平成２５年０１月２８日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２５年１月２８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２５年１月２８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 平成２４年度事業見直し内容について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集について（産業・都市振興担当）
３ 今後の都市観光推進の考え方について（にぎわい・商業振興担当）
４ 公民協働による都市観光情報発信事業に係る協定企業との基本協定の締結について（にぎわい・商業振興担当）
５ （仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会の設立について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
６ 中野坂上歩道橋の撤去及び横断歩道整備について（都市計画担当）
７ 弥生町一～四丁目地域の防災まちづくりについて（地域まちづくり担当）
８ 商店会等街路灯へ掲出するフラッグ広告の道路占用許可について（道路・公園管理担当）
９ （仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場基本設計について（都市基盤整備担当）
１０ 旧第六中学校の校舎等解体に伴う都立中野工業高等学校への避難所変更について（防災・都市安全担当）
１１ その他
（１）中野通り補助２６号線（江古田）の事業概要及び測量説明会について（都市計画担当）
（２）「なかのん」運行体制の見直しに関する対応について（交通対策担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、平成２４年度事業見直し内容についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、平成２４年度事業見直し内容について御報告させていただきます(資料２)。
この内容につきましては、昨年１１月２６日の当委員会で案という形でお示ししてございますが、このたび再精査を行い、必要な修正などを行い取りまとめたものでございます。また、区民の皆様から寄せられた意見なども含めてあわせて御報告させていただきます。
それでは、当委員会所管のものについて御説明させていただきます。
資料の４ページ目をごらんいただきたいと思います。最後のページになります。
都市基盤部、区民住宅、まちづくり事業住宅の二つの見直し事項で記載がございますが、まず、区民住宅でございます。
区民住宅は中堅所得者向けの住宅として民間のマンションを区が借り上げている住宅で、現在９棟ございます。契約期間に合わせて区民住宅の提供を終了するというものでございます。右の欄をごらんいただきたいと思います。２０年間の契約期間が終了した住宅から提供を終了いたします。２６年度１棟、２７年度２棟、２８年度２棟。なお、この表には記載されてございませんが、平成３０年度に３棟、３１年度に１棟を予定してございます。なお、平成２５年度、これはまだ２０年間の契約期間が終了してございませんが、契約戸数の一部をオーナーに返却するものでございます。財政効果は平成２５年度１,０３１万円余、平成２６年度２,０７２万円余、それぞれ２４年度予算対比で記載のとおり、財政効果が見込めるということでございます。
続きまして、まちづくり事業住宅でございます。まちづくり事業住宅は、区のまちづくり事業で建てかえ等を行う際の住宅として活用するものでございまして、南台三丁目の中野通りに面した共同住宅でございます。今回、貸し出し対象の拡大を行い、施設の有効利用を図るものでございます。これによりまして、平成２５年度から２７年度までの３カ年の間、利用者の増による増収を毎年１,４１６万円余、歳入増を図るものでございます。
続きまして、次の資料の平成２４年度事業見直し（案）、平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関する区民等の意見募集の結果についてでございます。資料をごらんいただきたいと思います。
まず、対話集会、意見交換会でございますが、これは昨年の１２月１０日、区役所で午後７時から開催されました。参加人数は８名でございます。そこの場で出されました意見等の概要について、所管分を御説明させていただきます。
まず、意見等の概要、１ページ目の一番下でございます。ナンバーとしては３番目、区民住宅でございます。意見としましては、区民住宅の入所対象者、契約終了後の転居等の支援について御質問がございました。これにつきましては、区民住宅は中堅所得者の世帯を対象に始めたものである。契約終了後はオーナーに返還することになりますが、その際はオーナーと入居者が直接賃貸借契約を締結するということになるというふうに回答してございます。
続きまして、裏面をお開きいただきたいと思います。２ページ目でございます。
これは平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関するものでございます。
３番目の項目、大和町のまちづくりでございます。御意見といたしましては、震災の危険を考えて、車の進入ができない狭い路地の拡幅に取り組んでほしい。また、対話集会等で話し合いたいとの意見でございました。これにつきましては、大和中央通りの拡幅は東京都の事業でありますが、大和町全体の防災機能を高めていくことが目的であり、他の道路の拡幅整備についても検討していきたい。また、防災機能を高める安全なまちづくりについて、地域の皆さんと一緒に考え、議論していきたいというふうに回答してございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
これに関しましては、１１月２６日から１２月１７日までにおける意見・質問等の受け付け状況でございます。
件数でございますが、全体で５２件ございました。内訳は電子メール１５、郵送１５等、内容は記載のとおりでございます。
意見等の概要でございます。まず１番目、平成２４年度事業見直し内容（案）に関するもの、これに関しては、当委員会の所管分はございませんでした。
続きまして、平成２５年度予算の主な取り組み（案）に関するものでございます。恐れ入ります。この資料の６ページをお開きいただきたいと思います。
１番目でございます。都市政策推進室が所管している項目でございますが、（仮称）産業振興センターの設置でございます。この部分については、機能を拡充し、区内産業振興、勤労者の福利厚生を図るとしているが、商工会館はなくすのかという意見でございます。これに関しては、右の欄のとおり、区としては商工会館は引き続き存続するということでございます。
続きまして、恐れ入ります、７ページをごらんいただきたいと思います。
一番上、６番目でございます。大規模公園整備についてでございます。同趣旨の意見が２件あったもので、まとめてございます。これにつきましては、大規模公園整備、これは地球温暖化だけではなく、まちの活性化、震災対策、健康対策等、別の戦略として行うべきではないかというような意見がございました。これにつきましては、公園にはさまざまな機能、役割がございます。地球温暖化だけではなく、まちの活性化、健康、生きがいといった視点から、そういう面からも重要な取り組みであるというふうに考えてございます。
最後になります。１１番目でございます。区有施設の耐震改修についてでございます。中身としては、一般住宅の耐震化の補強に対する助成をしてほしいというような趣旨の意見でございます。これにつきましては、区では、個人の財産形成につながることとなる耐震改修には補助しないということを原則としております。しかしながら、木造住宅密集地域整備事業を実施している地域などにおいては、公共性の観点から建てかえに助成を行っており、今後は建てかえに加えまして、耐震改修・不燃化の促進・狭あい道路の解消や公共空間の整備など、総合的に取り組むべく検討する必要があると考えてございます。
内容については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
一番最後に御報告があったところなんですけれども、７ページですか。今後は建てかえに加え、耐震改修・不燃化の促進・狭あい道路の解消や公共空間の整備などとあわせというところなんですが、これは新たな区の方針ということなんでしょうか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
特に新たな方針ということではございません。ただ、地域危険度が建物危険度、それから火災危険度、両方の指標から危険度が判断されると。ですから、建物危険度を今後ともさらに下げるためにどんなことがあるかというのは、今後とも継続的に検討し、できることはやっていくと、そんなことで書いているわけでございます。
久保委員
ということは、特に木造密集地域ではなくて、あくまでも建物危険度ということで見るということでよろしいですか。ということだと、区内どの場所でも構わないということなんですか。
豊川都市基盤部副参事（建築担当）
建物危険度に関しては、区内でも町丁目によってかなりばらつきがあります。おおむねその木造住宅密集地域においては建物危険度が高いという状況もありますので、そういったところを重点的に今後、効果的な対策を検討していきたいと、そんな趣旨でございます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
同じ項目の不燃化の促進・狭あい道路につきましては、これまで中野区でもほかの地区で取り組んでございます既往の制度を使って安全なまちづくりを進めていくという考え方でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、産業振興拠点を活用する「事業共同体」の結成希望事業者等の募集についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、産業振興拠点、これを活用いたします「事業共同体」の結成希望事業者等の募集につきまして御報告させていただきます(資料３)。なお、本件につきましては、関連ということで中野駅周辺地区等整備特別委員会のほうに既に、閉会中でございますが、御報告をさせていただいたところでございます。
それでは、中身のほうに入らせていただきます。
本件につきましては、先般、事業共同体の基本方針を御報告させていただいたところでございます。基本的にはこれを踏まえまして公募要領を取りまとめましたので、その骨子につきまして、別紙のほうで御報告させていただこうというものでございます。
まず、冒頭触れてございますが、事業の概要、何を募集するのか触れているところでございます。ここで中段で、いわゆる設立時社員という単語が出てまいりますが、これにつきましては、先般、基本方針の中では、一般社団法人またはＮＰＯ法人を想定するというふうにさせていただいたところでございますが、現実的には一般社団法人の可能性が高かろうということで、この資料の中では一般社団法人を想定としたつくりにしてございまして、その関係で言葉のほうも設立時社員、いわゆる設立発起人ということになりますが――という使い方をさせていただいているところでございます。
それでは、中身のほうですけれども、大きなⅠ番、ローマ数字のⅠ番でございます。産業振興拠点の概要、まず目的と位置付けについて、これまで御報告したとおりのところでございますけれども、抜粋して示しているものでございます。
それから、大きなⅡ番、共同体の概要、こちらにつきましても、これまで御報告させていただいた中身をベースに整理させていただいているところでございます。
