１.平成２３年（２０１１年）６月２４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久
１１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ
２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき
２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明
２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや
２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子
３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる
３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子
３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子
４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員（１名）
１９番 せきと 進
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 遠 藤 由紀夫 地域支えあい推進室長 長 田 久 雄
区民サービス管理部長 登 弘 毅 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村 木 誠
健康福祉部長 田 中 政 之 保 健 所 長 田 原 なるみ
環 境 部 長 尾 﨑 孝 都市基盤部長 服 部 敏 信
政策室副参事（企画担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 髙 橋 信 一
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 石 濱 良 行
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄
書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子
書 記 鳥 居 誠 書 記 細 川 道 明
書 記 岡 田 浩 二 書 記 鈴 木 均
書 記 永 見 英 光 書 記 竹 内 賢 三
議事日程（平成２３年（2011年）６月２４日午後１時開議）
日程第１ 第５４号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第５６号議案 中央本線東中野駅交通広場整備工事委託契約
第５７号議案 机及び椅子の買入れについて
日程第２ 第５８号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区地球温暖化防止条例
日程第３ 第６０号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第６１号議案 中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第６２号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第６３号議案 住居表示に関する条例の一部を改正する条例
第６４号議案 特別区道路線の認定について
日程第５ 第６５号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
第６９号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災
害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議
○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 高 橋 ちあき
１ 区民活動センターについて
（１）移行後の災害時の対応などについて
（２）事務局スタッフについて
（３）区民活動センターに配置予定の職員と運営委員会との関係について
（４）コンビニ交付について
２ スクールソーシャルワーカーについて
３ その他
○議長（大内しんご） 最初に、高橋ちあき議員。
〔高橋ちあき議員登壇〕
○３４番（高橋ちあき） 平成２３年第２回定例会におきまして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。
質問の前に、総会がぎりぎりまでありましたので、慌ただしく本会議場に来ましたので、まだ落ちついておりませんけれど、よろしくお願いいたします。
質問は２項目で、その他はございませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、多くの皆様が被災し、とうとい命が奪われ、いまだに行方不明の方々が８,０００人を超えております。また、この地震の影響により避難を余儀なくされている方々も９万人を超えている状況にあります。改めて、被災された皆様に対し、御冥福とお見舞いを申し上げます。
この東日本大震災に関連しまして、さまざまな質問、また提案が昨日までされてまいりました。私も少し触れさせていただきたいと思います。
この宮城県沖を震源とした東日本大震災ですが、日本の観測史上最大級のマグニチュード９.０を記録したと言われております。この地震により、大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、地震と津波による被害を受けた福島第一原子力発電所では、日本国内で初となる最悪の原子力事故に発展し、周辺住民は長期の避難を強いられ、先々自宅に戻れるかどうかもわからない事態となり、まさに想定外の二重、三重の災害となりました。
被災地では、いまだに家屋からの泥や壊れた家財道具の排出に追われていたり、瓦れきの撤去が進んでいない地域があったりと、復興などとはほど遠い、見えてこない状況にあります。この東日本大震災の当日の２時４６分ですが、中野区議会では、ちょうど分科会が開かれているときに発生をいたしました。けたたましい音で緊急地震速報が発せられた後に、大変大きな横揺れを体感し、２分以上にわたり続いている中で、事の重大性と恐怖感に包まれたのを今でも覚えております。
その後も、これまで経験したことのない余震が続き、緊急地震速報もひっきりなしに発表されておりました。緊急地震速報の発表と同時に、すぐに揺れが起こることもありましたが、やはり緊急地震速報が発表されることにより、地震発生のほんの数秒前ではありますが、身の安全を確保し、状況を見きわめるなどのことができます。
気象庁は、この緊急地震速報について、３月１１日の地震の際には、「ほぼ同時に発生した複数の地震からのデータを適切に分離して処理できず、適切に緊急地震速報の発表ができない事例が発生し、改善方法については検討を進めているが、直ちに対応することは困難な状況である」としております。事実、誤報もありましたが、改めて緊急地震速報受信機の必要性を感じさせられました。
そこで、幾つかお尋ねをいたします。
行政報告の中でも緊急対策の取り組みといたしまして触れられておりましたが、緊急地震速報受信機を区内全施設へ配置するとのことですが、今後の配備計画があれば教えてください。
３月１１日からの数日間は、緊急地震速報が頻繁に発表されておりましたが、この情報はあまり頻繁に発表されては困るものではありますが、だからこそ、区や学校等で行われる防災訓練の中に、この緊急地震速報を取り入れるなど、工夫も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、区役所には、緊急地震速報の発表がされた際の来庁者や職員向けの避難誘導案内などの掲示はされておりませんが、緊急地震速報が発表された際の対応行動指針は作成されていらっしゃるのでしょうか。
また、学校、幼稚園、保育園の子どもたちへのこの緊急地震速報が発表された際の職員向けの手引などはどのようになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
次に、地震発生直後よりＪＲ、私鉄各線、地下鉄などは運転を見合わせ、関東首都圏では全線が運行を停止してしまいました。このため、職場や学校などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が３月１１日の２０時の時点で２万４,０００人以上発生したとされております。中野駅でも多くの帰宅困難者が発生し、その対応に大変な御苦労をされたと伺っております。
また、保育園においては、なかなか子どもを迎えにこられない親にかわり、長時間にわたり子どもたちへの対応をされたとも伺っております。
そこで、お尋ねをいたします。
まず、当日の状況と対応について、簡単で結構ですから、お聞かせをください。
私の知る限りでは、当日は、区立小・中学校が避難所として初めて開設され、開設に当たって、区から連絡のないままに避難所担当の職員が学校に来たり、担当の職員が学校の事情をよく知らないので戸惑い、結局、学校長はじめ教職員が世話をしたり、避難所専用の電話がないので学校の電話を利用したが、学校としても保護者との対応や校外授業に出かけている学年との連絡などに電話が必要など、非常に困ったとの声を聞いております。
また、七中では、斉藤金造先輩の素早い対応で、備蓄物資を帰宅困難者に配布をしたり、さらに同僚のいでい議員も青梅街道を歩いている帰宅困難者に事務所の電話を利用させてあげたり、京王電鉄では、電車が再開すると、そのことを職員みずから帰宅困難者の皆さんに伝達に走ったそうです。
こうした避難所開設に当たっての課題を取りまとめ、次に備えるための必要な見直し及び改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、避難所が開設されているにもかかわらず、地域の避難所運営委員会の方が全然知らなかった地域もあるようです。今回の反省を踏まえた避難所訓練を早急に実施すべきですが、どのようにお考えでしょうか。
次に、この７月から地域センターが廃止され、地域事務所、区民活動センターへと移行がされます。これまで地域センターにおける職員の役割など、地域防災計画をはじめ、職員向けの防災マニュアルにも明記されておりますが、今後、地域センターから地域事務所、区民活動センターに移行した場合の施設の防災機能としての役割、職員の配備体制、施設の委託事業者との災害時の役割などについて、地域の方々は大変な心配をしているところでございます。このことについて、具体的な内容が区から地域への説明会においても示されておりませんが、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
また、避難所運営会議というものも、今まで継続的に行われておりますが、その対応はどのようになっていくのでしょうか。先ほどの避難所の課題にも関連いたしますが、避難所の運営に当たっては、従来は地域センターの職員が連絡調整をしておりました。今後は、すこやか福祉センターの職員が担当するのでしょうか。
これらについても、地域や避難所となる学校にも説明がないようです。すこやか福祉センターが担当するのであれば、担当地域によって避難所となる学校の数にかなりの違いがあります。多くの避難所を担当するすこやか福祉センターでは対応し切れるのでしょうか。
また、どのような職員がどのような役割を担うのでしょうか。地域では、その地域の様子がわかっている職員に対応してもらいたいという思いも強くあります。区民活動センターに残る区職員が対応できるのでしょうか。
全体像が明確でないので、非常に不安です。いざというときの備えは、早いに越したことはありません。区の考えを早急に示し、区民の皆さんを安心させるようにお願いをいたします。
さらに、活動センターにおける区民の不安材料は、まだまだあります。運営委員会が雇用する事務局職員に関しては、区が直接関与することは困難でしょうが、雇用につきまつわるトラブルを回避する観点から、区としてはどのようなことを踏まえるべきと考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
さらに、配置される職員２名の役割がいまだにはっきりわかりません。これも不安材料の一つになっているようです。どのように対応をしていってくださるのか、教えてください。
証明書等のコンビニ交付についても、進行状況はどのようになっているのでしょうか。平成２４年２月まではセンターにて対応可能と説明されておりますが、詳細が明確でないということも不安なようです。住基カードについても、現在、どう区民にお知らせをしているのかが明確に見えておりません。移行してからでは遅いと考えます。
「移行しました。それでは、運営委員の皆さん、頑張ってください」という感じでは、任される委員の皆さん、またその地域の方々も、大変困惑する限りです。災害時対応から平時の対応と、さまざまな課題を持ち、区民みずからの活動センターが始動するわけですが、区が描いている活動センターになるまでには、まだまだ時間が必要と感じております。移行後も、よりよい区民活動センターになるためには、区との協議や情報交換が必要と考えますが、区はどのように対応されているのか、教えてください。
活動センターの開始まで、あと１カ月もありません。スムーズに移行ができるよう、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、２項目めのスクールソーシャルワーカーについてお伺いをいたします。
まず初めに、スクールソーシャルワーカーとは一体どういうものなのかを私自身の理解で御説明をしますと、１００年前のアメリカにおきまして、登校などに課題のある生徒に適切な支援を行うためには、その背景を正しく理解することが不可欠であり、そのためには、学校と家庭とを視野に入れた活動が不可欠であるとして導入された訪問教師にそのルーツがあるとされております。
日本においては、従来からは、教師は積極的に家庭を視野に入れた対応を行い、家庭訪問などを通じて生徒指導にも力を発揮し、成果も上げてきました。しかし、学校と保護者との関係の変化や、子どもや家庭を支援する医療や福祉制度の複雑化などから、従来の教育相談や生徒指導上の困難さが高まり、加えて、最近では特別支援教育における子どもの理解や児童虐待への対応など、より進んだ子ども支援が求められており、不登校やいじめ、暴力行為など問題行動などへの対応の充実は必須の課題であります。
そのため、平成７年度からはスクールカウンセラーなどの専門性を有する人材が学校の役割を応援する形で導入され、平成２０年度からは、文部科学省においてスクールソーシャルワーカー活用事業が開始される運びとなりました。
ソーシャルワーカーとは、社会福祉の専門職を示す言葉でありますが、日本語に翻訳しにくく、福祉の分野でも片仮名表記とされているそうです。児童・生徒の状況、各学校や地域の実情を踏まえた日本型のあり方を研究し、積み上げていくことが必要であり、できる限り黒子に徹する姿勢を心がけ、教師と学校組織が教育の力を十二分に発揮できるように支援するような役割が重要になっている、そのものが日本でのスクールソーシャルワーカーの役割になっているようであります。
私の理解の上での説明でありますので、足りないところがありましたら、補足をしていただければ幸いです。
以上を踏まえて、何点か質問をさせていただきます。
教育委員会では、文部科学省や都教委の制度を使って、スクールソーシャルワーカーを配置していると伺っておりますが、実際には何人の方がどのような勤務をされているのかを教えてください。
また、中野区においての活動内容とはどのようなものなのでしょうか。学校から成果としてどのような声が上がっているのかもお伺いいたします。
スクールソーシャルワーカーは、これからの学校にとって需要が大きく、大変必要な制度だと考えます。今後、４カ所のすこやか福祉センターに配置するなど、拡充していくべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
平成２０年度からスタートしたこの制度について、持続的、継続的に推進していくという意欲をお持ちであるかも、同時にお伺いをいたします。
今現在、いじめや不登校、暴力行為など、生徒指導上の課題が山積みになり、問題が深刻化する中で、スクールソーシャルワーカーに寄せられる期待は非常に大きいものがあると思います。しかし、その一方で、多くの地域において、このスクールソーシャルワーカーを活用した取り組みは新たな施策であり、一部で戸惑いの声もあるように伺っております。そのため、教育委員会や学校がスクールソーシャルワーカーに対して適切な理解や認識を持って、スクールソーシャルワーカーを効果的に活用できるようにするとともに、この制度がみずから有する専門性を教育現場で十分に発揮し、子どもたちへのより一層の支援に資するよう取り組むことが大事なことだと考えます。
子どもたちは、この中野の将来を築いていく大切な宝であります。今できること、しなくてはならないことをきちんと取り上げ、前向きに進めていくことが求められていると思います。ぜひともこの制度を上手に活用し、推進していっていただきたくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 高橋議員の御質問にお答えいたします。
緊急地震速報受信機の配備についてであります。
緊急地震速報装置については、全区立小・中学校と本庁舎には、平成２２年に設置をいたしました。今回の補正予算によりまして、学校と本庁舎以外の区立施設、市立の幼稚園、保育園、認証保育所、民間学童クラブなど、計２００施設に３０３台の緊急地震速報受信機を設置する予定であります。
各施設に設置する時期ですけれども、急いでおりますけれども、８月下旬ころになる見込みであります。
この緊急地震速報を取り入れた訓練が必要ではないかと、こういう御質問でありました。既に本庁舎や区立小・中学校では、各学校の防災訓練、あるいは本庁舎における自衛消防訓練などにおいて、緊急地震速報を取り入れた訓練を始めております。今回設置する施設におきましても、各施設の防災訓練の中で、模擬的に緊急地震速報を鳴らし、それに応じて行動するといった対応の訓練を含めて実施するようにしていきたいと、こう考えております。
それから、区役所の来庁者向けの誘導、案内等についての御質問がありました。
本庁舎の出入り口とエレベーターの中に、来庁者向けの緊急地震速報放送時の対応について表示を行っております。また、本庁舎に緊急地震速報を導入しました際に、緊急地震速報対応マニュアルを作成いたしまして、庁内に周知を行っているところであります。
