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平成２３年１２月０５日中野区議会本会議（第４回定例会）の会議録 １.平成２３年（２０１１年）１２月５日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４２名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 内 川 和 久 １１番 ひぐち 和 正 １２番 いでい 良 輔 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 伊 東 しんじ ２２番 佐 野 れいじ ２３番 北 原 ともあき ２４番 吉 原 宏 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃 副 区 長 阪 井 清 志 教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨 都市政策推進室長 遠 藤 由紀夫 地域支えあい推進室長 長 田 久 雄 区民サービス管理部長 登 弘 毅 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 村 木 誠 健康福祉部長 田 中 政 之 保 健 所 長 田 原 なるみ 環 境 部 長 尾 﨑 孝 都市基盤部長 服 部 敏 信 政策室副参事（企画担当） 小 田 史 子 経営室副参事（経営担当） 髙 橋 信 一 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 石 濱 良 行 議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希 書 記 河 村 孝 雄 書 記 東 利司雄 書 記 丸 尾 明 美 書 記 土 屋 佳代子 書 記 鳥 居 誠 書 記 細 川 道 明 書 記 岡 田 浩 二 書 記 鈴 木 均 書 記 永 見 英 光 書 記 竹 内 賢 三 議事日程（平成２３年（2011年）１２月５日午後１時開議） 日程第１ 第８５号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第９９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１００号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正す る条例 第１０１号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第１０３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 第８６号議案 電子計算組織の結合について 日程第３ 第８７号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例 第８８号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 第８９号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立弥生福祉作業所条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例 第９２号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例 第９４号議案 指定管理者の指定について 日程第４ 第９５号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例 第９６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第９７号議案 指定管理者の指定について 日程第５ 第９８号議案 中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 平成２３年特別区人事委員会勧告等について 追加議事日程 日程第７ 議員提出議案第２４号 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチ ンの定期接種化を求める意見書 午後１時００分開議 ○議長（大内しんご） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 １２月２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 １ 中野富士見中学校跡地を利用した施設整備について ２ その他 ○議長（大内しんご） 最初に、ひぐち和正議員。 〔ひぐち和正議員登壇〕 ○１１番（ひぐち和正） 第４回定例会におきまして、自民党の立場から一般質問をさせていただきます。質問の内容は通告どおりで、その他はございません。 それでは、中野富士見中学校跡地を利用した施設整備について御質問いたします。 中野富士見中学校跡地にすこやか福祉センターや地域事務所、地域スポーツクラブを開設されることは、南中野の区民にとっても大変喜ばしいことだと確信しています。中野富士見中学校は、地域の住民にとって地域の避難場所として位置付けられ、防災訓練の場所として利用され、さまざまな訓練も実施してきただけに、地域の「安全・安心の拠点」との強い思いがありました。ほかにも、体育館では子どもたちが剣道の練習場所として、また、区民の方々が卓球の練習やレクリエーションの場所として利用し、そして、グラウンドではテニスコートとして利用され、多くの人たちがスポーツを楽しみ、地域の方々が親睦を図れる場所として財産となっていました。以前にこの跡地を民間ディベロッパーへの売却の話が持ち上がったときは、中学校跡地を使用できなくなることへ多くの不安と不満の声が寄せられました。地域に親しまれて利用されてきた中野富士見中学校の跡地に今後整備される施設について、南部地域の区民の皆さんの思いを代弁し、質問をさせていただきます。 これまで南中野には、南部公会堂や南部青年館があり、地域の集会施設として、また、会合の場所として、子どもたちにとっては友達との触れ合いの場所や情報交換の場所として、時には先輩たちからさまざまなことを教えられる場所として活用されてきました。しかし、公会堂は廃止され、取り壊されて駐車場になり、青年館も売却されてしまいました。また、神明小学校に隣接していた児童館の子どもの遊び場も廃止されるなど、地域の人や子どもたちの交流場所がなくなり続けてまいりました。その後、私をはじめ多くの同僚からの求めもあり、中野富士見中学校の跡地に南部すこやか福祉センターや地域事務所、地域スポーツクラブ、多目的広場が開設される運びとなり、地域住民にも広く知られるとともに、多くの期待が寄せられていたところです。 さて、この敷地は、建築基準法でいう二つの用途地域にまたがる土地で、一つは、中野通りに面した土地は近隣商業地域となっており、ほとんどの用途に供することのできる建物がつくれます。が、しかし、現在校舎の建っている場所は第一種低層住居専用地域で、住宅や学校、老人ホーム、保育所などは建てられますが、そのほかの用途の建築はできず、一つの敷地として建築を計画すると過半を占める第一種低層住居専用地域の用途規制が適用され、すこやか福祉センターや地域事務所、地域スポーツクラブなどの施設整備ができなくなるという課題がありました。区の御努力により、敷地を分割して近隣商業地域が過半を占める土地とすることで、これら施設が可能となりました。このように計画には用途制限の厳しい面が数多くあり、計画設計するにも大変苦慮されたことと思います。 それはそれとしても、先般でも同僚のいでい議員からも指摘させていただきました、敷地の中野通りへの接道が大変狭く、土地の有効利用や施設整備の自由度向上から、敷地の脇のコインパーキングになっている土地の購入の提案は施設整備上非常に有効であり、自民党として引き続き要望しますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 さて、区の御努力により施設の整備が可能となった一方で、南部区民ホールなどの施設は容積率の関係でよそへの建設が余儀なくされました。また、分割により第一種低層住居専用地域に残された土地の有効活用も課題として残されていました。そうした折、第３回定例会一般質問で、同じくいでい議員が、中野区で不足している特養ホームの必要性を訴えたところ、第一種低層住居専用地域に残る土地への整備方針が区より示されましたことは大変喜ばしい限りでございます。そして先般、１１月１７日に南中野区民活動センターで行われた地域住民への中野富士見中学校跡地施設整備に関する基本方針（案）の説明会が催され、区から丁寧な施設整備の説明が行われました。そして、参加された地域の方々から質問とお願い事も多かったかと思います。 その中である住民の方から、「特別養護老人ホーム施設の話は、昨年の区長との対話集会ではなかった話で、唐突に経緯もなく出てきた話ではないか」との質問がありました。初めて知ってびっくりされていました。また、特養老人ホームの誘致については、施設数が不足し、中野区の整備計画目標に達していない事情の説明はありましたが、この地の利のよい場所での誘致については説明がありませんでした。こうした声を踏まえると、すこやか福祉センターや地域事務所、地域スポーツクラブなどの施設整備のために敷地分割が必要になったことや、そのために生じた残地の有効利用が課題であったなどの経緯の説明に加え、入所者の家族が面会に訪れるために交通の利便性は極めて重要である点など、しっかりと伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、「認証保育所の併設も考えていいのではないか」との質疑もありました。あの場の説明ではまだ住民に理解されていなかったと思われますので、改めてこの質問にお答えいただきたいと思います。特養ホームに余地があるならば、認証保育所の併設を考えられないのか。また、具体的な場所があれば、その候補は予定しているのかお聞かせください。 ほかにも防災倉庫の設置場所や、現在ある桜の木の保存のこと、プライバシーのこと、災害時の住民避難に必要な面積、施設などの要望が出ていました。こうした声を踏まえて、さらに私なりに全体の施設整備で懸念される点についてお伺いをいたします。 第１に、さきに述べたように、あの跡地は地域の安全・安心の拠点であり、避難場所とされてきましたが、施設整備によりその機能の低下が懸念されます。施設の整備後も今までのように活用できるのだろうか、万が一の災害時の避難では当然多目的広場は避難場所として利用できると思いますが、すこやか福祉センターの施設やスポーツクラブの施設も利用できるのか、お尋ねいたします。 加えて、多目的広場へのマンホールトイレの設置と野外炊事のできるかまどの整備はどのようになっているのか、お聞かせください。 災害時の避難場所として機能を生かすためには、プールつきの体育館は有効な建物で、シャワーやマンホールトイレにプールの水を活用できないものでしょうか。また、温水ボイラーの発電設備や暖房への活用はできないのでしょうか、お聞きをいたします。 続いて、施設相互の建築的配慮や運用についてお伺いいたします。地域スポーツクラブは夜間の利用が想定され、一定の騒音も生じることとなります。一方の特養ホームは、２４時間の生活空間であり、とりわけ夜間の静ひつ性が求められます。また、多目的広場においては、地域行事として盆踊りやお祭り、スポーツ大会などの利用が生じることも予想されます。地域の活性化と特養ホームでの生活の安寧をいかに両立させるかの工夫も求められます。そのためには、それぞれ起こり得る騒音やプライバシーを守るための方策を、建築材料の選択、計画の工夫、日当たりや風の抜け方など、あらゆる建築の取り組みを考え、いろいろな方面から環境保全のために防音や防じん、衛生面からも考慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 いずれにせよ、１度示した施設内容に新たな施設が加わったことで、地域住民は疑問や期待、不安を改めて抱いています。せっかく一生懸命に内容を練り、方針案を掲示していただいても、地域住民の合意がないままに計画が進行してしまうと、跡地利用に大きな期待を持っているだけに計画に大きな不信感を与えてしまうのではとの懸念があります。行政としても区民合意の精神に欠けてしまうのではないかとも思います。これから計画を進めるに当たって、地域住民の合意が得られるような計画性と説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 整備スケジュールでは、平成２３年度に基本設計や現状測量、２４年度には基本設計、実施設計、２５年度には建物の解体工事、２６年度に工事着工、そして、完成は平成２７年度とのことです。来年から始まる設計の内容については、地域の方々の要望を十分取り入れると同時に、さきの内川議員が質したように、先行し開設された中部すこやか福祉センターや地域スポーツクラブについても、十分な検証結果を反映していただきますようお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） ひぐち議員の御質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの整備について、地域の皆さんに十分説明をしていく必要があるのではないかと、こういうことであります。施設の必要性や活用に至った経緯に加え、立地についても交通の利便性などを含めて、今後予定されている計画案や整備の段階に応じまして開催いたします説明会で丁寧に説明をしていきたい、こう考えております。 それから、認証保育所を求める御意見があるということについての御質問です。旧中野富士見中学校跡地に併設して認証保育所を誘致する、このことについては、面積の限界などさまざまありますので考えておりませんが、旧中野富士見中学校跡地を含む中野区の南側について、認証保育所の開設重点地域として誘致する方策を現在検討しているところであります。こうした検討の内容について御理解いただくよう御説明していきたい、こう思っております。 それから、避難所機能について御質問や御提案があったところです。すこやか福祉センターや地域スポーツクラブにつきましても、可能な限り避難所施設として使用することを考えております。災害用のマンホールトイレであるとか、かまどの整備、また、プール水の活用、こうしたことにつきましては、整備計画を具体的に検討していく中で内容を検討していきたい、こう思っております。 それから、十分な設計上の配慮、また、地域の合意形成、また、地域への十分な説明をと、こういった御質問でありました。近隣への騒音や日影、プライバシー保護などについて、これから計画を進める中で地域住民の皆様の御意見をよく伺いながら、しっかりと対応してまいりたい、こう思っております。今後、整備計画の進捗にあわせて説明会を開催し、地域住民の皆様の御理解を得ながら整備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（大内しんご） 以上でひぐち和正議員の質問は終わります。 １ 子育て支援施策の根幹をなす幼児教育と保育の役割について ２ 首都直下地震に備えた防災対策について ３ その他 ○議長（大内しんご） 次に、高橋かずちか議員。 〔高橋かずちか議員登壇〕 ○２番（高橋かずちか） このたび平成２３年第４回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から一般質問をさせていただきます。 それでは、事前通告の内容に従いまして質問をさせていただきます。 なお、その他の項目はございません。よろしくお願いいたします。 まず初めの項目です。子育て支援施策の根幹をなす幼児教育と保育の役割について質問いたします。 私たちは、次代を担う子どもたちのために最も大切な教育の場と子育て環境を子どもの視点に立ってつくり上げていかなくてはいけない。こうした観点から、私は幼児教育、保育環境にかかわる事項について質問をし、後に初等・中等教育について質問する同僚の若林しげお議員にバトンタッチしてまいりたいと思います。 日本における幼児教育、保育をめぐる環境は大きく変わりつつあります。その大きな要因として少子化、核家族化、都市化、また、女性の社会進出拡大などが挙げられます。社会状況の変化に子どもたちが巻き込まれていると言っても過言ではありません。子ども期にふさわしい社会経験や生活体験が得られにくくなってきているのです。同時に、閉ざされた子育て環境の中、保護者たちもストレスを抱え、苦悩し、子育てに喜びを見出せなくなっている御家庭も増えてきているという話を耳にします。