１ページおめくりいただきまして、２ページのほうですけれども、①から③までに基本的にこれをしていただくという事業を掲げております。その中段で、③の下になりますが、米印が二つございます。これについて新たに触れたところでございます。この事業共同体がこれらの事業を行う際には、「中野区産業振興拠点事業」等の名称を使用して構わないというふうにさせていただいてございます。それから、二つ目の米印では、定款等の定めによりまして、共同体の全体のサービス利用者、これとの個々の取引関係の形成を妨げないということもできるというふうにしてございます。
それから、（２）組織形態は、先ほど冒頭申し上げましたとおり、一般社団を基本としてございますが、法人格その他等々につきましては、お集まりいただいた方々で御相談の上、案を取りまとめていただき、区の承認を得るというつくりになってございます。
次に、２番の下のところ、大きなⅢ番、公募概要でございます。
公募概要のまず応募要件、１番でございますが、これも基本的にはお示しをしてきたところのものでございます。改めて、特に（２）でございますが、本店登記が区内、あるいは営業所の活動実態があることとしてございます。また、区外であっても、次のアまたはイのどちらかを満たす場合、これを可とするというふうにしてございます。一つ目が、商工３団体の会員、またはそれからの推薦があること、あるいは、３ページの一番上にイとしてございますけれども、１年以内に区への移転計画等があるということについて、可というふうにしているものでございます。
それから、２番、申し込み・選考方法でございます。
一つ目の（１）提出書類の中のア、参加申込書でございますが、この中において、①、②としてありますとおり、共同体の構成員となった暁には、自身が貢献できる事業分野、これについての考え方を出してもらおうと。それから、事業共同体全体への期待等についても考え方をまとめて出してもらうというふうにしてございます。
それから、イで誓約書というふうにしてございますけれども、諸々決めてございますが、設立準備過程においての守秘義務等も誓約をしていただこうというものでとろうというものでございます。
以下、ウからコにつきましては、一般的にこうした場合とらせていただく帳票ということでお読み取り願いたいと思ってございます。
選考方法は（２）のとおり、形式審査と内容審査を踏まえました総合審査を区のほうでさせていただくというものでございます。
次のページ、４ページにお移りください。
お集まりいただいて選考された後の事業者にしていただく設立準備を３にまとめてございます。一部重なりますけれども、事業共同体の名称、法人格、目的、事業、組織、あるいは経費負担などの社員、いわゆる会員でございますが、権利・義務、それから役員等を定款その他にまとめていただくと。それから、事業計画、収支計画、そして、拠点の施設活用計画、この案を策定し、区の承認を得るというふうにしてございます。
それから、「また」のところでございますが、産業振興拠点、これの通称名、いわゆる愛称を提案して区の承認を得ることによって活用できるというのも入れさせていただきました。
以降、設立準備を経て合意に至った事業者等、これが要するに設立時社員、設立発起人になりまして事業共同体を設立するというものでございます。
その後、これらの者が役員を互選していただくほか、必要な準備を協力・分担してなし遂げていただくというものとなってございます。
その後、区のほうと事業に係ります基本協定を締結するという運びでございます。
次に、大きなⅣ番、施設の使用条件でございます。これにつきましては、基本的には昨年度の公募の基本的な条件を踏まえてございますが、幾つか変えている点もございます。
まず一つ目につきましては、事業の年度途中であったとしても、重要な事項の変更があれば、事前に区の承認を得ることとしてございます。
（２）は、当然でございますが、報告を出させ、また翌年度の計画について区の承認を得るという中身でございます。
（３）でございますが、用途は建築基準法上の事務所、これを原則としてございます。
それから、（４）契約の方法でございますが、貸付期間を３年、これを限度といたします定期建物賃貸借契約によるものというふうにしてございまして、事業実績等によって、良好ということ等であれば再契約も可能というものでございます。
それから、（５）賃料でございますが、これはこれまでも御報告させていただいたとおり、年間約１,４００万円ということでございます。共益費・税込みというものでございます。ただし、当初の３カ月につきましては、準備期間として免除することができるという規定を入れさせていただいてございます。
それから（６）では、契約に当たっての保証金、３カ月程度を想定としてございますが、これなどの保証をつけるというものとしてございます。
それから（７）は、これまでもお示ししたとおり、維持管理経費については全額負担というものでございます。
（８）で、いわゆる転貸について触れているところでございますが、産業拠点の目的に資するものである場合の転貸、それから事業共同体の構成員が使う場合のスペースの有償使用、こういった場合には、相手先との契約書等を区に事前に見せた上で承認を得るということで、転貸を認めるというふうにしてございます。
なお、転貸先の条件については、ＩＣＴ・コンテンツ関連の事業者ということとして、事業共同体との関係、連携関係、協力関係があるというものとしてございます。なお、さらに転貸先から再々転貸することは不可というふうにしてございます。
５ページの（９）からでございますが、一般的な定めを触れさせていただいております。区のほうも借り受けますオフィスビルに係ります館内細則・貸方基準などの諸規程、諸ルールについては従うこと。
（１０）では、立ち入りが区はできるというもの、（１１）では損害賠償の件、（１２）では契約解除ができる場合のことを、そして（１３）番としては、原状回復を自己負担でして返還するという規定を定めようということで、公募要領の中に入れてございます。
最後、大きなＶ番でございます。スケジュール目途でございますが、本議会に御報告した後、２月の上旬には公募を開始いたしまして、１カ月ほどで締め切り、事業者の決定を３月の上旬にしてまいりたいと思ってございます。その後、３、４、５月と事業計画等々についての協議をしていただき、定款や事業計画等取りまとめ、区の承認を得るということとして、６月には登記という目途を考えてございます。その段階で協定、そして賃貸借契約の締結、７月にオープンという運びを考えてございます。
なお、一番下に参考で、今後事業共同体が設立された暁において、要件を満たすとすれば、区のこういった制度、これも来年度検討中ということで、あくまでも予定としてございますが、こういったことも適用になり得るという旨、触れているところでございます。
雑駁ですが、以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
まず、２ページ目の真ん中、③その他のところなんですけれども、米印の下のほう、「事業共同体」を構成する事業者等は、定款等により、「事業共同体」のサービス利用者との取引関係を形成することを妨げないなどの定めを設けることができる。ここ、もう少しわかりやすく説明していただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的に拠点を使っていただく単位といたしましては、事業共同体という一法人格としてお貸しをするものでございます。ただ、お客様に対してその事業共同体でトータルサービスを提供するわけですが、共同体のサービスを超えて、具体的にもっと違うサービスも受けたいというケースが発生することも考えられるかなと思ってございます。例えば、資金繰りの相談をされた後、実際に資金を手当てするですとか、それから、こういうノウハウをどうにか形にしたいという御相談を受けてサポートサービスを展開している際に、実際に取引先を紹介してプロジェクトを立ち上げるといったようなサービス等につながる可能性があると思ってございまして、そうした場合には、共同体の事業を場合によっては離れて、構成しているメンバーの御本業のほうのお仕事で契約関係を結ばれるということも、場合によっては出てくるだろう。これについては、最初から禁ずることはなく、事業共同体から離れて、各個々の構成員が契約関係を結んでお仕事を進めていっていただく、こういった可能性も残すという趣旨のことでございます。
内川委員
改めて聞いてもよくわからないんですけど、具体的な事例が出てきてから、またちょっと御報告があれば聞いていきたいなと思っています。
それから、４ページのⅣ番、施設の使用条件等の（４）番、定借の件が書いてありますけれども、基本的には３年で再更新していくのが可能ということで、ただ上限で、例えば５０年だ、６０年だと、そういった、更新はできるけれども、最終的には何十年で返してくださいよと、そういうことですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いわゆる、この（４）で触れています定期借家ということにつきましては、上限で最初に３年間と限りました場合、３年で基本的にはそこで契約が消滅する、解約されるというものでございます。大家のほう、貸し側のほうといたしましても、万が一問題があった場合にも、そこまでには確実に契約が解約できるというような、そういったリスク回避という手法でもございますし、また、更新とは別の法的性格になりますけれども、事業実績等良好であって、今後も継続してほしいという場合には、更新ではなく再契約ということになりますが、改めて３年なら３年の上限の定期借家契約を結んで拠点での活動を継続できる、このようなスキームにしてございます。
内川委員
それはいいんですけれども、最終的に、例えば４０年で全部完璧に戻してくれとか、５０年で完璧に戻してくれとか、そういったところまであるんですか、これは。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
失礼いたしました。そういった更新契約を繰り返して、さらに上限というものについては特段定める考えはございません。
内川委員
それと５ページ目、一番下の部分、産業振興拠点オープン記念イベントの開催、２５年度実施に向け検討中ということですけれども、具体的にいつぐらいにやるということは決まっているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これにつきましては、産業振興拠点オープンは７月目途となってございまして、そこからそう遠くない時期に開催し、ＰＲを兼ねていきたいというふうに考えてございまして、また改めて別途御提案等させていただくことになろうかと思ってございます。
内川委員
多分その開催場所としてはセントラルパーク、そこら辺になっていくのかなと思いますけれども、そう遠くない時期となると、秋口とかになってくるのかなということなんですが、結構もうイベントがめじろ押しで、毎週毎週何かイベントをやっている状況なんですけれども、そういった考えなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
７月オープンでございますが、秋口というところよりか前の時期にはできたらいいなというふうに考えてございます。実際には、お使いいただく事業共同体の方のお声も聞きながら企画を練っていきたいと思ってございます。イベントの時期の調整についても視野に入れて準備してまいりたいと思ってございます。
いながき委員
施設の使用条件等の転貸の部分のところなんですけれども、これ、事業共同体が転貸する場合の契約の際の保証金ですとか、転貸先に請求する賃料というその金額に関しては区がかかわるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区といたしましては、具体的に保証金をどうする、額をどうする、それから賃料をどうするかについては、最終的に決定権を持つわけではなく、事業共同体として決めていただくという考え方です。ただ、そういった転貸先の条件、契約条件については事前に区のほうに報告をして、区の承認を得るという形で区のかかわりを持たせていただこうと思ってございます。