来庁者向けの掲示以外に、職員も自分のそばにいる来庁者の方に適切な指示、御指導ができるような、そういったマニュアルをさらに整備をしていかなければならない、このように考えております。
それから、学校、子ども施設への職員向けの手引などについてであります。
既に緊急地震速報を設置している小・中学校では、各施設で緊急地震速報の対応マニュアルを作成済みであります。今回、緊急地震速報を設置する予定の施設につきましても、各施設ごとに対応マニュアルを作成するということにしてまいりたいと思っております。
それから、３月１１日、震災のその日、中野区で起きた状況とその対応について簡単に説明をという御質問でありました。
区では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしました。中野区では、延焼火災の発生や建物の倒壊といった被害はありませんでしたが、避難者や帰宅困難者の対応を行うため、１７カ所の避難所を開設し、毛布や敷マット、クラッカーやアルファ化米、圧縮タオル、紙コップ等を提供したところです。中野駅周辺で発生をしました帰宅困難者については、中央中と第九中学校に誘導をいたしました。また、中野サンプラザの協力で、ロビー及び２階ホールを開放して、帰宅困難者を収容してもらい、区で用意しました毛布を配布したところです。
翌１３日の午前８時には、交通機関の復旧などによりまして、すべての避難所を閉鎖しました。
なお、３月１２日の午前０時現在、夜中の０時ですね、区立保育園で２名、区立小学校で３名、区立中学校で３名の児童・生徒等をそれぞれ園や学校において保護をしておりました。
また、地震発生当日に区外で校外活動を行っていた中学生、合計いたしまして４４７人、これが帰宅をできずに現地に宿泊をいたしましたけれども、翌日全員無事に帰宅をしたと、こういったことでありました。
特に災害対策本部を区の指示で１７カ所設置をいたしましたけれども、それ以外の避難所などでも、幾つか対応の行き違い等があったということがわかっております。
今回の避難所開設に当たって生じた課題を踏まえて、対象となる災害規模を明記するなど、避難所開設の判断の根拠、これを早期に確立をして、本部の指示でなければ開設できないということではなく、現場の判断で速やかに避難所を開設できるように検討していきたいと、現在考えております。
それから、避難所が開設されていても運営委員の方が知らなかった場所もあるといったようなこともありました。今回の反省を踏まえまして、避難所運営委員会の委員の方々には、中野区内で震度５強以上の地震が発生した際には、御自身や御家族の身の安全を確保した上で、指定の避難所に参集していただくようにお願いをしたところであります。
避難所の機能を強化、充実するためには、避難所訓練の実施が大切でありまして、区としても、今後、訓練の実施を推進、支援をしてまいりたいと、こう考えております。
区民活動センターに移行した場合、職員の配置や体制、役割などについてどういうふうになるのか、具体的に示されていないと、こういったようなことでありました。
区民活動センター移行後も、災害対応は、区の職員が責任持って行います。災害時には、区の職員が１５カ所の区民活動センターに参集し、地域防災体制の拠点となる地域本部を開設して災害対応を行います。
地域本部については、その地域を所管するすこやか福祉センターの職員、これに当該地域本部、それぞれの地域本部を担当する本庁舎の職員、これをあらかじめ固定的に決めておきまして、この本庁舎の職員を加えて構成をいたします。地域本部が設置される５地域におきましては、地域事務所の職員も地域本部を構成する中に加えてまいります。
それから、避難所運営会議についてでありますが、避難所運営会議の運営など、これまで地域センターが担ってきた地域防災の支援についても、この地域防災体制の中で地域本部を構成する職員が責任を持って行います。
地域では、地域の様子がわかっている職員の対応を望んでいるのだがと、こういった御質問もありました。
地域防災会や避難所運営委員会の方々と区との連絡調整につきましては、区民活動センターに配置されるすこやか福祉センターの職員が中心となって行うということにしております。
区民活動センターの転換に関連しての幾つかの御質問があります。
事務局スタッフの雇用等に関して、区としてどのようなことを踏まえるべきかということであります。
区では、委託条件として、事務局職員が遵守すべき事項を盛り込んだ就業規則等を定めること、また事務局職員は区が実施する地域活動コーディネーター養成講座を修了すること、また任期は１年間とし、毎年公募により行い、公募によって同一の者を採用する場合には、連続して３回を超えないことなどを運営委員会に求めているところであります。
なお、区といたしましては、労務管理の専門家と相談契約を結んでおりまして、今後も適切に運営委員会を支援してまいりたいと、こう思っております。
区民活動センターに配置をするすこやか福祉センターの職員の役割についてであります。
区民活動センターに配置する職員の主な役割は、一つ、地域情報の収集提供、地域と区との連絡調整、二つ目、支えあい活動を進めるための地域への働きかけや調整、三つ目、高齢者や障害者、子育て支援の地域における実態把握とサービス調整、この３点であります。
それから、コンビニ交付についての御質問もありました。
コンビニでの証明書交付については、２４年２月の運用開始に向け準備を進めており、現在はそのシステム開発に取り組んでおります。コンビニエンスストアで証明書を取得できるようにするための住民基本台帳への必要なデータの書き込みについては、１月からの実施を予定しております。また、その時期に合わせまして、住民基本台帳カードの普及策、これについても、できるだけ早くから取り組んで積極的に講じてまいりたい、こう考えているところであります。
区民活動センター移行後につきましても、区は、主に区民活動センターに配置をいたします職員やすこやか福祉センターを通じまして、地域の皆様とよく連携をとりながら、必要な御相談に応じたり、また十分な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） スクールソーシャルワーカーについて、何点かお尋ねがございました。
まず、スクールソーシャルワーカーがどのような勤務をしているかということです。
平成２０年度から２名配置し、不登校やひきこもり等の未然防止、問題行動の解決に向けた関係機関との連絡調整を行っております。勤務は、週１回から２回、原則８時半から５時１５分まででございます。
スクールソーシャルワーカーの活動内容についてですが、学校や保護者からの要請に基づき、学校訪問、家庭訪問、関係機関との連絡調整により問題解決を図ることを担当しております。
成果でございますが、不登校児童・生徒の安否確認やさまざまな関係機関との接続、学校と児童・生徒、保護者をつなぐことや、児童・生徒の状況に応じて個別の対応において成果が上がっていると認識をしております。
今後、拡充し、持続していくべきではないかという御質問でした。
スクールソーシャルワーカーは、学校と児童・生徒、保護者に対して、第三者的に対応できるよさがあり、今後も実数の増加や人材の発掘を考え、補充し、持続していきたいと考えております。
○議長（大内しんご） 以上で高橋ちあき議員の質問は終わります。
中野区議会議員 若 林 しげお
１ 被災地へのボランティア派遣支援について
（１）復旧から復興に移る自治体の支援について
（２）被災地支援ボランティアについて
（３）その他
２ 災害時における区民の一時的避難者収容施設の確保について
（１）区民活動センター転換後の被災者への対応について
（２）災害時等の区民活動センターの鍵の取り扱いについて
（３）その他
３ （仮称）南部防災公園・（仮称）本町五丁目公園について
（１）公園内の施設について
（２）震災後の防災公園について
（３）（仮称）南部総合防災地区の設定について
（４）その他
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、若林しげお議員。
〔若林しげお議員登壇〕
○１番（若林しげお） 平成２３年度第２回定例会において、自由民主党議員団の立場から質問をさせていただきます。
６月１日から３日まで、我々自由民主党議員団は、被災地である宮城県東松島市、石巻市、岩沼市、亘理町を訪れ、被害の状況並びに生活再建、復興への歩みをつぶさに視察してまいりました。
被災地は報道を超える状況で、想像を絶するものでありました。この被災地に対して、国の対応は遅過ぎると言わざるを得ません。そのような中、地方自治体の努力を目の当たりにさせていただき、改めて国に頼らず、それぞれの自治体が一丸となり、区民、市民を救わなければならないという責任の重さを強く感じてまいりました。
特に、東松島市では、阿部市長さんから、大震災発災後３日間は、県とは一切連絡がとれない状況の中、市長をはじめとした市職員は、不眠不休で情報収集や避難住民の対応、行方不明者の救助活動に従事されたそうで、その御苦労は筆舌にあらわすことができません。
東松島市では、６月２１日現在で、死者１,０３９名、行方不明者は１３２名、避難者数は４０カ所の避難場所で１,４６１名という状況です。市長さんからは、最後の１人まで行方不明者を捜すという力強いお言葉もお聞きし、我々も何かしなくてはいけないという気持ちを新たにしました。
ここで、東日本大震災において被害に遭われた方々の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興をお祈りいたします。
私の質問は、通告のとおり、１番、被災地へのボランティア派遣支援について、２番、災害時における区民の一時的避難者収容施設確保について、３番、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園について、４番、その他についてはございませんので、３点についてお伺いさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
初めに、被災地へのボランティア派遣支援についてお伺いいたします。
東松島市では、震災の１カ月後の４月１１日に、今後の市の復旧・復興の指針を取りまとめています。この指針では、行方不明者の捜索、市民生活の復旧を最優先としながら、今後の市の復旧・復興対策を強力かつ効率的に実施するため、七つの行動計画と市街地経済の復興に関する方針が示され、それに沿った取り組みが着実に進められておりますが、まだスタートラインに立ったばかりで、そのゴールは果てしなく遠いように感じています。
そこで、初めに区長にお伺いいたします。
区長は、「被災地の復興がなければ日本の復興はない」という考えから、積極的に被災自治体の支援をしていますが、復旧から復興に移りつつある現状の中、今後、どのような自治体の支援へ転換されようとしているか、お考えをお聞かせください。
さて、自治体の被災者支援、復興に向けた懸命の努力や災害ボランティアの皆さんによる活動を拝見し、さらなる現地への支援の必要性を痛感いたしました。特に、災害ボランティアについては、一部報道で見られるように、ゴールデンウイーク以降、大学生ボランティアの急激な減少など、恒常的なボランティア不足という状況を目の当たりにし、まだまだ支援を必要とする被災者の皆さんの要望コーディネート、現地情報に基づく計画的ボランティアの派遣の必要性を感じました。
そこで、お伺いします。
中野区の被災地支援、ボランティアの状況をお聞かせください。また、６月８日に我々自由民主党議員団が区長に要望書を提出させていただきましたが、支援要請の情報に基づく計画的な支援を行えないのか、見解をお聞かせください。
被災地への区民のボランティアニーズは多様であります。これまで中野区社会福祉協議会では、３泊４日を基本として実施してきたようですが、土日を入れて２泊３日程度なら参加できる方や、個人で参加したいなどの多様なケースを想定することが区民のボランティア活動を広げることにつながると考えておりますが、見解をお聞かせください。
例えば、区と災害協定を締結している被災自治体における活動などの一定の条件を満たすボランティア活動に対し、派遣費用の一部を助成するなどの区としての支援を求めたいのですが、見解をお聞かせください。
次に、２番、災害時における区民の一時避難所の確保についてお伺いいたします。
大災害における不安はもちろんですが、最近、火災や水害から避難せざるを得ないケースが見られました。例えば、５月１５日の沼袋駅バス通りでの火災や５月２１日、南台二丁目の前原町会の火災は、皆さんにも記憶に新しいと思います。沼袋においては６棟が全半焼で、その日から２世帯の方が焼け出され、沼袋地域センターに開設された一時避難場所で寝泊りできるよう対応していただきました。また、南台においても、南中野地域センターの和室を開放し、３家族分の寝泊りの場所を確保していただきました。区の職員の方々には、大変感謝いたしております。また、地域の皆様にも、安心していただけました。しかし、７月１９日より、区民活動センターとして運営が今までと大きく変化いたします。
そこで、お伺いいたします。
区民活動センターの運営に当たり、運営委員会の委託業務に災害対策は入っておりません。区民活動センター転換後の要保護被災者の対策に今までどおり変更がないのか、お聞かせください。
また、今回においても、時間外の対応は、かぎをあけていただくまでに時間がかかりました。かぎを持っている職員の方が遠くにお住まいの場合、地域センターまで戻ってこなければいけないからです。泊まる場所が確保できたことは、被害に遭われた方々にとってはありがたいことですが、少しでも不安を取り除くために早く避難所を開設すべきと感じております。
区民活動センターの運営に当たり、災害時等にすぐにかぎがあけられ、避難を求める区民の方々が安心して利用できる対応を強く望むところです。７月１９日からどなたがかぎを持ち、どなたが責任を持って対応していただけるのか、今後の見解をお聞かせください。
次に、３番、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園についてお伺いいたします。
ＪＲ中央線から南側には、北部地域に比べ、少年野球、フットサルなどの軽スポーツが思い切りできるグラウンドや区民が気軽に利用でき、憩いやコミュニティ形成の場、さらに防災機能を有する緑豊かなオープンスペースを拠点とする大規模公園がありません。南部の子どもたちは、野球をするために自転車に乗り、遠くの平和の森公園スポーツ広場や上高田運動施設野球場、哲学堂公園野球場に通っている状況です。
そのような状況の中にあり、平成２１年９月に（仮称）南部防災公園、平成２２年２月に（仮称）本町五丁目公園の都市計画決定がなされ、いよいよ両公園の整備が開始されることになりました。地元、南中野区民からは、「まことにありがたいことであり、大いに期待している」との声が私のほうにも聞こえております。
そこで、かねてから地元や関係団体などから要望のありました事項について、区ではどのように検討していただいているのか、再確認のためお伺いいたします。
１点目は、（仮称）南部防災公園ですが、公園面積はおおよそ１ヘクタールあり、公園敷地の東側には、東京大学附属中等教育学校があります。公園も含め、学校一帯が東京都により広域避難場所に指定されております。そのためには、常日ごろから、災害時のために知識習得や技術の向上に励んでいる消防団の訓練所や可搬ポンプ操法ができるスペースの確保が必要であると考えます。また、平常時にあっては、フットサルやゲートボールなどの軽スポーツが楽しめるスペースが確保されることを望んでいるのですが、見解をお聞かせください。
二つ目は、（仮称）本町五丁目公園です。公園面積がおおよそ１.２ヘクタールあり、公園敷地の西側には中野通りと接しております。区民の皆様方にとりまして、交通の便もよく、利用しやすい場所にあると言えます。今までのように、哲学堂公園の野球場などの遠くの公園に行かずに済むように、本公園にも、かねてからお願いしている少年野球が可能なスペースの確保をお願いします。
二つの公園につきまして、区のお考えがどのようになっているか、お聞かせください。
また、今回の東日本大震災においての教訓を生かし、防災トイレや防災かまどベンチ、防災井戸などの防災公園の設備の見直しは検討していくのか、いかないのか。また、検討するならば、どのようなものを取り入れていくのか、今後の見解をお聞かせください。
中野区内の広域避難場所は９カ所です。しかし、中央線から南側の区民は、遠くの広域避難場所や、また区外の広域避難場所に避難しなければなりません。
そこで、昨年６月第２回定例会において、我々自由民主党議員団のひぐち和正議員が、（仮称）本町五丁目公園ができることにより、区立第二中学校や京王バス駐車場、都立富士高等学校の施設を含め、広域避難場所としての指定を求める質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
仮に、広域避難場所として東京都に指定されることで、その中央に位置する立正佼成会附属佼成病院が避難場所の中核医療施設として大きく機能していただけることを私は期待しておりましたが、大変残念なことに杉並区に移転してしまいます。御承知のとおり、地下鉄サリン事件や阪神・淡路大震災の折に避難場所と同時に医療施設が大変重要な役割を担ってきました。私としては、この場所に拠点医療施設を引き続き残していただけることが、この広域避難場所の機能強化につながると信じていますが、その実現は難しいと考えております。
私は、せめて立正佼成会附属佼成病院が区外に移転しても、これまでと同様、この病院にお世話になった区民の安心のために、引き続き区は災害時の拠点医療として防災協力を要請していただきたいのですが、見解をお聞かせください。
北部には、江古田の森公園とそれに隣接する南東北事業団の東京病院が、中央部には、中部防災公園とそれに隣接する警察病院といった医療施設等が隣接する広域避難場所が存在します。ぜひ南部地域の（仮称）本町五丁目公園、（仮称）南部防災公園などの広域避難場所にも、災害時の区民の安心と安全を確保するために、医療機関との協力支援の確保を強く求めます。
私たち議員団が東松島市を訪れた際に、阿部市長さんが、「市民は発災当時は不安があり、ある程度落ちついてくると不安が不満に変わり、その対応が難しい」とおっしゃっておりました。区も大災害に遭遇し、多くの区民が避難場所に避難すれば、東松島市と同様のことになると思います。自治体の責任として、区民の不安や不満を取り除き、安心・安全に変えていくことが自治体の責任であると考えます。そうした意味から、南部地域にも災害時の医療体制を何らかの形で配慮することが区民の不安や不満を取り除かせ、安心・安全の確保になります。ぜひ区長の御英断をお聞かせください。
以上、私の質問を終わります。
以上、３点、新人議員ということで、簡潔さに欠ける点は御容赦いただき、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 若林議員の御質問にお答えをいたします。