「三つ子の魂百まで」、このことわざが示すように、乳児期、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。この大切な時期の育ちを支えるために大きな役割を果たすものが家庭であり、園など学校や保育施設であり、地域社会であります。 まずは、国が現在推し進める幼児施策について触れてまいります。皆様御承知のとおり、現在の就学前児童の子育て体制は、幼稚園と保育所と認定こども園というように、所管省庁も文部科学省、厚生省に分かれ、目的も教育、保育と異なり、対象児童、施設、人員などの基準も異なる二元体制で進められてきました。 自由民主党はこうした中、社会環境の変化とともに、子どもは同じ内容の幼児教育及び保育を受けることが望ましいとの考えから、認定こども園制度を創設いたしました。しかし、幼児教育の強化につきましては道まだ半ばでありました。幼児教育施設を国家戦略として位置付け、すべての子どもが十分な幼児教育を受ける機会が実質的に保障されるように、「教育はまず家庭から」を基本理念として、保育園、幼稚園の幼児教育機能の充実と親子支援を図ってまいりました。その後、政権交代後の新たな少子化社会対策大綱として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、本年７月に子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが示されました。さかのぼることおよそ２年、民主党は当時「マニフェスト２００９」に縦割り行政の象徴として子どもに関する施策の一本化をうたい、「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革」が掲げられました。 このような経過でまとめられた子ども・子育て新システムを見てみますと、その目的として主に四つの大きな項目が示されております。第１に、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、そして第２に、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、第３に、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、第４に、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を実現、このようになっております。いずれも非常に大切で、まさに取り組むべき課題ではございますけれども、一つ一番大切な言葉が欠けていると思っております。それが「教育」「幼児教育」であります。教育が社会にとっていかに重要であるか。それは、近年の我が国経済、社会情勢の悪化に呼応するかのように蔓延していた自信喪失、閉塞感の広がり、倫理観や社会的使命感の喪失、このような国家危機を打開するために改正された教育基本法の基本精神にも一目瞭然うたわれております。そこには２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すために、教育の重要性と目標が高らかに示されております。 そこでお尋ねをいたします。国家の根幹をなし発展につながる教育、家庭教育を中心とした幼児教育に重きを置いていない子ども・子育て新システム、及び、いわゆる現政権が推し進める幼保一体化には慎重であるべきと考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。 子どもが幼児期を家庭で過ごし、家庭で育てられるという事実は、幼児期の教育が家庭で行われるということであり、人としての素養や性格の基礎が家庭でつくられることになります。これは女性の就労、社会参加が進展しても変わらない事実であります。一方で、家庭だけでは子どもに対して豊かで多様な環境を用意することが十分ではありません。家庭を超えて社会、すなわち同世代の子どもや異なる年齢の子どもたちが自由につくる集団、これらに触れて成長していかなければいけないと考えます。この重要な子どもの成長に関する幼児教育について、幾つかの懸念材料が見受けられます。その中の一つで注目すべきは、家庭の教育力、子育て力の低下が見られるということであります。 そこでお尋ねをいたします。中野区では、女性の就労や社会進出の度合いとは異なる、子どもの成長に不可欠かつ最も重要なこうした家庭教育の重要性についてどのようにお考えでしょうか。また、家庭教育を幼児教育においてどのように位置付け担保していくのか、取り組み姿勢とその方策についてお尋ねをいたします。 家庭での教育を基本とした中野区の幼児教育、幼稚園教育の歴史は大正１２年に始まると聞いております。現在都内屈指の連携と、その幼児教育の実践を行う中野区私立幼稚園連合会のスタートから６５年が経過し、先日そのお披露目があったことは記憶に新しいところでございます。平成２１年に改正された教育基本法で、幼児期の教育として初めて幼稚園教育が位置付けられ、同年改正の学校教育法で、幼稚園が学校教育の最初の段階として明確化されたことなど、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性が改めて認識されております。中野区の子育て施策については、幼児教育を進める幼稚園は私立幼稚園が担い、保育所の整備は中野区が行うという歴史的経緯があり、それが現在の幼児教育の充実と、幼稚園間のみならず保育園、幼稚園、小学校との連携という、他区に先駆けての事例と活動実績につながっているということであります。 そこで区長にお伺いをいたします。中野区は幼児教育をどのようにとらえ、区の長期計画や教育行政にその取り組みを進めていこうとされているのでしょうか。また、こうした中野区における私立幼稚園の歴史的経緯を踏まえて、中野区は今後幼児教育の中心的役割を果たしている私立幼稚園と保育関連施設との連携についてどのような方針で取り組まれるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、中野区の保育の現状についてお尋ねしてまいります。現在の経済状況と、国が推進する女性就労促進の動きからしましても、少子化が進んでいるとはいえ、昨今の待機児童問題がさらに進んでいくことと考えますが、区はそれに対してどのように取り組んでいくのか、基本方針をお伺いします。 現在、区内に３７カ所の保育所がありますが、待機児童に関しては現在どのような状況になっているのでしょうか。また、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、区立保育園を民営化しながら建てかえを推進するとありますが、具体的な待機児童数の減少目標と進捗状況について、あわせてお示しをいただきたい。 近年の保育所事情を伺ってみますと、その事業の中に地域相談活動が盛り込まれたり、また、一時保育や地域子育て支援センター事業など、入所以外の在宅児も対象にされた事業が保育所活動の重要な部分を占めるようになり、保育時間や利用理由など、従来の保育所の入所児と異質な家庭環境の子どもたちが増えております。また、保育園、幼稚園と小学校との教育連携が叫ばれる昨今、その保育所における保育は家庭養育の延長が基本ではありますが、教育に関しては幼稚園教育要領に準じた取り組みを求められ、さらに保護者の教育に関する関心と希望が深まるなど、保育所に求められるものが拡大して、保育に携わる保育士や運営側には幅広い専門性が求められるようになってきております。 そこでお伺いします。こうした保育の質とその向上について、人材育成や採用に関してのお考えをお伺いします。また、区は今後こうした保育所施設に対してどのようにかかわっていくのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 この項の最後に、私立幼稚園による預かり保育について述べさせていただきます。今後さらに進むであろう女性の社会進出など社会情勢の変化をかんがみますと、待機児童解消策が急務であることは明白であります。保育所の整備は無論必須でありますが、一方で、幼児教育の現場である幼稚園もその社会ニーズに対応せざるを得ない状況に来ていることは間違いありません。しかし、現在政府が進める一体化論は、弾力化や規制緩和などに着眼し、幼稚園と保育所の基準を単純比較して低い基準に画一的に統一するという手法であります。これでは幼稚園、保育所の特性や地域性を無視し、多様なニーズに対して画一的基準で対応し、結果子育ての質を下げていくことにほかなりません。また、幼稚園と保育所を短時間保育、長時間保育という保育実態で見た場合、親の就労の有無によってそのあり方は大きく変わってきます。子どもにとっては家庭での育児環境が大きく影響しています。その違いをとらえ、社会環境への対応力が未成熟な子どもの家庭育児の違いを踏まえた多様な形態の保育施設があるべきだと考えます。 そこでお尋ねをいたします。私立幼稚園として長時間の預かり保育を導入する場合に発生する一律長時間保育導入の難しさや、人材確保とそれに伴うコスト、施設整備における問題など、幼稚園ごとの事情を考え、個別の園ごとに子育てにおける保護者支援強化に対応するのが実効性があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 あわせて、幼稚園が子育て支援とその保護者支援策に対応する場合、保育実態が幼稚園と保育では異なり、保育者側の体制も異なり、増強が必要になるなど、機能を確保するための施設改修や新設が必要になってくるケースも考えられます。こうした場合の施設整備に係る補助については、区はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えを願います。 二つ目の項目に移ります。首都直下地震に備えた防災対策について。今回は、中野区地域防災計画について質問をいたします。 まず初めに、策定作業の状況についてお尋ねします。中野区では現在、東日本大震災を教訓とした新たな中野区地域防災計画を策定中とのことでありますが、その策定スケジュールはどのようになっているのでしょうか。 また、報道によりますと、政府は先月２８日、防災対策推進検討会議を開催し、国の防災基本計画を見直し、地震や風水害などが同時あるいは時間差で発生する場合の複合災害や原子力災害への対策を強化する方針を確認したとあります。防災基本計画は、国の防災対策の根幹をなす最上位計画であり、都道府県や我々基礎的自治体はこれに基づき地域防災計画を策定します。国は、１２月に大幅修正し、津波対策を拡充し、さらに、複合災害対応を加味した修正はその後に行う見込みですが、現在中野区が策定に取りかかっているスケジュールと、国の修正を受けて東京都がどのように対応し、それが中野区にどのように影響してくるのか、こうした上位計画のたび重なる改定との整合性をどうするのか、区としてのスケジュールを改めて教えていただきたい。 次に、中野区地域防災計画策定作業についてお尋ねいたします。現在の改定作業は、我がまち中野の特性を十分に熟知した区職員などの関係者が、万が一の災害に備え被害想定をしながら地域情報を盛り込み、総力戦でつくり上げていくものでなければ意味がないと考えます。区民が安心して暮らせるまち中野として、万が一の災害に備えて実効性のある初動対応マニュアルとしての地域防災計画とするためには、この防災計画は、地域特性を踏まえ、各種災害の被害想定をもとに実態に即した組織体制、予防対策、応急対応計画、復旧・復興計画を盛り込み、整備に関する数値目標や達成計画を明示して、その進捗状況を地域防災会議等でチェックするなどの仕組みづくりが必要であります。これには図上訓練が不可欠であり、こうした訓練と経験を踏まえて不断に改善をしていく必要があると考えます。 そこで質問をいたします。地域防災計画は、常に最新の地域事情や区の組織体制を反映すべく、常にリニューアルすることが大切だと考えますが、区で実施している防災図上訓練等の成果や、それにより判明した改めるべきところは修正を加えているのでしょうか。より実効性を高めるための区の対応をお伺いします。 この項の最後に、危機管理体制について伺います。危機管理体制の強化には、専従職員の確保と、高い地位にある、つまり強い権限のある危機管理責任者による、平時における大胆な改革と実行が不可欠であります。防災危機管理担当の取り組むべき内容は、地域防災計画の作成、有効なマニュアルとチェックリスト作成、また、数値目標の担当部局への作成指示やその達成度管理、図上訓練の企画立案と実施と、地域防災計画やマニュアルのブラッシュアップなど多岐にわたり、具体的に取り組むとなると相当なマンパワーと権限が必要であります。そのためには危機管理業務と日常防災業務を切り離し、膨大な日常業務と並行するのではなく、あすの危機に備える業務として専念すべきだと考えます。危機管理部署やその責任者は、災害時、つまり発災時に活躍するべきものではなく、平時である今、権限をフルに生かし、大胆に行動すべきだと考えます。 最後に区長にお伺いします。中野区は、この中野区地域防災計画策定を区政の中でどのように位置付け、取り組もうとされているのでしょうか。そして、こうして整備された中野区地域防災計画を効果あるものとするためには、危機管理担当の危機管理業務と日常業務を切り離し、最高責任者である区長の理解のもと、危機管理対応に関し絶大な権限を付与された危機管理責任者が大胆な改革と行動がとれるよう、危機管理体制の一層の充実を図ることが不可欠であると考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上で私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 子ども・子育て新システムについてであります。御質問の中にありました家庭教育を中心とした幼児教育の重要性を深く認識するべきであると、この御見解について私も同感をしているところです。この子ども・子育て新システムにつきましては、現時点で明確な内容となっていないため、区としては今後の動向等を注視していきたいという段階だと認識しているところであります。 それから、幼児教育にかかわる区としての取り組みについてという御質問でありました。幼児期は体験的な活動を通して社会性の芽生えをはぐくむ重要な時期であると考えております。幼稚園、保育園の区別なく、すべての子どもが適切な幼児教育を受けられる環境を整備するということを区として目標としているところです。新しい中野をつくる１０か年計画におきましては、保育園、幼稚園、小学校が連携して幼児教育の質の向上に取り組むことを目標として、平成１９年度に立ち上げました幼児研究センターにおいて、中野の子どもたちの現状・課題を調査・把握し、幼児教育の現場に生かす取り組みを進めているところです。今年度から子ども施策と教育行政を一体化させ、子ども教育部を発足させたところでありまして、区立、私立の別なく、保育園、幼稚園、小学校間の教育連携を進めていきたいと、こう考えております。 私立幼稚園と保育関連施設との連携についての御質問であります。保育園と幼稚園の教育連携は、すべての子どもが適切な幼児教育を受けられる環境を整備するに当たっては不可欠な事項であります。これまでの相互理解の段階から、保育園、幼稚園の教職員が合同で幼児教育の研究を行うなど、さらに充実した教育連携を図るよう進めてまいりたいと、こう考えております。 保育園待機児童への取り組みについてであります。近年、保育の需要が急拡大しておりますことから、昨年度から今後の保育需要への対応方針を策定し、待機対策を進めているところであります。保育園の待機のお子さんの数は、平成２３年４月現在で１３５人であります。平成２６年度までの保育需要を推計いたしまして、多様な保育サービスによって保育園の待機児童数をゼロにすることを目標に、現在取り組みを行っているところであります。 保育士の人材育成についての御質問もありました。子育て家庭に対する多様な支援や区立施設の民営化を進めている中で、民間保育施設サービスの質の確保などのニーズが高まっております。保育士の専門性を幅広く活用していくことが重要だと考えているところです。これまでも基本的な保育技術の向上につきましては、園内研修や私立保育園など、他の保育施設との連携による研修を実施するとともに、子ども家庭支援センターや療育センターアポロ園の協力によって、障害児の対応や虐待について専門的な知識を学ぶなど向上に努めております。今後さらに小学校との教育連携など、幅広い専門的な知識が身につくような取り組みを進め、育成を図ってまいります。 私立幼稚園の預かり保育についての御質問もありました。保護者の就労状況の変化によりまして、３歳以上の保育需要についても増加しております。現在、私立幼稚園で実施していただいている預かり保育では長時間保育を実施していないことや、夏季休業、冬季休業など、保護者の需要にこたえられる仕組みとはまだなっていないというのが現状だという認識です。