます。現在では、私立保育園に準じて毎年見直しを行っている自治体が多いというふうに認識をしております。

○岩永委員　中野区でも指定管理者の契約が終わる保育園が、契約期間がもう間もなくというところも出てきます。こうしたところでは、引き続き指定管理者保育園ではなくて、順次直営園に戻して、指定管理者保育園は廃止すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　指定管理者につきましては、私立園と同様、一定の範囲内で創意工夫を生かした運営を行っておりまして、直営保育園では実施できない延長保育ですとか、保育サービスの拡充が図られているということから、直営に戻す考えはございません。

○岩永委員　じゃあ、次に保育についてお尋ねいたします。公設民営保育園、いわゆる指定管理者保育園の中のピジョンで、保育をめぐって１人の保育士が解雇され、１人が配置がえになり、そしてこの２人が裁判を起こしたという状況になっています。中野区は、子どもと保護者に責任を持っています。保育士から中野区に対して公益通報がありましたら、どのような対応をなされましたか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　当該保育園の園児の処遇に関する通報事実の有無につきまして、区は調査委員会を設置し、調査を行ったところでございます。調査内容につきましては、関係職員に対する聞き取り調査のほか、事故報告等の処理状況、在籍園児の連絡帳の確認、あるいは東京都による指導監査の記録等の調査を行いまして、総合的に判断いたしまして、通報事実は認められないというふうな回答をさせていただいたところであります。

○岩永委員　通常、中野区に公益通報があった場合は、どのような対応をなさいますか。また、そういう通報をされた通報者に対してもどのような対応をするでしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　書類等によりまして、中野区が行政機関として受ける公益通報につきましては、経営室、行政監理担当のほうが窓口となっております。窓口では、公益通報を受けた場合には、当該公益通報に係る通報対象事実につきまして、処分または勧告の事務を所管する部署に対しまして、当該通報の調査を行うよう指示をいたしまして、当該所管部署が処理をするということになっております。調査の対象ですとか範囲につきましては、通報の事項、内容によりまして、所管部署で決定するというふうになっております。

○岩永委員　保育園担当のほうでは、今回は通報者に対してはどのような対応を行ったでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　通報内容につきまして、通報事実が具体的に記載されておりまして、直接聴取しても明らかになる点がなかったということでございまして、通報者本人からの聞き取り調査は実施しないということを調査委員会で決定し、そのとおり実施したものでございます。

○岩永委員　私はやはり子どもたちに影響が行く。保育環境というのは本当に子どもたちにちょっとしたものでも影響が出ていくというようなことなども言われております。こうした問題については、当事者双方からもきちんと聴取をすべきだったというふうには思います。

　保育士の良好な関係が保育内容に反映して、子どもたちが安定した雰囲気で保育が受けられるのではないでしょうか。区立保育園で、もし日常的なパワハラなどが起きていれば、保育園担当のほうではどのように対応するでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　職員の雇用関係につきましては、運営事業者内部の問題でございまして、区は直接関与することはできません。しかしながら、乳幼児の保育内容への影響がある場合につきましては指導を行うこととしております。

○岩永委員　それは指定管理者の事業者との関係ですが、区立でもしパワハラが起きているというようなことでの公益通報があった場合、パワハラが行われているというような状況があった場合、保育園担当のほうではどのようになさいますか。どのような対応をとりますか。

○海老沢子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　直営の職員との間の事項につきましては、適切な調査を行って、改善を促すという形になるかと、このように思います。

○角経営室副参事（人事担当）　職員の、区の職場でそういったパワーハラスメントの状況が起きたという場合につきましては、今年度、パワーハラスメントの防止に関する方針というものを定めてございます。そういった手続にのっとって、職員についての聞き取り調査等を行い、もしそういった聞き取り調査の内容等で、さらに審査する必要があるということがあれば、苦情処理委員会という委員会がございますので、そういった委員会に諮って事実を確認しながら、その職場での状況を確認し、もし指導するような案件であれば、そういった直接指導している職員等に対して指導などを行うという体制が整ってございます。

○岩永委員　今回は指定管理者園ということで、事業者は民間ではありますが、預けているのは中野区の子どもたちです。その業務委託を中野区がやっているわけです。そこでこうしたパワハラの問題などが起きた場合には、それがどういう性格を持つものかということについては、今言われたパワハラ防止が言われているという中では、ぜひ機敏なというんですかね、そういうことが事前にというのかな、ないようにちゃんとした対応をしていくべきだということを求めていきたいと思います。

　では、次に、区民の健康を守ることについてお尋ねいたします。

　まず、健診についてです。がんなどの健診費が第３次補正で見込み差として３,０００万円減額されています。これは２３年度決算ですね。その上、決算でさらに委託費等の残が２,７００万円以上もあります。減額した上に不用額が生じたという理由は何でしょうか。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　予算要求の時点では、当該年度の健診開始から数カ月の実績しか判明しておりません。そのため当該年度の受診者数の予測がなかなかできません。やむを得ず、前々年度の実績などを参考に翌年度の予算を積算しているところでございます。一方、区としましては、さまざまな広報や啓発によりまして、受診者の向上を見込んでいるところでございますが、結果としまして、横ばいや低下するものが多く、予算要求時の受診者数見込み数と実際の受診者見込み数に乖離が生じていることがございます。そのため、今回平成２４年度第１回定例会において減額補正を行ったところでございますが、その上、今度委託費の残ということでございます。こちらにつきましては、健診等の委託費残につきまして、大部分が健診委託料や検査委託料の残となってございます。減額補正の積算に当たりましては、その後の受診者数の見込みについて、増加した場合も想定した上で、ある程度余裕を加味して積算したものでございます。しかし、結果としてこのような不用額が発生しました。

○岩永委員　ほかにも後期高齢者健診等をお聞きしたい、受診者数等も聞きたいというふうに事前の取材のところでは言っていたんですが、厚生２４の資料が出ておりますので、これを見ますと、そのあたりの状況がわかりますので、少し飛ばして先に行きます。

