平成２３年０６月２０日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年６月２０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年６月２０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時４３分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（１名）
せきと 進委員
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（サンプラザ事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議案
第５３号議案 平成２３年度中野区一般会計補正予算
第５５号議案 中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時４３分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
初めに、委員会参与の紹介をお願いしたいと思います。（資料２）
金野副区長
副区長の金野でございます。よろしくお願いいたします。
阪井副区長
副区長の阪井でございます。よろしくお願いいたします。
竹内政策室長
政策室長の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
私から政策室の参与を紹介させていただきます。
まず、政策室副参事、企画担当、小田史子でございます。
小田政策室副参事（企画担当）
小田でございます。よろしくお願いいたします。
竹内政策室長
次に、政策室副参事、予算担当、奈良浩二でございます。
奈良政策室副参事（予算担当）
奈良でございます。よろしくお願いいたします。
竹内政策室長
続きまして、政策室副参事、広報担当、松原弘宜でございます。
松原政策室副参事（広報担当）
松原です。よろしくお願いします。
竹内政策室長
次に、政策室副参事、情報・改善担当、平田祐子でございます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
平田でございます。よろしくお願いいたします。
竹内政策室長
以上で政策室の紹介を終わります。
川崎経営室長
経営室長の川崎でございます。よろしくお願いいたします。
私から経営室の参与を紹介させていただきます。
初め、危機管理担当部長の荒牧正伸でございます。
荒牧危機管理担当部長
荒牧です。よろしくお願いします。
川崎経営室長
続きまして、経営室副参事、経営担当、髙橋信一でございます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
髙橋でございます。よろしくお願いします。
川崎経営室長
同じく、副参事、サンプラザ事業担当、田中謙一でございます。
田中経営室副参事（サンプラザ事業担当）
田中でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、人事担当の副参事、角秀行でございます。
角経営室副参事（人事担当）
角でございます。よろしくお願いします。
川崎経営室長
次に、施設担当の副参事、小山内秀樹でございます。
小山内経営室副参事（施設担当）
小山内でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、行政監理担当の副参事でございます戸辺眞でございます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
戸辺でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、経理担当の副参事でございます伊東知秀でございます。
伊東経営室副参事（経理担当）
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、資金管理担当及び債権管理担当の副参事でございます。村田宏でございます。
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当）
村田です。よろしくお願いします。
川崎経営室長
以上で経営室の紹介を終わらせていただきます。
引き続きまして、会計室及び行政委員会事務局参与を御紹介申し上げます。
初めに、会計室長、辻本将紀でございます。
辻本会計室長
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
次に、選挙管理委員会事務局長、橋本美文でございます。
橋本選挙管理委員会事務局長
橋本でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
続きまして、監査事務局長、小谷松弘市でございます。
小谷松監査事務局長
小谷松でございます。よろしくお願いいたします。
川崎経営室長
以上で会計室及び行政委員会の紹介を終わらせていただきます。ありがとうございました。
委員長
それでは、議事に入ります。
まず、議案の審査を行いたいと思います。