今後の被災地自治体の支援についてということであります。
中野区の被災地支援については、派遣の形としては、宿泊先や移動のための車両などをすべて用意し、職員を派遣するということで、自立的に支援を行う自己完結型の支援を行ってまいりました。今後もこうした考え方には変わらないというところであります。
これまでのところは、短期的な職員派遣による復旧への支援を行ってまいりましたが、今後、被災自治体の業務内容が市街地復興、施設住宅再建、市民の生活再建、そして産業の再建など、取り組み期間の長いものが中心となりますことから、長期的な職員派遣への転換を考えていきたい、このように考えているところです。
それから、ボランティアへの支援についてということであります。
区のボランティア派遣支援は、社会福祉協議会を通じて行っております。４月９日から２８日までの間に、亘理町へ５名から１２名の班を計５回派遣して、計４３人の方が参加をしていただきました。６月からは、東松島市へ１班１０名で募集をしているところです。派遣に際しましては、現地の実地踏査や災害支援センター等とのボランティアニーズの調整を行った上で実施をしているところであります。
今後のボランティア支援についてであります。
今後は、被災地の復興・復旧状況に応じまして、現地の要請にできるだけ適時適切にこたえる形でのボランティアを派遣していく必要があると、こう考えております。７月からは１回の派遣人数を２０名程度に拡大をする予定であります。さらに、派遣時期や参加形態など、参加希望者の多様なニーズを踏まえて、御指摘のように土日の参加やあるいは団体での参加などにも対応できるような検討を行ってまいります。また、個人での参加については、いずれかの派遣予定日に申し込んでいただきたいと考えております。今後、社会福祉協議会に対しまして、現在行っているバス代負担に加え、ボランティア保険費用の個人負担軽減に対応ができるかどうか、調整を図ってまいります。
それから、区内の火災等などでの一時避難所、これについての御質問がありました。
区民活動センターに転換した後も、火災や水災害の際には、１５の区民活動センターを一時避難所として開設をして、避難してこられる区民の方を受け入れるということにしております。夜間におきましても、速やかに一時避難所を開設することができるように、当該区民活動センターで災害対策を行う地域本部の職員のうちから、地域本部長、副本部長のほか、数人の職員がかぎを所持して、できるだけ速やかに対応できるよう行ってまいります。
それから、（仮称）南部防災公園、（仮称）本町五丁目公園の機能についての御質問がありました。
平成２１年１１月にまとめました今後の大規模公園整備の基本的考え方、これに基づきまして、（仮称）南部防災公園では、東京消防庁とも協議をしまして、消防訓練、可搬ポンプ操法大会の訓練など含めた消防訓練の場の確保、またフットサルやゲートボールもできるような多目的な広場を基本計画の案に盛り込んでおります。また、（仮称）本町五丁目公園には、少年野球も可能なオープンスペースを整備することを検討してまいります。
それから、防災公園の設備についてであります。
今後、整備予定の大規模公園に設置する防災機能や施設については、（仮称）中央部防災公園の整備や（仮称）南部防災公園の計画の中で整理をしてまいりました。具体的には、災害用のマンホールトイレ、深井戸設備、それから災害用非常照明設備などであります。
私からは以上です。
〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、（仮称）南部防災公園及び（仮称）本町五丁目公園のうち、何点かにわたる御質問にお答え申し上げます。
まず１点目が、広域避難場所の指定にかかわる御質問がございました。
御指摘のございました本町五丁目公園一帯の区域につきましては、平成２４年度に予定されてございます広域避難場所の見直しの際に、新たに広域避難場所として指定するように都に対して要望してございます。今年の９月には都が現況調査を行いまして、来年区に対して改定素案の提示がある、そういう予定となってございます。
続きまして、関連して災害拠点病院の要請の御質問がございました。
佼成病院は、災害拠点病院として都が指定してございます。ここでは、災害時に通常の医療救急体制では医療の確保が困難となった場合に、その傷病者を受け入れるものと承知してございます。災害拠点病院の指定は、東京都の医療圏ごととなっておりますので、区といたしましては、引き続き災害時の拠点医療機能の対応ができますよう、都に要請してまいります。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で若林しげお議員の質問は終わります。
中野区議会議員 佐 野 れいじ
１ 中野区土地開発公社について
２ 中野区職員の名刺について
３ 東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅バリアフリー化について
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、佐野れいじ議員。
〔佐野れいじ議員登壇〕
○２２番（佐野れいじ） 第２回定例会に当たり、自民党の立場から質問をさせていただきます。
１番目、中野区土地開発公社についてお尋ねをさせていただきます。
現在の中野区土地開発公社は、昭和６３年１０月に設立されました。設立に当たり、中野区と土地開発公社との業務運営に関する協定書を締結しております。その協定書によれば、１２条買い取り項で、「甲（中野区）は、乙（公社）が取得した保有地を取得した日から５年以内に買い取るものとする」。また、２項で、「区は、前項の期間内に保有地を買い取ることができないときは、公社と協議の上、買い取りの時期を定めるものとする」となっております。
１８条の２項では、「区は、協調融資団いわゆる金融機関から融資を受けたときは、公社の債務を保証する」となっており、区は公社の債務保証と同時に、融資額の利子分を貸し付けているわけです。中野区と土地開発公社及び協調融資団との関係は、まず中野区が必要に応じて公社に土地購入の取得依頼をし、公社は８行の協調融資団から購入資金、いわゆる元金を区が債務保証した上で借り入れを取得しています。利子については、元金返済まで区が公社を通して支払う形となり、その際、区が債務保証をするので、公社は短期借り入れ（１年）を銀行から行っており、抵当権も入っておらず、いわゆる証書貸付だけで、民間では信じられないほどの優遇措置を今受けられているわけです。中野区のバックがあるからこそ、こうした取り扱いをしてもらうことが可能なわけであります。
別会社とはいえ、公社の役員名簿を見ますと、公社理事長は現中野区の副区長であり、理事の８人中８人が区の部長、室長、また監事も副参事が務めるなど、非常勤とはいえ、オール区職員なのです。このようなシステムについて、金融機関も、間違いのない中野区が保証しているからこそ、公社は民間では考えられない、これほどの優遇措置を受けることができ、一方で、区と公社の関係は、競争原理や厳しさというものが忘れ去られ、甘えの構造がそこに生まれてきているのではないでしょうか。
例えば、区と公社との協定では、「区は公社から５年以内に買い取るものとする」となっていても、昨年、２１年度までの５年以上の土地の総額は１１６億５,８００万円と大きな額になってきており、５年未満は４６億３,７００万円、残りの７０億２,１００万円は１０年以上となっております。２３区中、１０年以上、いわゆる塩漬けの土地は、足立区に次いで２３区中２番目ともなっております。また、２２年度は、総額１３１億２,２００万円と、さらにふえ続けております。
公社との協定で、「５年以内に買い取るものとする」としておきながらも、１０年以上の保有地が何ゆえ存在するのでしょうか。日がたてばたつほど、利子負担は増大していきます。何ゆえ５年としたのでしょうか。また、５年という意識が本当に中野区にはあったのでしょうか。お尋ねを申します。
また、必ずしも当初の購入目的と現在の利用は一致しておりません。例えば、平成１９年１２月に本町二丁目郵政省宿舎跡地を公社は４１億１,５００万円で取得した土地は、今日まで支払った利子は２億１,４００万円にも上っております。当初は、まちづくりの一環として、都市基盤整備事業に用いる予定でしたが、現在は一部を暫定的に公園とし、約半分を地元の東京工芸大学の資材置き場として貸しております。中野区の当初の購入目的は、資材置き場として区の税金を投入したのではないはずです。
「暫定」という言葉を先日、辞書で調べてみましたら、「一時的に決めること。しばらくの間の仮の取り決め」とありました。あくまでも仮なのです。暫定公園とはどういう意味で、いつになったら仮がとれるのでしょうか。当初の目的はどこへ行ったのでしょうか。このままでは、また塩漬けとなり、利子額はさらに膨らむ一方となるでしょう。区はしっかりとした目的を持ち、５年と言わず、一刻も早く当初の購入目的を実現すべきです。あわせて、現在までの公社長期保有地を今後どうしていくのかもお答えをいただきたいと思います。
３月１１日付の都政新報によれば、総務省で昨年４月１日時点での２３区の保有地額、公社の廃止状況等を調査した結果、千代田区、文京区、江戸川区を除き、特別区での公社設置は２０区、このうち１３区で簿価合計が約１,００２億６,３００万円の土地を今なお保有していることが判明いたしました。土地保有は７区、２年連続で保有ゼロの区も５区ございます。残りの区、中野区も含めてでは、長期保有の割合が高まっているのが特徴との記事でした。
公社設立の利点と言えば、１番目として、公有地化する土地の先行取得ができること、２番目として、事業用用地を迅速に購入できること、３番目として、短期度借りかえ、いわゆる１年等が考えられますが、一番中でも大きいのは、私は自治体の単年度一般会計に大きな負担を与えないで済む点ではないかと思っております。
しかし、一方で、１番目として、最近はバブルが過ぎ、不動産の右肩上がりは少なく、公社の購入価格と実勢価格がかけ離れることが多くなってきております。２番目として、当初の事業計画自身が凍結し、塩漬けの土地も多くなってきております。３番目として、したがって、利子負担が増大傾向になってきております。４番目として、自治体が債務保証をしていても、実際には一般会計には直接その額が出てきていないのが実情でございます。
平成２２年度９月に配布された中野区財政白書によれば、２１年度の中野区の起債残額は５１８億円であり、２１年度の公社の金融機関からの借入金残高は１０４億円となっており、合わせれば６２２億円ということになります。中野区発行の財政白書（２１年度）にも、「公社の債務は、実質的に区の債務です」と、しっかりと書かれております。したがって、現実は、公社の借金は自治体の借金でもあります。この点について、区長の見解をお示しいただきたいと思います。
また、総務省は、地方自治体に対し、公社の解散や不採算事業の廃止に必要な経費に充てるため、第三セクター等改革推進債の発行を平成２１年度から認めたと聞いております。現在の中野区の状況の中で、公社への債務保証を中野区が行い、さらにその利子分を区が負担している以上、公社イコール中野ということでもあり、また道路用地等も区で直接購入することもあり、さらに区民にわかりやすい財政の明確性からしても、公社の役割は既に終わり、その存在意義は確実に薄れていると私は思っております。この点について、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２番目、中野区職員の名刺について御質問をさせていただきます。
よく日本の企業では、名刺はその企業の顔と言われており、日本の社会の中では、特に初めて会う場合、名刺交換は欠かすことのできない慣習であり、当たり前の行為、礼儀となっております。そういう意味からも、中野区職員の名刺も非常に大切であり、特に役職を持っている方や対外的に多くの人と接する部署の職員などは当然のことと言えるのではないでしょうか。しかし、その内容は全くばらばらであり、不統一、区としての顔とは決してなっておりません。
例えば、①、中野区のロゴマークを入れている人、入れていない人がいます。②、名刺の型は、縦型、横型があったり、③、点字を挿入している人、いない人、④、カラー、２色刷りの職員もおりました。⑤、特に紙質や厚さも統一がとれておらず、用紙の厚い人もいれば、薄い人もおります。中でも驚いたことは、ぺなぺななコピー用紙を使用している職員もいたということです。区民にとっても、名刺の字体や用紙の厚みなど、これだけばらばらの顔があるのは全くわかりづらく、統一されていない分、本当に中野区の職員なのかと、疑念を抱かせることにもつながります。顧客満足度、サービスの向上という点からしても、大変に失礼ではないかというふうに私は考えます。
また、名刺の作製経費についても、自費の職員がいたり、公費の職員もいると聞いております。しかし、名刺を多く使用しなくてはならない部署と少ない部署があるのも事実だと思います。経費についても、区として統一しなければ、不平等、不公平につながっていきます。名刺の費用と対区民への信頼度との比較になりますが、実はそればかりではなく、職員のモチベーションの上からも、働く上で大変かつ重要なことなのです。対外的にも、対内的にも、一定の基準がない限り、同じ中野区の職員でありながら、全くばらばらの感じがいたします。
我が会派、先ほど質問で、若林議員等が報告をしたとおり、今回の東日本大震災に当たって、中野区自民党区議団１４名全員は、６月１日から３日にかけて、東松島市、岩沼市、亘理町の支援・視察を行ってまいりました。また、中野区は早くから災害地への支援・応援体制をとり、これまでに多くの職員を派遣しております。我々がお尋ねした被災地の役所でも、大変、中野区に感謝をしておりました。
今回、その中で、田中区長から発令を受け、「被災者支援対策室支援調整担当」という名刺を作製した人もいれば、「被災者支援担当課長」という名刺を作製した人もおり、字体も含めばらばらでした。また、そうした辞令を受けずに現地へ支援に言った副参事の中には、行った先の市町村では、一般的に課長級ということがわからないので、何々課長と直した名刺を作製した人や、現地で「名刺上の副参事は一般的に課長級なんですよ」と、わざわざ相手の職員に説明をした人もいたそうです。さらに、ある受け入れ側の市町村では、副参事という職位は中野区での課長職よりも低く、係長職以下の職員と見られたというケースもあったそうです。職位は、区を代表する顔であり、ステータスでもあります。こうしたところにも、一般的でない参事──部長級、副参事──課長級との呼称に不都合が生じているのも事実だと私は思っております。
昨年、私は、中野区の部長、課長級の職位である参事、副参事の名称について、日本の社会で通る一般的な部長、課長にすべきであるとの質問をし、区長の見解をお聞きいたしました。既に東京２３区すべてが、参事、副参事ではなく、部長、課長の名称であり、東京都も、昨年７月からこれまで使っていた参事、副参事をやめ、担当部長、担当課長に改めました。職位は、日本の社会風土の中で通る名称が一番わかりやすいんです。名刺における役職表示は、その人をあらわす根幹となります。部長、課長の名刺について、再度、田中区長の見解を求めたいと思います。
また、名刺の費用などについて、中野区近郊区を調べていただいたところ、自費で名刺を作製しているところが大半でした。しかし、名刺用紙や字体、ロゴの統一を図っている区もありました。
そこで、お伺いしますが、中野区では名刺の内容、費用等の明確な基準はあるのでしょうか。もし、ないのでしたら、部署、あるいは各自の判断ではなく、内容も含め、区の顔としての名刺の統一基準を早急に決めるべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
さらに、地方の市町村では、名刺にその市町村の目指すことやアピールしたいことなどを入れているところが多く見られます。例えば、名古屋市では、市制４００年を記念し、「夢つなごう。名古屋開府４００年」と、職員の名刺に入っておりました。中野区でも、現在、区が目指す目標や標語、指標等のロゴを統一的な文体で入れたらどうでしょうか。あわせて区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、３番目、東京メトロ丸ノ内線中野新橋駅バリアフリー化についてお伺いをさせていただきます。
メトロ中野新橋駅も昨年、ようやく隣地を取得することができ、地元住民、新橋商店街の人たちの長年の願いであったバリアフリー化が、エレベーターの設置の実現ということで可能となりました。これまで、駅構内の広さがなく、また構造上の問題からもホームまでのエレベーター、エスカレーター化は設置不可能であるとされてきたわけですが、平成２７年３月の完成を目指して、現在、区道下の通路工事が行われております。またあわせて、今年中には、新駅舎の詳細設計が完了する予定とのことですが、確かなことなのでしょうか。本当であれば、ようやく地元の夢の実現へ向けて、一歩一歩着実に動き出したことになります。駅のバリアフリー化と新駅舎完成予定を再度お知らせいただければと思います。
一方で、工事はようやく始まったわけですが、工事説明会や図面をよく見ますと、障害者、いわゆる車いすの方には大変助かる結果となっておりますが、構造上、方南町方面へはエレベーターを使用し、約５０メートル近くも路線下を通らなければならず、健常者、老人等で比較的元気な方は階段を利用したほうがホームまで早く通れるため、大半の人たちは改札口に近い階段利用となるのではないかとの声が上がっております。せっかく用地スペースの確保ができたのですから、ぜひ上部階段横に途中まででも、短くても、エスカレーターの設置をしてほしいとの声が高まりつつあります。区としての公共性、利便性の上からも、ぜひ地元のこうした声の実現化を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。区の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 佐野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、土地開発公社の保有地の買い取りについての御質問であります。
土地開発公社は、土地の用地の先行取得などの際に、用地を買うということであります。当然、区が事業としてその土地を使うということが前提でありますけれども、区の事業を進めていく上で、さまざまな調整、あるいは計画が状況によってまだ定まらない、そういったようなことなどから、買い取りがおくれるといった例もあります。あまりにそういう例が多くなり、土地開発公社の土地の、いわゆる塩漬けの土地問題というのが言われるようになったと、こういうことであります。