　対前年度比で、この厚生２４の資料を見ますと、受診者数が減少しています。国保特定健診は若干上がっておりますが、ほかは減少しております。まず、この減少している理由は何か。そして、国保特定健診が少し伸びているということはどういう要因があったのか、そのあたりお答えください。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　国保特定健診につきましては、２３年度に未受診者に対しましてアンケートを行ったところでございます。その結果によりますと、４０代、５０代では、忙しい、通院中、あるいは職場で健診を受けたという理由が多く、６０代、７０代では、通院中が半数を占めました。また、個人で健診を受けた方、あるいは健康だからという理由が多くなってございます。この辺が受診者の減少の理由というふうに考えておりまして、こうした結果を踏まえて、受診環境の整備につきましては、今後さらに検討していきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員　今のお答えがありましたように、減少するための理由があるわけです。しかし、この受診率の状況を見てみますと、例えば国保特定でも対象者の４割、後期高齢者でも５割弱、健康づくり健診は４％程度、がん検診等になりますと、子宮がん検診は少し高い率を示しておりますけれども、胃がんだとかというのは本当に低い状況で、このままの状況でいいわけがないというのは、御担当のほうでも思っておられると思うんです。やっぱり受診率をどう高めていくのかということがすごく重要な取り組みになってくるんだと思うんです。先ほど、今後工夫されていくということですから、当然何らかの効果的な対応は打ち出されるんだろうと思うんですが、その一つに、例えば検査項目ですね。国が国保特定健診になるというときに、幾つか成人健診でやっていた項目が、やらないという状況が生まれています。中野区の場合では、例えば栄養指導だとか、リハビリをするときには、血清総たんぱくという数値がとても大事な数値だと言われています。これがこの項目に入っていない。受診率も低いし、そうした項目もないという状況を改善するためにも、この血清総たんぱくを健診項目に入れるべきだと思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　平成２０年度の医療制度改革によりまして、成人健診から現在の基本健診に制度が変更された際に、検査項目については精査したものでございます。基本健診の検査項目につきましては、現在、国保特定健診における必須項目に区として独自の検査項目を追加して実施してございます。現在の検査項目につきまして、他区と比較しましても遜色ないものと認識しておりまして、現時点において検査項目を追加するといった考えはございません。

○岩永委員　それから、受診機会の拡大と気軽に受ける環境づくりのために、健診費用の負担軽減を図るべきだと思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　現在、新たな健診システムの構築を行っているところでございまして、受診期間の延長についてはこの中で検討していきたいというふうに考えてございます。また、自己負担金の負担軽減につきましては、健康増進法の考えから、区民みずからが健康づくりを行うという、そういったことを理念として区として考えてございますので、一定額の負担を求めることで制度設計をしているところでございます。

○岩永委員　これだけ毎年不用額を出しているというような状況でありますから、新たな項目を入れるなどして充実して、また受診者をふやしていくというような取り組みも大事だと思います。

　期間の検討をされるということですが、もう一つ、健診費用の負担軽減、この決特で出された資料で、２３区の状況は中野を含めて３区が自己負担があって、あとの区は自己負担がありません。そういう環境なんかを見ましても、自己負担の軽減、これは図っていくべきだということを申し上げて、この項目は終わりたいと思います。

　では、続きまして、区有施設の長寿命化についてお尋ねいたします。

　私は、ことしの８月に建設政策研究所が主催しました、住民が住み続けられるまちづくりという研修会で、社会資本の老朽化の危機にどう対応するのかという研修を受けてまいりました。そこで本当に長寿命化の対策を進めていくということが、中野区にとってもとても重要だということを改めて実感をしてまいりました。例えば道路ですが、中野区の道路状況はよくない――よくないというよりは悪いというふうに言われる実態があります。また施設白書などでも、将来的な施設の状況が示されました。この区有施設を含めた社会資本ですね。中野区の社会資本をどう長寿命化していくかということが大事になってくるわけですが、区としては現在どのような取り組みをしておられますか。

○野村政策室副参事（企画担当）　御質問にございましたように、区有の財産である社会資本の部分でございますが、これの長寿命化によるコストの削減というものが重要な課題だというふうに認識してございます。このため、建物施設、道路、橋梁も含まれますが、こういったものの長期の、長寿命化、長期保全といったようなことを検討してございます。

○岩永委員　学校施設もアセットマネジメントによって耐用年数の長寿命化ができることは、もう既に実施しているところでは判明しています。２００９年に出された社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視報告では、長寿命化対策への取り組みが遅延している、必要な定期点検、補修などの実施が不十分、維持管理に必要なデータの整備が不十分だと指摘しています。アセットマネジメントには専門的な技術が必要です。また費用も必要となります。道路や橋などについては、社会資本整備総合交付金などを使って、中野区としては今年度、計画を策定するというふうに聞いておりますけれども、こうした交付金などを活用して区有施設、学校等などについても実態の調査をして、アセットマネジメントによって長寿命化の計画を立てていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○野村政策室副参事（企画担当）　計画策定のため、あるいは整備・修繕のためも含めまして、社会資本整備総合交付金を含め、特定財源の確保については研究してまいりたいというふうに思ってございます。

○岩永委員　そして、このアセットマネジメントの取り組みによって、維持補修などが計画的に実施されることで、区内事業者の仕事確保にもつながります。地域内循環型経済の転換にもなり、区内経済の波及効果が起きるとも指摘されております。区としてもそうした立場に立って、このアセットマネジメントの取り組みを進めていくべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○野村政策室副参事（企画担当）　御質問のような効果というものが期待できるものというふうに考えてございます。

○岩永委員　ぜひ今年度の取り組み等含めて、このことが中野区でも早急に取り組んでいけるように求めていきたいと思います。

　では、区内事業者の振興についてお尋ねいたします。

　まず、入札についてお尋ねいたします。２３年度の入札監視委員会に制限付一般競争入札の実施結果が報告されています。７０件の制限付一般競争入札のうち、第１回の入札で落札したのは５５件あります。そして、予定価格内が１業者のみということでは４２件となっています。こうした状況の中で、入札監視委員会からはどのような意見があったでしょうか。