いながき委員
そうすると転貸先に、不当にではないですけれども、高目の賃料を請求、契約の際に決めて、それでこの事業共同体の利益の中心が転貸先からの賃料収入になるようなことはないのか。つまり不動産業になってしまわないのか、おそれはないのかということなんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そうならないためにも、区のほうとしては事前承認をするという形でかかわろうというふうに思ってございます。
いながき委員
だから、そのかかわる際に、金額についてはかかわるんですかということを先ほど聞いたらば、金額については関与しませんということでしたけれども。ですから、高目の賃料を、この事業共同体は１,４００万、年間ということでお借りになるわけですけれども、それを超えるようなということはないと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、賃料収入でもうけるような形にはしない、させないようにするというお考えはありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、ちょっと基本的に事業のスキームをもう一度おさらいさせていただきたいと思いますが、先ほど、事業、①、②、③ということで２ページほどに示してございます。その中の③が施設の一部運用事業収入というところで、事業ができるような幅を持たせております。その他の①や②の事業につきましては、これまで準備過程でさまざま協議会等でその他の意見を伺ってまいりましたけれども、必ずしも採算が非常に高くなるようなものではないということもわかってございまして、半ば公共的な事業の性格が色濃いと。必要経費もかなりかかってくるような事業というものが、この①に掲げております自主事業であるというようなことから、これについては、一定の経費をどうやって捻出するかということから、先ほど触れました施設をいわゆる転貸等して、そこから上がる床に係る収益、これを必要経費、事務局経費であるとか、コンサルタントの経費であるとか、こちらに充てていただくというスキームを考えているものでございます。
先ほど、賃料等、保証料等について、区が最終的に承認をいたしますけれども、決めていただくのは事業共同体だとしてございましたが、これが不当な賃料等になれば、一定の取引関係が成立しないということになろうと思ってございますので、一定の相場の範囲でおさまるものというふうにこちらとしては考えているところでございます。
中村委員
すごく基本的なところなんですけれども、この共同体を公募するんですが、多分応募されてくるその事業者の性質によって変わってくるとは思うんですが、大体どれぐらいの事業者でこの共同体をつくるという想定をされていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際、公募してみないとわからないところがございます。ですが、さきに御報告させていただきましたＩＣＴ・コンテンツ産業振興の協議会、こちらのほうで業界の御意見、金融機関の御意見等さまざま伺ってくる中で、数社から１０社の間ぐらいでまずはスタートさせていくと。それで順次拡大していくというようなやり方もいいのではないかというようなアドバイスもいただいております。
ここの自主事業に掲げました情報交流の場を形成、運営するような業務であったり、コーディネート、コンサルトのようなサービスであったり、専門サポートであったりということをやっていただくとなると、それなりの一定の業種、業態が集まっていただいて、場合によっては共同体の外との協定ということもあろうかとは思いますが、ある程度そういった業種、業態が必要になってくるだろうというふうに思っているところでございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
昨年、これ一旦、失敗しちゃったと言ったらあれなんですけれども、だめになってしまって、また再度ということなんですが、ちょっと気になった記事がありまして、１２月２９日の朝日新聞にこの件が載っているんですが、区長が会見で、さまざまな企業や団体の集まりでうまくいくかどうかという点は心配だが、いろいろな人の考えや知恵を集め、互いに影響し合いながら新たな事業を模索してもらいたいというふうにお話しされているんですね。心配だがとおっしゃっているところで、こちらも心配だなと思ってしまうんですけれども、そこら辺、御担当としてどのようにお思いですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かに、かなりの数の企業でさまざまやられている本業等が違ってくるとなると、どうやって事業モデルであったりを話し合い、まとめていくのかという点では時日を要したりとか、意見の違いが出てくるのかなと思ってございます。ただ、それにつきましては期間として、公募を締め切ってから３カ月間で基本的なことはまとめていける期間を設けているつもりでございます。
それから、先ほども触れましたこの自主事業等、これを基本としてやっていただくという公募の仕方をさせていただきますので、しかも先ほどの提出書類の参加申し込みの中で、この中で自身がどの業務を担えるのか、どんな事業展開を図るのかというのを最初に出してもらおうと思ってございます。これによって話し合いの、まとめていくための提供材料として使っていただこう。それから、それぞれが分担してやっていただくことになろうかと思いますが、その可能性もある程度見てとれることになろうかと思ってございます。こういったことで話し合い、うまくまとめていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
最初に御説明はあったんですけれども、前回の説明のときには、一般社団法人もしくはＮＰＯ法人を基本とするということになっているのが、今回は、基本的には一般社団法人を想定しているということになっています。これは、さっき若干説明がありましたけれども、一般社団法人にすることが望ましいとされた理由と、逆にＮＰＯ法人ではできないといいますか、そういったこともあるのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一番直接的な理由といたしましては、ＮＰＯ法人の場合には東京都のほうの申請になろうかと思いますけれども、この認可に約半年を要してしまうというのがどうしてもクリアできない時間的な制約というのが一番大きくなってございます。したがいまして、一般社団、ＮＰＯを基本と考えてございましたが、現実的には一般社団を想定して設立していただくのが望ましい、こういった考え方でございます。
久保委員
前回のときも大学を想定しているのかなという、教育機関等となっていましたが、今回、より具体的に事業者、大学、金融機関等というようなことで、まあ、前回のほうが具体的だったのかもしれませんが、こういったところが出てきています。これは一定、何か方向性といいますか、そういったことが示されての上だったんでしょうか。方向性といいますか、区として、大学というと、四季の森公園の中には大学が三つ来るわけですけれども、そういったところにも参加していただくというようなことも考えて、具体的に入っているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この拠点の基本的なまずコンセプトとして、ＩＣＴ・コンテンツを活用しての産業振興を図る、そのための民間活動拠点という位置付けをさせていただきました。その際に、ＩＣＴ、あるいはコンテンツに関する技術、ノウハウ、専門性のある事業所さんには当然入っていただきたい。必要だろうと思ってございますし、あるいは知的財産、専門性の高い教育機関、あるいは研究機関もございます。具体的には、既に公表もされていますとおり、ＩＣＴ・コンテンツ系の学部も区内既存の大学にもありますし、今度進出いただくところにもあるというところで、この連携の可能性というものは間口を広げておきたいというような考え方でございます。
久保委員
これはおのおのが参加を希望してくるわけですよね。その上で設立を区のほうが選考して、じゃあ、この事業者と事業者に設立準備を進めていただきましょうというようなことになるのかなと思うわけですけれども、組み合わせといいますか、例えば大学が幾つも来てしまったり、事業者も競合するようなところが来たり、金融機関も一つではなく二つというようなことで入ってきてしまって、もしかしたらこれは二つぐらい一般社団法人で各グループみたいなものができて、おのおので何かまた計画していただいたりして比較をするというようなことがいいのではないか。そんなことができたら望ましいのかもしれませんけれども、そんなことも考えてしまうわけですが、これはそれぞれに一緒にやりましょうということではなくて、ばらばらに来るということなので、ある程度集まってきてから、設立準備段階において非常に一緒にやっていくことが難しいですとか、そんなようなことのリスクというんですか、そこは考えていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かに御指摘のような、その他のことも含めまして、場合によっては一部まとまり切らない場合が出てくるかと思ってございます。この３月上旬に締め切った後、５月末まで、下旬までに事業計画や組織形態、あるいは役員だとかも含めて話をまとめていただく予定でおりますが、この段階でどうしても当初から参加しにくいというようなことによって辞退をされるということも含めて、最終決断はこの５月時点の設立の段階でしていただこうというふうに考えてございます。
来住委員
公募スケジュールが示されていますけども、これとの関係にもなるんですが、かなり期間が短いということをまず思いますが、それに加えて中野区が、例えば４ページでいきますと、設立準備の段階から事業計画、収支計画、施設活用計画の案を策定し、区の承認を得るということから始まって、あらゆる中身に対して区の承認を得ることとするというものがずっと出てきます。もちろん使用条件等にも、事前に区の承認を得ることとするというものがかなりあります。例えば収支計画であるとか、事業計画であるとか施設計画、それらを含めて区の判断、区の専門的なそういう機構的なものをつくって承認する前に判断する場合、どういうところで判断をなさるというふうに考えていらっしゃるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業計画等々の具体的なビジネスモデルというんでしょうか、サービスモデル、そういったその一つひとつについて区が関与するという趣旨ではございません。要は、この事業計画によって、承認を求めていただく事業計画によりまして、産業振興拠点、これは区が責任を持って展開するわけでございますので、この目的達成に資するものかどうか、反していないものかどうか、これについては我々のほうで承認すべき事項というふうに考えてございます。
来住委員
法的な問題も含めてクリアできているのか、それから、区が示す区の施策との関係でそれが大丈夫なのかと、それらも含めて区の承認を得る。そして区の承認を得て決定するという項目が出てきますね。その決定する段階までの検討するいわゆる機構というのは、特別に何か第三者のお力もおかりするとか、知恵もおかりするとか、そういうことではなしに、今の中野の持っている所管の部分で出されたものを判断するという程度というか、そういうことで判断し、決定するということをお考えですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には区の私どもの部署で判断をさせていただこうと思ってございます。特に事業計画等、産業振興拠点を開設する目的の部分については行政の政策、目標に合致しているかどうか、この点を我々として判断をさせていただこうと思ってございます。