中野区では、平成１２年、１３年ぐらいから、土地開発公社の経営健全化計画というのを行いまして、かなりたくさんあった、いわゆる塩漬けと言わざるを得ないような土地、これを徐々に段階的に整理をしてきたと、こういった経過があります。
現在、１０年を超えて保有をしておりますのは、中野駅南口市街地整備事業用地であります。これは南口の自転車駐車場として利用している土地であります。それから、中野駅北口広場整備事業用地、これは北口広場に隣接をした土地であります。これは、区の財政状況もありますし、また事業の計画、調整等が進んでいないというようなことから、想定していたとおりの事業ということが進まず、買い取りができていない、こういうことであります。
買い取り期間については、５年以内と、こういうふうにしているわけですが、これについては、本来、公社設立の目的でありますとか、そういったような東京都の指導などから、５年以内と設定しているわけでありまして、当然、この期間は守るべきものだと、こう考えているところであります。
この長期保有地、一日も早く買い取りを行うべきではないかと、こういった御質問であります。これら、今申し上げた二つの土地、いずれも中野駅周辺まちづくりの中では大変重要な役割を果たすべき位置にある土地ということであります。今後、中野駅周辺のまちづくりを着実に進展させながら買い取りをしてまいりたいと、このようなことで考えております。
また、買い取るまでの間、その有効活用を図るため、暫定的でありますけれども、有効活用を行ってまいりたい、こう考えております。
公社の借金、借入金、これは当然、区の借金であるのではないかと、こういうことであります。当然、そのように理解をするべきだと考えております。一般会計の歳出予算には計上してありませんけれども、将来的に区が買い取るものとして、債務負担行為に計上することによって、予算上明らかにしているものであります。
今後、土地開発公社の存在意義が薄れている、役割は終わっているのではないかと、こういう御質問もありました。
先ほど来申し上げておりますように、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律、これに基づいて、公有地の先行取得を目的として設立した公の法人、公法人であります。特別な法人だというふうに理解をしております。良好な都市環境及び生活環境施設等の計画的な整備促進に重要な役割を果たしてきていると、こう思っております。今後、中野区では、西武新宿線沿線のまちづくりや、また各地の防災まちづくり、今回の災害を踏まえてまちづくりを進めていくということが大変重要になってまいります。そうした中では、機動的に用地を先行取得することが事業上必要な場合も出てくるだろう、こんなふうにも考えております。そうした際には、この土地開発公社の仕組み、これもまた必要なものになってくると、こういった理解をしております。
財務規律を大幅にゆがめてまで、公社で土地をたくさん買ってしまう、あるいは計画そのものが現実性のない計画であったりするなどして、土地が塩漬けになってしまうとか、そういったようなことは、今後しっかりと起こらないようにコントロールをしながらでありますけれども、土地開発公社については、これからも維持をする必要があるだろう、このように考えているわけであります。
それから、名刺に関連する御質問がありました。
課長、部長──まあ部長はいるわけですけれども、課長、担当部長ですか、課長、部長という呼称をつくったほうがいいのではないかと、こういったようなことであります。区では、課を単位とした組織体制をとらず、目標と成果による管理を行って、分野という目標と一致させた単位で組織を考えております。このため、課長という名称は使用せず、副参事という名称を使用しているというところであります。区の経営の考え方、組織運営の考え方、そうしたものと密接にこうした呼称もなっているということであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから、名刺そのものの字体やロゴ、さまざまな面で統一性がないと、こういう御質問でありました。御質問のとおりだと思います。現在、区として名刺の内容等の統一した基準はありません。区やそれぞれの所属の工夫によって、統一したロゴや標語を使用しているケースもあります。職員が仕事で使う名刺につきましては、それを受け取る方にとってわかりやすいものに心がけることが大事だと考えておりますし、職員が去ってからも、相手方の手元に残る名刺でございますので、そういう意味では、その重要性というものは認識するべきだと、このように思います。
今後、区として標準等を定めて、公用に使うものについては区が支給するといったようなことも検討してまいりたい、こう思っております。
私からは以上です。
〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、中野新橋駅にかかわりますバリアフリーにつきまして、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、バリアフリー化の時期の御質問がございました。
平成２３年４月２７日に地元説明会が開催されまして、区道地下のエレベーター用の通路工事に着手しているということでございます。新駅舎につきましては、現在、先ほども委員、御紹介いただきましたけども、詳細設計を行っているというところでございます。エレベーター及び駅舎は、平成２６年度の完成と東京メトロから伺っております。
次に、エスカレーターの設置の御質問もございました。
東京メトロからは、エスカレーター設置に関しましては、構造上や利用者動線の課題もあると聞いてございます。区といたしましては、駅舎におけます利用者の利便性の向上は大変重要と考えてございます。地元に強い要望があることを東京メトロのほうに伝えてまいりたい、そう考えてございます。
以上でございます。
〔佐野れいじ議員登壇〕
○２２番（佐野れいじ） ２点ほど、再質問をさせていただきたいと思います。
一つは、名刺のことでございますけども、名刺は、私の質問どおりだと区長は今お答えになりましたけども、標準等を定めて今後いきたいというふうにおっしゃいました。具体的に標準等とは何を指しておられるのか、どういうことをやっておられるのかをまずお聞きしたいと思います。
それから２点目としましては、公社のことについて、でございますが、私、先ほど公社の債務は実質的には区の債務であるというふうにお話をしまして、区長もそのとおりであるというふうにお話をいただきました。その場合、公社の債務が、例えば２１年度は合わせますと６２２億円という膨大な数字になります。その場合に、一般会計の中には、この数字が含まれてきておりません。したがって、中野区の財政の指標となります経常収支比率やそしていろいろな指標を出すときに、この債務が入っていない中で出さざるを得ないというようなことについて、健全性が保たれているかどうかとか、全くわかっていないという状況になるんではないかというふうに思うわけですけれども、この２点についてお答えをいただきたいと思います。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 再質問にお答えをいたします。
名刺の標準ということでありますけれども、それが何かという質問ですけれども、御質問の中でもありましたように、まず、縦向き、横向きとか、ロゴマークを入れるのか入れないのか、あるいはキャッチフレーズとかスローガンとか、そういったようなものを入れるのか入れないのか、入れるとし-たら、部署ごとに入れるのか、区全体のものを入れるのかといったようなこととか、それから、役職名や氏名を記載する書体、これを書体のフォントとか、字のポイント数、そういったようなものを統一するとか、そういったことをきちんと標準をつくってまいりたい、こんなふうな検討を行おうということであります。
それから、公社の借り入れ残高についてですけれども、区のさまざまな財務諸表上反映していないのではないかと、こういったことであります。
公社の借入金そのものは、最近つくっております連結バランスシートの中では見ることができると、こういうふうになっております。また、区も、もともとの行政の会計、公会計の考え方で決算などの数値を示す場合でも、やはり債務負担行為、債務負担残高等々の形で明確に示しているというところでありますので、公社の借入金が必ずしも全く見えない形のまま処理、経理されているということではないというふうに理解をしております。
○議長（大内しんご） 以上で佐野れいじ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 放射能測定について
２ 緊急通報システムについて
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○３９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。
１番目、放射能測定について。
東日本大震災により、福島第一原子力発電所の１号機から４号機が炉心溶融、水素爆発、使用済み核燃料プールでの爆発と、次々に危機的な事故を起こしました。その結果、高レベルの放射性物質が環境に大量に放出され、空気や土壌、海水、水道水、農作物、海産物などから暫定基準値を超える放射能が検出され、１９８６年のチェルノブイリ原発事故と同じ、最悪のレベル７と発表されました。
事故の発端は自然災害でしたが、対策のための経費を惜しんで安全対策をとらなかった結果の事故であり、人災と言えます。しかも、いまだに収束の見通しが立たず、さらなる大事故も起こりかねない状況にあります。これ以上の事故を起こす前に、すべての原発をとめるべきです。
この間、政府や東電による事故状況隠しや放射能汚染データ隠し、さらに御用学者による、「直ちに健康への影響はない」との安全の大合唱に、もはや信頼を置くことはできません。
チェルノブイリ事故では、周辺３０キロから約１３万人の方々が避難し、事故後２５年を経てもなお家に戻ることができません。事故から６年後にベラルーシの汚染地域では、小児甲状腺がんが急増し、９年後にはピークとなり、事故で放出された放射性ヨウ素が原因であることが明白となっています。２００５年９月には、国連８機関とロシア、ベラルーシ、ウクライナの被災３カ国で、専門家で構成されるチェルノブイリフォーラムは、３カ国で４,０００件の小児甲状腺がんがチェルノブイリ原発事故によって引き起こされたと報告をしました。
このような状況を踏まえれば、目には見えない放射能汚染の中で子育て中の親御さんたちの不安は当然のことです。すぐに健康被害が出なくても、後で出る可能性が高まるので、国や自治体は少しでも市民、とりわけ子どもの被曝量を下げるように努めるべきです。しかし、区長は、５月２６日の記者会見で、「独自に放射線測定をするつもりはない」と述べられたそうです。その後、マスコミが取り上げ、測定を求める多数の声が区に寄せられ、さらに６月１０日に東京都が年度末まで区市町村への測定機器の貸与の方針を打ち出したこともあり、区は貸与を希望し、２０日の行政報告で区長は、「小学校、保育園、幼稚園等で放射線量の試測を行うとともに、計測器の精度や実用性を検証する」と述べられました。方針転換をうれしく思いますが、「区民の要望にこたえ、測定することにしました」と、なぜ区長は素直な物言いがおできにならないのか、不思議でなりません。
そこで、お尋ねいたします。
試測とはどういう測定方法なのか、実測との違いは何なのか、お答えください。
試測理由は、将来、本格的な測定が必要となる場合に備えるためとしていますが、まさに今、測定が必要なのではありませんか。また、なぜ空間放射線量のみで、土壌やプールや食材については備える必要がないのでしょうか、お答えください。
都の測定は、公園内でも放射線が残留していないところを選んでいるように思えてなりません。風の吹きだまりやベンチの下、側溝や植え込みなど、放射性物質のたまりやすい場所を踏まえた試測位置となるよう検討を求めます。お答えください。
また、測定器の精度を検証するというのは、貸していただいている東京都に大変失礼な表現とも受け取れますが、区には機械工学の専門家がいない中、どのように検証するおつもりなのか、お答えください。
外部被曝だけではなく、放射性物質を含む水や食べ物などを摂取することで体内に取り込まれる内部被曝を足し算した総合的な被曝量を法定限度の１年間で１ミリシーベルトを超えないようにすることが大切です。かつてチェルノブイリ原発事故後に、区民の要望を受けて中野区は、１９８９年に中野保健所に放射能測定器を設置し、区民が持ち込む食材の放射能測定を無料で実施していました。残念ながら２００１年で機器は耐用年数を過ぎて廃棄処分となり、現在はありません。１９９０年、中野区議会は、「学校給食の食材を定期的に放射能汚染測定して、結果を公表し、１０ベクレル以上検出された食材は使用を中止するよう指導してください」という陳情を全会派一致で採択しました。これを受けて、区は独自に給食の食材の測定をし、１０ベクレル以上検出された食材については使用をやめていました。当時は３７０ベクレル以下のものであれば輸入されていた中で、画期的な取り組みでした。
ところが、福島原発事故後に設定された食品の暫定基準値は、緊急時に限られた期間のものとして高目に設定されたはずですが、基準値を下げる努力もせず、いつの間にか暫定基準をクリアすれば安全であるかのごとくひとり歩きをしています。さまざまな疫学調査の結果、子どもは大人に比べて、放射線による発がんに関する感受性が高いことが知られています。乳がん、甲状腺がん、白血病は、被曝時の年齢が低いほど発生率が高くなります。被曝時の年齢が、胎児を含む１０歳以下の場合、生涯にわたるがんの確率は成人に比べて二、三倍高いと言われています。だからこそ、大人は食べても、子どもには食べさせないという配慮をすべきです。区は、子どもへの放射線の影響についてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。
中部大学の武田教授は、わかりやすく１０ベクレルが我慢できる量だとおっしゃっています。だからこそ、かつての中野区のように１０ベクレル以上検出された食材は使用を中止するなど、給食に放射性物質が入っていない食材を徹底的に選ぶことが教育者の役目であると考えます。この点について、今の中野区はどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
現在、野菜であればヨウ素は２,０００ベクレル、セシウムは５００ベクレル以下であれば市場に出回り、給食の食材に入ってきます。区が独自に測定していない中で、給食の食材の放射線量を少しでも抑えるためにどのような努力をしているのか、お答えください。
さらに、自分で測定をしたい区民のために貸し出し用の簡易測定器の購入を求めます。お答えください。
中野区は、ホームページ上で、「健康への影響はない」との無責任な判断を示していますが、放射線量はごく微量でも、被曝量に比例して発がんリスクがふえるという世界的な考え方を踏まえ、子どもたちの命を守るために、母乳や食材、土壌やプールの測定をするよう、私からも再考を強く求めます。
昨年の第４回定例会で質問いたしました緊急通報システムについて、半年を経過しましたので、その後の検討状況をお尋ねいたします。
急病などの緊急時に、胸にかけたペンダントを押すだけで、区が委託している民間受信センターへ通報され、救急車の出動を要請し、民間事業者が利用者宅に急行する緊急通報システムがあります。しかし、対象者の要件が、心臓病など慢性疾患のあるひとり暮らしの高齢者と、１８歳以上のひとり暮らし重度障害者のみとなっています。区民ニーズにこたえ、対象要件の緩和を求めたところ、検討中との答弁でした。先日、御家族とお二人暮らしの重度障害者の方が、家族の外出中に急変し、意識不明となり、帰宅した御家族が救急車を呼び、幸い命を取りとめることができましたが、あと数分発見がおくれていたら助からなかったそうです。せめて緊急通報用のペンダントがあったらという御意見が寄せられました。二人暮らしの重度障害者でも、慢性疾患がない高齢者でも対象となるよう、要件の緩和を踏まえた検討の結果をお答えください。
年をとっても、障害があっても、だれもが安心して暮らせる中野区となるよう、誠実かつ簡潔明瞭な答弁を求めて、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔環境部長尾﨑孝登壇〕
○環境部長（尾﨑孝） むとう議員の御質問にお答えいたします。
私からは、放射能測定についての件でお答えをさせていただきます。
まず、放射線量の試測の内容でございます。現在、中野区は安全な状況と考えておりますが、その上で、区では、国が把握している放射線レベルが首都圏において大幅に高まった場合など、今後、本格的に放射線量の測定が必要となる場合に備え、試測を行い、計測器の精度や実用性を実証するなどの予備的対応を行うものでございます。
また次に、土壌やプールの測定についてでございますが、土壌、プールにつきましては、発生源からの距離や、これまでの東京都の測定による放射線量等のデータ、降下物等の状況から安全であると考えており、測定は行わないところでございます。
また、食材についても、国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認により、現在、一般の食材の安全性が保たれる取り組みがなされているため、測定は行わないこととしているところでございます。
試測は、小学校、保育園等の校庭や園庭を対象に行うことを考えております。東京都においても、区内の２カ所の測定では、公園中央部で測定しており、それとの比較を行うという点からも、園庭等の中央部での測定を考えているところでございます。
次に、測定器の検証を行うことについてでございますが、都から貸与された機器は、測定誤差がプラス・マイナスで３０％あると聞いております。また、６月１５日に都が区内で測定した機器とは異なる機種であり、この点からも、測定器の特性により数値の違いが生じる可能性があるため、貸与者である都とも連携し、十分に機器の精度について検証を行う必要があると考えているところでございます。
次に、子どもへの配慮についてでございます。
放射線の影響についてでございますが、子ども、特に細胞分裂が活発な妊婦や胎児、乳児が影響を受けやすいという認識を持っているところでございます。また、小学生や中学生についても、これからの人生の長さを考えれば、大人より影響は大きいと認識しているところでございます。
あわせまして、内部被曝を抑える努力について、給食についてでございますが、各学校や保育園では、都内の卸売市場を通った食材を使用することとし、産地を把握の上、国の出荷規制品目に該当しないことを確認するなど、安全性の確保に必要な手だてをとっているところでございます。
最後に、区民自身が行う測定のための機器購入等についてでございます。