○伊東経営室副参事（経理担当）　入札監視委員会からは、ただいま報告いたしました予定価格以内の入札が１事業者のみである入札案件が多くあり、入札監視委員会としては、入札の実施状況を注視しながら推移を見守っていきたいという意見が出されたところでございます。

○岩永委員　そうした監視委員会からの意見等があったことに対して、区はどのような見解をお持ちでしょうか。

○伊東経営室副参事（経理担当）　この制限付の一般競争入札でございますが、導入して、今年度で２年目でございます。担当としましては、この入札の実施結果につきましては検証を行いまして、入札監視委員会に御報告をして、御意見をいただきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員　この制限付一般競争入札、ただいまもお答えがありましたように、今年度が２年目になります。これは区内業者が優先的に受注できるようにという区の配慮から実施をされているものです。この２３年度の１年間に公示する案件という条件で、２４年も実施しておりますが、現状では景気は少しも回復しておりません。仕事確保は区内事業者の死活問題にもなりかねません。この制限付一般競争入札を来年度も継続し、制度としても確立できるように検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東経営室副参事（経理担当）　まず来年度の実施につきましては、今後の経済状況を勘案して、これから検討していきたいというふうに考えてございます。なお現時点では、制度を恒常的な制度化とするということは考えてございません。

○岩永委員　それでは、次に、商店街振興についてお尋ねいたします。中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力に関する条例の第４条２項に、事業者は、商店街の加入などにより相互協力に努めることが規定されています。区は、この条例による商店街への加盟効果はどのようにとらえておられますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　条例施行後の商店会の加入につきましては、ふえている商店街もあれば減っている商店街もございまして、トータルとしては減少傾向にあるという状況でございます。一方、この間、商店街の加入を促すために、区商連が主体的に行う加入促進キャンペーンといったようなことも展開されているところでございまして、商店街や事業者の責務であるといったことで、周知といった点につきましては一定の効果が上がっているというふうに認識してございます。区といたしましても、引き続き区商連と協議を重ねながら、連携して加入促進に努めてまいりたいと考えてございます。

○岩永委員　今、商店街連合会では組織の強化を目指しています。この報告にも、商店街組織力の低下や後継者不足が課題だとの指摘があります。そして商店街への加入、地域への協力を義務付けることが不可欠である、また行政とのかかわりも弱い、ここも改善していくことが大事だということが提言をされています。区としては、こうした指摘をどのように受けとめますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　やはり加入店舗の減少による商店街組織基盤の低下といったものが区内商業の活性化に大きく影響するものと考えてございます。何より商店街の組織基盤の安定強化は重要だと認識しているところでございます。こうしたことから、区といたしましても、商店街の加入促進を区商連と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岩永委員　中野区の商店街は近隣型が多く、商店街内にベンチの設置、店舗等の協力でトイレを提供できるようにすることなど、活性化への取り組みも具体的な提案がされています。区は商店街と協議しながら、こうしたことなども検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　提言を受けました商店街づくりを支援するために、商店街の意向を踏まえながら、さまざまな情報提供や商店街への補助制度の活用など、よりよい商店街環境の整備に向けまして協議・検討を重ねてまいりたいと考えてございます。

○岩永委員　この項の最後の質問になりますが、この組織力との関係と、もう一つ後継者、若手事業者の育成も重要なことです。今年度、商店街連合会に出されていた講師派遣事業が廃止されて、研修計画がストップしたと聞きました。条例の趣旨からも、商店街の組織基盤の強化にかかわるこうした若手事業者や後継者育成のための支援をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）　区の事業といたしましての講師派遣につきましては廃止いたしました。なお、講師選定やテーマの設定といいました商店街の現状や意向を踏まえまして、区商連による主体的な実施を促す観点から、現行の補助制度の中で柔軟に対応することが可能なために改善を行ったというところでございます。

○岩永委員　この条例や、また、この政策研究会の提言等の中でも、十分、中野区の商店街の活性化につながると思われるものもあります。ぜひ御担当のところで協議をしながら、商店街の活性化を含め、振興のために取り組んでいただきたいということを要望して、この項の質問は終わります。

　では、次に、南部地域のまちづくりについてお尋ねいたします。

　まず、建築物不燃化促進事業についてお尋ねいたします。東大附属中高周辺地区、これは南台の一・二丁目、弥生の一・二・三・四丁目の一部など、合計１５.６ヘクタールですが、ここで行われている不燃化促進事業は、２００９年度から２０１９年度までです。そして、始まって３年間になるわけですが、この３年間の実績はいかがでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　平成２１年度から２３年度までの助成実績は合計１６件でございました。年度別では、２１年度１件、２２年度５件、２３年度１０件でございます。

○岩永委員　今御紹介いただいたように、成果が上がっておりますけれども、その理由は何でしょうか。また、この事業が活用できる、助成が受けられるのには条件があります。対象となるところの条件がありますが、今御紹介をいただいた実績は、それぞれの対象ではどういう数字になるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　助成件数が年々増加してきている理由でございますけれども、東日本大震災が発生して防災意識が高まり、不燃建物への建てかえ増加につながっているというふうに思います。また、毎年事業ＰＲのチラシ配布、あるいは建てかえ相談会の開催、制度の周知を図っておりますことも理由の一つではないかと考えてございます。

　助成対象でございますけれども、個人、中小企業等が対象として挙がってございますけれども、２３年度までの助成対象者はすべて個人でございます。

○岩永委員　１０年後の達成目標を７０％としておりますが、実現の見通しはいかがですか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　２３年度末現在の不燃化率５０％でございます。目標達成にはさらなる建てかえ更新が必要であるというふうに思っております。

○岩永委員　その実現をさせていくための取り組みは、何か新たな取り組みとしては打ち出されるんでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区民の皆さんに対して事業の周知徹底をさらに図っていくということ、それから、建設業界などの関係団体にも事業ＰＲを行いまして、建てかえ促進への協力を求めていきたい、そういうことを考えてございます。