第５３号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されておりますが、区民、厚生、建設、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件につきまして、まず理事者のほうから補足説明を受けたいと思います。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは、第５３号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の議案書、４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。
この補正予算でございますが、歳入歳出にそれぞれ２億３,５３５万円を追加計上するものでございます。これによりまして、補正後の予算額は１,１１６億５３５万円となります。今回の補正は、甚大な被害をもたらしました東日本大震災を踏まえまして、震災対策や復興支援など区として直ちに取り組むべき課題に対応するために御提案するものでございます。
まず、歳出につきまして項目ごとに御説明をいたします。
１２ページ、１３ページをお開きいただきたいと思います。
２款経営費でございます。９,１２１万３,０００円を追加計上するものでございます。震災復興支援のための経費といたしまして、復興を支援しております被災地自治体への義援金、また復興支援のための被災自治体へ職員を派遣する経費、さらには、被災者等を区の臨時職員として優先的に雇用するための経費でございます。この被災者等の雇用の財源としましては、全額緊急雇用創出事業補助金を活用してまいります。
次に、１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと思います。
第３款都市政策推進費、産業・都市振興費でございます。震災に伴う直接または間接被害を受けている事業者、あるいは復興支援を目的とする事業を行う事業者に対する産業経済融資制度の拡充経費として１,２５８万１,０００円、また商店街の街路灯等のＬＥＤ化を支援する経費と大震災の被災地及び原発による風評被害を受けている地域を支援するための経費といたしまして１,１１９万２,０００円を新たに計上するものでございます。
続きまして、１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと思います。
中野駅周辺まちづくり費でございますが、中野駅南口駅前広場の交通安全を確保し適正利用の指導を行うため、交通指導員を配置するものでございます。この経費としまして１,９８８万８,０００円を計上するものでございます。この経費の財源としましては、緊急雇用創出事業補助金を全額充当してまいります。
次に、１８ページ、１９ページをごらんいただきたいと思います。
４款地域支えあい推進費、地域ケア費でございます。区内の都営住宅等に避難している被災者の健康相談を実施するため、保健師等を雇用するための経費としまして１４１万８,０００円を計上するものでございます。この経費の財源といたしましては、緊急雇用創出事業補助金を全額充当してまいります。
次に、地域支援費でございます。熱中症リスクの高い高齢者への予防対策としまして、見守り活動や実態把握を行うための経費としまして１,１２３万４,０００円、熱中症予防のための普及啓発経費、高齢者会館等を猛暑の際の避難場所として活用するための備品整備に要する経費としまして１,１３４万８,０００円を計上するものでございます。この経費の財源につきましては、緊急雇用創出事業補助金と高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金、いずれも東京都からの補助金でございます。全額この補助金を充当してまいります。
続きまして、２０ページ、２１ページをごらんいただきたいと思います。
第５款区民サービス管理費、住民情報システム費でございます。３６６万３,０００円を新たに計上するものでございます。本庁舎内に分散をしております住民情報システムサーバーを集約しまして節電対策を進めるとともに、二次電源の整備ですとか、不測の停電からデータを保護するための経費として計上するものでございます。
次に、２２ページ、２３ページをお開きいただきたいと思います。
第６款子ども教育費、子ども教育経営費でございます。区立小・中学校の廊下と教室の間にございます欄間ガラスの飛散防止等を行うための経費といたしまして１,８５０万円を計上するものでございます。
次に、子ども教育施設費でございます。緊急時にヘリコプターの目印となるヘリサインを体育館等の屋根に設置する経費といたしまして９００万円を新たに計上するものでございます。
続きまして、２４ページ、２５ページをお開きいただきたいと思います。
第７款健康福祉費、学習スポーツ費でございます。大震災の影響によります電力不足に伴いまして、区の要請に基づき施設の利用を一部休止する措置をとった指定管理者に対しまして、休業補償を行うための経費を追加計上するものでございます。生涯学習費で１,１３８万３,０００円、スポーツ費で１５４万２,０００円でございます。
続きまして、２６ページ、２７ページをお開きいただきたいと思います。
第９款都市基盤費、都市計画費でございます。被災者の健康維持のため、現在入居しております都営住宅等にエアコンを設置するための経費４９２万円を計上するものでございます。