これにつきましては、発生源からの距離やこれまでの東京都の測定による放射線量等のデータ、降下物等の状況から、中野区は安全であると考えており、自主的な測定のために区として測定器を購入し、貸し出しを行うことは考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、緊急通報システムについての御質問にお答えをいたします。
区では、高齢者等が地域で安全・安心な生活をしていくために、地域支えあい活動や緊急時連絡体制の推進を行っているところでございます。緊急通報システムも、そうした取り組みの一環として行ってまいりますが、現在、他区の実施状況などを調査し、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時４１分休憩
午後３時０５分開議
○議長（大内しんご） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 奥 田 けんじ
１ コミュニティ・スクールから「コミュニティ・ネットワーク」へ
（１）生涯学習大学について
（２）ＮＰＯ支援について
（３）その他
２ 区長・特別職の退職金について
３ その他
○議長（大内しんご） 奥田けんじ議員。
〔奥田けんじ議員登壇〕
○２８番（奥田けんじ） 第２回定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、コミュニティ・スクールから「コミュニティ・ネットワーク」へと題しまして御質問をさせていただきます。
社会構造が大きく変化する中で、中央集権型の構造から自立・分散、あるいは分権・ネットワーク型の社会に変わっていく、これは自治体のあり方も同じであります。２００３年、私が初めて区議会に立たせていただいたそのときに、学校教育において同様の認識からコミュニティ・スクールの創設を提案させていただきました。これは国家予算の教育に対する予算配分の少なさ、これは対先進諸外国のＧＤＰ比で約半分程度しか予算配分がされていなかったという現状、若干変わりましたが、今でも少ない状況は変わっておりません。
また、児童・生徒の多様性、これは社会構造の大きな変化で二極化、あるいは子どもたち自身の変化というものがあって、さまざまな支援が必要な状況になっております。つまりお金がない中で、多様な受け皿づくりが不可欠になった、こうした認識からコミュニティ・スクールを繰り返し提案させていただいたものでありました。
今般の統合新校、平和の森小学校におきまして、コミュニティ・スクールを実践的に目指していく、こうした方針でスタートされたということについては、大いに歓迎したいと思っております。
２０１１年、財政の厳しさと社会構造の変化は、学校問題に限りません。中野区のまちづくりにおいてこうした認識は大変重要なカギになると私は考えております。今般の４月の選挙におきまして、私は、コミュニティ・スクールから「コミュニティ・ネットワーク」へ、こうしたビジョンを掲げ、有権者の皆様にお訴えをさせていただきました。学校を人と人をつなぐコミュニティの核と位置付け、多様な関心に基づくコミュニティ、人のつながりを多層的につくる、そうした考えのもとで提案をさせていただいたものです。ポイントは、都市型の自治体の弱みを強みに転換していく、そうした政策です。つまり利便性が高い都市型のこの自治体が、人の入れかわりが激しく、多様性も富む。何も政策を打たなければ、これは弱みになってしまう。しかし、これを強みに転換していく政策をしっかりと打っていく、これを提案させていただいたものです。
つまり都市型の自治体の弱みとは、人のつながりの希薄さであります。一方で、地域の多様な人材、または自治体の外からでも人材を供給できるということが、この都市型の自治体の強みであります。既存のコミュニティ、例えば町会や自治会など、こうした地縁組織、価値観や関心事を特別に共有しているわけではありませんが、これまで重要な機能を果たしてまいりました。しかし、構造としては、いわゆる中央集権型の構造を中に持っているために、多様な価値観や関心事を十分に受け入れることはできません。都市型の自治体での弱みをここに含むことになってしまいます。
テーマ・コミュニティ、つまり課題や関心を共有する人のつながり、これがこの課題の解決になっていくと私は考えております。二つあります。一つが、地域に住んではいるが、既存のコミュニティには所属していない。多様な関心を持っていて、既存の組織には入れていない方々が中野区にたくさんいらっしゃいます。もう一つ、それは地域に住んでいらっしゃらない、しかし、中野区で課題解決に貢献したいと思っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃいます。ＮＰＯなどのさまざまな地域活動、社会活動をされている方々です。この２者を地域課題の解決にかかわってもらえる仕組みづくりをしていくのが、都市型の自治体としての課題の解決策になっていくと私は考えています。
１点目の、この地域に住んではいるが、既存のコミュニティに所属していない、こうした方々を課題の現場にいかにつないでいくのか、この方策の一つとして、約３年前、ことぶき大学というものが中野区に高齢者福祉政策としてありました。これを私は、なかの生涯学習大学、衣替えをしていただくことを提案し、現在ではこの政策が地域に人材を供給する重要な機能とて位置付けをされております。もちろん、もともと高齢者福祉を目的とした制度設計でありますから、限界はありますが、十分に活用できるものだと私は考えております。
なかの生涯学習大学では、地域での生きがいづくりや仲間づくりを通して、地域活動へ積極的な参加を促進している。実際に、受講生や卒業生は地域活動をしたいと思っている人が非常に多いんです。一方で、地域の団体、あるいは課題の現場、学校や子育て支援の現場、見守り活動など、そうした場に新しい人材が十分にマッチングできている状況ではありません。地元の地域活動の中身、人材募集の状況について、それぞれの地域の方が十分に情報を得ることができない、ミスマッチの状況が起きているわけです。具体的な情報提供をすべきです。「個人の活動したい」という気持ちを地域に結びつける、具体的な取り組みが必要だと私は考えております。１人の卒業生に対して、一つの活動をつなげていく、これぐらいの心づもりが必要であると私は考えております。
そこで、お伺いをいたします。
なかの生涯学習大学の定員は、現在２００名です。ことぶき大学から制度変更した平成２１年の申し込みは、前年度まで１５０名程度であったものから、応募が２６９名となりました。これは大変に評価できるものだと思っております。しかし、以降、少しずつ人数が減りまして、２２年度は１９２名、２３年度は１５６名と減少している状況であります。この理由と今後の見通しをお伺いいたします。
次に、生涯学習大学は、原則５５歳以上８０歳未満を受講対象とし、定員に満たない場合のみ、５５歳未満の希望者を受け入れている、こんな状況です。これも職員の皆さんの英知を結集して、もともと６０歳以上の受け入れだったものを制度変更の際に、財政的な負担なく、こうした年齢要件の緩和をしたということについては、大変に評価ができるものだと思っております。しかし、残念ながら、５５歳未満の方についての受け入れ実績は、現状、これまででわずか２名です。原則はもちろん、高齢者福祉事業をもとにしてできた制度ですから、少ないのは当然かもしれませんが、現状では、定員２００名に対して大きく定員を割り込んでいる状況の中で、申し込み自体が過去２名しかいないという状況については、大変残念な状況であります。
資料を拝見しても、非常に小さな文字で、５５歳未満についての受け入れの可能性を書いてあるのみであります。私は、この課題については、資料に十分明記をする。つまり５５歳未満であっても受け入れ枠があって、現状十分可能性がある旨、あるいは若年層が情報をごらんになるような場所についても情報提供をしていく。その中で、定員割れの状況の中で若年層に対しても、こうした制度を十分活用していただけるように改善するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、入り口の問題、定員割れが続いて、若年層の受け入れが可能にもかかわらずできていないという状況だけではなく、出口の問題が課題であります。平成２０年度、私が当時質問させていただいたときのアンケート調査の結果では、地域活動への関心や意欲が高まった、こうした方が７３％、地域活動やボランティア活動を実際に始めた方、これが２０％、つまりことぶき大学にかかわって、７割の方が関心を持ったけれども、実際に地域活動に入れた方はそのうち２割しかいない、こういう状況でありました。衣替えをして、現状は関心を持った方が８３％、実際に活動にかかわることができた方が３４％、つまり制度変更によって地域に新しい人材が確かに入ることができるようになったわけです。これは十分に評価できますが、まだまだミスマッチ、続いております。この数字の改善については、政策目標に掲げる価値が十分にあると考えますが、いかがでしょうか。
さらに伺います。生涯学習大学の受講生や卒業生という新しい人材と課題の現場、例えば学校や子育て支援、あるいは高齢者の見守り、さまざまな環境政策、防災、地域のさまざまな課題や地域の団体、既存のコミュニティとの接点、これをしっかりと結びつけていく自治体のコーディネーターとしての仕事が不可欠だと考えております。例えば、現状の定員枠が十分に満たされて、地域とのつながりを結ぶことができるならば、例えば中学校区１１で割れば、年間に約２０名の新たな人材が地域の中で活躍できる、そうした可能性を持っている非常に将来性を感じるものであります。もちろん地域課題、年間２０名というのは、十分な数ではありませんが、毎年積み上がっていく新しい人材であります。こうした地域課題、地域活動の情報、そして人的な需要、これを定期的に各学校区ごとにさまざまな機会をとらえて、生涯学習大学の卒業生、あるいは在校生の方に情報提供をしていく、このことをされてはいかがかと思っておりますが、いかがでしょうか。
すみません、時間になりましたので、今回については、多く取材をいただきましたけれども、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ごめんなさい。ありがとうございました。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 奥田議員の御質問にお答えをいたします。
生涯学習大学についての御質問でございました。
まず、生涯学習大学の申し込み者についてでございます。
ことぶき大学がなかの生涯学習大学と制度変更した平成２１年度につきましては、対象年齢を６０歳以上から、原則５５歳以上に引き下げたこと、あるいは事業名称の変更によりイメージが変わったこと等によりまして、特に応募者が多かったと分析をしているところでございます。また、今年度の応募者が少な目であったということにつきましては、募集期間が震災直後であったということが大きく影響していると考えているところでございます。来年度につきましては、震災の影響も落ちついてくると思われることから、応募者の増加を期待しているところでございますが、区といたしましても、企画の充実やＰＲの工夫に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、５５歳未満の受講者への周知についてでございます。
生涯学習大学は、高齢者が仲間づくりを行いながら、ともに学び合う中、みずからの生きがいづくり、さらに地域社会への主体的な参加を促す目的で行っているものでございます。したがいまして、主たる対象者は５５歳以上としているところでございますが、さらに若い段階から、地域に根差した活動を行うことは望ましいことと考えているところでございます。５５歳未満の区民でも応募できることがわかるよう、今後、募集案内の表現や周知方法の工夫などを図るなど、検討してまいります。
次に、実際の地域活動に結びつける方策についてでございます。
ことぶき大学から生涯学習大学に変更した際、カリキュラムを見直し、ボランティアセンター職員による活動紹介や防災士や生涯学習サポーターとなるための養成講座への参加を募るなどの内容を取り入れてきたところでございます。今後、受講生、卒業生が実際の活動へ積極的に参加していけるよう、庁内ほかの分野、あるいは関係団体との連携を一層密にしていきたいと考えてございます。
最後の御質問でございます。受講生と地域活動とのマッチングについてでございます。
生涯学習大学の受講生や卒業生と具体的な地域活動を引き合わせるという意味におきましては、これまでも１４の地域に発足しました地域ことぶき会が自主活動の一環として地域ニーズの把握や参加促進を行っているところでございます。また、生涯学習大学の取り組みといたしましては、地域学習をプログラムとして組み込んでおりまして、すべての学年の受講生がそれぞれの居住地の地域センター単位ごとに分かれ、自分たちの地域の特性や課題について語り、実際の地域活動を知る取り組みを行っているところでございます。こうした地域学習で得られた情報や人的な結びつきをもとに、受講生がさらにみずから主体性を持って積極的に情報を取得し、自分の生活や活動に生かしていく態度を養成することに力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大内しんご） 以上で奥田けんじ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子
１ 移動制約のある高齢者の交通手段について
２ 特別職の報酬について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○２９番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。区民の皆様に再び送り出していただき、議会で質問する機会をいただきました。これからも区民の暮らしと命に向き合った質問をさせていただきます。
東日本大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、私がこれまでもライフワークとして取り組んでまいりました被害者の方々への手厚いケアと支援のネットワークをますます広げ、今後もさらに力を入れてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
１、移動制約のある高齢者の交通手段について。
今月公表されました２３年度版高齢者白書によりますと、６５歳以上の高齢者は、過去最高の２,９５８万人、前年度２,９０１万人で、総人口に占める割合の２３.１％に当たります。人口の５人に１人が６５歳以上、９人に１人が７５歳以上という、超高齢化社会の中に私たちは既に暮らしています。高齢者の生活に密着する自治体としての中野区も、限りある税金と限りある人材を使い、真にニーズに合った高齢者施策をつくっていかなくてはなりません。
先日の第１次補正予算では、高齢者の熱中症対策として、高齢者会館等に高齢者を呼び込む事業やシェルター的な場所の周知等に予算がつきました。暑い時期、ふだん元気な高齢者でも具合が悪くなるケースは多々あります。また、この夏の節電推進にまじめに取り組み、頑張って冷房を節約し、熱中症になるケースも心配されます。高齢者の熱中症対策、節電対策として、高齢者会館や高齢者福祉センターに区民を呼び込むと決めても、暑い夏の移動は高齢者にとって容易ではありません。高齢者会館に行くにも、バスの便などない場合、毎回タクシーを使うことも難しいでしょう。そこに出かけるのは、かなり元気な高齢者に限られることにはならないでしょうか。高齢者会館や高齢者福祉センターへの移動手段はどのように考えるのでしょうか。
熱中症にかかりやすいのは、自宅にひとりで、あるいは高齢者二人で暮らしていて、なかなか外には出られない高齢者です。冷房を控え、水分をあまりとらず、自身の体調の異変に気づかないまま重篤となるケースが多いと考えられます。例えば、日常車いすで生活していて、介助なしでは外に出られない介護保険受給者や障害者の方々などです。その方々たちが高齢者会館に出向きたいと思ったとき、移動手段はあるのでしょうか。自力で外出できない方の高齢者会館への移動はどのように考えているのでしょうか。
高齢者の移動手段は、これからさらに要望がふえると考えられます。例えば病院に通うにも、車いすでの移動は容易ではありません。介護保険と医療保険の狭間で苦しんでいる高齢者は大勢います。そのほかにも、足が不自由であっても美術館や音楽館などへ行って自己実現をしたいと考えている高齢者も少なくありません。今後、高齢者社会を前向きに楽しく過ごすことができるように、高齢者の足を手助けする仕組みの構築が必要です。今後の医療費、介護保険費等の削減効果にもつながっていきます。
このようなニーズから、世田谷区では、介護保険制度による要介護３から５の認定を受ける特別養護老人ホームに入所していない高齢者に車いす用の民間タクシーの利用時の予約料や送迎料が免除となる券を発行しています。１カ月当たり２枚、年間２４枚です。
中野区では、身体障害者手帳や愛の手帳をお持ちの方の中には、リフト付き福祉タクシーの利用補助がありますが、高齢者の要介護者に対する支援はありません。在宅で高齢者を支えることを考えるならば、高齢者の足を確保することは急務であると考えます。歩行困難な高齢者の生活を支えるため、介護タクシーなど、多様な移動手段が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、現在行われている仕組みがあれば教えていただきたいと思います。
「なるほど！中野区の保健福祉２０１１年度版」には、次のように書かれています。「介護保険要介護３から５認定者、身体障害者手帳１から２級・愛の手帳１～２度所持者数を（２０１０年４月現在８,０３２人）人口で割り返すと２.５％となり、約８,０００人の方が移動に際して何らかの継続的な制約があると考えられます。高齢者人口の増加に伴い、最近ではリフト付きのタクシーも目立つようになり、ヘルパー資格を持つ乗務員も増えてきています。今後増加するドア・ツー・ドアの個別運輸や乗り合い輸送のニーズにどのように応えていくかが問われています」。このように移動困難者に対する認識はされているようですが、今後の計画や見通しについてお答えください。
真のニーズに合った高齢者施策の実現をお願いして、この項の質問を終わります。
特別職の報酬について。
３月１１日の震災前も中野区の財政状況は厳しく、持続可能な中野区をつくっていくために、職員の皆様には大変な尽力をしていただいていることと思います。昨年度は目標体系を見直し、苦労して１億６,０００万円を絞り出しました。今議会初日の区長の行政報告では、大震災の被害、節電対策などにより、区財政はさらに厳しくなるということです。