○岩永委員　では、次に、弥生町まちづくりについてお尋ねします。ことし３月に示された弥生町地域のまちづくりでは、一丁目から四丁目は木造住宅密集地域を抱え、狭隘道路、行きどまり道路が多く、災害の危険性が高い。防災性の向上は緊急を要する課題だとしていました。そのために避難経路網の形成、住環境や社会福祉機能と生活サービス機能の充実、都営川島町アパート跡地活用で連鎖的なまちづくりを整備していく。手法は住宅市街地総合整備事業、特定防災街区整備地区等を想定するとともに、木密地域不燃化１０年プロジェクトの先行指定を受けていく。都営アパート跡地は周辺整備を都市再生機構の意向による防災街区整備事業を想定するということなどが出されております。

　まずお聞きしたいのは、この弥生町のまちづくりの中で、指定を受けた弥生町三丁目周辺以外の防災のまちづくりはどのように考えておられるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　区は、都の整備地域に位置付けられている弥生町一から四丁目地域の防災まちづくりを進めることとしております。その中で弥生町三丁目周辺地区について、不燃化特区制度を活用して先行してまちづくりに取り組むということにしたものでございます。今後、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりによる波及効果を生かしながら、それ以外の弥生町一から四丁目地域のまちづくりにつなげていくということを予定してございます。

○岩永委員　都が行う木密地域不燃化１０年プロジェクトの一環として、今御紹介もありました弥生町三丁目周辺地域は指定を受けました。実際にその周辺の区域というのはどこになって、広さはどれだけあるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区の区域でございますが、本郷通りと方南通り、それから柳通り、もう一つ、くすの木公園、旧くすの木公園前の通りで囲まれた区域でございます。面積は約２１ヘクタールございます。

○岩永委員　この事業では、木造住宅や老朽化住宅の建てかえや取り壊しに改築や取り壊し費用の助成、固定資産税等の減免措置などの特例を認めています。代替地が必要な場合は近隣の都有地の使用を求めるということもあります。都区間で具体的なプログラムを策定して現地調査に取り組み、本年度中に整備プログラムをつくって、１３年度から本格着工とのことです。都は強制力を発揮できるコアの事業を進めるというふうにしておりますが、この弥生町三丁目周辺の事業でコア事業の対象になるところはどこでしょうか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区のコア事業としましては、都営川島町アパートの跡地の活用を考えております。

○岩永委員　コア事業は区が主導となっていきます。老朽化住宅の除去や移転、権利関係や地域特性などの配慮に区の積極的な関与による時間とコスト管理が求められています。整備プログラムを作成して、都は支援メニューをまとめていくわけですから、区から必要な支援や助成を聞き取っていくということになります。

　実は、今コア事業として考えておられるその地域に住んでおられる方から、まちづくりニュースが配られるんだけれども、読んでもよくわからないとか、自分たちがどんなことになっていくのか、想像がつかないというような声が出されています。区が積極的に関与していく。そして、決められた時間の中で成果を上げようとするということになっていく。そういう中で住民が置き去りになるとか、納得がないままに進んでいってしまうということがあってはなりません。私の質問に対して、区は住民合意を基本にすると、前回の本会議の答弁があります。区民が排除されることなく、そして、この取り組みがどういうものなのか、イメージが持てて、判断ができるようにしていくということが肝要だと思いますが、どのようにされますか。

○田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　弥生町三丁目周辺地区の整備について、地域の合意、関係の方々の合意に向けまして十分な情報提供、意向の反映を図りながら、丁寧に合意形成を進めていくということを考えてございます。また、東京都が従来より手厚い支援策を講じるということになっておりますので、関係者の合意形成をより円滑に進めることができるかと思ってございますし、それから、今後、地域の皆さんにわかりやすいような形で丁寧な情報提供、説明を行っていきたいというふうに思っております。

○岩永委員　もうずっとこの南のほうの地域は、不燃化や木密の事業に取り組んできておりますが、この１０カ年プロジェクトの特区というのは初めての事業で、今までにない区の役割が発揮されるよう東京都が求めているという状況がありますだけに、どのようになっていくのかという大変関心も高いところであります。ぜひ住民合意、そして関係者の合意を含めて、それから、狭小住宅が多い。それから仮住まい、要するに借家の人が多いというような、この地域は特性もありますので、十分、区としては配慮していただきたいということをここで求めておきたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。その他に２件ありますが、これはまた次回にするということで、以上で終わりたいと思います。御協力ありがとうございました。

○佐野委員長　以上で岩永委員の質疑を終了いたします。

　次に、佐伯利昭委員、質疑をお願いいたします。

○佐伯委員　民主党の佐伯でございます。昨年に引き続きまして、総括質疑初日ラストバッターということで、皆さんお疲れのところ、大変申しわけありませんけども、３０分、しっかりと質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　さて、私の家の隣に小学校３年生の子どもさんがいらっしゃるんですが、先週の土曜日に、給食の白衣が干してあるのを見かけました。思えばこの白衣、かつては家で洗濯をするのではなく、区の負担で学校から一括してクリーニングに出していた時代がありました。財政状況厳しく、これをやめようとしたとき、それに反対する会派からは、共働きの家庭がふえている時代、親の負担がふえるから、やめてはいけないという主張があり、共働きの家だって洗濯はするだろうと、私もそう思いましたが、当然この施策は廃止されました。こうしたおかしな主張のもと、無駄なお金が使われ、平成１１年度決算では経常収支比率が１０１.７％、財政調整基金も平成１２年度決算では１７６万１,０００円という状況に陥りました。平成２３年度決算では、その経常収支比率が再び９０％を超え、黄色の信号が点滅し始めたような気がします。

　一方で、基金残高等を見る限りだけでは、当時に比べればまだ多少の余裕はあるのかなという感じもしますが、区長は昨年の１２月、いち早く財政運営上の非常事態との認識を示しました。その背景にあるものは何か。平成１１年当時の財政危機と違う状況があれば教えてください。