こうした保護者の需要に応えられるように、私立幼稚園が預かり時間の拡大や長期休業時の対応を行うに当たりまして、必要となります人件費とか、そういったことについての補助、支援について、現在そのあり方を検討しているという状況であります。また、預かり保育の拡充につきましては、基本施設を活用して実施していただくこと、これを考えているところでありまして、施設改修を伴うというところまでは現在想定しておりません。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 幼児教育と保育の役割について、家庭教育の重要性について、その取り組み姿勢と方策の御質問がございました。御質問にもありました教育基本法にもうたわれているとおり、保護者は子どもの教育について第一義的に責任があるという意味からも、家庭教育は教育の原点であると認識をしております。特に幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、家庭の教育力が重要であると考えております。一方で、核家族化や少子化が進み、地域とのつながりが希薄になる中で、家庭の教育力の低下が問題とされており、支援が必要であるというふうに考えております。幼稚園や保育園におきましては、在園児に限らず、在宅乳幼児の保護者からの相談や交流の機会をさらに広げ、十分な情報提供を行うなど、家庭の教育力向上に努めてまいりたいと考えております。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは、国や都の計画の修正にかかわります地域防災計画の策定スケジュール等についての御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、策定スケジュールの関係等の御質問でございます。東京都では、東京都防災対応指針で示しました防災対策の方向性を踏まえて、平成２４年、来年夏に地域防災計画の修正を行う予定と聞いてございます。その修正に際しましては、国の防災基本計画の修正内容との整合を図るということで周知してございます。一方、中野区の地域防災計画の修正は、都の地域防災計画の修正を踏まえたものとしていくものでございます。区では、都の修正を待つまでもなく、今年度中に地域防災計画修正までの間の必要な対策の取りまとめを行う予定でございます。また、中野区地域防災計画の本格的修正版につきましては、東京都の地域防災計画の修正内容を踏まえた上で策定を行うこととしてございます。 次に、震災図上訓練等の成果の反映についての御質問をいただきました。職員を対象として行っております震災図上訓練を通しまして明らかになりました課題等につきましては、改善策等について検討を行い、その結果を踏まえて職員体制や職員防災マニュアル（震災編）の見直しを行ってきてございます。また、見直しした中で必要な項目につきましては、地域防災計画の見直しに反映していきたいと考えてございます。 最後に、危機管理体制の整備という御質問をいただきました。地域防災計画の策定は、区におけます重要課題の一つでございまして、区民の安心・安全を実現するために着実に取り組んでいかなければならないと考えてございます。発災時におけます計画の実施体制として、災害対策本部体制を構築し、いざというときに即応できる災害対策の体制整備を行っているところでございます。御提案の危機管理監に類似するものといたしまして、区では専門知識があります危機管理担当部長を置きまして、災害時におきましては災害対策本部にありまして本部長の補佐を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大内しんご） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。 １ 教育行政について （１）学力・体力の向上について （２）夏季学園について （３）社会科見学・遠足代公費負担の廃止について （４）その他 ２ その他 ○議長（大内しんご） 次に、若林しげお議員。 〔[1]若林しげお議員登壇 〕 ○１番（若林しげお） 平成２３年第４回定例会において、自由民主党議員団の立場から質問をさせていただきます。 質問は通告のとおり、１番、教育行政について、（１）として学力、体力の向上について、（２）夏季学園について、（３）社会科見学・遠足代公費負担廃止について、（４）のその他は、生活保護世帯への法外援護の一部廃止についてお伺いします。大きな２番のその他についてはございません。以上４点についてお伺いさせていただきます。このことについては、我々自由民主党議員団が教育長に平成２４年度予算要望として要望させていただいたものです。よろしくお願いいたします。 １番、教育行政についてお伺いいたします。 日本は資源のない国でありながら、第二次世界大戦後、オイルショックなどの幾多の危機を乗り越え、世界有数の大きな成長を遂げてきました。その一つの要因が、きちんとした教育を受けられる体制づくり、そして、働くことに美徳を感じられる人材の育成でありました。人材こそ日本の宝であります。厳しい時代だからこそ原点に立ち返り、しっかりとした教育を実践し、最大限に能力を発揮できる日本をつくっていかなければなりません。これからの時代を担う子どもたちにしっかりとした教育を受けさせることが、今の私たち大人の使命だと思います。 中野区教育委員会では、平成１７年６月に中野区教育ビジョンを策定、また、平成１８年４月には教育ビジョン実行プログラムを策定、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念の実現に向けた八つの目標の達成を図るために重点的に取り組む事項を定め、積極的な推進を図ることとしました。その後、平成１８年１２月には、昭和２３年の策定以来６０年ぶりに教育基本法が改正され、これまでの教育基本法に掲げられてきた普遍的な理念は大切に残しつつ、新しい教育の基本的理念を具体的かつ事細かに取り入れました。すなわち、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神をたっとび、国家・社会の形成に主体的に参加する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指すとされました。 教育委員会では、この新教育基本法を踏まえて新しくされた国や東京都の教育振興基本計画の内容に基づき、修正すべきものを見直し、また、実施計画に当たる教育ビジョン実行プログラムを盛り込んだ中野区教育ビジョン（第２次）を策定することとし、今後１０年間を見通した教育の目指すべき方向とともに、５年間で重点的に進める取り組みを明らかにしました。しかし、この中野区教育ビジョン（第２次）が、区民に啓発され理解されているのかが疑問です。まして、中野の区立小・中学校の教職員の方々がこれを理解して実行しているのか心配でなりません。教育ビジョン実行プログラムにある「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念の実現に向けた八つの目標を掲げておりますが、それについて幾つかお伺いいたします。 目標１、「人格形成の基礎となる幼児期の教育が充実し、子どもたちがすくすく育っている」とありますが、これについては先ほど同僚の高橋かずちか議員が、幼児教育の重さを考えた質問をさせていただきました。 目標２、「地域が誇る魅力ある学校づくりが進み、子どもたちは生き生きと学んでいる」とあります。後に夏季学園でも触れさせていただきますが、地域が誇れる魅力ある学校をつくるために、具体的に努力されていることをお聞かせください。スクールサポーター制度にかわり、学校支援ボランティア制度が導入されていると思いますが、その進捗状況をお聞かせください。 目標３、「子どもたち一人ひとりが意欲的に学び、基礎・基本を身につけ、個性や可能性を伸ばしている」とあります。区独自の学力にかかわる調査が行われていますが、先日学力において子ども文教委員会で報告があった、中学生の理科、社会、数学が学年を増すごとに低下しているということに不安を感じております。区民としては、公立中学校のデータの上で、各学校の努力の跡を実績として知りたいのです。公立中学校に入れば安心というあかしが欲しいのです。今現在、理科、数学、社会はほかの教科と比べて上がっておりません。学力が上がっていくならともかく、下がっていっては話になりません。私学に負けない公教育の気迫が感じられません。数値であらわれる評価の向上を、各学校交えて改善の努力をどのように行っているのかお聞かせください。また、区独自の調査を生かし、各学校で授業改善プランがしっかりと立てられ実行されているのかお聞かせください。少人数指導や習熟度別指導が行われている成果は、どのようにあらわれているのかお聞かせください。ＩＣＴ授業の取り組みが行われていると聞いておりますが、どの学校がどのように取り組んでいるのか、さらに、我が会派はＩＣＴ授業は重要と感じておりますが、今後さらに進めていくのかお聞かせください。 目標４に、「子どもたちは健康の大切さを理解し、心身ともにたくましく育っている」とあります。体力テストにおいて東京都の平均より中野区の平均が上回る項目数が年々ふえており、さらに、下位層の児童・生徒の体力が向上してきていると分析されたことは喜ばしいことで、引き続き取り組みを進化させていただきたいものです。 さらに、関連して武道についてお伺いいたします。教育基本法の改正により、身体を鍛えることの一つとして、昨年から中学校の授業に武道を取り入れたと聞いております。武道を取り入れたことはとてもいいことだと考えております。礼に始まり礼に終わる、すなわち、身体を鍛えるだけでなく礼儀作法を学ぶことができます。そこでお伺いします。礼儀作法もしっかり取り入れているのか、また、武道を取り入れたことによりあらわれてきた効果をお聞かせください。 学力・体力に関しては数値で比べることができますが、人間性や道徳心を比べることは難しいと考えております。ただ、皆さんもお気づきかと思いますが、１０年、２０年前に比べて今の子どもたちが幼稚化しているのではないかと思われる節があります。世の中が便利になったがゆえに、精神年齢の低下を生み出しているのではないかと思われます。電子ゲームやメール、パソコンなど、外に出て人と接する機会が少なくなり、社会に出て学ぶことが少なくなっています。また、少子化により親が全般的に過保護になり、親に食べさせてもらえる安心感でニートやフリーターがふえ、自立ができておりません。これからは、もっと社会に出たときに役に立つ、人としての道徳心を指導していかなければなりません。 そこで、目標５に、「自他の生命や人権を尊重する教育が行われ、さまざまな体験活動を通じて子どもたちの豊かな人間性・社会性が育っている」とありますが、自他の尊重、自立・自助に向けた教育はどのように行われていくのかお聞かせください。 次に、夏季学園について、特に臨海学園についてお伺いいたします。 きょうの読売新聞の一面に、まさにこれだという記事が載っておりました。「少し冒険 危機回避育む」、「緊張を生み倫理観を養う」という記事がありました。自然体験の減少が載っていました。「自分で危機を察知して逃げる、救援が来るまで周囲と協力して生き抜く」という力の減退につながるとし、学校はその力をつけようとしていないと訴えていました。こうした指摘の中、中野区教育委員会は岩井の臨海学園の廃止を打ち出しました。 岩井の臨海学園は、昭和２７年、神奈川県藤沢市へ開設した鵠沼保健寮を利用し始められた事業であります。その後、昭和３０年、千葉県富山町に民宿施設を借り上げ、岩井臨海学園が始まりました。岩井のほか、静岡県下田、千葉県富浦、茨城県河原子でも実施されました。昭和４０年代に岩井を中心に展開され、昭和４６年から平成３年まで小・中学校において実施されており、平成４年からは小学校のみの参加となりました。平成２０年からは小学校全校で実施となり、参加率は９０％から１００％という学校もあります。このように歴史ある臨海学園を今回廃止という選択をされたことについて、幾つかお伺いをいたします。 臨海学園を今まで行ってきた中において、教育委員会としてはどのような評価をしているのでしょうか。また、なぜ廃止にしなくてはいけないのでしょうか。聞くところによると、校長会から強い要望があったためとのことですが、教育委員会として基本的な考え方はないのでしょうか。現場が要請しているから仕方がないなどとの理由だとしたら納得できません。主体的に指導する立場のお考えをきちんとお聞かせください。また、いきなり廃止ということではなく、来年度は休止期間とし、各学校が安全な臨海学園を行える対応を検討するという考えは持たなかったのでしょうか。廃止して財政効果を得ることより、廃止して子どもたちの得がたい思い出をなくしてしまうことのほうが、子どもたちはもとより、区の大きな損失だと思います。子どもたちは、あの岩井の海で多くの体験を重ね、小学校最後の最高の友との思い出づくりに熱中します。その姿を知っているのでしょうか。区長は、この臨海学園の現場を見られたことがありますか。 我が会派のほとんどの先輩方が実体験されており、そのおかげで日ごろから私は厳しくありがたい指導を受けております。遠泳の経験者にお話を聞くと、みんな口をそろえて「最高の思い出」と答えます。隣同士、仲間同士を気遣い、「そーれ、そーれ」と声をかけあって泳いでいく。みんな背中が日焼けで真っ赤になり、夜中体が痛くて眠れなかった、昔は高速道路がなく、バスで何時間もかけて友達同士で向かったなど、皆さんが皆さん、楽しそうにそのときの状況を語ってくれます。ただ単に遠くまで泳げるようになる遠泳ではないのです。それこそいろんな体験ができ、いろんな思いができるのです。感動の一言に尽きるものばかりです。仲間を気遣い、互いの成長を助け合い、喜び合う。終わった後の達成感は、教育的効果としては最大なものだと思います。ともに学んできた仲間で、ともに乗り越える思い出だからこそ意味があるのです。単体の学校で行うことは大事なことです。教育委員会は、この行事の代替に独自の事業を考えているようですが、ただ単に人を集めて行う事業では意味がありません。検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、これは区の教育に関して大事なことであります。区長からも見解をいただければ幸いと存じます。 次に、公費負担のあり方についてお伺いいたします。１１月２０日の産経新聞に、震災・不景気により教育費の負担が重くなり、首都圏の私立中学校の受験が１０％減ったという記事が載りました。東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の影響で経済の行き先に不透明感が強まり、収入減を懸念して公立を選択する家庭がふえているということだそうです。事実、ことしの中学校受験の模擬試験で小学校６年生の参加者が昨年より減ったそうです。ことしの世帯年収に対する教育費の割合は平均３７.７％で、過去１０年で最高でした。年収が低いほど教育費の負担は重く、２００万円以上４００万円未満の世帯では５７.５％を占めているということです。この教育費の家計負担を考え、社会科見学・遠足代公費負担の廃止についてお伺いいたします。 社会科見学・遠足は、校外に出て授業をする、子どもたちの思い出になる大切な授業であります。今の子どもたちに欠けつつある団体活動を養ういい機会にもなります。常葉少年自然の家の廃止に伴い、移動教室選択制の検討がこれから始まろうとしている中、その検討によっては保護者負担の増額もあり得ると思います。一斉に廃止となると、今後さらに負担が大きくなることは目に見えております。児童手当の進展に伴い検討するなどの、今後の流れを見てからの決断でもいいのではないかと考えます。ひとまず平成２５年度の公費負担を廃止することを見送るなど検討できないのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、生活保護世帯への法外援護の一部廃止についてお伺いいたします。修学旅行支度金の援助については、保護者負担も大きく、かつ教育的効果等を考えると継続を強く求めます。家計経済力の理由で修学旅行に行けない子どもたちを中野区としてつくってはならないと考えます。学生生活の思い出であり、子どもたちの楽しみの行事の一つであります。ぜひ継続をお願いいたします。区の考えをお聞かせください。 家計の経済力の有無で子どもたちの教育を妨げてはなりません。そんな理由で学校行事に参加できないことが周りに知れれば、いじめにも発展しかねません。中野区の公立学校はすぐれているというイメージをつくり出さなければ、子どもたちを持つ若い世代の他区からの転入はもとより、他区への転出、いわゆる「中野区離れ」が始まりかねません。逆に、他区よりも子育ての環境にすぐれた中野区をつくり上げれば、高齢者を支える若い世代の増加が見込まれます。こういう厳しい経済の中だからこそ公立学校のあり方が問われます。区の財政が厳しいからといって、教育に影響を及ぼしてしまうことは絶対にあってはならないことだと思います。