財政難の中野区で、区民のサービスの質を落とさず、区民の暮らしを守るためには、区長が行政報告でおっしゃるように、さらにさまざまな制度や業務の見直しが必要になってきます。皆が痛みを分け合わなければなりません。地方自治体の首長の退職金が高額過ぎるという民意を受けて、区長や市長の退職金を廃止する自治体も出てきていますが、中野区の区長の退職金、３期の総額はお幾らになるのでしょうか。
退職手当を受け取らないことを決めた世田谷区長は、会見で、「客観的に見て高過ぎると言う人が多いと思う」と述べられました。全国の自治体でも、岩手など７県、仙台市など８市、東北でも退職手当をもらわずに震災被害と向き合っている首長もいらっしゃいます。東京でも、世田谷区、小金井市など、退職手当を廃止する動きが出てきています。中野区でも、区長の３回の退職金は高額過ぎると考える区民が多くいます。財政状況が厳しい中、区長には退職手当を廃止するお考えはありませんか。
その他で、発達の課題のある子どもたちを支える仕組みについて。
２年前、私は普通学級の特別支援体制について質問しました。１０年以上前、私の子どもが通っていた公立小学校の学級には、授業中に歩き回る児童、授業に集中できない児童がかなりの割合でいました。その原因が、児童に軽度の障害があるためなのか、しつけができていなかったのかは判明しませんが、別の意味で支援が必要な児童、それぞれが勝手に動き回っている状態に、私たち保護者は困惑しました。
その後も、私の経験を知る保護者の方から、次々と相談を受けてきました。以前に比べて普通学級の特別支援体制も進み、相談体制なども少しずつ整ってきたようには感じますが、やはり支援が必要な子どもたちの環境は厳しいものです。お子さんの発達に課題があると保護者が認識したとき、大切なお子さんの未来を真剣に考えます。支援が必要な子どもたちも通常学級でさまざまな学習や課題をこなし、同じ能力を伸ばすことができれば理想ですが、現実は厳しい状況です。時間がたつに従い、授業や勉強がわからなくなり、コミュニケーション能力を育てるまでもなく小学校を卒業していく現実を私たちは認めざるを得ません。
このような支援を必要とする子どもたちの放課後の居場所として、学童クラブや若宮クラブなど、安全に遊べる場所もありますが、他の児童との関係構築が難しい場合、放課後や休日の子どもの過ごし方に悩んでいる保護者もいます。できるだけ早い時期に子どもたちに合った発達の促進や学習の向上に取りかかることが大切です。それらのニーズを受けて、私の地元に中野区では初めての民間の発達支援教室がオープンしました。年会費２万１,０００円、小学生は月謝が１２０分コースで１週間コース２万２,０００円、週２回コース４万４,０００円。一般的な学習塾やお稽古事と比べると高額ですが、他の発達支援教室にお子様を通わせていた保護者の話では、以前通っていた教室よりはるかに安いということです。それでもやはり「この金額では」とためらう保護者が多いのも事実です。支援を受けたいニーズと支援をしたいニーズがうまく結びつかない現状があります。このような支援を必要とする子どもたち一人ひとりの能力を伸ばし、地域で充実した生活ができるようにするために、区は積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 発達に課題のあるお子さんへの支援についてお答えいたします。
発達に課題のあるお子さんの特性を踏まえた教育をしていくことは重要であるため、通常学級における指導の工夫などについて研究、検討しているところでございます。また、地域生活の充実という点では、平成２４年４月の障害者自立支援法の改正に伴い、放課後デイサービスが児童福祉法内の事業になることを踏まえ、区として取り組み方を検討してまいります。
〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕
○地域支えあい推進室長（長田久雄） 熱中症対策の高齢者会館等への交通手段についてお答えをいたします。
高齢者会館は、健康づくりや介護予防等の各種事業を通じた高齢者の交流の場として、ふれあいの家を含めた１７館を各地域に配置し、自力で身近な会館を御利用いただくことを想定しております。よって徒歩での利用が前提であり、交通手段の確保は考えておりません。
なお、要支援、要介護の高齢者が介護人とともに、避暑的な目的で会館を御利用いただくことは差し支えないと考えているところでございます。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、移動制約のある高齢者の移動手段についての御質問にお答えをいたします。
介護タクシーにつきましては、一般に介護保険に基づく訪問介護で通院等のための乗降介助に利用するタクシーのことでございまして、要介護の方に活用されているものでございます。また、福祉タクシーは、車いすやストレッチャーを固定できる装備がある車両で事業を行うタクシーでございまして、区では対象者に福祉タクシー券を供給しているものでございます。
さらに、歩行困難な高齢者や障害者など、移動制約者に対する移送サービスといたしまして、区の助成金を受けて実施をしている福祉有償運送がございます。これは、身体障害者や要介護者などに対してドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供するもので、ＮＰＯや公益法人が道路運送法に基づく国土交通大臣の登録を受けて行っているものでございます。区内では、一つの事業所が車いす対応の福祉車両２台で運行していると聞いてございます。区内は、大都市としての特性から、民間の福祉輸送タクシー事業者が比較的多く、区民に利用しやすい環境にあると考えてございますが、区が助成している福祉有償運送につきまして、今後のニーズに対応した必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 区長の退職金についてのお尋ねにお答えをいたします。
区長の退職金は、区の条例により定められております。１期当たり約１,５４０万と、２３区で最低額となっておりますが、１期、２期の支給額と３期の現行基準での想定額を合わせ、約４,６００万円となっております。退職金や報酬額は、その職責に応じた適切なものとして条例で定められており、廃止する考えはございません。
○議長（大内しんご） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子
１ 震災対策について
２ 放射線問題への区の対応について
３ その他
○議長（大内しんご） 次に、いながきじゅん子議員。
〔いながきじゅん子議員登壇〕
○１７番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。
最初に、震災対策について伺います。
まず、大震災が発生した場合の区の初動体制についてです。
阪神・淡路大震災では、自治体の初動のおくれが被害の拡大を招いたと指摘されております。神戸市のケースでは、火曜日の早朝５時４６分の発災後、その日じゅうに出勤できた市職員は警察、消防職員を除き、およそ２０％だったそうです。中野区では、平成２１年に実施した職員調査に基づき、勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、１時間以内に対象人数の２０.２％の４４３人、２４時間以内に７９.９％の１,７４８人が参集可能であると発表しておりますが、阪神や東日本級の震災が起きた場合、この時間内にこの人数が参集できる可能性は非常に低く、この数字を前提に初動体制を組んでいるとすれば、それは実効性に乏しく危険なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、発災時に災害対策本部が設置されるのは区役所本庁舎であり、本庁舎が災害応急業務の拠点となります。ここが大きなダメージを受けますと、当然、初動のおくれにもつながってしまいます。また、開庁時間中に震災が起きた場合に、来庁者や職員の安全を守り、適切な初動体制に速やかに移行できるようにするためにも、庁舎の安全性を確保することは重要課題です。区の本庁舎も、３月１１日の震災の影響を少なからず受けているのは明らかであり、次に大きな地震が来た場合にどこまで耐え得るのか、この機会に改めて耐震診断等を行って、安全確認を急ぐとともに、その結果によっては既に決定している移転建てかえ計画の実施も急ぐべきではないでしょうか。
また、全庁的に整理整頓を徹底し、無駄な資料やパンフレットなどをため込まずに、事務棚を減らし、背の高いものには転倒防止器具を取りつけるなどの取り組みも強化すべきだと考えます。先日の震災で、散乱した書類の整理に２カ月もかかった部署があるとも聞いております。業務継続性の面においても重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さて、震災時の被害を最小限に抑えるための考え方の基本として、自分の安全は自分で守るという自助、助け合いの共助、そして公からの支援の公助の割合が７：２：１だと言われております。阪神大震災の際の犠牲者のおよそ９２％、直接の死因や死亡時刻が推定できないケースを除くとおよそ９６％が発災直後の５分から１０分以内に、つまり公助を待つまでもなく、ほぼ一瞬にしてお亡くなりになっています。しかし、このような事実を御存じない区民の方がまだまだ多いのが現状です。初動体制の強化など、普段から公助の力が最大限に発揮できる体制を整えておくことと同時に、自助と共助の重要性を皆様に認識していただき、公助との効果的な連携を図っていくことも有効な震災対策の一つだと思っております。過去の大震災の被害実態、そして自助、共助があって、初めて公助が生きてくるのだという現実を積極的に広報し、区民一人ひとりの危機意識、防災意識を高め、備えていただくことこそ、最終的には区民の生命と健康と財産、そしてまちを効果的に守ることにつながるのだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、放射線問題への区の対応について伺います。
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染問題はいまだ収束しておらず、その影響も全国に広がりつつあります。どのくらいの量の放射線を浴びたり吸収したりしたら人体に影響が出るのかという問題については、識者の間でも見解が大きく分かれるところではありますが、子どもが受ける影響が大人より非常に大きいという点では一致しており、区内でも、小さな子どもを持つ保護者を中心に不安の声が高まっています。
今月１２日、曇りの日の午後、チェルノブイリのあるウクライナ製の計測器を用いて、公園を中心に区内５カ所で土や砂の上から１メートルの地点と水辺で放射線の測定をしてみました。結果、空間のガンマ線の測定値は毎時０.１０マイクロシーベルトから０.１６マイクロシーベルトの間で、原発事故によって生じるストロンチウム９０の存在を間接的に推測できるベータ線の測定値は毎分１平方センチメートル当たり１カウントから４カウントの間でした。ストロンチウム９０は、吸収すると骨に蓄積されて、３０年近く骨内で放射線を放出し続けるという、子どもにとって特に怖い放射性物質です。今回の測定結果を見ますと、直ちに影響がある数値とは言えませんが、風向きや天候で数値はかなり変動しますし、１度だけの測定で安全とは言い切れません。やはり自治体が継続的に測定して、安全性を直接確認し、公表するべきだと思います。
区は、東京都から計測器２台を借りて、小学校や保育園、幼稚園を中心に線量を試測するとのことですが、砂地や排水溝、雨どいなど放射性物質がたまりやすいところでの測定及びベータ線の測定をぜひお願いしたいと思います。
また、放射線障害については、外部被ばくだけでなく、水、食べ物などによる内部被ばくにも気をつけなければなりません。保護者の不安を解消するためにも、空間放射線量の測定と並行して、保育園、小・中学校の給食の食材の産地を確認し、情報公開するべきではないでしょうか。
区は、東京都の卸売市場を通っているものであれば安心という認識のもと、都指定のお米や小麦、牛乳以外の食材の産地を把握しておらず、公表も現場任せにしています。食の安全性、産地への関心は、原発問題以前から高まっており、民間の飲食店や小売店が食材の産地や安全性を消費者に明示するのはごく当たり前のこととなっています。区もこれを機に情報公開を徹底し、その上で、安全なら安全であると、責任を持って区民にお伝えしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福島第一原発から３０キロ圏域に隣接している常葉少年自然の家についてお尋ねいたします。
現在、こちらの施設は利用休止状態となっておりますが、原発問題の収束が見えない中、ここを今後どうなさるのか、伺います。
５月３日と２８日の午後、２度にわたり田村市内数カ所とこの施設の建物周辺で放射線量の測定をしてまいりました。ここ少年自然の家について、１度目は、海から内陸への風向きのもとで、今回東京都から貸与されたのと同じ、アメリカのレイシステムズ社製の計測器で測定した結果、ガンマ線の最高値で毎時２.５８マイクロシーベルトでした。２度目は、内陸から海側への風向きのもとで、区内を測定したのと同じウクライナのエコテスト社製の機器で測定し、ガンマ線は毎時０.７２から１.２４マイクロシーベルト、ベータ線で毎分１平方センチメートル当たり５カウントから２０カウントの間という数値でした。この結果を見ますと、子どもたちが安心して利用できる環境ではないと考えます。参考までに申し上げますと、アメリカ軍の避難基準は、毎時０.３２マイクロシーベルトで、ウクライナでは０.３０が避難基準とされているそうです。
この施設は、一般区民の利用も可能ですが、過去３年間の利用者実績を見ますと、一般利用者のおよそ９８％が中野区民ではなく田村市民であり、３年間を通じ、毎年６カ月間は一般利用者数がゼロでした。２２年度の維持管理費は、人件費を除いておよそ２,６００万円かかっており、老朽化した施設ということもあって、今後も維持し続けるとすれば、修繕補修費も相当額かかると思われます。今後、ますます区の財政が厳しくなると予測される中、このような状況の施設を軽井沢のほかにもう１カ所保有し続ける余裕はあるのでしょうか。
一時閉鎖中であっても、警備費などで多少なりとも税金が使われています。１度、専門家を派遣して、放射線量を測定し、この施設の現状及び安全性を調査した上で、廃止を含めた今後の対応を早急に協議するべきではないでしょうか、見解を求めます。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えいたします。
職員の参集可能人数についてですが、平成１７年度の職員全員が参加した訓練結果及び平成２１年度の職員の徒歩による通勤距離調査を参考に算出をいたしました。なお、職員及び職員家族等が被災することも加味し、参集できない者が２０％いることを想定しております。
今回の大震災の被害とその影響の大きさを踏まえ、中野区政のＢＣＰで算出している職員の参集可能人数についても再検証していきたいと考えております。
本庁舎の安全性について。
今回の東日本大震災直後に第１次点検を行ったところ、大きな損傷はないことが確認されました。しかしながら、一部の壁、柱等の表面に亀裂が見られたことから、原因を把握するため、この夏には調査を実施する予定であります。その結果を踏まえて、今後の対策を検討することとしたいと思っております。今回の震災直後に職場内の状況の点検を行ったところでありますが、安全対策につきましては、今後ともしっかりと強化をしてまいりたいと思っております。
それから、自助、共助、公助の自助の重要性についての御質問がありました。災害から区民の生命、財産を守るためには、自助、共助、公助の三つの柱が重要で、そのどれが欠けても被害は大きくなってしまうと認識をしております。そのバランスの中で、区民の皆さんには、備蓄や耐震化、家具の転倒・落下防止等、また防災訓練への参加など、それぞれの自助、また地域の中での共助についてお願いをしてきたところであります。御指摘のあった自助の重要性、また共助の大切さ、そうしたことについても、しっかりと区民の皆様に訴えてまいりたい。そのこととあわせて、公助たるべき区の災害対策をしっかりと強化をしてまいりたい、こう思っております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 放射線問題への区の対応につきまして、まず、区立小・中学校や保育園の給食の食材の産地確認と公表についての御質問がございました。
現在、国が都道府県別、産地別に食品の放射性物質に関する検査の結果を公表し、食品衛生法上の暫定規制値を超える農畜産物は出荷制限を行ってございます。また、都内の卸売市場では、国の出荷制限対象品目については受託拒否を行うなど、国の指示に従った対応をしてございます。各学校や保育園では、都内の卸売市場を通った食材を使用することとし、産地を把握の上、国の出荷規制品目に該当していないことを確認するなど、安全性の確保に必要な手だてをとっております。こうした安全確認の方法などにつきましては、学校や保育園が保護者などに説明を行っており、この旨、保護者向けお知らせを配布したところでございます。あわせて、ホームページへの掲載を現在準備しているところです。
次に、常葉少年自然の家の放射線問題への対応についての御質問でした。
放射線につきましては、田村市常葉行政局において、毎日測定をしており、その数値を参考にしてございます。また、常葉少年自然の家につきましては、震災での破損も大きいことから、今年度の利用は中止をしてございます。施設がかなり被害を受けたこと、その改修にかかる経費や今後の維持にかかるコスト等を勘案し、施設のあり方について、今後慎重に検討してまいります。
○議長（大内しんご） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 林 まさみ
１ 中野区の震災対策について
２ その他
○議長（大内しんご） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） 第２回定例会一般質問を行うに先立ち、さきの東日本大震災において被害に遭われた皆様に慎んでお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げます。また、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。
私も、震災から２３日後の４月３日に宮城県石巻市北上町へ、津波被害地域の家屋から雨水を含んだ泥をかき出す作業にボランティアとして参加いたしましたが、この震災の被害には目を覆うばかりでした。