○奈良政策室副参事（予算担当）　背景ということでございますが、区はこれまで基準となる一般財源規模を６５０億円と定めまして、歳入歳出をこの基準に近づける取り組みを進めてまいりました。しかしながら、現状では歳出は扶助費の増大などによりまして基準を上回り、歳入はこの基準を大きく下回っているという状況にございます。こうした結果、歳入と歳出の差額分というのは財政調整基金からの繰り入れで行うことになりまして、今後こうした厳しい状況が長期化すれば、財政基金への積み立てが見通せないという中で、基金への取り崩しによる対応もやがて限界を迎え、基金そのものが底をつくことになると。こうした現在の状況をとらえまして、財政運営上の非常事態にあるという認識を示したものでございます。

　御質問にございました平成１２年度には、１１年度決算が確定しまして経常収支比率が１０１.７％と１００％を超えまして、経常一般財源だけでは経常的な行政経費が賄えない状況といったことにございました。また歳入における特別区税ですとか、特別区交付金が減少する一方で、義務的経費が歳出全体の６割を超えていたという状況にございます。財政調整基金の残高が１７６万円余りと完全に底をついていたという状況で、運用金の活用によって辛うじて収支の均衡を保っていたと。まさに財政危機そのものであったというふうに考えてございます。現在はこうした危機に陥らないよう、状況に陥らないよう、歳入歳出を区が定める基準に近づける取り組みを強化するとともに、この基準をしっかり堅持できる状況を一刻も早くつくり出していくことが必要であるというふうに考えてございます。

○佐伯委員　歳入歳出のアンバランス、これが危機意識ということでしたけども、私は当時の財政危機と違う状況があればということをお聞きしたんですけども、当時、区役所内外を問わず、本当に職員の皆さんも区民も危機意識があったと。と申しますのは、ちょうどこれ、私が議員になった当時ですけども、近藤議員のお父さんに厳しい指導を受けまして、各区がいろいろな取り組みをやっているということで、新宿区では「岐路に立つ区財政」とか、杉並では「厳しさを増す区財政」とか、目黒区では「不況に立つ区財政」とか、こういう冊子を出していろいろな分析をして区民に知らせておりました。中野区におきましても、平成８年に８月から９月にかけて３回にわたって「厳しさを増す区財政」という、こういう特集記事を組みまして、何でこういう状況になっているのかということを区民の皆さんに知らせ、そして区民の皆さんも、この財政危機というのを理解してきたと思うんですけども、今こうしたことがあまり行われていないので、区長が本当に強い意識を持ちながらも、なかなかそれが浸透してきていない状況だなと。これが一番危機なんじゃないかなという感じがしております。

　そういった中で、もう一つ要因として挙げられるのは、例えば国では社会保障費の自然増が毎年１兆円と言われています。少子高齢社会による影響は、当然自治体財政にもあるわけですが、中野区における社会保障の自然増にはどのようなものがあり、年間どのくらいになるんでしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　人口構成の変化によります社会保障費の影響ということでございます。６５歳以上の人口を見ますと、平成２３年度、６万４３４人ということで、前年度に比べまして２１１人増加しております。高齢化の影響によります社会保障給付費の自然増ということで、後期高齢者医療事業へ、及び介護保険事業への繰出金といったものを考えられると思っております。平成２３年度決算におきましては５６億円となっておりまして、前年度に比べまして２億円の増となっております。

○佐伯委員　恐らく中野区におきましても、国が１兆円と言っている中で、こうした自然増というのはこれからまたふえていくんだと思います。そういったことも一つ念頭に入れていかなくてはいけないわけなんですけども、学習院大学の鈴木亘さんという教授が、内閣府の試算をもとに社会保障制度の給付と負担の世代別格差をグラフにあらわしています。ちょっと小さくて見えにくいと思うんですけれども。それによりますと、介護、医療、年金について、生涯年収を３億円として数値化すると、１９５０年生まれで合計すると給付のほうが多く、１９５５年生まれ――ちょうど私も１９５５年ですけども、負担のほうが多い、こういう状況になります。１９７０年生まれでは２０００万以上負担のほうが多い。中村議員の時代なんかはもっと負担のほうがふえてしまうんじゃないかなと。しかも、これが２００６年の予測と比べて全体に大幅にマイナスにシフトしてきている。それだけ高齢化が急速に進んでいるということです。これでは若い人は税金も年金も保険も払いたくないと考えるのは当然だと思います。

　それを是正するのが、社会保障と税の一体改革でした。なかなかそれを御理解いただいていない方も多いようですが、自治体としても、今がよければよい、これはかつての財政危機の状況のときにも使われた言葉ですけども、今がよければよいという考えは決して持つことなく、将来に対しての危機感を持ち、基金の積み立てなどしっかり取り組んで、将来への安心感を与えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　将来に対して危機感を持って基金の積み立てをということでございますが、今後、扶助費などの義務的経費がふえていくということを考えますと、歳入歳出を先ほど申し上げました区が定める基準となる一般財源規模６５０億円に近づける取り組みを強化するといったことが必要だと思ってございます。それとともに、歳入歳出が均衡した際には、しっかりこの基準を堅持すること、また一般財源がそれを上回る場合には、財政調整基金へ積み立てるといった、そうした積み立て基調を当初予算の段階からしっかりつくり出していくといったことが、今後の持続的な財政運営にとって必要なことと考えてございます。

　また、まちづくりといった投資的事業に必要となる特定目的基金につきましても、長期的な財政見通しであります財政運営の考え方の中で、事業の進展に応じた計画的な積み立てと活用などの見通しを明らかにするとともに、決算剰余金を確実に積み立てるといったことで健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