それから、施設の使用条件につきましては、区もビルのオーナーサイドから借り受けているわけでございまして、諸条件を課せられてございます。諸条件につきまして、違反等、抵触等いたしますと、下手すると解約ということまで規制がございますので、そこはしっかりと見ていく必要があるというふうに思ってございます。
なお、さきに御報告させていただきましたＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、こちらのほうにもその産業振興拠点、あるいはその他の区のＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興についてはお諮りをして御意見を賜っていくことを当初より考えてございますので、事業の進捗等については、こちらのほうにも議題として御意見を賜っていくということがあろうかと思ってございます。
来住委員
設立から始まるところでの判断は、相当専門的な知識を含めてきちんと判断する必要があるだろうということを申し上げておきたいと思います。
最後のページ、５ページのところになるかと思うんですが、区としての、まあ、新年度の予算に入る部分は触れることはできませんけども、区が今後この事業に対して、例えばここで利子補給の優遇制度などが挙げられておりますけども、補助制度の活用であるとか、イベント事業も予定をされていますけども、今後ここに対する区のかかわり、区としての財政的なかかわりというのはどの範囲、額は別として、どういうことをお考えになっているのかという、答えられる範囲で結構なんですけども、御答弁願えますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
財政的なかかわり方でいきますと、ここの公募要領でお示ししているのが基本的なものということでございます。
なお、５ページの参考のところでございますが、これは事業共同体のみを対象とした制度というわけではございません。ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興に資するような事業であれば、区内事業者等を対象として制度設計するものでございます。また制度融資につきましても、既にＩＣＴ・コンテンツにつきましては一定の優遇利率も適用してございますが、これもあまねく対象となる事業者を想定した制度でありまして、その要件を満たせば、この共同体も対象という趣旨でございます。
来住委員
聞きそびれました。そうしますと、区として、今報告になっているこの事業については、どの部分での財政的なかかわりが出てくるという、すみません、もう一度御答弁――今報告いただいている事業共同体づくりの中では区の財政的な負担は、もう事業体自身がみずからやるので、区としては一切財政的なものは負担、かかわりは出てこないということで割り切って考えてよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この公募要領でお示ししているものが基本的に全てということでございまして、追加発生等は想定してございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、今後の都市観光推進の考え方についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、今後の都市観光推進の考え方について、資料(資料４)に基づきまして御報告させていただきます。
都市観光の方向性でございます。
区では、昨年６月に「中野区都市観光ビジョン」を策定したところでございます。その中で、産学公が一体となって都市観光を推進する体制づくり、そのほか、区をはじめとする各主体の主な役割をお示ししたところでございます。
そのビジョンの取り組みの３本柱、こちらに記載のとおりでございますが、これらの取り組みを効果的に進めまして、区の都市観光の振興を図っていくことは不可欠であるというものでございます。
これにつきましては、区はもとより区内の商業・産業団体をはじめといたします各主体がお持ちである強みといったものを生かした連携・相互協力による集客・観光事業の自発的、自立的組成といったものを目指した一体的な取り組みが重要であるというふうに考えてございます。
こうした考えのもと、区は今後、産学公による一体的な推進を目指しまして、これら主体の参画によります意見交換や交流の場の設定、そうしたことと、区が行う都市観光施策の推進をあわせまして、区全体の都市観光の振興を図っていくというふうな方向性でございます。
二つ目でございますが、区が担う今後の主な取り組みでございます。
都市観光の振興に係る産学公のネットワークづくり。区の都市観光振興に携わるもしくは関心のある団体・企業等に御参加をいただきました意見交換会・交流会の開催等を考えてございます。
それから、観光資源の発掘・開発でございますが、来街者の増加や回遊性向上を目的といたしました区内全域で展開するまち歩きイベント等の開催誘導等を考えてございます。
それから、観光人材の育成に向けました講演会の開催等を考えてございます。
それから、情報発信による来街者誘致ということで、これは後ほど御説明いたしますけれども、中野区都市観光ホームページの開設、こうしたことを通じまして、都市観光情報発信事業の適切な展開を図っていきたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございますけれども、３月には都市観光に係る意見交換会・交流会の開催を考えてございまして、４月以降、新年度に入りましての都市観光施策の展開を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
中野区には世界遺産があるわけじゃありませんので、全国の自治体それぞれ観光を売りにして一つの目的として展開している、さまざまあります。中野区が今後この都市観光ということで位置付けていかれるわけですけども、それぞれの自治体が独自に行われていると思うんですけども、何かモデルというか、中野区として参考といいますか、そういうことを交流も含めてですけども、参考にするような自治体というようなことはどこかお考えの中にあるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
特定のこの自治体といった想定は特段ございませんが、この都市観光ビジョン策定を通じる中で、さまざまな自治体の取り組みを参考にさせていただきながら、今後の事業計画を考えてきた経緯がございます。そうした中で、やはり地域資源を活用した都市観光事業を適切に進める中で来街者の増加、それによる地域活性化というものを目指すべき方向として考えるに至ったというところでございます。
中村委員
１点だけ。区が担う今後の主な取り組みについてのところの１番なんですが、区の都市観光振興に携わるもしくは関心のある団体・企業等というのはどこか想定されているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの想定している主な団体・企業でございますが、例えば区の商工３団体でございますとか、商品開発、マーケット界の識見を有する区内企業といったようなものでございますとか、区内集客施設の運営事業者、区内大学、それから、これは後ほど御報告いたしますが、区と協定を締結いたしましたメディア事業者といったような団体などを想定してございます。
久保委員
区が担う今後の主な取り組みというのは、ここに書かれていることは区が主体者となってやっていくということなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの中でも、区が主として担うもの、それから、この都市観光の取り組みに御参画をいただく民間の事業者・団体などに主としてやっていただきたいと想定しているものさまざまございますけれども、こうした中で区が担う役割といったものもこの意見交換・交流会の中で御協議、御意見等賜りながら、区の役割というものをしっかり担う中で、民間の役割といったものを御支援、それから、その自発的、自立的組成が進むような促進にかかわる取り組みを行っていきたいと考えてございます。
久保委員
今は都市政策推進室にぎわい・商業振興担当のところがこういった窓口というか、担当としてやっていらっしゃるわけですけれども、これは都市観光ということになってくると、また若干、商業振興担当というところの、本当にふさわしいと言ったら変ですけれども――でいいのだろうかなというようなところもありますが、今後この区の組織そのものとしては、これに対応するような形で変わっていくような場合もあるんですか。
長田都市政策推進室長
区政目標というのは、区民にどういう価値を創出するか、提供するかという観点から、毎年度見直しをしてございます。直接今お尋ねがありました都市観光の施策の展開ということについては、一定の方向づけを内部で議論して、いずれ区議会のほうに御報告をさせていただきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、公民協働による都市観光情報発信事業に係る協定企業との基本協定の締結についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、公民協働による都市観光情報発信事業に係る協定企業との基本協定の締結について御報告いたします(資料５)。本件につきましては、１１月の建設委員会の中で事業の実施につきまして御報告をしたところでございます。
この内容でございますが、（仮称）中野区都市観光ホームページの構築・運用、それから、これと連動した別の媒体を活用して情報を発信する事業、これらを区と民間事業者の協定に基づきます公民協働事業としたというところでございます。
協定企業につきましては、プロポーザルによりまして、株式会社サンケイリビング新聞社を交渉順位第１位として協定締結候補者としたところでございます。
この選定後に、協定締結に向けまして協議を進めさせていただきながら、この中で、魅力的かつ効果的な都市観光情報の発信といったような目的の達成は十分可能と見込みまして、協働による情報発信効果も高いと判断をいたしまして、サンケイリビング新聞社と基本協定を締結いたしました。
内容でございます。
協定企業でございますが、こちらに記載のとおりでございます。
協定企業からの提案内容でございます。
基幹事業につきましては、都市観光ホームページの構築・運用というところで、構成内容（予定）でございますが、お知らせ以下、この記載のとおりでございます。
２の（２）でございますが、効果促進事業でございます。今申し上げましたとおり、ホームページと連動して別の媒体を活用して発信する事業でございまして、これにつきましては、協定企業みずから実施する事業というものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
なお、こちらのほうですと、具体的内容につきましては、年度ごとに年度協定を締結いたしまして、この事業計画の中で協定企業が順次実施するといったものでございます。
主な内容でございます。例えば講座・教室等のイベントでございます。区内事業者とタイアップしたカルチャー教室、中野学セミナーといったものでございます。それから、紙面企画でございますが、サンケイリビング社発行の既存紙面での中野特集、それからフリーペーパーの発行等を予定しているというものでございます。それから、サンケイリビング新聞社が運営いたしますウェブサイトとの連携、こちらの基幹事業、都市観光ホームページへの閲覧を誘導するためのメルマガ、ＳＮＳ等の活用による情報連携等を予定しているというものでございます。
基本協定の主な内容でございます。
協定の締結日は平成２５年１月２４日でございます。
協定の期間でございますが、平成２７年度いっぱい、平成２８年３月３１日でございます。