見解をお聞かせください。 以上、私の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 若林議員の御質問にお答えいたします。 私のほうからは、臨海学園に関することについて御質問がございました。現場を見たことがあるのかということです。また、大変大きな影響があるのだけれども見解はどうかと、こういうことでした。現場を直接視察したことはありません。しかしながら、海での集団生活を通じた貴重な体験の場であったと評価をしているところです。今後、子どもたちが豊かな人間性、また、みずから学び、みずから考える力を身につけていくためには、さまざまな人とのかかわりの中で多様で豊かな体験を重ねることが重要だと考えております。新たな体験学習の体系を構築する中で、学校の主体性を重んじたさまざまな体験学習が展開されることを期待しているところであります。 それから、社会科見学・遠足代公費負担の廃止についての御質問でありました。社会科見学・遠足代につきましては、これまで保護者負担の軽減を図るために政策的観点から公費で負担をしてきたところであります。さまざまな状況を踏まえながら、今回このような形で提案をさせていただいております。今後、区民、保護者の御意見などを踏まえて、廃止するかどうか決定していきたいと、こう思っております。 それから、生活保護受給者への修学旅行支度金の廃止についての御質問がありました。生活保護世帯の子どもたちへの教育費については、平成２１年７月以降、学習支援費の創設や児童養育加算の創設によりまして、今年度においても年間基準額で小学生が１５万７２０円、中学生が１７万１,９６０円増加しております。こうした状況を踏まえて修学旅行の支度金は、小学生４,３００円、中学生８,５００円でありまして、生活保護の基準の中で十分に賄えると、こう考えたところであります。 それから、区財政の教育への影響についてということです。区の財政が厳しいからといって教育に影響を及ぼすようなことがあっては絶対にならないと、こういう御意見でありました。しかしながら、区の財政、あるいは国の財政、いずれも一定入ってくる収入の中で賄うということであります。これはどの時代になっても、どの国にあっても、私は当然のことだというふうに思っております。その時代、その状況に応じて、子どもたちはさまざまな限界の中でも立派に育っていけると、そういう社会をつくっていくことが大事だと私は思っております。区ではこれまでも限られた財源を有効に活用しながら、児童・生徒の学力や体力の向上に向けたさまざまな取り組みを進めるとともに、学校教育の環境整備を図ってきたところであります。今後とも限られた財源をあくまでも有効に活用しながら、教育水準の維持・向上に努めてまいりたいと、こう考えているところであります。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 学力・体力の向上についての御質問がございました。 まず、学校支援ボランティア制度の進捗状況についてです。９月に創設いたしました学校支援ボランティア制度は、これまでもさまざまな形で学校に協力をしている方を含めまして、地域の方々がより安心してボランティア活動に参加できるよう、ボランティアとしての登録の有無にかかわらず保険が適用できる制度にしたものでございます。さらに、学校教育活動を充実・発展させる上で必要な人材を教育委員会事務局が確保し、学校の求めに応じて支援できるようボランティアの登録制度も立ち上げました。本登録はスタートしたばかりであるので、今後積極的なＰＲに努め、教育活動の支援がより一層推進できるよう制度運営を行っていく考えでございます。 次に、学力調査の結果の活用等についての御質問がございました。学力調査の結果の個人票をもとに一人ひとりの学習状況を把握し、基礎・基本の徹底を図るとともに、結果を保護者に説明し、家庭での学習にも生かされるよう活用を図っております。また、それに基づいて各学校では授業改善プランを作成し、日々の授業改善を図っているところでございます。 続きまして、少人数指導や習熟度別指導が行われているけれども、成果はどうかということでございます。少人数指導や習熟度別指導につきましては、区の学力調査においても、特に算数、数学で目標値に達する児童・生徒の割合が年々増加する傾向にございまして、一定の成果が得られていると認識しております。 それから、ＩＣＴを活用した授業はどのように行われているのか、また、今後さらにどのように進めていくのかという御質問でした。ＩＣＴを活用した授業は、例えば小学校では社会科や理科、外国語活動などでの教材提示などで、中学校では理科の教材提示や総合的な学習の時間での調べ学習のまとめなどで活用するなど、全小・中学校で各教科、各領域において意図的・計画的に行われております。教育委員会では、今後も学力向上、授業改善の視点からこれを推進していかなければならないと考えております。また、学校教育向上事業等を活用して、今後も実践的・効果的な活用のあり方を研究してまいります。 続いて、武道について、礼儀作法もしっかり取り入れているのか、また、効果についての御質問がございました。実際の柔道の授業において、礼に始まり礼に終わるなど、礼儀を重んじることの大切さを指導しております。こうした指導を通じて、日常生活の場面でも相手に対して礼儀を尽くし、相手を尊重するという心情を養うことにつながっているというふうに考えております。 それから、自他の尊重、自助・自立に向けた教育はどのように行われているかという御質問でした。学校教育における人権教育や道徳教育は、学校の全教育活動を通じて行っておりますが、その中核をなすのが道徳の時間の授業でございます。今後とも道徳の時間の授業など心の教育を充実させ、自他の尊重や自立・自助の心を養っていきたいというふうに考えております。 続いて、夏季学園について御質問がございました。臨海学園は、海での集団生活を通じ、日常生活では得られない自然体験を行うことができるとともに、参加児童一人ひとりの努力の結果がその後の自信や向上心の醸成につながる機会であったと評価をしております。廃止につきましては、指導教員や指導員の確保をはじめ、児童の安全確保が年々困難となっている現状や、学習指導要領の完全実施に伴う授業時数の確保といった課題を踏まえ、教育委員会として総合的に判断した結果でございます。教育委員会では、これまでも現地における水泳指導員の配置など安全対策を講じてきたところでございますが、臨海学園における他にかえがたい体験が命の危険と隣り合わせになっているという現状を踏まえ、これ以上学校が主体となった事業の継続は難しいと判断し、平成２３年度をもって廃止をするものと判断したものでございます。新たに教育委員会が実施する海での体験学習事業は、児童の安全確保を最優先とするものでございます。区内の異なる学校から集まってきた子どもたちが、事前準備の段階から仲間づくりを進め、この事業を通じて多様で豊かな体験を重ね成長していくことを目的に、この取り組みを進めることとしたものでございます。 ○議長（大内しんご） 以上で若林しげお議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時１８分休憩 午後２時４０分開議 ○副議長（久保りか） 会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 １ 文化財の保護と活用について ２ 指定管理者制度の運用について ３ 放射線測定について ４ その他 ○副議長（久保りか） むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○３９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。 文化財の保護と活用について。 今年度の組織変更により、文化財担当が教育委員会生涯学習分野から健康福祉部学習スポーツ分野に移りました。この所管換えは文化との関連性を導きがたい健康福祉部であるため、文化財に関心がある区民の方々の目には、中野区が文化財を軽視しているように映っています。地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、文化財の保護に関することは教育委員会の職務権限ですが、特例により文化に関することは地方公共団体の長が管理し、執行できるとされています。しかし、括弧書きで「文化財の保護に関することを除く」と書かれていますので、本来は教育委員会が担うべきものと考えますが、地方自治法に基づき区長の補助機関である職員に補助執行させることができます。よって違法ではありませんが、健康福祉部学習スポーツ分野というのは理解できません。教育委員会が所管しているのは２３区中１９区で、中野区と同様に補助執行しているのは４区のみです。 そこで、改めて確認いたします。文化財の保護に関する所管はどのような考え方に基づき健康福祉部学習スポーツ分野なのか。なぜ教育委員会ではないのか。その理由をお答えください。 今年度の２３区文化財行政組織体制人員数の１位は、新宿区の２７人です。最下位の２３位は中野区の２人です。２２位の渋谷区でさえ８人で、２３区平均は１４人です。多ければよいということではありませんが、２人で文化財の調査、記録、保存の仕事ができるとは思えません。区は２人体制について、仕事内容を鑑み、他区の状況も踏まえ、どのような認識をお持ちなのかお答えください。 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）によれば、ステップ１、つまり今年度中に歴史文化ゾーンの全体構想策定とあります。たった２人体制でできているとは思えませんが、進捗状況をお答えください。 区は、戦前の建物の既存調査が必要との文化財保護審議会の結論を受け、２００７年５月に伝統技法研究会に委託し、３年間にわたる調査を経て、大正期・昭和前期建造物調査報告書、「中野を語る建物たち」をことしの３月に教育委員会が発行しました。総経費は１,２００万円と伺っています。残念ながらこの報告書は３００部しかつくられておらず、議会には厚生委員会の議員にしか配付されていません。議員全員に配付すべきではないでしょうか。 私は、伝統技法研究会の方からいただき読みました。成果の少ない調査が多い中、この調査は私有財産の調査であることから多くの困難を抱えながらも大変意義深い内容であり、歴史文化ゾーン構想策定に生かせるものであると評価します。１０か年計画には「歴史的建造物を調査・記録・保存し、中野のまちの魅力の一つとして発信していく」との姿勢が示されています。調査・記録までは何とかできましたが、私有財産の保存は厳しい道のりです。保存の一つの方法として国の文化財登録制度があります。この制度は緩やかで、今までどおりに住み続け、もとのイメージを残しつつ必要な修理や改築等も可能であり、そのための設計管理費の補助金や税制上の優遇措置もありますが、認知度が低く、なかなか登録に至りません。過去の調査から、中野区では１年間で約５％の歴史的建造物が滅失していることが判明しています。保存が急務です。教育ビジョン（第２次）には「文化財保持者への支援」と書かれていますが、どのように支援し、保存を進めていくおつもりなのか。そして、１,２００万円かけたこの報告書を今後どのように活用していくおつもりなのか、お答えください。 次に、指定管理者制度の運用についてお尋ねいたします。 指定管理者制度は、公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより行政サービスの質の向上を図るために、２００３年に制定され、中野区では２８施設で導入されています。しかし、「自治体の利用状況は、この制度の一番のねらいである行政サービスの質の向上よりもコストカットのツールとして使われており、結果としてアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという自覚と反省が必要であるとの思いから、２０１０年１２月２８日、総務省自治行政局長名で「指定管理者制度の運用について」という通知を出しました」と、当時の片山総務大臣が記者会見で述べています。私も同感です。指定管理者制度の導入で行政サービスの質が向上したのでしょうか。指定管理者における賃金や労働条件はどのようになっているのでしょうか。官製ワーキングプアを生み出しているのでしょうか。区としての検証が必要であると考えます。この点についての区の見解と、この通知を受けての改善点をお答えください。 次に、他の議員と重複する部分もありますが、放射線測定についてお尋ねいたします。 １０月２１日に国が示した、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」を受け、１１月１８日に区は、「区民が自主的に区有施設や民有地等を測定し、高さ５センチで毎時１マイクロシーベルト以上の値が出て情報提供いただく場合は、各区有施設の担当者が受付を行い、国が示したガイドラインに沿って測定し除染します」という方針を発表しました。区は区民に測定器の貸し出しもせず、区民が自費で購入し測定した結果に対して積極的な情報提供を区民にお願いする姿勢ではなく、知らせたければ受付けてあげますと言わんばかりの書き方です。この間、区は６月下旬に東京都から借りた機器で学校の校庭や保育園の園庭や公園の真ん中を試測しただけで、その後心配される砂場や雨水のたまりやすい場所などの測定はしていません。これでは区内にマイクロスポットがあるのかないのかさえ、不明です。 なお、１１月２８日に文部科学省原子力災害対策支援本部に電話で確認したところ、「１０月２１日に国が示した方針はマイクロスポットにおける緊急対応方針であり、自治体はマイクロスポットの対応だけではなく、自治体には年間追加被曝線量を１ミリシーベルトに抑えるために、毎時０.２３マイクロシーベルト以下にするよう監視及び測定をする努力義務がある。区に測定を強く求めなさい」と説明を受けました。そこで、他の２２区に電話取材をしたところ、急を要するマイクロスポット用の毎時１マイクロシーベルト以上の値が出た場合のみの除染対応は、千代田、杉並、荒川、中野の４区だけであり、他の１９区は毎時１マイクロシーベルト以上の箇所はほぼないことが推測されるため、次の段階として年間追加被曝線量を１ミリシーベルトに抑えるために、高さ５センチで毎時０.２３から０.２５マイクロシーベルト以上が除染対象との考え方を示しています。 なお、１１月２８日現在、独自に測定していない区は中野区だけでした。つまり、努力義務を怠っているのは中野区だけという状況です。港区は、追加被曝線量が地表から５センチの高さで年間１ミリシーベルト、毎時０.２３マイクロシーベルト以下とすることを目標値に定めた放射性物質除染実施ガイドラインを策定し、除染用の高圧洗浄機５台を購入し、空間放射線量を常時監視するため、来年の４月から区内２カ所にモニタリングポストを設置し、測定結果をリアルタイムでホームページで公表し、４台の測定器を区民に貸し出すそうです。中野区は、年間追加被曝線量を１ミリシーベルトに抑えるという自治体の努力義務を忘れているのではないでしょうか。放射能に対する鈍感さにあきれるばかりです。東京都から借りている３台の測定器は遊んでいるのでしょうか。区民の情報提供を待つだけではなく、まずは区が責任を持って区有施設や区有地、通学路などを、試測で結構ですから努力義務を果たし測定することを強く要求します。お答えください。 港区のように区民の年間追加被曝線量を１ミリシーベルト、毎時０.２３マイクロシーベルト以下とする目標値を定めた放射性物質除染実施ガイドラインを策定すべきではないでしょうか、お答えください。 命を大切にする区政の実現を願うとともに、誠意ある答弁を求め、すべての質問を終わります。 〔健康福祉部長田中政之登壇〕 ○健康福祉部長（田中政之） 私からは、文化財の保護と活用に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 まず、文化財を担当する部署についてでございます。生涯学習やスポーツ、文化財保護などの活用につきましては、第２次１０か年計画の健康生きがい戦略やまち活性化戦略などに基づきまして、区長部局で一体的に推進していくことが、区民の生きがいを高め、文化を振興していくために一層効果的であるという考え方から、健康福祉部が担当することとしたものでございます。 次に、文化財担当の職員数についてでございます。今年度より歴史民俗資料館につきまして業務を民間に委託したことに伴いまして、その分の職員数が減員となったものでございます。多彩な事業実施や積極的な集客の工夫など、民間のノウハウを生かした柔軟な運営を行っているところでございます。一方、本庁舎における文化財業務につきましても、分野職員の協力体制のもと、文化財の保護に適切に対応していると認識しているところでございます。 次に、歴史文化ゾーン全体構想策定の進捗状況についてでございます。