○佐伯委員　ぜひ、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。

　危機迫る財政状況の中、長年の取り組みで歳出についてはかなり絞り込んできた。となれば、歳入の確保というのが次の大きな課題です。今議会でも歳入の確保につきましてはいろいろな議員さんが質問し、指摘をされておりました。特別区税の歳入について、不納欠損額が前年に比べ倍増、収入未済額も増となっているということで、監査委員の意見書では、これまでの取り組みが十分に成果としてあらわれていない実態について、綿密な分析と検証を求められているわけですが、どのような分析、検証をされておりますでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２３年度につきましては、２２年度に導入いたしました滞納整理支援システム、こういったものを活用しまして、効率的な納税整理、滞納整理の事務を進めてまいりました。その一方、コンビニでの収納といったようなものも始まりまして、納付の件数の割合といったようなものも高まるなど、一定の利便性を高める効果はあったというふうに考えております。これによりまして、滞納繰越分の収納額としては増加を見たところではございますけれども、それ以上に滞納累積額がふえたということで、収納率の向上としてはあらわれるまでには至らなかったと、このように分析しております。

○佐伯委員　今ちょっとお話があったかと思うんですけど、不納欠損額が倍になった理由と、また、この不納欠損の内訳について教えてください。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　滞納処分の執行停止案件、これのさらなる徴収の可能性といったようなものを探るために、平成２２年度につきましては、その不納欠損の処理の一部案件につきまして、それを保留いたしました。平成２３年度はこれらの案件を含め、財産調査を行ったところでございますけれども、滞納処分の対象となり得る財産の新たな発見というのに至らなかったといったところで、２３年度につきましては、２２年度を含めて処理を実施したといったようなところで不納欠損額が増加したと、このようなことでございます。

○佐伯委員　不納欠損の内訳、いろいろあるかと思いますけども、それをお願いします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　不納欠損につきましては、地方税法の中でそれぞれ定められております。そういった中で地方税法の１５条の７、執行停止後３年たったものについては滞納処分することができるということで、これが４２０万円ほど。それから、一般的な地方税法１８条に定める時効が５年たったとき、これでもって執行がとれなくなるものが約１億４,０００万円。それから即時消滅という形でもって、地方税法の１５条で、執行停止はかけたけれども、財産等なくて、執行停止をすぐに消滅させることができる、その規定のあるものが約１億３,０００万円という形でございます。

○佐伯委員　今、最初に言いました地方税法第１５条の７、４項にある執行停止後３年と規定にあるものですが、執行を停止した後、これ、３年間というのは本人に対しての調査とかは行われないんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　滞納処分の執行停止が３年間継続したときには、納税義務というのは消滅することとなります。ですが、その間までに財産が判明したですとか、そういった場合には執行停止を取り消さなければならない、このような規定になっております。このため、執行停止後につきましても財産の調査等は引き続き行っている、そんなことでの滞納整理を進めているところでございます。

○佐伯委員　先ほど岩永議員の質問で、差し押さえの件数と金額ということをお聞きになっていたんですけど、件数は６０２件というお答えがあったんですけど、換価処分したものも含めて、金額はどのくらいになったんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　新たに差し押さえた件数につきましては、先ほども答弁ありました６０２件ということでございます。そのうち、いわゆる換価という形で、現金にかえて収納した部分につきましては、約１億４,０００万円ほどございます。

○佐伯委員　平成２３年度決算では、地方税法１８条、先ほど言いました時効ですね。消滅時効による不納欠損が、同じ、今言った金額となぜか、１億４,０００万円ですね。差し押さえの件数と同じくらい時効になっちゃっているという状況もあるのかなと思いますけど、この５年間の間に、この滞納者に対しては何回督促をするんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　督促につきましては、各対象期が納期が来まして、それで収納いただけない場合には発付をするという形になっております。また滞納者への、累積がありますその催告書、これにつきましては、約、年間で５回、毎年発行していると、こんな状況でございます。

○佐伯委員　その間に差し押さえの機会というのはないんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　滞納処分に当たりましては、不動産ですとか、銀行預金などの財産調査といったものをまず行います。この財産調査では財産が判明しないといったようなケースも少なくありません。こういうことから、より高額な案件から順に調査をいたしまして、判明次第、順次差し押さえを行うと、このような形で進めているところでございます。

○佐伯委員　いわゆるこの人たちというのは、少なくとも執行停止の人たちとは違って、恐らく支払い能力もあり、居所もわかっていると思います。法の規定では、督促後１０日以内に支払いがない場合、差し押さえなければならない。差し押さえることができるじゃなくて、差し押さえなければならない。ならない規定になっています。差し押さえのさらなる強化を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　今、委員おっしゃるとおり、やはり税収の確保に向けては差し押さえをしなければならないといったような形でありますので、今後はその滞納処分件数の目標を定めるなど、財産調査、それから差し押さえ等の滞納整理、こういうのをしっかりとやってまいりたいというふうに思っているところでございます。

○佐伯委員　次に、三つ目の即時消滅についてですけれども、徴収金を徴収することができないことが明らかであるときとあるのは、具体的にどういう状況を指すのか、また、その判断はどこでだれがするんでしょう。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　即時消滅につきましては、執行停止を行った場合において、滞納しているその住民税を徴収することができないというのが明白な場合において、その納税義務を直ちに消滅することができるという規定でございます。事例といたしましては、例えば高齢や疾病等によります生活保護の受給であるですとか、それから滞納者の死亡等によりまして、その遺族が財産の継承を放棄した場合、そういったものが挙げられるというふうに思っております。

　なお、この処理につきましては、法の規定に基づきまして、税務担当副参事のところの決裁により行っておるというところでございます。

○佐伯委員　結局は、差し押さえ、支払いができないと認められる方は、決してその差し押さえをやみくもにやるのではなくて、きちんとそうした一定のルールに基づいて差し押さえをやっていっていると。そういったことがよくわかってきたわけですけども、これまでの担当の努力には敬意を表します。一方で、こうした努力を確実に区民に伝えていかなくてはいけないと思います。