協定の項目につきましては、協定の目的、それから、イの区と協定企業の役割以下、記載のとおりでございまして、お読み取りいただければと思います。
今後の予定でございますが、４月から都市観光ホームページの開設をいたしまして、協定企業による効果促進事業の実施も展開されるというところでございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
効果促進事業の中のイの紙面企画という部分なんですけれど、同社発行の既存紙面というのは、たしかサンケイリビングという新聞形式のフリーペーパーといいますか、フリー新聞でしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
委員御指摘のとおり、リビング新聞というものを展開されていらっしゃいまして、その中での特集ということで聞いてございます。
いながき委員
じゃあ、そのリビング新聞及びフリーペーパーの発行等とあるんですが、これはどれくらいの規模というか地域といいますか、配布地域ですね。あと、どれぐらいのボリュームを今のところ想定していらっしゃるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらのほうの中野特集といったものにつきましては、年４回を予定しているというふうに聞いてございます。
それから、フリーペーパーの発行等につきましては、年１回から２回を考えているというところでございます。具体的な内容につきましては、今後の事業計画の中で協定を締結していくというものでございます。
いながき委員
年４回、中野特集、一、二回、フリーペーパーということなんですけれど、先ほどお聞きしたのは、その配布範囲ですね。中野特集が載ったリビング新聞をどの範囲の地域の方々が目にするのか。部数ですとか、まだわからないかもしれないですけど、その配布地域、範囲がわかれば教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
同社発行の既存紙面でございます。まず、こちらにつきましてはリビング新聞というもので、副都心版というものを想定しておりまして、これが１５万５,０００部というふうに聞いてございます。この副都心のエリアにつきましては、中野を中心といたしまして、新宿、渋谷等を予定しているということでございます。ですから、現時点での確定版ではございますが、そういう計画をしているというふうに聞いてございます。
ちなみに、このフリーペーパーにつきましては、現時点ではエリアの確定的な、ちょっと申しわけございませんけれども、１回当たりの発行部数につきましては８万部程度を考えたいというふうな申し入れがございます。
いながき委員
都市観光ホームページの開設とありますが、これは今、中野区の公式ホームページの例えばトップページとリンクを張ってという形にするんでしょうか。ちょっと具体的にどういう……。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの基幹事業の都市観光ホームページでございますが、当然、区の公式ホームページとの連携ということでは考えてございまして、具体的な内容につきましては、今後、開設への構築の中で定めていきたいと考えてございます。
来住委員
協定期間が３年ということで、ちょっと長いかなというふうに思うんですが、これの効果なりを１年に１度ぐらいというふうにいくのかわかりませんけども、何らかの形で成果につながっている部分ということが、指標を出せるかどうかわかりませんけども、そういう検証をすることについては何かお考えなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
協定企業からは基本協定の中で、年に１度の事業収支報告等々の提出を求めているというところでございます。これのほかに毎月、ホームページの閲覧状況であるといったようなデータも上げていただくということになってございますので、そうした中で、より効果的な発信のあり方というものを検証を踏まえながら、随時見直しつつ改善していきたいと考えてございます。
いながき委員
最後に。これ、海外向けのページというのは考えていらっしゃいますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの基幹事業の中では、翻訳機能を盛り込んだ手法にすることということで仕様の中でうたってございますので、翻訳機能を活用していただければ、海外の方もごらんいただけるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会の設立についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会の設立について御報告いたします(資料６)。
まず、概要についてでございますが、西武新宿線の連続立体交差事業や区画街路等の整備を契機といたしまして、新井薬師前駅周辺の一体的なまちづくりを推進するため、これまで地元の町会・商店会の皆様とまちづくりの検討組織の立ち上げに向けた準備を進めてまいりました。
このたび、２月４日に（仮称）新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会が設立されることになりましたので、御報告するものでございます。これによりまして、昨年９月に立ち上げました沼袋のまちづくり検討会とあわせまして、地域住民によります地元まちづくり組織の体制が整うことになります。
次に、２番のまちづくりの検討対象区域につきましては、下の図面のとおりでございまして、具体的には上高田の一丁目から五丁目と哲学堂公園の南側の松が丘一丁目、それと新井の五丁目、こういったものを含む範囲としてございます。
まちづくり検討会のメンバーについてでございますが、町会・商店会の関係が２６名、それと公募の皆様が１５名、計４１名のメンバーにより、今後検討会が運営される予定でございます。
次に、これまでの経緯についてでございますが、まず、昨年の１１月２８日から検討組織立ち上げに向けた準備を開始いたしまして、広報紙や区のホームページ等で周知をいたしました。その後の１２月６日から１９日の２週間かけまして、公募メンバーの募集をいたしました。先ほど御説明いたしました合計１５名の公募がございまして、その１５名の方がメンバーになる予定でございます。また、１１月から１月にかけまして準備会を開催いたしまして、規約の案でありますとか、活動計画案などを作成してきました。
最後に今後のスケジュールでございますが、２月４日にまちづくり検討会の設立総会を上高田の区民活動センターで開催いたします。その後、地域の住民によるまちづくりの具体的な検討を開始する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野坂上歩道橋の撤去及び横断歩道整備についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
中野坂上歩道橋の撤去及び横断歩道整備について御報告させていただきます。資料(資料７)をごらんいただきたいと思います。
中野坂上歩道橋の撤去及び横断歩道整備についてですが、東京メトロ丸ノ内線中野坂上西口駅整備が昨年８月にも開設されております。それに伴いまして、目の前に青梅街道をまたいでおります歩道橋の撤去、また信号機つき横断歩道の整備について、地元から要望もありましたし、昨年の２月に当委員会に陳情が付託されて採択されたところでございます。そういった件もございまして、第三建設事務所等から連絡がこのたびございました。その内容でございます。
整備内容でございますが、地図をごらんいただきたいと思います。ちょっと見づらくて申しわけないんですが、現在の中野坂上駅３番出入り口というところの図面がございます。現在、そこの西側に歩道橋が設置されてございます。これを撤去し、現在の歩道橋の西側、この３番出入り口から約２０メーター少し先なんですが、コンビニがございますが、そこの前に設置するということでございます。
工事の中身としましては、まず信号機の設置工事、これは警視庁が行うわけですが、１月２０日から３月１５日までということで、現在、信号機の基礎の部分の掘削工事が一部行われるというように聞いてございます。歩道橋の撤去工事、１５日からということなんですが、３月２７日まで行われるというようなことを聞いてございます。これから両者で整合性をとりながら工事を進めていくことになるということでございます。
内容については以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、弥生町一～四丁目地域の防災まちづくりについての報告を求めます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、弥生町一～四丁目地域の防災まちづくりについて報告をさせていただきます(資料８)。
弥生町地域は木密地域を抱えておりまして、狭あい道路、行きどまり道路が多い、災害時の危険性が高いということから、防災性の向上が課題となっているところでございます。これにつきまして、区として防災まちづくりに向けた取り組みを、年度当初でありますけれども、進めることとしたものでございます。
その後、８月３１日でございますけれども、弥生町一～四丁目地域の中で特に課題の多い弥生町三丁目周辺地区、これにつきまして、木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区、その先行実施地区に選定を受けました。その後、都と一緒になって防災まちづくりの検討を始めているところでございます。
この２点につきましては、当建設委員会におきましても報告をさせていただいたところでございます。
本日は、この検討経緯とまちづくりの基本的な考え方等につきまして報告をさせていただくものでございます。
まず、一つ目がまちづくりの検討経緯でございます。
一～四丁目地域の関係する町会、あるいは防災会、また消防団のメンバー、それから川島商店街、そういった役員等で、一～四丁目の関係する各町会に参加いただいたんですけれども、名前としましては「弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会」の設置を行いまして、下に表がございますけれども、４月２７日の第１回のまちづくりの会から、これまで計１１回の会議を開催しているところでございます。
そこに主な議題、活動状況について触れてございますけれども、区としての取り組みの考え方、あるいは会の今後の進め方等について議論していただき、あるいは地域の方々のまちづくりの機運を醸成していくにはどうしたらいいかといったようなこと、現状課題の勉強、まち歩き、そういったことも含めて課題整理ということを行いつつ、この地域のまちの将来像についても議論してきたところでございます。
その後、南台地区のまち歩き等も行いまして、安全な地域にしていくためにどういったようなことを考えていくのか、あるいは南台での先行しております地区計画等といった事柄についても勉強してきて、まちづくりの将来像、あるいはそれを実現するための取り組みについて議論をしてきたところでございます。
次、（２）でございますけれども、まちづくりの会の活動における議論の経過、議論内容なども含めまして、一～四丁目地域全体に周知し、また御意見をいただく会を何度か開催してきたということでございます。
５月の連休明けには、区として一～四丁目地域の防災まちづくりを始めていきますと、そういったことで皆さんに御協力をお願いしたいといったような説明をさせていただきました。また後日、これにかかわるニュースを全戸に配布させていただきました。
それから６月、また１０月につきましては、これは弥生町三丁目周辺地区の方々に呼びかけをする形で意見交換という場を設けました。そして、これも同じくその後、まちづくりニュースを全戸配布しているということでございます。