次に、道路・公園管理費でございますが、大震災によりまして工事を一時中断をいたしました神田川の新橋の拡幅工事の工期延期に伴う経費６１４万１,０００円を計上するものでございます。
次に、２８ページ、２９ページをお開きいただきたいと思います。
防災・都市安全費でございます。区有施設等に緊急地震速報機を設置するための経費、及び被災地支援のために拠出しました備蓄物資を補充するための経費、並びに区有施設利用者が震災により帰宅困難となった場合の対応としまして、施設内に災害対策用の物資を備蓄するための経費といたしまして２,１３２万７,０００円を新たに計上するものでございます。
恐れ入りますが、１０ページ、１１ページにお戻りいただきたいと思います。
この補正の歳入予算でございます。歳入といたしましては歳出の各項目で御説明いたしましたとおり、特定財源といたしましては第１４款都支出金、経営費補助金、都市政策推進費補助金、地域支えあい推進費補助金、合計いたしまして６,０１５万１,０００円でございます。緊急雇用創出事業補助金及び高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業補助金を計上してまいります。
その他につきましては、第１７款繰入金といたしまして財政調整基金繰入金１億７,５１９万９,０００円を追加計上するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
本件に対する質疑に移りたいと思います。
何かただいまのことで質疑ございますでしょうか。
市川委員
総務委員会はどれを質疑してもいいんですか、いいのね。まず、一般的に基本的な姿勢として、東日本大震災の被災地支援という要素が多分に含まれていますね、この補正予算。この被災地支援はいいんだけれども、例えばイベントも行います。被災地自治体に職員も派遣をしています。種々この中に載っています。基本的なものとして、細かいことはまずさて置いて、その姿勢の中に区民の意識、これを啓発して向上させる、こういった趣旨のことがきちっと区民の側に示されないと、またどこかの形で区民がかかわりをもたないと、この補正予算を組んだ意味というのはなくなってしまうと私は思うんです。ですから、わずかな形でもいいからかかわるということ、少し手を出してもらう、手をかしてもらう。そのために皆さんから徴税した貴重な税源というものをこのように補正予算に充てたんですよということをきちっと区民の側にお伝えをする。とても大事なことだと思うんです。
我々自民党議員団も被災地支援に視察で行ってまいりました。土のう袋をつくってきました。わずかだけれども力を出して、大変な被災状況も拝見しました。でも、わずかずつでも力を出したおかげで、そういった意識も生まれました。だから区民の皆さんにある程度の説明をできるようになりました。映像やメディアの中から読み取っている、見ている、そういうような限りのものではなかったということがよくわかりました。そういった基本的な姿勢をきちっと区民に、区民意識を啓発する、向上させる、そういった意味合いのものだと私は思うんですが、そこらについてのお考え、またそういった意識啓発、向上、そういったものをどのようにしてお考えなのか尋ねます。
奈良政策室副参事（予算担当）
今委員から御質問ございましたとおり、今回の補正予算でございますが、被災者支援、それから被災地の支援・復興、こういったものが大きな要素になってございます。その中では今回震災復興支援としまして職員の派遣経費ですとかさまざまな経費が計上してございますが、こういったものはすべてこれまでも行っているところでございますが、そういったものにつきましてはホームページ等を通じまして、区の姿勢というものは区民の方々にお知らせをしているというところでございます。今後につきましてもそういった形で取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
また、被災地を支援するためのイベントといったものもこの中で記載してございますが、こういったものにつきましても区だけで行うものではなく、区内のさまざまな団体ですとか区民の方々、そういった方々を巻き込みながら継続的に区として被災地を支援をしていける、そんなような執行の段階で工夫をしていきたいということで今取り組んでいるところでございます。
市川委員
例えば今触れられたようなイベントありますね。被災地の支援事業、１５ページですね。例えば里・まち連携がありますね。ここで３８４万２,０００円の金額がついています。これは東日本大震災の被災地及び風評被害地に対する支援と、こうなっている。それから産直品販売、パネル展、ＰＲ活動になっています。このようなイベントに３８４万円がかかる根拠というのは何ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
基本的には委託費という形で組んでございますが、この中にはさまざま経費が組んでございまして、これは中野区側が自立的に自己完結型と申しますか、そういった形で被災地を支援をしていくといったことから、被災地のほうから物資を仕入れるための運送費ですとか、それからその販売をしてくださる方、そういった方の人件費、そういったものを含めながら、その他出店をするための運営費、そのようなものがさまざま入ってございます。