　国民健康保険では、ホームページに差し押さえ実績を掲載しています。悪質な滞納者は、先ほど督促状、催告書の話もありましたけれども、こういったものを送っても、その封すら切らない人もいると思います。実際にこれだけ差し押さえをしているのだということを区民の目の前にさらすことによって、また、これは滞納者に対する警告にもなるし、まじめに納税している方の納得につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　税の公平性といったような観点からも、滞納者への徴収体制、これはまさに強化をしていかなければならない、このような形で考えております。委員から提案がありましたホームページへの差し押さえの件数の掲載ですとか、今後、今、全庁挙げての臨戸徴収強化対策、こういったものも実施しております。そういったさまざまな滞納に対する区の強い姿勢、こういったことを示すことによりまして、さらなる徴収率の向上に向けて努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

○佐伯委員　ぜひよろしくお願いします。

　次に、国民健康保険料について伺います。この収納率の向上にはさまざまな理由はあるかと思いますが、やはり今、税のところでもお話をしましたけれども、差し押さえの強化が最大の理由だと考えております。これは我が会派が再三述べてきた、差し押さえ件数と徴収率は正比例するという船橋市の担当の話を証明したものだと思います。実際、それでは国民健康保険料、２２年度と２３年度では差し押さえ件数はどのくらいあったのでしょう。また、ことしについても途中経過を教えてください。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険に関しまして、平成２２年度の新規差し押さえ件数は１６２件、平成２３年度は３９２件となっており、２３０件の増となってございます。今年度、平成２４年度に関しましては、８月末現在でございますが、２６４件の差し押さえを実施しているところでございます。

○佐伯委員　先ほど税のほうが２３年度、６０２件ということでしたから、いろいろな比率を考えれば、２３年度の３９２件というのは相当頑張っているなというような印象を受けます。

　さらに、先ほども述べましたが、この差し押さえ件数をホームページに掲載しているということ、これも大きな成果が上がっている原因の一つだと思います。具体的に数字を示すことで区の本気さを示し、差し押さえの強化、その公表という取り組みをこれからも続けていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　私も、収納率の向上には滞納処分の強化というものが有効だというふうに考えているところでございます。今後も滞納処分の強化を継続いたしまして、その差し押さえ件数をホームページ等で公表することによって、滞納を許さないという区の姿勢を示していきたいというふうに考えております。

○佐伯委員　国民健康保険の場合、税と違って時効までの期間が２年と短いために、時効になりやすいという側面もあるのではないかと思います。大阪市では国保料の分納手続や時効の中断手続で時効を延ばし、その結果、翌年度の保険料調定額が８億円増加したという事例もあります。中野区では時効の中断手続などは行っているのでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　中野区においても、分割納付による債務の承認ですとか、あと滞納処分の実施による時効の中断といったものを行っております。それによりまして、国民健康保険料の収納に努めているところでございます。

○佐伯委員　ぜひそうした取り組み、本当にまじめに税、国保を払っている方、こういう皆さんが――ほとんどの方がまじめに払っているわけですけど、そういった方が不公平感を持たないように、ぜひそうした取り組みを進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

　さて、監査委員の意見書では、税、国保はもとより、私債権を含めた債権全体について、これまでの取り組みの点検・拡充を図るとともに、一層の創意工夫により収納率の向上を図られたいとあります。私債権については、平成２０年３月、当時、会計管理室未収金対策担当から出された私債権等の徴収事務マニュアルで、支払い督促の活用がうたわれていました。この活用状況についてお伺いします。

○伊東経営室副参事（債権管理担当）　この支払い督促の制度でございますが、平成２０年度から中野区は活用してございます。これまで２件実施いたしました。いずれも生活援護分野が所管してございます中野区奨学金・貸付金償還金でございます。１件目は未納額４０万２００円のうち、時効援用分を除きました２９万６,８００円、これにつきまして徴収ができたところでございます。もう１件は、未納額２９万４,０００円のうち、時効が完成した分を除く２０万１,０００円、こちらについて請求を行いましたが、債務者に財産がなく、こちらについては徴収ができなかったというものでございます。

○佐伯委員　ごめんなさい。ちょっとこれ、通告していなくて申しわけないんですけど、今２件あって、それなりに４０万円と２０何万円の成果が上がったわけですけども、支払い督促はその２件、その後あまり活用されていないということには何か理由があるんでしょうか。

○伊東経営室副参事（債権管理担当）　支払い督促の制度でございますが、簡易裁判所に申し立てを行うものでございますけども、債務者から異議の申し立てというものがなされた場合については、これは通常裁判に移行するというものでございまして、例えば１００万円を超えた案件、そういったものは通常裁判になりますと訴訟の提起ということでございますので、こちらについては議会の議決が必要だということ等もございまして、当時、２０年度にこちら２件行ってございますが、そういった理由もございまして、その後は実施してございません。しかしながら、それ以外の職員の徴収の努力ですとか、サービサーへの債権回収委託、そういったことに取り組みまして、債権の徴収に取り組んでいるというところでございます。

○佐伯委員　ありがとうございます。

　もう一つ、強制徴収できない公債権というものがあると思いますが、具体的にどのようなものがあるのか、また、その滞納状況についても金額の多いものを教えてください。

○伊東経営室副参事（債権管理担当）　それでは、収入未済額の金額の多いもの３件につきましてお答えいたします。まず、生活保護費の弁償金というものがございます。こちらは２３年度でございますけども、約３億２,７００万円となってございます。次に、生活保護費の過年度過払い金、こちらが約７,７００万円、そして児童手当等の過誤払い金の返還金、こちらが約２,０００万円というふうになってございます。

○佐伯委員　こうした債権についてはどのように徴収努力をしているんでしょうか。

○伊東経営室副参事（債権管理担当）　こうした強制徴収ができない公債権につきましては、税や保険料ですとか、こちらは強制徴収ができますが、その他の私債権と同様に、未納発生後の速やかな督促や催告、そして債務者と接触するなど、訪問して接触するなど、それぞれ債権を所管している分野において、さまざまな取り組みによりまして早期の滞納整理を実施して、収納未済を減らしているというところでございます。