１２月には、まちづくりの会でいろいろと検討してきた内容、そういったことの提案も含めまして、これは一～四丁目地域全体に対して御意見をいただく会、ここでは懇談会と書いてございますけれども、三丁目周辺地区について意見交換会という名前を使い、一～四丁目地域について懇談会という名前を使っているものでございますけれども、内容的には同じように御意見をいただくという会を実施してきたというところでございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。２ページ目ですけれども、まちづくりの基本的な考え方でございます。
弥生町一～四丁目地域のまちの将来像といたしましては、災害に強く安全なまちの実現を図るということと、快適な住環境の創出を図ると、この２点を目指していこうということで考えているところでございます。
また、その実現に向けまして、安全な建物に、燃えにくい建物に建てかえを誘導していくということと、それから、広域避難場所、あるいは周辺の太い道路に安全・速やかに避難できるような避難経路ネットワーク、これはまちの中に消防車が円滑に入ってこられる道を確保するということも含めてでありますけれども、そういったネットワーク形成の考え方、形成を図るということ、それから、それを実現するためのまちづくりのルールをつくっていくと、こういった３点を基本方針としてまちづくりを進めていこうというふうに考えているものでございます。
この考え方をまとめましたペーパーが、Ａ３のペーパーでございます。そちらのほうをちょっと報告させていただきますので、ごらんいただければと思います。
まず、１ページ目でございますけれども、地域の現状等について整理をしてございます。
一～四丁目地域は、左上に示しておりますように、弥生町の一丁目と二丁目は本郷通りの北側を除く範囲でございます。本郷通り、山手通り、それから渋谷区との区境、方南通り、中野通りで囲まれた区域でございます。これが東京都の防災都市づくり推進計画における重点整備地域に指定されている区域、約５０ヘクタールを対象としているということでございます。
中野区で持っております、地域に既にございます上位計画等の位置付けが下に挙げてございます。都市計画マスタープラン、今触れました東京都の防災都市づくり推進計画における位置付け、一番下の図の左側に青い色で着色している区域の位置付けでございます。それから、一番下は国土交通省により地震時等に著しく危険な密集市街地という形で、弥生町三丁目、南台二丁目といったようなところが位置付けされているものを示してございます。
右側は現況の主なものの図をお示ししているものでございまして、建物の構造につきましては、見ていただきますように、周りの太い道路沿いには燃えない建物、耐火構造等の建物が立地している状況でございますけれども、いわゆるあんこ、中の地域につきましては、黄色の防火造、部分的には裸の木造、赤、そういったようなものが多く、燃えやすい状況があるということでございます。
その右は道路の状況でございますけれども、見ていただきますように、地域のやや南寄り、弥生町三丁目の周辺のあたり、赤い４メートルない道が大半を占めてございまして、かつ行きどまり道路も多い、そういう状況でございます。
それから、消防活動についての図を示してございますけれども、通常、消防車が消火のために入ってくるためには６メートルの道路が必要だというふうに言われてございます。かつ、その６メートルから１４０メートルの距離、半径の間が、ホースをつないだ状態で速やかに消火活動ができるというふうに言われているところでございます。ですから、６メートルの道から１４０メートル半径を超えると、なかなか一般的に消防活動が困難だというふうに言われているところでございます。この示している絵は、阪神・淡路のように水道が使えなくなったということを想定いたしまして、いろいろプロットしてございます防火水槽の位置が小さい点で示してございますけれども、６メートル沿いの消防車が入ってくる近くにある防火水槽を使って消火を想定したという場合、１４０メートルから超える範囲をピンクで塗っていると。なかなか消防活動が困難な区域が広がっているということでございます。
その右は火災危険度を示してございます。弥生町三丁目は最大の５ランクでございますし、その周りのところも火災の危険度は高い、そういう状況にあるということを示した図でございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。
こういった状況を見てみますと、建物の課題、それから道路の課題、消防の課題といったような大きな地域が抱えている課題、防災面の課題があるということでございます。これに対応して、この地域のまちの将来像としましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、災害に強く安全なまち、それから快適な住環境の創出を目指していくというふうなことで、その下に、その将来像に対応する形で幾つかの方策を５点ばかり挙げているものでございます。お読み取りをいただければと思います。
右下でございますけれども、地域の方々にも既にお話をさせていただいているところでございますけれども、一～四丁目地域について防災まちづくりを進めてまいりますけれども、その中で特に課題が多い弥生町三丁目周辺地区、赤い一点鎖線で囲っている区域でございますけれども、弥生町三丁目と弥生町一丁目の一部、二丁目の一部の区域でございます。約２１ヘクタールございますけれども、この地域を先行してまちづくりに取り組むという考え方を持っているものでございます。
最後の３ページ目でございます。
先ほど触れました将来像を実現するために三つの基本方針でまちづくりを進めていきたいということでございます。
安全な建物、燃えにくい建物に建てかえを誘導していくということでございます。
２点目は、避難経路、あるいは消防車が進入できるような道を一定の密度の中で地域の中に形成していこうと。具体的には、今ある道を拡幅していくということを想定しているものでございます。周りの方南通り、本郷通り、中野通り、山手通り、あるいはそのほかの柳通りといったようなところに速やかに逃げることができる、あるいはその周りの道路からまちの中に消防車が円滑に入ってくるような、先ほど１４０メートルと申し上げましたので、その倍の２００メートルぐらいの間隔の密度で６メートルの道といったようなもののネットワーク形成を図っていきたいということでございます。弥生町三丁目周辺地区につきまして、青い、やや濃い色で一点鎖線で示してございます。こういったようなネットワーク形成をすることによって、避難しやすく、消防活動が円滑にできるようにしていきたいという避難経路のこれは案でございます。
この中に、図に示しておりますように都営川島町アパート跡地、約５,５００平方メートルが今、更地になってございます。不燃化特区の取り組みとして、安全なまちをつくるために都有地の提供ということを都の支援策として都が挙げていますので、それをうまく使いながら、図にも示しておりますような避難経路を、跡地を使いながら形成するといったようなことも考えたいということでございます。
一番下は、これらを実現していくために、まちづくりのルールの策定をしていきたいということでございます。具体的には地区計画、南台一・二丁目、あるいは平和の森周辺地区で、中野区で既に防災まちづくりを進めるための地区計画を決定しているところでありますけれども、そういった内容の地区計画の導入を図っていきたいということでございます。そういう中で、先ほど上のほうで挙げたような避難経路の公共施設等の整備の方針を位置付ける、あるいは建物につきましても、燃えにくい建物へ建てかえをしていくようなルールをしていく。
一番右側のところに建物制限の例ということを挙げてございますけれども、こういったようなものの導入を図っていきたいということでございます。
以上が基本的な考え方として区として考えているところでございます。
Ａ４のペーパー、２ページ目にもう一度お戻りいただけますでしょうか。
２の（２）、このまちづくりの取り組み方針でございます。先ほど触れましたように、弥生町三丁目周辺地区を先行してまちづくりを進めていきたいということでございます。それから、東京都の１０年プロジェクトの不燃化特区を最大限に活用してまいりたいということ。それから、地区計画等の導入によって着実にまちづくりを進めていきたいということ。それから、都営川島町アパート跡地を有効に活用を図っていきたいといったようなことを展開していきたいと思ってございます。
最後に、今後の予定でございます。今、御説明したような考え方等につきまして、これまで意見交換会、懇談会でも御説明をして、個別には意見をいただいてきたところではございますけれども、約９,０００世帯、一～四丁目地域にございますけれども、全戸にアンケート調査実施を予定してございます。こういった得られた御意見なども踏まえながら、３月末には整備プログラムを作成し、東京都に提出する。そして、来年度４月になりますと、先行実施地区に当地区は選ばれておりますので、弥生町三丁目周辺地区の整備プログラムの実施に向けた取り組みをしていきたいということでございます。
他区の先行実施地区は既に事業を行っている地区の中での取り組みでございますから、来年度、即事業に取り組んでいくという地区、区が多くございますけれども、中野区の場合は整備プログラムの実施としましては、より具体的な合意形成を固めていく、また計画を具体化していく。そして、計画を固めていく手続を進めていくといったようなことを予定しているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
大きいレジュメの３番、避難経路ネットワークですね。幅員６メートル以上の避難経路、素案なんですが、これが出されたときに住民の方々とか、いろいろ話は出たとは思うんですけど、その辺の経過といいますか、ちょっと説明していただければと思います。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
地域の方々、まず非常に道が狭い、そういったようなことでの震災時の際の危険性というのは非常に高い危機感をお持ちということで、意見をいろいろといただきました。このたたき台ですけれども、こういったような既存の道路の拡幅を考えていきたいんですといったようなことで、ぜひ御意見もいただきたいという説明をさせていただきました。具体的に参加いただいた方でそこに面している方もいらっしゃいましたけれども、ここの道路がちょっと困るといったような、そういった具体的な意見は、まあ、多く集まっていらっしゃる中でということもございますけれども、ございませんでした。
それから、やはり危機がいつ来るかもわからない、そういったことからいきますと、スピード感を持って進めることが大事ではないかといったような御意見もいただき、そのためには一定の担保性といいましょうか、強制力、実現性の高い手だても考えていく必要があるのではないかという御意見をいただきました。また一方で、それは十分に御理解がいただけるように、十分な説明も尽くしながら進めていく必要があると、そういったような御意見をこの道路網に関連してはいただいたところでございます。
吉原委員
それでは、大方、区の考え方も住民の方々は納得しながら着実に進んでいるという解釈でよろしいですね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
やはり非常に危険性が高いと、自分たちのまちを安全にしていく取り組みについては賛成するという御意見を多数いただきました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、商店会等街路灯へ掲出するフラッグ広告の道路占用許可についての報告を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
商店会等街路灯へ掲出するフラッグ広告の道路占用許可につきまして御報告申し上げます(資料９)。