また、ＰＲといった活動につきましても入ってございまして、区民の方に大勢参加していただく、こういった活動を広めていくといったことの内容になってございます。
市川委員
そのような例えば産直品を現地から仕入れましょう、それから展示するパネルをつくりましょう、ある程度専門的な部分については任せましょう。けれども、今お話があったような団体とか、例えば中野区商店街連合会とか、例えばこれ会場どこでやるんだっけ、中野区役所前だよね、エントランス、いわゆる入り口のところのあの円形のところでやるんでしょう。あのぐらいの規模だったらば、例えばテントを張ります。机を置きます。いすを並べます。台を設置します。こういったことは例えばこの３８４万円の中に含まれているわけなんだよ、そうでしょう。けれども、そういった部分を中野商店街連合会とか地元の商店街とか、それからよく言うところの青年部組織とか、そういった中野まつりのときによく力をかしてくれるような人たちに、また最近ではにぎわいフェスタに力をかしてくれるような人たちに依頼をすれば、そういった部分の経費はわずかながらずつでも節減ができるし、その人たちの参加意識というのは当然生まれるわけですよ。それが大事だと思うんだけれども、どう思いますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今委員のほうからお話のありましたとおり、この事業を実施するに当たりまして町会ですとか、あと商店街連合会、それから区内のさまざまな団体、それから食育団体、そういったところに今お声がけをして御協力いただけるかどうかということでお話し合いも事前にさせていただいているところでございます。この予定している期間がちょうど夏休み期間であるということから、そういう大勢の方に参加をいただき、また子どもが参加しやすいといったような環境もつくりながら、区民の方たち全体にこういった活動が広がっていけばというような形で考えてございます。
市川委員
それによって、例えば３８４万何がしの中からどのぐらいの経費というものが節減できますかね。
奈良政策室副参事（予算担当）
経費の節減でございますが、まだ具体的にそこまでお話し合いをしてございません。委員から先ほどお話しございましたとおり、テントですとか机ですとか、そういったものにつきましては町会さんのほうに、どのような形で御協力いただけるかということで所管のほうがお話しをしているというふうに聞いてございます。もしそういった形で御協力いただけるということであれば、その分について経費は節減できるというふうに考えてございます。
市川委員
以前ににぎわいフェスタを一番最初やったときに、無理無理お願いした経緯がありましたね。それで全く我々には報告もなしで、いきなり中野駅周辺の商店街の皆さんに声をかけて、やりますから協力してください。１週間ぐらい前になってから急に太鼓もやりますから太鼓も協力してください。それ協力を惜しまずにみんなやってくれましたよね。ああいった姿勢があるんだから、大いに早目に早目に、これ夏でしょう。予定は７月ですよね。もう１カ月しかないわけですよ。早目、早目に先手を打って、町会だの商店街だのと言っていても、なかなかああいったイベント慣れしている人たちたくさんいるじゃないですか、そういう人たちをもう絞って、どんどんみんな引っ張り出さないと、時期的に間に合わなくなっちゃうんじゃないかと思うんだよ。また結局同じ３８４万円執行して、結局イベント屋さんのところにみんなお金行っちゃうんだよ。
それでいつも思うんだけれども、逸品グランプリだってそうですよ。サンプラ前広場を借りて、おそろいのテントをきれいに張って、おそろいのテーブルを置いてきれいにやっていますよ。だけれども、準備しているのは業者さんですよ。終わった後、後片づけしているのも業者さん。そこへ参加している人はみんな腕組んで後片づけしているのをこうやって見ているだけですよ。これじゃ参加しているということにならない。ましてや東日本大震災の被災地支援事業の中に位置付けられているような事業であればこそ、そういうことが必要だと思うんだよ。早急なそういう対応が事業部のほうできちっとできているかどうか、その点はどうなっていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
実際にこのイベントを実施するのは予算の議決をいただいてからということになってまいりますが、既に事業部の所管のほうではそういった関係団体とも調整を進めていると、御意向を聞いているという段階でございますが、そういった形で参加をいただけるという意向は確認しているというふうに言ってございます。そういった中で取り組みを進めていきたいと思ってございます。
市川委員
確認はしてあるんですね。じゃあ大丈夫ですね。間に合いますね。
次に、もう１点伺います。同じく１５ページの上の段に経営支援があります。東日本大震災に伴って経営が悪化している事業者及び被災者支援、被災地復興を目的とする事業に対する利子補給の拡充、これは大変中小企業、中小零細の事業者はありがたがっています。ありがたいなと皆さんから評価をいただいている。この実態はどのように把握していますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