　また、これらの債権を含めまして区全体の債権につきまして、年間徴収計画というものをそれぞれ所管でつくってございますが、その進行管理につきましては、経営室の私ども債権管理担当が担っているところでございます。

　なお、先ほど一番最初に御説明しました約３億２,７００万円の生活保護費の弁償金につきましては、こちらについては主な原因が不正受給、生活保護費の不正受給ということがございますので、これにつきましては、まずは未然に防ぐということが重要でございますので、担当所管では、申請の受理の際に適正かつ厳格な手続を行っているというところでございます。

○佐伯委員　今お話がありました生活保護費弁償金３億２,７００万円、これはまさに不正受給したものを返せという債権ですよね。生活保護費については今議会でもいろいろ議論がありました。これだけの金額でありながら、なかなか徴収が困難な債権であることは確かだと思います。とすれば、今、副参事が言われましたように、不正受給を許さない、入り口でふさいでいくということが必要です。不正受給は、いわゆる人を欺いて財物を交付させたものとして、詐欺罪の構成要件に当たると思います。不正受給撲滅のためには、詐欺罪での刑事告発なども検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　現在、生活援護担当では、弁償金が発生した場合には返還計画書を作成いたしまして、ケースワーカーが返還の指導を粘り強く行っているところでございます。返還が滞る方につきましては催告等も行っております。今後、非常に犯罪性が高く悪質であると、そういう案件につきましては、どのような方法をとるべきか、告発という方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○佐伯委員　刑事告発もあり得るということでよろしいですね。

○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　はい。非常に犯罪性が高く、悪質なものについては検討してまいりたいというふうに思っております。

○佐伯委員　今国会の一般質問でも、先行する他区の事例を見ながらとか、参考とかといういろいろな答弁がありました。こうした不正受給撲滅への取り組み、これを他の自治体に先駆けて行い、発信していくことが、今全国で問題になっている不正受給根絶への大きな一歩と考えますので、ぜひよろしくお願いします、御検討のほう。検討するだけではなくて、実際にぜひお願いします。

　さきの本会議の一般質問で、森議員から債権管理の一元化の提案をさせていただきました。債権回収に実績を上げている自治体の多くが、一元化した専門セクションを置いています。これにより未収金回収担当を集約することで、強制徴収権のある公債権については、滞納者の財産情報を共有することができ、徴収ノウハウを生かしたより効果的、効率的な徴収や滞納整理ができるはずです。まじめに納付している人との公平性と歳入の確保、そして何より逃げ得は絶対許さないという毅然とした態度で債権回収に当たる専門セクションの設置を改めて提案しますが、いかがでしょうか。

○伊東経営室副参事（債権管理担当）　区の主要な債権を所管してございます税務分野、保険医療分野、そして介護保険分野では、それぞれ税や保険の制度、そして各債権の確率に着目しました効果的な収納対策に取り組んでいるところでございます。また、経営室の債権管理担当では、副区長を座長としました債権管理対策会議を通じまして、区債権全体の進行管理を担ってございます。また債権管理担当では、私債権等を抱えている各所管との連携、また支援を行っているところでございまして、このように全体を統括する組織と実務を担う組織との連携により、全庁を挙げて収納率の向上を目指しているところでございまして、債権回収に係ります専門のセクションといった組織の設置については考えていないというところでございます。

○佐伯委員　今は考えていなくても、ぜひ検討のテーマにしたいと思います。

　この項の最後に、土地開発公社について伺います。中野区が過去に財政危機に陥った際にも、多くの土地を買い込み、それを事業化するまでの間に時間がかかり、土地開発公社の借入金の借りかえを繰り返し、利息だけを払い続け多額の支出をしていた、こういったことがありました。ところが、現在も中野駅北口広場用地などは、平成６年に買ったものを土地開発公社がそのまま所有することで、利息をこれまで１億８,０００万円、平成１０年に買ったものが４億９,５００万円――先ほど平成２３年度予算で北口開発の予算に４億８,０００万円の予算がついていたというような話がありましたけども、それに匹敵するぐらいの金額をただひたすら利息として払い続けていると、こういう状況であります。事業化まで起債ができないという条件を抱えつつも、これだけの利息を払い続けることを考えれば、この間、一部基金なども活用し、買い取るチャンスはなかったか、そういう工夫ができなかったかと思うと、とても残念です。

　昨年の決算特別委員会では、この用地、適切な時期に買い戻すというお答えでしたが、民間では到底考えられないこうした利息だけを払い続けるという事態を一刻も早くとめるため、お考えをお聞きしたいと思います。

○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　新北口駅前広場につきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３におきまして、その整備着手を平成３０年ごろというふうに位置付けております。また、中野駅地区整備につきましては、この新北口駅前広場整備に先駆けて、西側の南北通路、橋上駅舎等の整備が控えております。現在、計画の具体的な検討に取り組んでいるところであります。新北口広場用地内の当該用地の買い戻しの時期につきましては、この一連の事業の具体化にあわせて適切に対応してまいりたいというふうに考えています。

○佐野委員長　佐伯委員の質疑の途中ですが、５時になりますので、今後の運営について協議するため、理事会を開会したいと思います。関係者は第３委員会室にお集まりを願いたいと思います。委員及び理事者の皆様には、このまま自席でお待ちをいただきたいと思います。

　ただいまから理事会を開きますので、関係者は第３委員会室にお集まりください。

　　　　　　午後４時５８分休憩

　

　　　　　　午後５時０３分開議

○佐野委員長　それでは、委員会を再開いたします。

　理事会のまず報告を行います。佐伯委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、明日、佐伯委員の質疑から始めることを確認いたしました。

　以上が理事会の報告ですが、何か質疑ございますでしょうか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○佐野委員長　それでは、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ございませんでしょうか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐野委員長　御異議ありませんので、そのように決定し、本日の総括質疑を終了いたします。

　次回の委員会は９月２８日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。

　以上で本日の決算特別委員会を散会いたします。

　　　　　　午後５時０４分散会