この構想は、区内に所在する歴史文化資源を活用し、幾つかのゾーンに分けた散策ルートを設定・整備することで、中野のまちに対する区民の愛情を深め、また、外部に向けて発信していくという目的で行うものでございます。中野のまちの魅力を発掘する大切な取り組みであると認識しているところでございますが、策定に先立って予定しております委託調査等につきましては、現在のところ実施していない状況でございます。財政状況が極めて厳しい中、今後の策定作業のあり方等につきまして内部で検討している状況でございます。 それから、最後に建造物調査報告書の活用方法についてでございます。区内に残存する民家等の建造物は、中野のまちの発展の足跡をたどる貴重な歴史文化遺産でございます。このような認識のもと、この調査は急速に姿を消しつつある戦前の建造物を対象として、これらを把握し、記録にとどめることから始め、中野の魅力として発信することにつなげていくために行ったものでございます。調査対象となった建造物は、主として民家等の私有建造物であることから、調査に御協力いただいた所有者の意向も尊重し、冊子自体を大量に印刷・配布することは考えてございませんでした。今回の調査によりまして、歴史ある建造物が区内にどれくらいあるかという基礎的な把握ができました。また、協力者の中には国の有形文化財登録制度に登録しようとする動きが複数出てきたことも一つの成果であります。建造物調査報告書は、区として貴重な建造物保護のあり方を検討する資料として生かしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 ○政策室長（竹内沖司） 指定管理者制度の運用についての御質問にお答えいたします。 御質問で取り上げられました総務省通知は、指定管理者制度の適切な運用について改めて留意すべき事項の助言でございまして、通知の中で示されている、単なる価格競争による入札ではなく、住民サービスを効果的・効率的に提供するサービス提供者を幅広く求めて選定することですとか、選定に当たり、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がされていることの確認などにつきましては、この通知以前から区として実施しているところでございます。これからも指定管理者制度の趣旨を十分に踏まえて適切な運用に努めてまいります。 〔環境部長尾﨑孝登壇〕 ○環境部長（尾﨑孝） 私からは、放射線測定についての御質問にお答えいたします。 区有地等についての細かい線量測定についてでございますが、放射線量については６月２３日から７月１日まで実施した区内１１０カ所の放射線量の試測結果や、その後の東京都健康安全研究センターの測定値から、現在特に健康に影響を及ぼすレベルではないという認識に立っております。区といたしましては、局所部分について国の除染等の方針に基づいて、区民等から情報の提供があった場合に、測定等の対応を行うこととしたものでございます。これまでの情報等から国の基準に該当するような測定結果はないため、区として区有地等についてさらに細かいポイント等で試測を行っていく考えはございません。 次に、除染のガイドラインということで御質問いただきました。毎時０.２３マイクロシーベルト以上という基準は、医療等、あるいは、自然放射線量を除いた被曝放射線量を年間１ミリシーベルトにすべきというものに相当する１時間当たりの値でございます。それを超える地域について国が重点的にエリアを決め調査を行い、その地域全体における除染が必要かを判断する目安としている基準でございます。現在区は、この重点的な調査対象となる状況ではないため、区内の局所的な部分について毎時１マイクロシーベルト以上の値が測定された場合等に、国の考え方を基本とする対応を行うこととしたものでございます。自治体等の行う除染に関するガイドラインは既に国が示しており、それを参考にして対応していく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（久保りか） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。 １ 避難所開設時の各方面との協力体制について ２ 空き家対策について ３ その他 ○副議長（久保りか） 次に、いながきじゅん子議員。 〔いながきじゅん子議員登壇〕 ○１７番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。 ３月１１日に発生した東日本大震災から既に９カ月近くたちました。ただ、本格的な震災復興はこれからということで、中野区も被災地支援を継続していくとのことですが、それと同時に、いつ発生してもおかしくない首都直下型大地震に備え、足元の防災対策の見直しと強化が急がれます。 さて、阪神淡路大震災をはじめとする過去の震災は、早朝や深夜、土曜・日曜に起きたケースがほとんどでした。平日の昼間に発生した今回の震災では、それまであまり語られてこなかった帰宅困難者問題が発生し、急遽開設されることになった区内の避難所についてもさまざまな課題が浮かび上がりました。中野区内の避難所５０カ所のほとんどが学校です。しかし、現場の学校長には大震災が起きてもみずから避難所を開設する権限がありません。３月１１日には急遽１７カ所の区立小・中学校が避難所として指定されましたが、区からの開設指示がおくれ、訪れる方々への対応に学校側は苦労されたようです。また、避難所を開設してもその運営や避難者への対応について、校長、副校長のみならず、現場の教職員の役割や権限は何も定められていない状況です。もちろん教職員の震災時の役割は児童・生徒の安全確保であり、避難所の開設や運営は本来の業務ではありません。しかし、今回のように学校があいている時間帯に大震災が起きた場合、現実問題として現場の先生方の力をおかりせざるを得なくなるのではないでしょうか。 発災後は、担当職員６名が各避難所に駆けつけるということですが、幾ら区内で勤務しているとはいえ、それぞれの職場はもちろん、区内全体が大混乱に陥っていると思われる中、すぐに持ち場の避難所に駆けつけられるとは限りません。しかし、区が避難所開設指示を出していようがいまいが、区の職員がそこに駆けつけていようがいまいが、ひとたび大震災が起こればパニック状態の地域住民や帰宅困難者がすぐに大量に避難してくるであろうことが予想されます。仮に区の担当者、そして、避難所運営会議のメンバーがすぐに全員集まることができたとしても、とてもではないですが、それだけでは対応し切れない状況に陥るのは明らかです。 ことし１０月、東京都調布市と市の教育委員会が各市立学校と共同で、震災発生後７２時間の学校ごとの震災対応シミュレーションを作成しました。３月１１日の帰宅困難者受け入れの際、市職員だけでは対応が難しく、教職員だけで一定程度避難所運営が可能でなければならないと判断したのが作成のきっかけだったとのことです。シミュレーションでは、各校の現況を踏まえ、児童・生徒への対応と避難所での対応を時系列で記載し、対応する教職員の役割が明示されています。さらに、中学生も避難所運営の担い手として活躍してもらえるよう、事前に保護者の了承を得て名簿に記載することも予定しているそうです。 阪神大震災の被災地である神戸市の教育委員会が実施した調査で、避難住民の生活が軌道に乗るまで教職員が運営のリーダーとして活動した学校が８２％に上る一方で、地域住民が指導的役割を果たした学校は１４.９％にとどまったという調査結果も出ています。もちろんこのときの神戸市と中野区では、地域性や区民の防災意識が異なっているかもしれません。しかし、このような調査結果も参考に、区は今後地域防災会や避難所運営会議だけではなく、教育委員会や避難所となる学校との連携も深め、より円滑な避難所開設、運営ができるような協力体制を確立しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、発災直後は、中野駅のような大きな駅の周辺では特に、曜日や時間帯によっては指定の避難所だけでは間に合わず、それ以外の大型の公共的な施設を開放せざるを得なくなることが予想されます。３月１１日の際は、中野サンプラザが一時的に開放されましたが、例えば、指定管理者が運営している中野ＺＥＲＯホールについてはそれが可能なのでしょうか。警察大学校跡地に新しくできる大学などの建物はどうなのでしょうか。ぜひ協定を結ぶなどして事前に協力関係を確保しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、空き家対策について伺います。これにつきましては、既に複数の議員が御質問されておりますが、重要課題だと思いますので改めて取り上げさせていただきます。 現在、全国的に空き家の増加が問題となっており、民間シンクタンクの調査によれば、今のペースで新築住宅が建築され続ければ、２０４０年には空き家は全体の３割を超え、２,０００万戸に達するという予測も出ています。特に問題となっているのは、空き家全体の４割を占める自家用の戸建て住宅です。私も管理不十分な空き家について、周辺住民の方々からこれまで何度か御相談や苦情を受けてきました。空き家は、防犯、防火、景観の面で問題があるのはもちろん、家屋やブロック塀の倒壊や落下物の危険性があるほか、ごみの不法投棄場所、また、シロアリやヘビなどの巣ともなるおそれもあり、近隣住民にとっては非常に迷惑なものとなっています。日本では、土地には高い値がつきますが、既存の建物には二束三文の価値しかつかないこと、また、更地にしてしまうと税の優遇が受けられなくなり、固定資産税の負担が大幅にふえることなどが空き家をふやす大きな要因と言われています。これらについては、本来なら国レベルでの対策が望まれるところですが、残念ながらいまだその動きがないため、それなら自分たちで何とかしようと、空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ空き家条例が全国の自治体で制定される動きが高まっています。 先日、昨年秋に「空き家等の適正管理に関する条例」を制定した埼玉県所沢市の御担当者に話を伺いました。結論から申し上げますと、条例の効果は非常にあったとのことでした。条例を根拠に管理不全な空き家の実態調査をした上で、条例文とともに現場のわかりやすいカラー写真を所有者に送付し、助言や指導を行うそうですが、担当者レベルの行政指導ではない、条例に基づく市長名での通知にはかなりインパクトがあり、現場の写真を見てこんなにひどい状況とは知らなかったと速やかに対処してもらえるケースが多く、これを行っただけで８割から９割の所有者がすぐに対応に動いてくれたそうです。 一方、中野区では、「空き地の管理の適正化に関する条例」はございますが、空き家の管理に関する条例はなく、その場しのぎの対応が繰り返されているように見えます。急速に進む高齢化に伴い、今後確実にふえ続けることが予想される空き家問題に対し、区でも実効性のある対策が早急に必要です。しかし、空き家の問題には複合的な要素があり、建築をはじめ保健所や道路、防災など、さまざまな分野にかかわってくる問題であるため、どこか一つの所管だけに対応を任せることができるというものではありません。まずは区役所内の関連する部署をはじめ、警察や消防など外部の機関とも十分に連携をとり、円滑かつスピーディーに問題家屋に対応するための体制づくりが早急に必要だと考えます。所沢市も条例制定までおよそ２年間かけてそのような体制づくりを行ったそうです。中野区も十分な準備を行った上で、条例制定など具体的な対策に取り組み、区民の皆様の理解を得ながら空き家問題の早急な解決を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上で私のすべての質問を終了いたします。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） いながき議員の御質問にお答えいたします。 学校への避難所を開設した場合の教職員との協力体制についての御質問であります。避難所開設の際には、区の避難所班の職員及び地域防災会の避難所運営委員の方々が、速やかに避難所に集まり体制を整える、このことがまず第１であり、大切だと考えているところであります。また一方、学校関係者も施設管理の面で避難所運営を担うことになっておりますので、避難所運営会議等を通してそれぞれの役割について理解をさらに深めていきたいというふうに考えております。現実に避難所が開設された場合には、多くの事例で学校の教職員が何らかの役割を果たしているという事例があるということは承知をしております。中野区内でも円滑にそうした協力体制が構築できるようにしていきたいというふうに思います。 それから、帰宅困難者の受け入れについてであります。震災時における帰宅困難者への対応として、中野駅周辺での発生を想定しまして、大人数を収容できる施設、例示にありました幾つかの施設もありますが、そうした施設と協力関係を構築していく予定であります。 私からは以上です。 〔都市基盤部長服部敏信登壇〕 ○都市基盤部長（服部敏信） 私からは空き家対策につきましての御質問にお答え申し上げます。体制づくり、早急な対応をという御質問でございました。 空き家問題の解決には、各所管や関係する機関で情報をきちんと共有し、粘り強く対応することが必要でございます。そのための仕組みづくりについて今後考えてまいりたいと思っております。委員御提案の条例の制定は一つの手段でございますけども、それだけで空き家の問題が解決するものではございません。他の自治体の取り組み状況と成果などを十分情報収集しながら、効果的な対応策について検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（久保りか） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。 １ 平成２３年度事業見直し内容について ２ その他 ○副議長（久保りか） 次に、林まさみ議員。 〔林まさみ議員登壇〕 ○１８番（林まさみ） 中野区の財政状況は、２０１１年度事業見直し方針によれば、歳出が歳入を上回り、財政調整基金を繰り入れなければ予算が組めない状況にあり、このままでは２０１５年度には財政調整基金の枯渇が予想されるとし、全庁挙げての徹底した事業見直しを行うことを明らかにしました。この事業見直し方針の中には、一層の財務規律の強化として、これまで見直されていなかった事業のあり方や制度の見直しを聖域なく徹底して行うと示されており、投資的経費を計画する場合においても、イニシャルコストのみならずランニングコストを明確にし、後年度における経常経費が著しく増大する場合は、事業の実施内容及び手法を再度検討するものとしています。しかしながら、扶助費が増大し、経常収支比率が９０％に近づいている中、区は投資的事業である地域スポーツクラブのイニシャルコストもランニングコストも明確にせず、財源の根拠も示されないまま温水プールの設置を決めた南部地域スポーツクラブを含めた事業が実施されれば、経常収支比率はさらに高くなり、財政の弾力性を失い、持続可能な財政運営が確保されるか疑問です。そして、「財源なきばらまき」としか思えない事業が、事務事業の見直しの土俵に乗ることもないのは大変問題であることをまず申し上げておきます。 さて、健全な財政運営を行うためには、事業見直しによる歳出の削減や事務の効率化を図ることは当然のこととして、あわせて歳入の確保も大変重要なことですから、早急に対策を講じなければなりません。三位一体改革による税源移譲が行われた２００７年度の特別区民税及び国民健康保険料、介護保険料の収入未済額を見てみますと、約５５億円で、その他の債権も含めた区債権全体の収入未済額は約６１億円にも上り、その後も増加の一途をたどっています。 そこで伺います。大変厳しい経済状況下において、特別区民税、国民健康保険料と区債権全体の未収金の２００７年から現在までの状況と、２０１１年度達成目標を明確にしている税・国保の調定額に対する現年度分と滞納繰越分の収納率がどのような状況にあるのか伺います。 １１月２０日の中野区報において、１２月と１月に職員が税・国保の未納者宅に訪問徴収を行うことや、昨年の訪問徴収の実績として約４７６万円の納付があったことが記載されていました。この臨戸徴収による実績と実施後の一定期間は収納率もアップし、それなりの結果が出ていることは聞いていますが、億単位の未収金額からすると、４７６万円プラスアルファの収納率アップだけではさほど大きな効果だとは思えません。 先日、区民委員会においてクレジット収納などマルチペイメントネットワークシステムを導入している愛知県知立市に行政視察へ行き、納付手段の利便性向上対策について説明を受けましたが、現状としてはシステムの経費や委託料などが収納率に見合うまでには至っていないとのことでした。滞納支援システムの導入は、事務の効率化には結びつき、コンビニ収納は納付手段の利便性向上となったものの、滞納者全体の収納率向上に効果があるかどうかの検証はされていません。