商店会等の街路灯へのフラッグ広告を道路占用許可の対象物件として新たに加えましたので、御報告いたします。
まず最初に、大変恐縮でございますが、裏面の上の写真のほうをごらんください。
この写真でございますけども、これは東京都の都道の上にあります商店街の街路灯、これに掲げたフラッグ広告の例でございます。参考にしていただければと思います。
大変恐れ入ります。もう一度表のほうをごらんください。
まず、１番の従来の取り扱いでございます。
これまで中野区では、商店会や商店街振興組合が設置しております街路灯には、商店会等の名称を表示した看板でありますとか、イベント等に伴います一時的な飾りつけ、こういうものに限り、道路占用許可基準に基づきまして占用を認めてきたところでございます。このため、商店会等が街路灯へフラッグ広告、民間から依頼されたそういう広告類を掲出しても広告収入を得ることはできませんでした。
２番の新たな取り扱いでございます。
このたび、中野区の道路占用許可基準と中野区道路占用料等徴収条例施行規則、この二つの改正を行いました。下の要件を満たすフラッグ広告の道路占用を認めることといたしました。
まず、（１）番の取り扱いを変更する理由でございますけども、近年、地域におきまして自主的に沿道のまち並みに配慮しました街路灯を道路上へ設置すること、あるいは利用者の利便性向上等を図る取り組みが増加しておりますが、一方で、これらの取り組みに要する費用の一部に充当するため道路空間への広告物を出していきたい、そういう占用に対する社会的な要請というものが高まっております。既に国や東京都では道路本来の機能を阻害しない範囲で、地域におけます自主的な活動に係る費用に充当することを目的とした広告物の道路占用を許可する旨を、新たな取り扱いとして定めております。このたび、中野区もこれに準じて取り扱うことといたしました。
（２）番の道路占用許可の要件でございますが、一つ目は、道路本来の機能を阻害しないことということでございまして、路面からフラッグの下の端までの高さは歩道で２.５メーター以上、車道では４.５メーター以上とすることです。
次に、フラッグ広告により得た収入でございますが、これは街路灯の維持管理であるとか、あるいは地域活性化のイベントの実施等、地域の公共的な取り組みに係る費用に充当することを要件とします。
三つ目としましては、フラッグ広告につきましては、会社名称、商標、商品名等の表示を認めますが、デザインや仕様につきましては、路上の景観や美観を損なわないことが必要であるということでございまして、なお、この表示内容につきましては、東京都商店街振興組合連合会の中に設けてございます自主審査会による審査を受けることが必要になっております。
（３）番の道路占用料でございます。公共目的による占用でございますので、全額免除とすることにしております。
３番、施行時期でございますが、今月の７日を施行としました。中野区道路占用許可基準及び中野区の道路占用料等徴収条例施行規則、この二つを告示したところでございます。
最後に今後の予定でございますが、商店会等への情報提供ということで、来月中旬に、にぎわい・商業振興担当のほうと連携いたしまして説明を行っていきたいと考えております。
最後、申しわけございません。もう一度裏面のほうをごらんください。
裏面の下のほうでございますが、参考までに、商店会等が行う手続の流れを簡単に示してございます。まず商店街のほうでは、事前にですが、広告デザインの自主審査を、右側にございます東京都商店街振興組合連合会のほうにお願いをしていただくということでございまして、この自主審査会のほうで自主審査済証発行を受けるということになります。
その次に、中野区のほうに二つの申請をお願いいたします。一つは道路占用許可申請、また、二つ目としては屋外広告物の許可申請をお願いするということでございます。この際、自主審査済証を添付していただくことになります。
また、あわせまして道路使用許可ということで、これも必要でございますので、所管の交通管理者である警察署のほうに道路使用許可申請を行っていただくということになります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
フラッグ広告を、商店街のほうが広告をとるわけですよね。それで、これはフラッグ広告で得た収入は街路灯の維持管理や地域活性化のイベントの実施、地域の公共的な取り組みに係る費用に充当することとなっていますけれども、直接的に商店街のほうがどこかの例えば企業からフラッグ広告をとってくる。その収入は直接商店街に入るということなんですか。区を介することはなく、商店街と企業ということになるんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員が御指摘のとおりでございまして、直接企業のほうから商店街のほうと話し合い、協議していただいて、その中で広告料等が決まってくるということでございます。中野区は、その点については特に介入いたすことはありません。
久保委員
じゃあ、それを区のほうには、例えばこういう契約をしましたよということで報告をして、幾らの広告料が入ったと。それを街路灯の維持管理とか、こういうふうに使いましたよというような報告、これはどういう流れで行うんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区のほうにフラッグ広告を出したいという、先ほど申し上げた二つの申請がございますけども、その際に、どのくらいの広告収入があり、それをどのような事業に幾ら補充するのかという点を明らかにした明細を提出していただくという、こういうことも実務上は行われてくることになります。
久保委員
これを例えば区のほうが直接的に収入を得るという、そういう発想はなかったですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区のほうの収入は二つ考えられまして、一つは、この道路占用許可に伴います占用料でございますけども、この点につきましては、先ほど申し上げたような形で、この広告料が公共的な目的に使われますので、そういう意味から免除するということでございます。
もう一つは、このフラッグ広告はあくまで広告でございます。広告につきましては、東京都の屋外広告物条例が適用になりまして、この条例を根拠にいたしまして、中野区のほうでは使用料ですね、手続が必要ですので、この手続に対する手数料が課されます。この手数料が区のほうの歳入になることになります。
久保委員
これ、東京都の商店街振興組合連合会の自主審査会ということですけれど、これはなぜここを通さなければいけないんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今申し上げたように、このフラッグ広告につきましては、東京都屋外広告物条例が適用になります。本来、道路にはこういう民間の広告は掲出することはできません。しかし、この屋外広告物条例の第３０条の中に特例許可というのがございまして、これに基づきまして、このフラッグ広告というのは本来はできないものでありますけども、特例許可ということで認められているもので、対象物件になっております。
それで、この特例許可を決定する際には東京都の広告物審議会というところが判断を行いますけども、審議会のほうでフラッグ広告を許可する際に当たって、デザイン等につきましては、東京都商店街振興組合の連合会の内部にあります自主審査会、必ずその点検を受けるということを条件にしているということになっております。そのために、中野区内の商店街のそういうフラッグ広告でございますけども、こちらの東京都の自主審査機関のほうを通していただくということになっております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場基本設計についての報告を求めます。
石井都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場基本設計につきましての御報告をさせていただきます(資料１０)。
この案件につきましては、昨年１０月１５日に案という形で当建設委員会に報告をさせていただきました。また、その後１１月２８日に、そこにもございますように意見交換会を行いました。今回は、この案から基本設計ということで取りまとめたということで御報告をするものでございます。
意見交換会の実施結果でございますが、昨年の１１月２８日でございます。若宮のオリーブ館で行いました。参加者は１６名、意見数といたしましては延べ２２件と。
主な意見といたしましては、一つは公園施設の関係につきまして、これが１０件。内容は、駐輪スペースの確保、それから砂場の設置、ブランコ、ドッグランといったような御意見が出ておりました。
それから、植栽の関係が２件。憩い広場の草地はどんなものかというようなこと。それから、植える植栽の樹木、こういった品種についての御質問。
それから、維持管理の関係につきまして５件。防犯カメラの設置ですとか、夜間の利用はどうなのか、管理事務所は設けるのかといったような御質問。
それから、防災関係ということで、災害時の給水、防災用倉庫の格納品の中身。
それから、その他といたしましては、人工地盤の上を広場という格好で使いますので、その強度の問題、それから、売店はどうなのといったような内容でございました。
こんな意見もいただきながら、主な変更点、案の時点からの変更点でございますが、図面のほうもごらんいただきたいと思います。
多目的運動広場内のベンチ、当初、４基程度を表示していたわけですが、これを１０基にふやしましょうということでございます。
それから、駐輪スペースにつきましては、主要園路、この多目的広場ゾーンと憩いの広場ゾーンの中間地点にございましたが、これらを多目的運動広場の北側部分にも追加しようと。
それから、多目的運動広場周囲の防球ネットの高さでございますが、ここを当初３０メートルで全部回そうということで案の段階ではございました。図面をごらんいただきますと、左の上のほうになりますが、周囲を全て高いネットで囲うわけでございますけれども、駐輪スペースと災害用トイレという表示がございます。この辺の北側部分については２０メートル程度で十分だろうということでございます。そのほかは南側は全て３０メートル程度のフェンスで囲うということでございます。
それから、換気塔でございますが、これが図面の表示の真四角にバッテン印がございます。これは下の要するに調節池部分の水が一旦入った後の清掃時に空気を送るという施設でございます。これが当初１０基ございました。これを三建さんと調整させていただきまして、４基減らして６基ということで今回、また位置関係も憩い広場ゾーンへのあまり支障にならないところへ移していただきました。そういうことで利用勝手がよくなったということでございます。
今後の予定でございます。２月には区報５日号、区報とホームページに掲載していきたいと。それから、３月末には実施設計を完了させたいということでございます。２５、２６年度に整備工事を行い、２７年度には開園という形にしてまいりたいということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、旧第六中学校の校舎等解体に伴う都立中野工業高等学校への避難所変更についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、旧第六中学校の校舎等解体に伴います避難所変更について御報告をさせていただきます(資料１１)。
区では現在、地震発生時の避難所といたしまして、区立の小・中学校等４９カ所を指定しております。その避難所につきましては、各防災会単位で避難所を指定させていただいているところでございます。このうち現在、野方二丁目町会防災会、野方南自治会防災会、この二つの防災会の避難所となってございます旧第六中学校でございますが、こちらの施設につきまして、旧校舎等の解体工事が開始されるということから、平成２５年２月１日をもちまして避難所の使用が困難となるということになってございます。それに伴いまして、代替の避難所といたしまして、都立中野工業高校を避難所として指定するというものでございます。