この地震により大規模な津波が発生し、多くの市町村職員も亡くなり、原発事故が起きた福島県の一部地域では、住民とともに役場も全面移転を強いられています。このような状況下、市町村の職員も同じ被災者ですが、被災者への対応や復興に向け、あらゆる仕事に取り組んでいる姿には頭が下がります。被災された方々も、人々の暮らしを地域で支える自治体行政の大切さを、また自治体行政だけでは復旧・復興には限界があることを、そしてボランティアや多くの人の善意が復旧・復興の大きな後押しとなることを改めて知った方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、中野区のボランティアの受け入れ体制について伺います。
阪神・淡路大震災が発生した１９９５年、全国から被災地にボランティアの方々が大勢駆けつけたことから「ボランティア元年」と呼ばれ、自主性、開拓性、公益性、そして無償性に基づき、その後も多くのボランティアが活躍しています。私が参加したボランティアは、石巻市が東北福祉大学と連携し、石巻専修大学にボランティアセンターを立ち上げ、仙台から無料シャトルバスを出し、他県からのボランティアを一定期間受け入れるというものでした。ボランティアの中には、若い女性や中高年、外国人の方もおり、だれでも参加でき、被災地の支援ができることを実感いたしました。
私がボランティア活動に参加しようと考えたとき、インターネットで検索してみましたが、多くの自治体では他県からの受け入れ体制が整っていなかったのが現実です。区の防災マニュアルには、「区は、ボランティアが技能を生かし活動しやすい環境の整備を図る」とあり、１９９９年３月２９日に、災害時における相互支援に関する協定書を中野区社会福祉協議会と取り交わしています。マニュアルに記載されているボランティアの受け入れを読みますと、一般ボランティアのほかに、建築、医療、外国語対応等のボランティアを区の地域指揮班とボランティアセンターとで受け入れ、災害対策組織各班の多くの部署にまたがった職員が役割分割を行うと明記しています。また、被害が広域化した場合には、東京ボランティアセンターや都の生活文化局、都市整備局などの関係機関とも連携しなければならないと示されています。
そこで、伺います。
災害発生の混乱時に想定される区外からのボランティアの受け入れ体制を整備し、ボランティア活動を円滑に行い、迅速に機能させるためには、区と社協とが常日ごろから話し合いの場を持ち、合同訓練を行うなど、連携し協働することが必要と考えますが、現在、区と社協との間でそのような連携が行われているのでしょうか。行われていないのであれば、連携する仕組みをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、区の考えをお聞かせください。
私は、この東日本大震災を契機に、区の防災体制を改めて調べてみました。まず、区、消防、警察など、防災関係機関で構成された防災会議において策定された中野区地域防災計画があり、その計画を具体的に実現するものとして、２０００年、阪神・淡路大震災後に中野区職員のための防災マニュアルが策定されましたが、組織の変更に伴う更新や一部修正が行われているだけで、１１年間、大きな改定がされていません。また、防災マニュアルには、災対各部、各班の所掌事項実施要領は示されていますが、あくまで全体計画であり、災対各部、各班が災害時の業務の検討を行い、詳細な個別マニュアルを必ず作成するようにと防災マニュアルに示してあります。つまり防災マニュアルをより具体的に機能させるには、各部、班別のマニュアルが整備されているはずです。
そこで、伺います。
防災マニュアルに示してあるように、すべての各部、各班において詳細なマニュアルは策定されているのでしょうか。
また、そのマニュアルは、随時点検や見直しがされているのでしょうか。そのことがなされていないのであれば、早急に各部、各班においてマニュアルを作成するべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中野区政のＢＣＰ、中野区事業継続計画について伺います。
２００１年９月１１日に起きたアメリカ同時多発テロ、多くの人命が奪われ、政治、経済が一瞬にして機能を失ってしまいました。しかし、一部企業が、災害時にマンパワーなどの資源が制約される中で、重要な通常業務を継続するとともに、迅速な初動対応を図るために解消するべく、課題と対策を盛り込んだ事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定していたことから、速やかに事業を再開できたことで、ＢＣＰの重要性が認識され、２００８年１１月に東京都が都政のＢＣＰを策定し、区も２０１０年２月に中野区政のＢＣＰを策定したことは評価できます。
行政報告の中にも「中野区の事業継続計画の改定を行う」とありましたが、総体や方針を変えるのではなく、危機発生時に継続の必要性の高い通常業務、例えば障害者支援、介護制度管理、母子生活支援などを中断せずに、仮に中断したとしても早期に復旧するために、各部が非常時優先業務ごとに整理したマニュアルやチェックリストを整備するべきであり、限られたマンパワーでどのように対応していくかを検討し、初動要員の確保などの執行体制を整備し、区が本計画を適切に運用することを実現するため、おのおの策定したマニュアルに沿った研修や訓練の評価を踏まえ、継続改善していくと、中野区政のＢＣＰに示されています。
そこで、伺います。
ＢＣＰの個別事業計画に対応したマニュアルを各部ごとに策定しているのでしょうか。策定しているのであれば、計画に対する職員の意識の向上のために、個々の事象に対応できる研修や訓練などを行い、対応の改善を行っているのでしょうか。策定していないのであれば、いつまでに策定するのでしょうか、区の考えを伺います。
区は、宮城県岩沼市、亘理町、そして東松島市の３自治体と復興支援に関する協定を結び、被災地に管理職や職員を派遣し、これからも継続的に支援していく方針ですが、派遣された職員が現地で見て、感じて、業務で経験したことを庁内で共有し、フィードバックし、防災マニュアルやＢＣＰの個別事業計画の見直しに全面的に反映させるべきと考えます。その上で、各部、各班による個別具体的なマニュアル作成時に意見反映するように工夫するべきであり、そうすることが区の非常災害時の対応力向上につながると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、今回の震災対策について質問するに当たり、担当に取材を申し込んだところ、防災マニュアルの担当は防災・都市安全分野、区政ＢＣＰは行政監理分野が担当していました。また、危機管理部長は、組織上、経営室付になっています。以前の組織では、危機管理と防災、生活安全は全庁的に一体的事業であるとの考えから経営室に所属していましたが、今回の組織改正では、防災に強いまちづくりを実現するとの理由で、危機管理から防災を独立させて、都市基盤部の防災・都市安全分野が災害対策を行うという、何とも複雑な組織であることが改めてわかりました。他の室、部においても同様です。災害発生などの非常時においては、組織が複雑であればあるほど混乱が生じるだけではなく、どこで何がなされているのかもわからなくなり、業務執行に弊害が生じることが考えられます。また、指揮命令系統がしっかりとわかるようにしなければ、的確な災害対策業務が困難となることも考えられます。
そこで、伺います。
区民の生命、生活及び財産を守る行政の本来の責務として、災害時の対応がしっかりなされるためにも、職員にも、そして区民の方にもわかりやすい組織に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上ですべての質問を終わります。
〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、林議員の中野区の震災対策のうち、３点にかかわります御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、ボランティア受け入れにかかわります中野区社会福祉協議会との連携についての御質問でございます。
中野区総合防災訓練に社会福祉協議会が参加し、ボランティアの受け入れ訓練や参加ボランティアによります資機材搬送、物資の配布、要援護者の支援などの避難所活動訓練を実施してございます。区といたしましても、社会福祉協議会との連携は大変重要であると考えておりまして、今後とも総合防災訓練の実施等を通じまして、社会福祉協議会との連携を図り、ボランティア受け入れ体制等をしっかりとしたものとしていきたいと考えてございます。
次に、災対各部、各班のマニュアルにつきましての御質問でございます。
区では、職員の災害対応能力の向上を図るために、すべての災対各部を対象とした震災図上訓練を行ってございます。その準備段階や実施後の検討等を通じまして、マニュアルを含めまして、災対各部、各班で必要な資料の点検、見直し等を行っているものと考えてございます。
最後に、被災地支援の経験の活用でございます。
職員の被災地支援を通じまして把握することができましたさまざまな情報や課題につきまして、大変重要であると考えてございます。それらを検証した上で、今後見直しを行います地域防災計画や個々のマニュアルの作成に生かしていきたい、そう考えてございます。
以上でございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 震災対策につきまして、２点お答えをいたします。
まず、ＢＣＰマニュアルの作成についてでございます。
中野区政のＢＣＰに基づきまして、地震発生時の非常時優先業務を確実に、また効果的に遂行するためにマニュアル等の整備を進めてきております。また、非常時優先業務についての訓練、研修につきましても、それぞれ工夫をしながら実施をしているところでございます。
しかしながら、今回の東日本大震災におきまして、想定を超える被害、あるいは影響があったことを踏まえまして、現行マニュアルの見直し、そしてまた不足をしているマニュアルの策定などの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
次に、震災対応の組織についての御質問でございます。
震災時には、中野区として災害対策本部を設置いたしまして、区長を先頭に全庁を挙げて危機管理に立ち向かうこととしております。また、平時におきましても、防災と危機管理はそれぞれ十分に連携を保ちながら業務を進めているところでございます。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） すみません、１点、ＢＣＰのことについて伺います。
各部ごとにマニュアルを作成しているかということで、すべての各部ごとにマニュアルを策定していなければ、総合的に初動体制のときに人的配置などがうまくできないと思うので、個別ではなく、すべてのマニュアルが策定されているかという点についてお答えいただきたいと思って質問いたしました。よろしくお願いいたします。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 再質問にお答えをいたします。
災害時にどういった業務を優先的に行うか、これは全庁の業務の中で何を優先していくかということになります。そのときには、また優先業務を担う各部が具体的なマニュアルをつくりながら訓練をするわけですけれども、それもまた各部だけで対応できるわけではありません。今、御質問にありましたように、人的な対応につきましては、全庁を挙げてということですので、全庁的なＢＣＰ計画、そしてまた個別の各部の対応をどうするかということを考えて進めているところでございます。
○議長（大内しんご） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる
１ 放射能汚染の中野区の対応について
２ 災害時要援護者への対策について
３ 多様な区民を抱える中野区における社会的少数者のメンタルヘルスと人権への配慮について
（１）発達障害者・者に対して
（２）性同一性障害者や同性愛者などの性的少数者（セクシャル・マイノリティ）に対して
（３）その他
４ その他
○議長（大内しんご） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○７番（石坂わたる） 平成２３年第２回定例議会での一般質問、石坂わたるより行わせていただきます。
まず、１点目です。中野区の放射能汚染への対応についてです。
東日本大震災の後、区民の中にも放射能汚染への不安が広がっております。中野区における平和行政の基本に関する条例には、第２条で、平和で安全な環境のもとに平和行政を推進するという箇所がございます。この文言は、チェルノブイリ原発事故の後の時期に行われた話し合いの後、安全な環境の提供の意思をあらわしたと聞いております。また当時、区民から出された陳情により、食品の放射能測定器が設置され、学校給食の食材の放射能汚染測定がなされました。その精神は、今の中野区にも脈々と引き継がれていると思われます。今回の東日本大震災でも、戦争や紛争だけではなく、広い意味での平和で安全な環境を区民のために保つ対策が必要であると考えます。
このたび、中野区でも放射線量の試測を行い始めましたが、速やかな結果公表をお願いしたいと思います。また、試測の結果、高い数値が測定された場合や福島の原子力発電所の事態がより深刻化した場合などには、ちゅうちょすることなく、水道やプールの水、砂場の砂、給食の食材も含めた放射線量の測定をしていただき、測定結果も速やかに公開していただきたいと思います。また、情報の公開において、すべての区民がホームページを閲覧できるわけではない状況を踏まえ、紙媒体を含むさまざまな媒体での情報提供を行っていただきたいと思っております。これに対する中野区の考えと今後の方向性をお聞かせください。
次が２点目です。災害時要援護者への対策についてです。
今回の東日本大震災では、非常災害時救援希望者登録をしている方から、「登録をしていたのに、地域の防災会からは何ら安否確認がなく不安だった」という声を耳にしております。中には、安否確認をした防災会もあるようですが、安否確認や訪問を行う基準はこれまで存在していたのでしょうか。今後は基準の設定や見直しをどのように行っていくのでしょうか、お答えください。
また、防災会が担い手となる非常災害時救援希望者登録制度と町会・自治会の協力を得て整備される地域支えあいネットワークとが別々に存在することは、地域にとって大きな負担となります。区はどのように両制度を調整していくか、今後の検討の予定やお考えについてお教えください。
次に、２次避難場所についてです。
現状では、通常の避難場所では対応が難しい高齢者、乳幼児、病弱者、障害者のために２次避難場所が開設されてから、１次避難場所から２次避難場所へと移ってもらうことになっています。しかし、お年寄りや障害者、小さなお子さんを抱えた親御さんなどから、２次避難場所がどこにあるかがわからないという声が聞かれます。２次避難場所に関する日ごろからの情報提供が必要ではないでしょうか、お考えをお示しください。
また、必要な介助を受けられない不安や泣き声など、物音を立ててしまうことへの心配のため、１次避難場所への避難をちゅうちょされる方がいることも予想されます。そのため、２次避難場所の速やかな開設、あるいは１次避難場所の中に教室を活用した障害者、高齢者、乳幼児のための専用ルームを設けることはできないでしょうか。
東日本大震災を踏まえ、障害児・者、高齢者、乳幼児の避難場所の開設について、今後どのような方向で進めていかれるのかをお知らせください。
次に、多様な区民を抱える中野区における社会的少数者のメンタルヘルスと人権への配慮についてです。
内閣府の「子ども・若者ビジョン」では、「すべての子ども・若者の成長、発達を応援するとともに、困難を抱えている子ども・若者が、その置かれている状況を克服することができるよう支援する」とされています。中野区においても、さまざまな子どもが健やかに成長できる仕組みが必要であり、成人になってからも健康に生きる権利が当然にあると考えます。
発達障害児・者について、１点目です。
教育センターやすこやか福祉センターの子ども家庭支援など、発達障害について相談できる場所が中野区内でもふえています。しかし、１８歳を間近に控えた発達障害児の親御さんや成人の発達障害者の中から、発達障害についてどこに相談をすればいいかがわからない。専門的にわかってくれる担当者がいないという不安の声を耳にしています。現在の制度では、知的障害者福祉の枠組みや精神保健福祉の枠組みでそれぞれ対応されていることと思います。しかし、いずれの枠組みでも、発達障害独自の困難さについてしっかりと対応できる専門職員の確保が十分にできていません。高校進学、あるいは１８歳以上の進学就労に対して十分な意向支援ができていないのではないでしょうか。健康に生きる権利を保障するため、発達障害児や発達障害者に対して、幼少期から成人後まで一貫して支援ができる仕組みの整備、そして支援する担当部署が変わっても情報共有ができる仕組みが必要であると思われます。
中野区では、発達障害児・者への生涯にわたる支援についてどのように考え、今後はどういった方向性での検討を行うお考えでしょうか。
セクシャル・マイノリティについてです。
性同一性障害については、中野区では、平成１５年に「性同一性障害を抱える人々が普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」が満場一致で可決されています。この意見書におきましては、性同一性障害にとどまらず、セクシャル・マイノリティを含む性教育の充実及び教育現場での理解という項目が入っています。セクシャル・マイノリティは、性同一性障害以外のトランスジェンダーや同性愛者、両性愛者，インターセックスなどが含まれる言葉です。
さて、厚生労働省の科学研究費補助金エイズ対策研究事業である「エイズ予防のための戦略研究」の報告によりますと、１５歳から６４歳までの男性同性愛者、両性愛者の数は、東京全体で推計１３万人から３２万人とされています。これを中野区に当てはめますと、中野区では約６,４００人から１万６７０人であると推測されます。
なお、私自身が区内でボランティア活動を行う際に、「利用者、メンバーさんの中に同性愛者の方がいるが、どういうことに配慮をすればよいかがわからない」という職員やボランティアスタッフからの声を耳にします。
また、中野区には、同性愛者によるＮＰＯ法人などの事務所もあり、一定数の同性愛者がこの地域でともに暮らしています。さらに、同性愛者、両性愛者のメンタルヘルスについては、現在、宝塚大学准教授である日高庸晴氏の研究があります。日高氏の研究結果では、１０代、２０代の男性同性愛者、両性愛者の６５％の人が自殺をしたいと考えたことがあり、実際に１５％前後の人が自殺未遂の経験があるとされています。そうした調査結果の一部は、神奈川県と横浜ＣＲＵＩＳネットワークＳＨＩＰとの共同事業として、県の教育委員会を通し、県立高校の各校への配布が神奈川県ではなされています。
なお、私の周囲でも、男性二人での同居を断られたという方や孤立感などからうつ病になってしまった同性愛者がいます。実際に声を耳にしております。