既に震災が起きまして区のほうに相談に来ている件数というのを所管のほうでは把握してございます。この間４０件ほど相談が来ているといったことで、そういった状況にあるということで確認をしてございます。
市川委員
今来ている４０件の相談件数について１,２５８万１,０００円という予算を組んだんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
予算のほうはもう少し大きく組んでございまして、予算の想定でございますが、年度内ということで１８０件ほどということで想定をしてございます。
市川委員
１８０件で足りますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
所管のほうの話でございますが、月平均４０件程度というふうに見込みまして、その範囲内で足りるのではないかといったことで予算を組んでございます。
市川委員
月４０件で１８０件という計算はどういうふうに出したんですか。今まで来た月が４０件で、あとだから残りのカウントすると１８０件が見込まれるという意味の答弁ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
申しわけございません。第二四半期分としまして大体６０件、それからその後もそれぞれの第三四半期、第四四半期、それぞれ６０件程度ということで見込んでございまして、月平均がそのときには４０件程度の相談ということで、この範囲内でできるのではないかということでございます。
市川委員
それらの情報、見込みの数、そういったものを区のほうが中小零細の事業者に伝えていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
区としてはこういった施策を行うといったことで議決をいただいてからということになりますが、こういった考え方というのは伝えているというふうに聞いてございます。
市川委員
もちろん議決をしてからなんですけれども、ホームページに掲載するだけじゃなくて、どういった団体を通じてこれを伝えていって知らしめるようなことになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
具体的な周知の方法までは私どものほうで把握はしてございませんが、通常区のホームページ等を活用して行っていったり区報を活用したりといったことになろうかと思ってございます。
市川委員
例えば商工会議所中野支部だとか、例えば中野工業産業協会だとか、例えば中野区商店街連合会だとか、例えば中野法人会だとかいう経済団体というのがありますよね。そういった団体に対しての提供というのは当然議決がこれ経れば当然流れるわけですよね。
奈良政策室副参事（予算担当）
ふだん区としてかかわってございますそういった団体にはお話しをするというふうに思ってございます。
市川委員
ぜひ周知徹底をして、今大変経営が悪化している事業者が多いです。たくさんいます。実態は確かに把握されているのもわかりました。それで、見込まれている数字も大体四半期ごとで６０件で、あと残りの四半期が３回で１８０件、大体数字的にもつかめました。今後ともこれはぜひ継続してこれ取り組んでいく必要があると思うんですよ。というのは東日本大震災の影響って、わずか半年や１年で一件落着って問題じゃなくて、かなり被災地の状況を見たら、かなりこれを復旧するのには時間がかかるの、そうでしょう。だから復興案というともっと時間がかかる。だからこれは今補正予算組まれましたよね。けれども補正予算に限らず、今後恒常的にこういった支援を利子補給を１.３のところを１にしますよ、１％。こういった利子補給をしていますよ。そういう事業者の立場に立った施策を十二分に充実していってほしいと思うんですが、そこらあたりの検討はしていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今年度の補正予算ということで御提案を申し上げておりますので、次年度以降につきましては状況を見ながら、またこういった政策を継続するかどうかという御判断をしていくということになろうかというふうに思ってございます。
市川委員
なろうかと思います。その点はなるように努力をしていただきたいということを要望をしておきます。
それから、もう１点、２５ページなんですが、生涯学習調整というのがあるんですけれども、この中にスポーツ施設、これは指定管理者委託料の増額だったり休業補償だったり、指定管理委託料の増額だったりするから、夜間使用とかそういう部分ではないんですね、そうですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回補正の中で御提案してございますのは、２３年３月１１日に震災がありまして、３月、４月ということで休業した分につきまして補償するといった内容でございます。今後につきましてはまたお話し合いをさせていただくというような考え方を持ってございます。
市川委員
もう１ページ行きます。２９ページです。災害対策なんですが、これ若干話がここからそれるかもしれないので、失礼かもしれないので勘弁してください。区有施設等への緊急地震速報機の設置、これはわかります。それから東日本大震災に伴い被災地支援等で使用した備蓄物資の補充、ここなんですけれども、サバイバルフーズとか水、おむつ、間仕切り、これを提供した、被災地に送った、だから補充するんですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