つまり、システムを有効に活用し、さらなる収納対策を講じなければ収納率は上がらず、まして新しいシステムの導入が人員削減の手段に利用されているようでは収納率など上がりません。 そこで伺います。未収金を最小限に抑制するための基本方針には、「滞納者への早期着手やシステムを含む効果的な手法の活用、効果を見きわめた工夫・改善などによる事務執行に努める」とありますが、現在の区債権全体の収納対策はどのようになっているのかお聞かせください。 １１月２２日の区民委員会において、２０１１年度事業見直し内容（案）について報告がありました。区民サービス管理部では、税と国保の収納対策の事業見直しで１億７,０００万円余の財政効果を見込んでいます。税で１億１,０００万円余、国保で６,０００万円余の財政効果があるとしていますが、どのような事業の見直しを行い、１億７,０００万円の収入増とするのかお聞かせください。 杉並区では、２００８年から国保の収納率低下に歯どめをかけるため、国保年金課の内部業務を見直し、分業化を行いました。内容としては、窓口対応など事務的な仕事のみを行う給付係と、滞納者対応を専門に行う収納係、そして、その収納係の中に事務管理を行う庶務班、納付相談や財産調査を地域ごとに担当する催告班、そして、催告班の情報をもとに滞納整理を行う特別整理班と分業化することで、仕事が効率的に中断されることなく進められ、２３区中一番多い９４３件という差し押さえを行ったとのことです。ちなみに、２０１０年度の中野区の差し押さえ件数は１６２件でした。 練馬区では、杉並区と同様に分業化とあわせ、徹底した委託化を行うことにより、２０１０年度の国保現年分の収納率は１％増の３億円、滞納繰り越しは３％増の１億３,０００万円、合計で４億３,０００万円もの収納増となりました。また、事務処理や窓口対応、受電、電話催告、そして、訪問の一部などすべてを委託したそうです。さらに、非常勤職員による訪問催告を行い、区の職員は深刻な相談対応や滞納処分を行うことにより、効率的・効果的に国保の未収金を確実に減らす取り組みをしています。また、税収アップのために、ただ事務処理を業務委託するだけではなく、滞納者の財産調査を行い、未収金が発生した場合の現年度課税分に対する早期着手の計画を立て、委託業務である電話催告と訪問催告をする区職員との間で連携し、職員間でフォローしながら未収金対策チームを固めていくことにより成果を上げています。 東京都の特別調整交付金制度の中には、国保収納対策の成績がよいと交付金が支払われる仕組みがあり、練馬区では今年度の現年分収納率や滞納繰越分収納率などが基準を超えたため、都からこの交付金が受けられます。さらに、２３区中、上位３分の１の収納率やレセプト点検による財政効果があり、特定健診の受診率が上位であれば、２０１１年度の特別調整交付金交付基準（９）②、「保険者として高い意識を持って財政対策を行う」に該当すれば、都福祉局からの推薦により国の交付金を受けることもできます。練馬区では、国保の収納率が飛躍的に伸びたことから、国と都の交付金を２億円ほど見込んでいるとのことです。つまり、国保の収納率が高ければ都や国からの交付金が受けられることでより潤い、逆に収納率が低ければ督促などに費用負担をかけることになり、ますます財源は厳しくなる一方なのです。 そこで伺います。２００７年の税源移譲から各自治体では収納率向上のための対策を立てていますが、なかなか収納率は上がりません。一方で、杉並区や練馬区など、この３年間で結果を出している自治体もあります。中野区では、税の滞納年数が１年の滞納者が７割を占め、国保では滞納が１年未満の世帯が全滞納世帯の４３％を占めていること、滞納額５０万円以上の滞納世帯は全滞納世帯の３％に当たり、滞納額の２４％を占めているなどのデータをもとに、滞納者に対する早期対応や、高額滞納者に対し収納率向上のためにどのような対策をしてきたのかお聞かせください。 ２００２年度には２３区平均であった税の現年課税徴収率は、２０１０年度には２３区平均の９７.０％を下回る９６.１％となり、田中区政となってからは年々２３区平均との差が開いています。１％の徴収率が下がると約３億円の税収減、未収分の４％で１２億円です。税の現年度と滞納繰越分の収入未済額は、２００７年度では約２２億９,８００万円から２０１０年度には３３億７,９００万円と、３年で１１億円近く増加しています。国民健康保険料の現年度と滞納繰越分の収入未済額も、２０１０年度、３３億７,９００万円と、常に３０億円程度収納されない状態が続いていることから、２０１０年度区債権の収入未済額は７８億円となっています。 そこで伺います。２００７年度に６１億円だった未収金が２０１０年度には７８億円とふえ続けたにもかかわらず、なぜ効果的な対策をとらなかったのかお聞かせください。 言うまでもなく特別区民税は、区の財政基盤を支える最も重要な財源であり、住民サービスを提供するための主要な財源です。また、国民健康保険料は、区民の健康と生活を支えるための主要な社会保障制度を維持するために極めて重要な債権です。全庁を挙げ適切に効率的・効果的な債権回収を行うことを徹底し、区の収入未済額を最小限にするよう未収金の発生防止と早期回収に努めなければなりません。債権回収を確実に行わなければ、結果として税収の不足分を財政調整基金からの繰り入れにより補い、国保の未収金の財源補てんは一般会計からの繰り入れとなります。区民の方々に事業の見直しによる歳出削減の理解を得たいのであれば、まず未収金対策をしっかりと行い、結果を出すべきであることを申し上げて、私のすべての質問を終わります。 〔経営室長川崎亨登壇〕 ○経営室長（川崎亨） お答えいたします。区民税、国民健康保険料の収納率の経過ということでございますが、まず２３年度の未収金は全体で約７８億円となっており、その主な内訳は次のとおりでございます。１９年度の対比で申し上げます。特別区民税につきましては、１９年度決算で現年度分の収入率が９６.８％、未収金額は９億５,０００万余でございました。滞納繰越分の収入率は１９.９％、未収金額は１２億５,０００万余でございます。２２年度決算では、現年分の収入率は９６.１％、未収金額は１０億９,０００万余でございます。滞納繰越分の収入率は２０.２％、未収金額は２２億３,０００万余でございます。国民健康保険料につきましては、１９年度決算で現年分の収入率は８４.４％、未収金額は１７億９,０００万余、滞納繰越分の収入率は２０.７％、未収金額は１２億８,０００万余でございます。滞納繰越分の収入率は２０.１％、未収金額は１４億６,０００万余でございます。 次に、目標との関連でございますが、特別区民税及び国民健康保険料の収入率は、平成１９年度を基準に設定した２３年度の目標値に２２年度決算の時点では達しておりませんが、目標達成に向け努力をしているところでございます。 次に、区債権全体の収納対策でございますが、本年４月の組織改正により主要３債権を担う税務、保険医療、介護保険の３分野を一つの部にまとめ、情報の共有と連携を強めたところでございます。また、具体的なところでは、平成１９年４月から保険料未納者に対する電話案内、及び平成２１年７月から福祉資金貸付金の回収業務に民間活力を導入して効果を上げております。また、滞納整理支援システム導入により滞納整理状況の的確な把握により、進行管理の徹底を図っているところでございます。国民健康保険料の納付につきましては、平成２３年４月から口座振替を原則とし、口座振替加入率の強化を図っております。 次に、効果的な未収金対策がとられなかったのはなぜかということでございますが、区はこの後お答えをする内容も含め、さまざまな取り組みをしてきましたが、残念ながら区民税を中心に未収金がふえてきております。憲法が定めております納税の義務をしっかり果たしていただくことが肝要であると考えております。 〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕 ○区民サービス管理部長（登弘毅） それでは、私からは未収金対策のその他の御質問に対してお答えいたします。 まず、特別区民税でございますけども、従来の増収策でございますけども、従来の一斉臨戸徴収に加えまして全庁体制による新たな徴収チームを設置し臨戸徴収を実施するとともに、滞納処分を強化することで今後の収納率の向上を図ることとしております。また、国民健康保険につきましては、窓口業務の委託化と徴収業務の強化を行いまして、保険料の収入率の向上を図ることとしております。 続きまして、未収金のこれまでの対策についてということでございます。まず、税につきましては、従来行っていませんでした現年課税分への差し押さえに取り組んできたところでございます。また、高額滞納者につきましては専任チームを設置して集中的に滞納整理を行ってきたところでございます。一方、国民健康保険につきましては、高額滞納者につきましては集中的に処理するチームを設置したほか、徴収職員全体の業務を財産調査や差し押さえにシフトするなど、滞納整理の取り組みをこれまで強化してきたところでございます。 以上でございます。 ○副議長（久保りか） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。 １ 住みなれた地域での住み替えに関する支援について （１）親族でない人同士が共同で居住するハウスシェアリング、ルームシェアについて （２）住み替え支援事業について （３）その他 ２ 精神保健福祉について （１）うつ病の早期発見と支援について （２）精神障害に関する福祉の普及と啓発について （３）離職者や生活保護を受けている精神障害者の自立支援について （４）その他 ３ その他 ○副議長（久保りか） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○７番（石坂わたる） 質問いたします。 １、住みなれた地域での住み替えに関する支援についてです。 （１）現在区営住宅を含む公営住宅は、ＵＲ賃貸住宅や大阪府住宅供給公社の賃貸住宅ではハウスシェアリングの制度が既にあります。中野区でも民間賃貸住宅にて、居住費の節約をしたい、同居人がいると安心などの理由からルームシェアを行っている方がいます。私自身、現在障害を持つ方同士、同性カップル、あるいは、友人同士での共同での居住について区民の方から相談を受けています。しかし、婚姻関係のない２人が新たに共同名義で借りられる部屋を探すと断られてしまうというケースも少なくありません。公営住宅法の第１条では、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められています。この条文の本旨は、国及び自治体が住宅に困っている人に住む場所を提供し、住宅難民の発生を防ぐということにあると思われます。ハウスシェアリング、ルームシェアを希望する人が住む場所に困らないように、区として民間の宅地建物取引業者、すなわち不動産店とも連携をしながら、民間の賃貸住宅等も活用して住宅難民を生み出さないようにする取り組み、さらに、ハウスシェアリングをしている区民や希望している区民がいることを踏まえた取り組みが必要であると思われます。区はどのようにお考えでしょうか。 （２）住み替え支援事業の住み替え住宅情報提供では、高齢者世帯や障害児（者）を抱えた世帯、ひとり親家庭のほかに、その他みずから物件を探すことが困難な方が対象とされています。ハウスシェアリング、ルームシェアを希望する方の中には、住宅探しがなかなか進まないケースもあります。こうしたケースについては、このその他の枠組みで住み替え支援事業の利用ができるように対応することが必要だと思われます。いかがお考えでしょうか。また、住み替え支援事業についてわかりやすい広報や窓口の案内を積極的に行うべきであると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ２、精神保健福祉について質問をいたします。 中野区民も数多く通院しているクリニックの精神科医や医療関係者の話では、高齢者や産後の女性などのほか、失業者、ひとり暮らしの独身者、セクシュアルマイノリティー、思春期の子どもといった層の受診者も多いとのことでした。こうした対象について、例えば先週木曜日の１２月１日には、参議院の厚生労働委員会にて厚生労働政務官がセクシュアルマイノリティーに関し、対人関係や偏見に苦しむことが大変多いということで、先ほど言いましたように、うつ病、あるいは精神疾患にかかることが多い、極めて精神面でのケアが重要になると話しているなど、うつ病になりやすい層に対してはそれぞれの特徴に合わせた対応が求められます。ゲートキーパー研修のように、各職員が統一的なカリキュラムで研鑽を積むことも重要です。しかし、担当部署ごとに日々接する区民の傾向や特質に合わせた精神保健福祉に関する知識を持ち、さらに、支援を必要としている人の存在に気づいて適切な担当部署につなぐ力を育てる内容の研修も必要であると思われます。区のお考えをお示しください。 （２）中野区の精神保健福祉の普及と啓発においては、公的なサービスだけでなくボランティアが担っている部分が数多くあります。その一例として、ボランティアによる実行委員会、中野区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人が委託運営をしている地域生活支援センターせせらぎ、区のすこやか福祉センターの４者が共同して主催している「精神保健福祉ボランティア講座」があります。私自身もこの講座に参加をさせていただきました。受講後の修了生の中には、精神保健福祉のボランティア活動を継続して行う人が数多くいます。そして、中野ボランティアセンターの情報誌「そよかぜ」でも取り上げられているように、障害があることで働きたくても働けない人のためにコミュニティーレストランを立ち上げ、その後も精神障害者と地域をつなぐことに挑戦している方もいます。 この講座の成果としましては、受講生の知識向上や経験の蓄積、ボランティアの担い手の育成といった目に見えやすいアウトプットはもちろんのこと、中野区の精神保健福祉全体の向上や精神障害者が安心して暮らせる中野区の地域づくりといったアウトカムも、とても大きいものであると思われます。区はこの講座に対してどのように評価をされていますでしょうか。また、今後の精神保健福祉ボランティアの養成に対する区のお考えをお教えください。そして、講座を受講した人たちをはじめ、精神保健福祉分野でのボランティアがより一層地域で活躍できるように、区がボランティアと連携をし、活動の支援をしていくことが必要であると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 （３）現在生活保護を受けている精神障害者を対象とした生活保護精神障害者退院促進事業や、精神保健福祉支援プログラムが実施され、事業委託された精神保健福祉士が毎日１人、週５日という体制で生活保護受給者の支援を行っています。一方、生活保護を受けるまでには至っていないものの、失業状態が続き、区の離職相談を受け、生活を続けることが困難である、いわゆる「第２のセーフティーネット」の対象となる方々がいます。こういった人々は、何社も求職活動を行い断られる現状の中で、メンタルサポートの支援を必要としています。また、早目の対応は生活保護の手前で食いとめる支援にもつながっています。生活保護受給者のみでなく、離職者相談や生活相談の段階から専門家による精神的な相談を行うことが大切であり、その拡充が必要だと思われますが、区はどのようにお考えでしょうか。 また、生活保護受給者の自立を促進する支援についても、現在の精神保健福祉士と区のケースワーカーとの連携を強化・拡充することにより、メンタルサポートを充実させることが必要だと考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。 ３のその他は、食品や環境の安全についてです。東日本大震災の後の中野区の放射能汚染について、その後も不安の声が広がっております。なお、「中野区における平和行政の基本に関する条例」には、第２条で「平和で安全な環境のもとに平和行政を推進する」という箇所があり、放射線汚染のない環境を保障する意味合いもあると聞いております。また、平成１９年３月に出されました中野区食品安全委員会の答申では、「区民の健康や安全を守ることは区の責務」と述べています。区によるホットスポットへの対応が始まりましたが、区民の不安を払拭できるようにしっかりと実施をしていただきたいと思います。 また、文部科学省が一層の安全・安心を確保するために、都道府県に対して学校給食用食材の放射線検査機器の整備費用を補助することになり、都も検討を進めていると思われます。ホットスポットや学校給食に限らず、区あるいは区長は、外部被曝や内部被曝の心配が広がる中、区民に安全な環境を提供し、区民の健康と命を守るという責務があるとの認識でよろしいでしょうか。お考えのほどをお教えください。 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えいたします。 