今月１７日、国連人権理事会で、セクシャル・マイノリティの人権を支持する決議案が可決され、これに日本も賛成をしております。また、国内では、第３次男女共同参画基本計画において、「性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点から配慮が必要である」と記載されています。
セクシャル・マイノリティについて、中野区は、健康に生きる権利を含め、人権問題の施策が必要な層として認識されているでしょうか。また、これまでの取り組みと今後の方向性についてお教えください。
時間の都合上、（３）と４は割愛いたします。
私の質問は以上となります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。
試測をした場合の放射線量の測定結果を速やかに公表するように、またホームページ、あるいはさまざまな広報手段で広報するようにという御質問でありました。
さきに小林ぜんいち議員などへの回答でも申し上げましたように、試測の結果については、分析の上、区民にわかりやすい形で公表する考えであります。多くの皆様の目に触れるような広報のやり方を考えてまいります。
それから、災害時要援護者への対策についてであります。
従来、災害時の被害発生状況などから防災会ごとの判断によって、登録要援護者への安否確認を実施してもらうことにしておりました。今回の震災後、登録要援護者、また地域防災会の双方から安否確認の実施基準についての問い合わせがあったところです。安否確認の実施基準については、中野区の震度が５強以上の場合、また周辺の被害状況などから、震度５弱以下でも必要と思われる場合は安否確認を実施するとしているところでありまして、この旨、地域防災会のほうに周知をしたところであります。
災害時要援護者の対策について、地域支えあいネットワークとの関係についての御質問もありました。現在、災害時要援護者の支援対策については、非常災害時救援希望者登録制度、いわゆる手挙げ制度で、あらかじめ申請して登録された災害時要援護者について、地域防災会が中心となって実施をしていただいております。しかしながら、この制度でカバーされている要支援者の数はまだまだ少ないのではないかと、こう考えております。今後、区としては、地域における要支援者の実態把握に努めるとともに、支えあい活動を担う町会・自治会と連携をして、災害時の対応についてもきめ細かく対応するよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
この地域防災会につきましては、町会・自治会を基盤として形成をされているというものでありますので、支えあいネットワークを築いていく中で、地域防災会の取り組みについても、そごないようにきちんと取り込んでいけるような、そうした考え方をとっていきたい、そう思っております。
２次避難所についての御質問がありました。
現状では、避難所生活の継続が難しい高齢者、障害者等に対し、避難所では十分な救援、救護活動が実施できないと認めた場合には、区施設や協定を結んだ民間施設などに２次避難所を開設することとしております。高齢、障害など、専門的な対応ができる２次避難所を定めているところであります。こうしたことについての該当者の皆様を想定した周知についても努めてまいりたい、こう考えております。
それから、乳幼児の避難所等での処遇等につきましては、現在の避難場所での事例、さまざまな事例などを参考に今後検討してまいります。
私からは以上です。
〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長（田中政之） 私からは、発達障害児・者への支援体制の整備についての御質問にお答えをいたします。
現在、乳幼児期から小学校への移行支援の仕組みについてはできていると考えてございます。また、手帳の所持者につきましては、特別支援学校卒業時に個別支援会議などを開催し、卒業後の相談機関の紹介や支援方針、内容の確認を行い、継続的な支援に努めているところでございます。
今後につきましては、小学校から中学校への連携、思春期における相談支援方法などについて検討してまいります。また、青年期以降の生活支援や家庭支援などにつきましては、東京都発達障害者支援センターやすこやか福祉センターなどの相談機関が連携し、情報収集や情報共有を行い、乳幼児期から生涯にわたる継続的な支援のできる仕組みについて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 性的少数者に関する御質問にお答えをいたします。
国の第三次男女共同参画基本計画で示されているように、御質問の中にございましたようないわゆる性的少数者、セクシャル・マイノリティと言われる人々について、人権尊重の観点から配慮が必要だとの認識のもとに、人権擁護相談などで対応しているところでございます。こうした方々の相談窓口としてのＰＲについて、より一層努めてまいります。
○議長（大内しんご） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
お諮りをいたします。
この際、本日の日程を追加し、日程第７、同意第４号、中野区監査委員選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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同意第４号 中野区監査委員選任の同意について
○議長（大内しんご） 日程第７、同意第４号、中野区監査委員選任の同意についてを上程いたします。
区長の説明を求めます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） ただいま上程されました同意第４号、中野区監査委員選任の同意につきまして御説明を申し上げます。
この同意案は、監査委員の本橋一夫さんが今月３０日をもって任期満了となりますので、その後任者として山下清超さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものです。
なお、同意を得ましたときは、山下さんを常勤の監査委員に任命する予定です。
山下さんは、昭和４４年東京都に入り、その後中野区の職員となり、本区においては、福祉部老人福祉課長、上高田地域センター所長、都市計画部計画課長、総務部予算課長、企画部参事、教育委員会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、区議会事務局長などを歴任し、本年４月から鷺宮すこやか福祉センター所長を務めておられます。
このように、山下さんは誠実な人柄と豊富な行政経験を通じて培われた優れた識見を備えておられることから、監査委員として適任であると考えた次第です。
本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の同意第４号に同意するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（大内しんご） 起立多数。よって、同意第４号は、これを合意するに決しました。
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第５４号議案 中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第５６号議案 中央本線東中野駅交通広場整備工事委託契約
第５７号議案 机及び椅子の買入れについて
○議長（大内しんご） 日程第１、第５４号議案、第５６号議案及び第５７号議案の計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第５４号議案、第５６号議案及び第５７号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５４号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、一定の要件を満たす非常勤職員について、育児休業及び部分休業をすることができるようにするため、育児休業及び部分休業をすることができない職員の範囲に係る規定等を改めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第５６号議案、中央本線東中野駅交通広場整備工事委託契約は、東中野駅前の交通広場の整備に係る工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は、随意契約、契約の金額は８億３,４８５万５,０００円、契約の相手方は東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所です。
この工事の完了予定は、平成２６年１２月です。
第５７号議案、机及び椅子の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、区立小学校における児童用の机３,６３３台、いす３,６３３脚で、取得に要する金額は１,７８１万４,４１５円です。
以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大内しんご） この際、申し上げます。
第５４号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第５８号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第５９号議案 中野区地球温暖化防止条例
○議長（大内しんご） 日程第２、第５８号議案及び第５９号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第５８号議案及び第５９号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５８号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者の負担の軽減を図るため、区民税の雑損控除額及び雑損失の金額の控除に関する特例を定めるとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期間に関する特例を定めるものです。
この条例の施行時期は、区民税の雑損控除額及び雑損失の金額の控除に関する特例につきましては公布の日、住宅借入金等特別税額控除の適用期間に関する特例につきましては平成２４年１月１日です。
第５９号議案、中野区地球温暖化防止条例は、区内における温室効果ガスの排出の量を削減し、地球温暖化の防止に資することを目的として、区、区民等及び事業者の地球温暖化の防止に関する責務並びに具体的な地球温暖化防止対策を定めるとともに、環境基金及び区長の附属機関として中野区地球温暖化防止対策審議会を設置するものです。
この条例の施行時期は、公布の日ですが、環境基金の設置に係る規定につきましては、平成２４年４月１日、地球温暖化対策に係る規定の一部につきましては、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日です。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第６０号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
第６１号議案 中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第６２号議案 中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第３、第６０号議案から第６２号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６０号議案から第６２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６０号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例は、キッズ・プラザ緑野の設置に伴い、丸山児童館を廃止するものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第６１号議案、中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例は、中野福祉作業所において、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲を規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２４年４月１日です。
第６２号議案、中野区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の貸し付けに関する特例措置を規定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第６３号議案 住居表示に関する条例の一部を改正する条例
第６４号議案 特別区道路線の認定について
○議長（大内しんご） 日程第４、第６３号議案及び第６４号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６３号議案及び第６４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６３号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例は、住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付に係る手続を定めるとともに、当該写しの閲覧及び交付の事務に係る手数料を規定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第６４号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。
この路線は、区有通路及び土地所有者より寄附を受けた敷地を特別区道路線として認定するもので、区間は、中野区大和町四丁目４６４番６から４６６番２まで、延長は４１.１４メートルです。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第６５号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
第６９号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に
関する条例の一部を改正する条例
○議長（大内しんご） 日程第５、第６５号議案から第６９号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６５号議案から第６９号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６５号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、緑野学童クラブの分室を廃止するとともに、同学童クラブの位置を変更するものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第６６号議案、中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例は、新たにキッズ・プラザ緑野を設置するものです。
この条例の施行時期は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第６７号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、新たに弥生保育園の分園を設置するものです。
この条例の施行時期は、平成２３年１１月１日です。
第６８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、区立小中学校再編計画に基づく区立学校の統合に伴い、第九中学校及び中央中学校を廃止し、中野中学校を新設するものです。
この条例の施行時期は、平成２４年４月１日です。
第６９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公務災害による休業補償等に係る補償基礎額及び介護補償の額を改定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（大内しんご） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大内しんご） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（大内しんご） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２０日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２３中経経第９２０号
平成２３年（2011年）６月２０日
中野区議会議長 大 内 し ん ご 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区の義務に属する損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 損害賠償の相手方
区内専門学校生（事故発生当時）
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２３年２月２５日午後４時４０分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区中野二丁目２１番１８号先路上
（３）事故発生状況 区の職員が、事業で使用する物品の運搬のため、庁有車を運転し、歩行中の
相手方を後方から追い越そうとしたところ、相手方の左足を轢き、負傷させた。
３ 損害賠償の額
金６６７,２７５円
○議長（大内しんご） 次に、請願の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の請願付託件名表（Ｉ）に記載の請願につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
請願付託件名表（Ｉ）
《区民委員会付託》
第４号請願 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求
める意見書を政府等に提出することを求めることについて
○議長（大内しんご） 本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３８分散会