内容につきましては、今回の報告案件の主なものといたしましては、避難所の変更ということでございます。
変更時期は、今申し上げたとおり平成２５年２月１日（金曜日）からということでございます。
なお、関連する事項といたしまして、３番のところですが、備蓄倉庫、防災倉庫等の取り扱いということで書かせていただいてございます。
（１）番のところ、備蓄倉庫ということで、これは避難所で使います備蓄物資、食料ですとか、毛布ですとかというような備蓄物資につきましては、この変更に伴いまして、旧六中分は旧沼袋小学校に一時的に移設してございます。この作業は既に完了してございます。
（２）番の防災資材倉庫ですが、これも避難所で避難所運営に当たりまして使います炊き出し用の釜ですとか、発動発電機等でございますが、こちらのほうにつきましては、仮の倉庫ですか、物置を確保いたしまして、取り壊し工事の邪魔にならない部分に仮設置をするという予定でおります。
（３）番、防災会の資機材倉庫でございますが、通例、防災会は防災活動拠点ですとか、公園等に防災会の倉庫を置いてございますが、野方南自治会の防災会の防災資機材倉庫は旧六中の敷地内に今まで設置をしてきたところでございます。これにつきましては、取り壊し工事に直接支障になる位置にございませんので、当面は現在の位置にそのままの状態で置いておくということとしております。
（４）番、防災用井戸でございますが、避難所にございます井戸、こちらのほうも工事には直接邪魔にならない位置に現在設置されておりますので、当面そのままとする予定でございます。
（５）番の防災行政無線ということで、避難所運営に当たりまして、区本部庁舎等と連絡をとります移動系の無線機でございますが、こちらは２月１日、中野工業高校が避難所になるということから、中野工業高校の事務室等に２月１日以降速やかに移設するという予定になってございます。
裏面のほうをごらんいただきたいと思います。
（６）番ですけれども、防災行政無線（同報系）ということですが、これは直接避難所の機能ではございませんが、旧第六中学校の屋上には同報系無線機のスピーカー、いわゆるパンザマストが立ってございます。こちらのほうにつきましても、校舎を取り壊すということですので、一時的に撤去して移設する予定でございます。
４番でございますが、この避難所変更に伴いまして、周知でございますが、１月９日でございますが、避難所運営会議を行いまして、両防災会の御了解をいただいた上で、このような形になるということを避難所運営会議の関係者のほうにはお知らせしてございます。また、１月１１日に工事の説明会が地域の皆様方を対象として実施されております。その工事説明会の場でも、そこに出席された方々に対しましては、避難所の取り扱いはこのような形になるということを周知させていただいてございます。その他、広く地域の方等につきましては、今後速やかにホームページ、区報、また町会等の御協力をいただきまして、回覧等で周知をする予定でございます。
５番、参考事項なんですけれども、避難所運営会議を２月１日、避難所が変わった以降速やかに開催いたしまして、中野工業高校において会議を行いまして、新たな避難所運営のほうの円滑な運営に当たりますマニュアル等の見直し等を速やかにやっていくという予定になってございます。
報告内容は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
都立高校を避難所指定するのは今回が初めてでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区内では都立鷺宮高校がございます。
久保委員
区立の小・中学校のこれから学校再編等があるわけですけれども、そういった中で地域の防災会の方たちからは避難所のことが大変心配の声もありますが、場合によっては、こういった都立高校であるとか、それによっては、ちょうど都立高校がないような場合は私立であるとか、そういったところに避難所指定を変更していくというようなことは考えられるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在４９カ所、中野中学校が新設、来年度は５０カ所ということで避難所になっていく予定でございます。その中で学校再編された後の跡施設ですとか、そういった中で可能な限り避難所機能というのは確保していくという予定でございます。ただ、跡施設にいろいろな形で施設ができたり、あるいはこのような形で所有が移転するというような場合もございます。そういった場合でも、私立、あるいは都立、民間、いろいろな形で避難所というものの御協力をいただいて避難所を確保する。協定を結んだ上で御協力をいただいて避難所としていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
都道中野通り、補助２６号線の事業概要及び測量説明会について、口頭報告させていただきます。
中野通り、都市計画道路補助第２６号線のうち江古田一丁目から新宿区西落合四丁目区間、約５００メーターでございますが、東京都から道路の新設・拡幅に関する事業概要及び測量説明会を開催する旨、昨年１２月末に連絡があったところでございます。既に建設委員会の皆様については、内容について情報提供をお知らせしているところでございますが、あす１月２９日の火曜日、午後７時から区立江原小学校体育館で当該事業説明会が開催されることとなってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
それでは、「なかのん」運行体制の見直しに関する対応につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。
本件につきましては、先月６日の本委員会にて、見直しの内容や区の対応につきまして御報告を申し上げたところでございます。
その後、先月２１日、中野区議会議長、副議長並びに当委員会の委員長、副委員長の皆様が関東バス本社へ出向かれ、区議会として正式に「なかのん」の運行体制の維持に関する要望を行われました。その際、田中区長も同行させていただきました。
その訪問の少し前の話になりますが、先月１３日、関東バス本社から、「なかのん」の路線自体は存続させるが、現行の運行本数を維持することは経営上の事情により困難であるとの回答が示されておりましたので、区議会の皆様の御訪問の際に区長も同行し、重ねて関東バス株式会社に対しまして直接の要請を行ったところでございます。
以上、口頭にて御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
休憩中に確認したとおり、次の日程は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただくこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
来住委員
前に報告いただいた明大中野の建てかえに関連して１点だけ。中野区の都市公園を交換して建設するということで、今進められています。それで、公園を交換するわけですけども、今現在のさくら公園を別に事業主が工事をして交換する。交換する場合には、条例上はどういう手続になるのかということをまず１点伺いたいんですが。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
中野区の土地、それから、現在は中野区のチェックを受けながら中野学園が公園工事をしている土地、等積で交換いたします。それは私どもの分野でなくて用地・管財担当になりますけれども、交換の契約を結ぶということで土地の財産は交換するということでございます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
補足ですけども、廃止するほう、さくら公園は廃止のほうですね。これは公園の廃止の告示を行うということと、あと面積は変わりますけども、新しくできる、現アステラス製薬のもと土地のところですけども、これはさくら公園、また存続しますけども、面積が変わるということと、位置が変わりますので、所在地、その点の変更の告示を行うということになります。あと桜山公園のほうは拡張になります。こちらのほうも面積が変わりますので、この辺の変更の告示を行うという、そういう手続、公園サイドでは実務上そういうことを行ってまいります。
来住委員
区立公園条例の現在のさくら公園については、公示で位置付けていくということなんですね、場所を。そうしますと、今度交換しますので、何を聞きたいかといいますと、今現在はあの位置にさくら公園が位置されているわけですけども、今度場所が変わるんですけども、公示が変更に――公示というのは告示ですね。告示が変更にならない前に工事を、いわゆる建設工事ですね。明大中野が今あるさくら公園を活用して建物を建てるわけですけども、公園の変更がない前にその工事ができるとは思わないんですけども、２月１日以降工事に着手するということで、今説明会が行われています。説明会は大事ですので、きちっとやってほしいというふうにお願いしたいと思いますが、公園を活用するいわゆる建物の工事は、当然公園の返還、したがって区としては区立公園条例で告示している場所の返還を行わないと難しいのではないかなというふうに思うんですけども、そこは特に問題は発生しないということでよろしいんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私どもの認識では、用地・管財のほうがこれは進めている話でございますけども、土地の交換契約を行うというときに、まず、現在中野学園のほうが建設しております公園が完成して、また桜山公園のほうの拡張部分が完成して、またそれに、不足する部分がございますので、その部分を足した合計の面積、これが整った段階で現在のさくら公園との交換契約を行うということで、全て終わった後に建物の建てかえの工事が行われるというふうに私どもは認識しております。
来住委員
わかりました。いずれにしても、委員会に報告をいただいていないのでお伺いしたんですけども、３分割される今のさくら公園の位置が、当然、区としては公園の位置が変わると。それで、位置をきちんと指定し直すということが工事着手の前提ではないかなというふうに説明会に出ていて感じていまして、もちろん民々間の工事協定ですので、区が立ち入ることはできないんですけども、しかし、公園を活用する今回の第１期工事になりますので、そこはやはり手続上の瑕疵があってはならないというふうに考えていますので、ぜひ、次回でも結構ですけども、建てかえ問題についての御報告をいただければというふうにお願いしておきます。
委員長
要望ですね。
来住委員
前に、報告をいただけないですかというふうにお願いした経緯があったかと思うんですが、ちょっと報告をいただいていないものですから、次回でも結構ですけども、何か経過を含めて公園に関係する部分、まあ、所管がいろいろまたがるんだと思うんですけども、所管に関係する部分で報告いただけるということになりませんか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
直接は交換、公園のことになっておりますけども、このお話は中野学園の建てかえに伴い道路の拡幅とか、ほかの課題もいろいろと一緒になって、いろんなところをこの中で解決していこうと。そしてまた防災の強いまちづくりということもかかわっております。そういった意味で、この件につきましての報告は関係分野と調整した上で、しかるべき時期に報告できればというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
来住委員
結構です。
委員長
では、他に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後２時５８分）