ハウスシェアリング、ルームシェアといった新しい住まい方についての対応であります。新しいライフスタイルに応じた住まいのあり方について、区内不動産団体とも情報交換をしながら、家主や地域住民などへの理解・啓発を図り、住み替えを希望している方が困ることのないよう協力体制の整備に努めてまいりたい、こう考えております。 住み替え支援事業についてです。区が不動産団体の協力を得て行っている住み替え支援事業について、対象者は高齢者等のほか、みずから物件を探すことが困難な方としており、さまざまな理由により御自分で住宅を探せない方の住宅探しについても支援をしているところです。この支援制度については、区のホームページでの紹介や窓口相談などを通じて周知しているところですが、今後ともＰＲ方法や窓口案内の工夫・改善に努めていきたいと考えております。 それから、うつ病の早期発見と支援を必要としている方々への区の対応についてであります。区の窓口ではさまざまな御相談を承っております。各窓口では、それぞれの状態に応じたきめ細かい対応を心がけ、努めているところであります。これらに加えて精神保健福祉に関する知識を持ち、自殺やうつの傾向に気づき、適切な担当部署につなげることができるように、昨年度から区職員に対して自殺予防のための研修なども行っているところです。 それから、生活相談におけるメンタルサポートと専門家との連携についてであります。離職者相談や生活相談の段階からメンタルサポートが必要であるとの認識を持っているところで、支援方法について検討を行っていきたいと考えております。 それから、精神保健福祉士についてですが、現在も生活援護の職場においてケースワーカーとともに困難な事例について対応をしているところです。今後も一層連携を強化し、精神障害者などの支援を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 精神保健福祉ボランティア講座及びボランティア活動支援についての御質問がございました。区は、精神障害者の地域活動への参加を支援し、地域における障害に対する理解と障害者の社会参加を進めたいと考えているところでございます。精神保健福祉ボランティアの存在が地域のさまざまなつながりを担い、日常生活での支援や身近な地域で支え合う仕組みを推進する役割を果たしていると考えているところでございます。今後も区民と協働しボランティアを養成していくことで、さまざまな活動を通して住みなれた地域においてだれもが安心して生活を続けていくことができる支え合いの風土を確立していきたいと考えております。 それから、区は、保健福祉活動の担い手やボランティア団体活動等への参加意欲を持つ人たちとサービスを必要としている人たちの結びつけや、他の関係機関等との連携などについて情報提供や支援を推進したいと考えているところでございます。精神保健福祉ボランティア講座においては、今年度より先輩ボランティアと情報交換や交流を持つ内容の機会もふやし、ボランティアとの連携や活動の支援を行う予定でございます。 以上でございます。 〔環境部長尾﨑孝登壇〕 ○環境部長（尾﨑孝） 私からは、放射線から区民の健康と安全を守ることについての御質問にお答えしたいと思います。区といたしましては、区民の安全な環境と健康を守っていく立場から、必要な取り組みについては着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。 〔石坂わたる議員登壇〕 ○７番（石坂わたる） 最後の質問についてですけれども、区のほうで責任を持って今後も区民の健康と命を守っていただけるという認識でよろしいでしょうか。お答えください。 〔環境部長尾﨑孝登壇〕 ○環境部長（尾﨑孝） 再質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたけども、区民の安全な環境と健康を守っていく、それは区としての責務でございます。それに必要な取り組みについては着実に進めてまいります。 ○副議長（久保りか） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 １ 福島原発事故への対応について ２ ３ポイント制度について ３ 「平成２３年度事業見直し」について ４ その他 ○副議長（久保りか） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 ○１９番（小宮山たかし） 平成２３年第４回定例会に当たり、小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。 前回、初めての一般質問では、ふなれな点やマナーをわきまえぬ点がありましたが、今回はそのようなことのなきよう誠心誠意努めさせていただきます。 今回は、通告どおりの質問のほか、そのほかとして中野区公式ツイッターの運用について取り上げさせていただきます。 まず、福島第一原発事故への対応について伺わせていただきます。 福島第一原発事故によって首都圏にも放射性物質が飛来、蓄積し、放射能汚染は今やだれにとっても身近な問題となりました。世田谷や杉並など、中野区の近隣区でもホットスポットと言われる場所が発見されています。私は２台の放射線測定器を購入し、測定を希望する有志区民に貸し出しをして、区内の放射線量を測定し、もしホットスポットがあれば報告していただくという政務調査活動を行ってまいりました。幸いにして、これまで区有施設におけるホットスポットは発見されておりませんが、私有地ではやや高線量の場所があったという複数件の報告を受けております。 中野区は、ことし６月に試測をしたのでもう測定はしないという見解をとっております。しかし、私の調査によりますと、６月の時点とは明らかに状況は変化しています。前回試測時の最高値である０.１２マイクロシーベルトを超す場所は区内の至るところにあります。中野区では、公式の測定をせず、区内の状況を把握せず、目をつぶって見なかったことにしても、放射能がなかったことにはなりません。前回測定時とは状況が異なっている。区内の状況を正確に把握するためにも、再び区内での放射線量の測定をするべきであると私は考えております。 中野区は今回新たに、区民からホットスポットの情報提供があれば国の指針に基づいて対応すると発表いたしました。現在、中野区内の各地をさまざまな人たちが測定をしています。例えば、平和の森公園などは同じ場所を別の人や団体が何度も何度も測定をしています。これは非効率的とも言える現象であると私は考えております。中野区が公式測定をしないのであれば、せめてこうした区民活動をサポートすべく、区民の調査結果をデータベース化し、だれもが自由に調査結果を知ることができるようにしてみてはいかがでしょうか。例えば、グーグルマップのような既存のサービスを使えば経費もほとんどかかりません。機器の精度やはかり方によって数値にばらつきが出ることは私も承知しておりますが、数多くの情報を集積していくことでそのばらつきも平均化されていきますし、不自然な結果については必ず検証が入るという自助・自浄の作用も働くはずであると私は考えております。 福島第一原発事故への対応についての質問は以上です。 次に、３ポイント制度のうち、来年７月に実施予定のお買い物ポイントについて質問をさせていただきます。 買えば買うほど得になる。お買い物ポイントがうまく機能していけば、区内経済の活性化に役立つものであると私は認識をしております。しかし、現在、中野区内では野方、都立家政、川島、鍋横、南台、東中野本通りの各商店街で独自のポイントを発行しており、利用者数は減少傾向にあるものの、地域通貨として機能しています。例えば、私が副理事長をしております川島商店街では「コスモスタンプ」というスタンプを発行し、これまで約２５年間、四半世紀にわたってお客様と商店主に愛用されてまいりました。中野区が新しくスタートさせる商店街ポイントは、これらの既存の商店街ポイントと真っ向から対立するものであり、既存のポイント制度を持つ商店街としてはとても同意できる制度ではありません。本来、商店街を支援するための事業であるはずのポイント制度ですが、必ずしもそのねらいが機能しているとは言えない状態になっているんです。どこでも使える、何でも買えるというスケールメリットがあってこそポイント制度は機能していくものです。既にスタンプ事業を軌道に乗せている既存の商店街を取り込んで、スケールメリットを確保することこそが中野区版お買い物ポイントの成功のかぎであると私は考えております。 そこで、既存の商店街ポイントと中野区版お買い物ポイントに互換性を持たせることによって、既存の商店街ポイントが参加しやすい環境をつくってみてはいかがでしょうか。互換性を持たせることにデメリットがあることは私も承知しておりますけれども、それを補うだけのスケールメリットが確保できる。私はそのように考えております。 また、今回のお買い物ポイントは、紙のシール状のものが想定されているようです。しかし、都内の商店街、区内の商店街を見回しても、紙のスタンプの売り上げはじり貧に落ちています。川島商店街でも全盛期には４,０００万円売れていたスタンプが、現在では７００万円程度しか売れていません。今後は、パスモやスイカなどとの互換性を持たせた電子マネーの時代になっていくことは、だれが見ても明らかです。区が電子化を進めてくれるのであれば、既存の商店街ポイントからの乗りかえの可能性も高まりますし、新規の加盟店へのメリットもふえるはずです。お買い物ポイントは電子化によってスタートするべきである。そして、それができないのであれば、現在衰退傾向にある紙媒体を使ったお買い物ポイントの導入は慎重にするべきである。そのように私は考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 次に、さきに発表された平成２３年度事業見直し案のうち、区民公益活動に関する政策助成金の規模縮小について質問をさせていただきます。 去る１１月、私は区民公益団体の交流会に参加してまいりました。中野区をもっと住みやすい区にしていきたいという参加者の熱い思いを受けとめてまいりました。中野区では、民間にできることは民間にという方針があるようです。一方では、民間活力の導入をとなえながら、そして、そのもう一方では民間の公益活動に対する助成金を減らすのでは、区民のやる気もそがれてしまいます。区民公益活動に関する政策助成金は現状を維持していくべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 そして、もし現状を維持することが困難なのであれば、リーダーの育成や、現在年１回となっている公益団体交流会の機会をもっとふやすなど、公益活動に対する側面支援を今まで以上に強力に進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、その他の項目として、中野区の公式ツイッターアカウントについて質問をさせていただきます。 中野区では、１１月１日から区の公式ツイッターアカウントを取得し、区民への情報提供を始めました。しかし、１１月の１カ月間につぶやかれた回数は全部で６回しかありませんでした。今回、第４回区議会定例会が開催されるに当たっても、区民への告知はされておりません。区内での強盗事件が発生し、犯人が逃亡した際にも区民への注意喚起などはなされませんでした。簡単にできて速報性があるというツイッターの利点を生かした、より柔軟な運用をすべきであると私は考えております。区の見解をお聞かせください。 以上です。 〔環境部長尾﨑孝登壇〕 ○環境部長（尾﨑孝） 私からは、福島原発事故への対応について、区による区民測定結果のサイト運営に関する御質問にお答えしたいと思います。区といたしましては、雨どいなどの局所部分については国の除染等の方針に基づいて、区民等から情報の提供があった場合に測定等の対応を行うこととしているということでございます。また、あわせまして、先ほどもお答えいたしましたが、区内１１０カ所の放射線量の試測結果や、その後の東京都健康安全研究センターの測定値から、区内の放射線量は現在特に健康に影響を及ぼすレベルではないとの認識に立っているところでございます。したがいまして、区民の皆様が自主的に測定した結果につきまして、区がインターネットのサイトを運営するというような考えは持っておりません。 以上でございます。 〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕 ○都市政策推進室長（遠藤由紀夫） 私からは３ポイント制度についての御質問にお答えいたします。 まず、既存ポイントの互換性についての御質問でございます。既存の商店街ポイントと３ポイントでは、利用者がポイントを使用する際の交換レートが異なるなど、制度の違いについてさまざまな課題がございます。しかしながら、互換性を持たせることにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、電子化、カード化についての御質問でございます。ポイント制度の主要媒体につきましては、参加店等の参加に係る負担等を踏まえまして紙媒体によることとしております。ＩＣカード等による電子的なポイントの管理につきましては、制度定着後の次のステップの課題としたいと考えてございます。 また、区商連加盟店におきまして優遇策を講じる予定であることや、ポイントの管理事務や広報、これは法人が行うため、商店街が独自でポイント等を発行するよりも事務の省力化が図れる等、参加しやすい環境を整えることとしております。３ポイント制度を活用していただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 〔地域支えあい推進室長長田久雄登壇〕 ○地域支えあい推進室長（長田久雄） 政策助成の見直しと公益活動団体支援に関する御質問がございました。 まず、政策助成の見直しについてでございますが、今回の事業見直しの案では、区民公益活動政策助成事業について交付基準等の適正化を図るとともに、事業規模についても見直しを行ったものでございます。 次に、公益活動団体支援についての御質問でございますが、区が取り組む公益活動団体への支援策としては、団体間の連携促進のほか、個々の団体の運営力の強化についても重要であるというふうに考えており、今後も公益活動団体交流会の開催やＮＰＯマネジメント講座等の内容を充実させるなど、積極的な支援を行っていく考えでございます。 以上でございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 ○政策室長（竹内沖司） ツイッターについての御質問にお答えいたします。区としてツイートする内容につきましては、主に防災に関する緊急情報やホームページの注目情報に掲載した情報でございます。これらの情報を区民に対して迅速に広めるために行っているものでございます。その他の情報につきまして平常時に頻繁にツイートするというようなことについては想定してございません。 ○副議長（久保りか） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 ────────────────────────────── 第８５号議案 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第９９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１００号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１０１号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第１０３号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○副議長（久保りか） これより日程に入ります。 日程第１、第８５号議案及び第９９号議案から第１０３号議案までの計６件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃） ただいま上程されました第８５号議案、第９９号議案及び第１００号議案から第１０３号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８５号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、商工会館、社会福祉会館、高齢者福祉センター、教育センター、地域生涯学習館及び区立学校の施設の使用料の額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第９９号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、各給料表の改定を行うものです。この条例の施行時期は平成２４年１月１日です。 第１００号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、議員報酬月額の引き下げを行うものです。この条例の施行時期は平成２４年１月１日です。 第１０１号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長並びに常勤の監査委員の給料月額の引き下げを行うとともに、平成２４年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。この条例の施行時期は平成２４年１月１日です。 なお、特別職の報酬等につきましては、平成２３年１０月１２日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１１月２５日に答申をいただきました。この答申の内容は、区議会議員の議員報酬並びに区長及び副区長の給料については、特別区人事委員会の勧告に準じて減額すべきであるというものでした。また、常勤の監査委員の給料については、職の重要性を認識しつつも、他の特別職との比較、区の財政及び社会的な状況を勘案して減額すべきであるというものでした。これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、以上２件の条例改正を御提案した次第です。 第１０２号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給与についても、区長等の特別職の給与と同様の措置を講ずるべきであると判断し、給料月額の引き下げを行うとともに、平成２４年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。この条例の施行時期は平成２４年１月１日です。 第１０３号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき給料表の改定を行うものです。この条例の施行時期は平成２４年１月１日です。 以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長（久保りか） この際申し上げます。第９９号議案、第１０２号議案及び第１０３号議案の計３件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 ２３特人委給第３１２号 平成２３年１２月２日 中野区議会議長 大内 しんご 様 特別区人事委員会 委員長 西野 善雄 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成２３年（２０１１年）１２月１日付２３中議第１３５１号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第９９号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第１０３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８６号議案 電子計算組織の結合について ○副議長（久保りか） 日程第２、第８６号議案、電子計算組織の結合についてを上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃） ただいま上程されました第８６号議案につきまして提案理由の説明をいたします。 第８６号議案、電子計算組織の結合については、住民基本台帳法並びに出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、外国人住民に係る住民票の記載事項に係る情報を通信回線により送受信することを目的として、中野区の電子計算組織を中野区以外の電子計算組織と結合するに当たり、議会の議決をお願いするものです。処理する業務は、外国人住民に係る住民票の記載事項に係る情報の取得及び提供で、結合の相手方は法務省です。 以上、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第８７号議案 中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例 第８８号議案 中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 第８９号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例 第９０号議案 中野区立弥生福祉作業所条例の一部を改正する条例 第９１号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例 第９２号議案 中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例 第９３号議案 中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例 第９４号議案 指定管理者の指定について ○副議長（久保りか） 日程第３、第８７号議案から第９４号議案までの計８件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃） ただいま上程されました第８７号議案から第９４号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８７号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、洋室、和室、音楽室、調理室、多目的室及びテニスコートの使用料の額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第８８号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例は、高齢者集会室、和室、洋室及び調理室の使用料の額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第８９号議案、中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例は、桃二高齢者在宅サービスセンターを廃止するものです。この条例の施行時期は平成２４年４月１日です。 第９０号議案、中野区立弥生福祉作業所条例の一部を改正する条例は、弥生福祉作業所を障害者自立支援法に基づく施設に移行するため、規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成２４年４月１日です。 第９１号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、主競技場、卓球場、柔道場、剣道場、会議室、トレーニング場、プール等の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第９２号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例は、ホール、リハーサル室、多目的練習室、視聴覚ホール及び美術ギャラリーの利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第９３号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例は、区民ホール及び芸能小劇場の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第９４号議案、指定管理者の指定については、中野福祉作業所の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、社会福祉法人東京コロニーで、指定の期間は平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間としております。 以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第９５号議案 中野区民住宅条例の一部を改正する条例 第９６号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例 第９７号議案 指定管理者の指定について ○副議長（久保りか） 日程第４、第９５号議案から第９７号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃） ただいま上程されました第９５号議案から第９７号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９５号議案、中野区民住宅条例の一部を改正する条例は、区民住宅の戸数を規則で定めることとするため、区民住宅の設置に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第９６号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、学習室の使用料の額並びに野球場、庭球場、弓道場等の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。この条例の施行時期は平成２４年７月１日です。 第９７号議案、指定管理者の指定については、区営住宅、区民住宅、福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は株式会社東急コミュニティーで、指定の期間は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間としております。 以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ────────────────────────────── 第９８号議案 中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例 ○副議長（久保りか） 日程第５、第９８号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長金野晃登壇〕 ○副区長（金野晃） ただいま上程されました第９８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第９８号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例は、保育料等の算定の基礎となる所得割課税額及び所得税課税額の定義に係る規定を改めるものです。この条例の施行時期は平成２４年４月１日です。 以上、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、議員提出議案第２４号、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチンの定期接種化を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 ────────────────────────────── 議員提出議案第２４号 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチンの定期 接種化を求める意見書 ○副議長（久保りか） 日程第７、議員提出議案第２４号、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチンの定期接種化を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。 〔平山英明議員登壇〕 ○１４番（平山英明） ただいま議題に供されました議員提出議案第２４号、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチンの定期接種化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもってかえさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続及び同ワクチンの定期接種化を求める意見書。 国は、平成２２年１１月に「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の補正予算を成立させ、厚生労働省通知の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の運営について」に基づいた都道府県のワクチン接種緊急促進基金の活用により、各市区町村が子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて接種助成事業を行う場合、助成費用の半額を国費で負担することとしました。 このことにより、自治体間での格差が懸念されていた接種助成について、ほぼ全自治体においての実施が実現し、国の緊急措置としての対応は評価するものです。 しかしながら、本事業は平成２３年度末までの時限事業となっており、来年度以降の事業の継続等については未定のままであり、特に子宮頸がんワクチン接種においては３度目の接種が約６ヶ月後となることから、今年度の対象者で３度目の接種が平成２４年度となる方々への対応も定まっておらず、実施主体である市区町村には多くの不安の声が寄せられております。 本来、公費負担で行われるワクチン接種は、対象となる国民が等しくその恩恵を受けられることが基本であり、現在議論が進んでいる定期接種化を含め、今後の対応について早急に結論を示し、国民の不安の払しょくを図るべきです。 女性や子供たちの生命と健康を守るための施策が、世代や地域での格差を生じさせることがないよう、国会及び政府に対し以下の実現を強く要望いたします。 １ 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、予防接種法によ る定期接種の対象とすること。 ２ 上記の定期接種化が平成２３年度中に間に合わない場合、平成２４年度以降も子宮頸がん等ワ クチン接種緊急促進事業の継続を行うこと。 ３ 平成２３年度の接種対象者で、接種が平成２４年度にまたがる方々について、接種完了までの 助成を確保するための措置を、早急に行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 年月日。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○副議長（久保りか） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。 ────────────────────────────── 平成２３年特別区人事委員会勧告等について ○副議長（久保りか） 日程第６、平成２３年特別区人事委員会勧告等について報告いたします。 本件については、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、１０月２８日付をもって特別区人事委員会から一般職の特別区職員の給与について、お手元に配付の文書のとおり報告と意見の申し出があり、あわせて勧告がありましたので、さよう御了承願います。 次に、陳情の訂正についてお諮りいたします。 お手元に配付の文書のとおり陳情の訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（久保りか） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。 陳情訂正願 平成２３年１１月１４日 中野区議会議長 殿 陳情者 住所 中野区 氏名 中野区民 平成２３年９月１３日付をもって提出した次の陳情を下記のとおり訂正願います。 第６号陳情 給食から受ける子どもの内部被ばくを防ぐ対策について 記 （訂正内容） 主旨中、２項、「食材の安全が確保されるように、区内での食材の検査体制を整備すること。」を「給食食材の安全が確保されるように、区内での給食食材の検査体制を整備すること。」に訂正する。 （訂正理由） 委員会審査の状況を考慮して。 ○副議長（久保りか） この際、陳情の付託替えについて申し上げます。 お手元に配付の陳情付託替え件名表に記載の陳情については、記載のとおり付託替えをいたします。
平成２３年第４回定例会
○副議長（久保りか） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 平成２３年第４回定例会 平成２３年１２月５日付託 陳情付託件名表（Ｉ） 《区民委員会付託》 第１１号陳情 介護職員処遇改善交付金を継続するよう政府に意見書を提出することについて ○副議長（久保りか） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時１８分散会 | |||||||||||