市川委員
これ区が全体的に把握している量のうちのどのぐらいを送りましたか。
奈良政策室副参事（予算担当）
全体の量の中でどれぐらいというのはちょっと把握してございません。申しわけございません。
市川委員
これはわかりました。備蓄物資の補充はわかりました。備蓄物資の件でちょっと伺いたいんですが、帰宅困難者、今首都直下型地震が起きたときのことを想定します。マグニチュード９の直下型地震が首都この東京を襲ったときに、帰宅困難者できっとこのまち全体があふれ返ります。そのときの備蓄物資についてはまだ補正予算では組んでいない。けれども、今後はそれについては検討して予算を今後計上していこうといったような検討はされていますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回も震災が起こりまして帰宅困難者のために毛布等を拠出したというのはございます。また、帰宅困難者の方がさまざま発生しまして、区として新たな課題ということで認識をしてございます。今後定例会の中で御報告を申し上げます緊急対策の中でも、そういった考え方で新たにこういった課題につきまして備蓄物資、それをどうしていくのかといったことで地域防災計画の中で見直しを行っていくということで考えてございます。
市川委員
区議会のほうも今期は震災対策特別委員会を設けて、特定事件として取り上げて調査事項をつくって、調査事項の詳細を設けて、それで震災特を立ち上げましたよね。震災特を通じて議会のほうからも提言はあると思うんだけれども、お互いにどんどんやり取りをして、帰宅困難者の実態とか、例えばあそこの中野に生協があるじゃないですか。あの生協の事務局長が帰宅困難者の訓練を２００８年か２００７年に実施していますよね。そういった事例が現にこんな身近なところに、それを首都圏で行っている方がいらっしゃいますよね。そういったようなこととか、すべてを参考にして帰宅困難者に必要なもの、危機管理いわゆる災害が発生した直後から７２時間とよく言われますよね。その間の必要なものは何なのかということを今後十二分に検討して、帰宅困難者対策というのは中野区は充実しているぞというのをよその区から視察に訪れるぐらい充実させていただきたい。これも要望をしておきますので、よろしくお願いします。
長沢委員
財源について何点かお聞きします。今回の歳入のところは都の支出金と繰入金、繰入金では財調基金の繰り入れということなんですが、都の支出金は緊急雇用創出事業と高齢者を熱中症から守る緊急対策事業、この二つということでいいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
特定財源につきましてはその二つでございます。
長沢委員
それで、これはいずれも東京都の１０分の１０ということで支出金になっていますけれども、もとは国の交付金ということで理解していいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
緊急雇用創出事業については時限的なものだったと思いますが、これはいつまでですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
ちょっと確認させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい。
長沢委員
それは御答弁後でいただきます。今回補正の中では緊急雇用創出事業については都の支出金全体が６,０１５万円余ですけれども、高齢者を熱中症から守る、こちらの緊急対策事業の額を聞くと４,８８０万円余になると思いますけれども、それは間違いないですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
この補正で出てきたということは、これは東京都が増額を何らかの形で図った、あるいはもとである国のほうが増額をした、そういうことでこういう形で計上ができることになったというふうに見ていいんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
増額かどうかということはちょっと確認してございませんが、今回震災が起こりまして被災者を支援をするということでこういった項目でございます、内容につきまして被災者支援ということの要素が入ってまいりました。そういった中で追加申請を受け付けますという形で都のほうが言ってきましてこのような形になったというものでございます。
長沢委員
増額かどうかがわからないということだとちょっとあれなんですが、というのは当初の予算の中でこの緊急雇用創出事業については東京都の受け付けは終わったというようなことがやり取りが予特の中でされたというふうに思っていますが、それについてはそういうことで間違いなかったのかどうか確認したいんですけれども、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
一番最初の当初申請のときはそのとおりでございます。今回は改めて追加という形でお話が来たということでございます。
長沢委員
どこから財源が、国のほうなのか東京都なのかわかりませんけれども、今回についてはいずれにしてもそういう形で財源の、一つは項目、こういう大震災を受けてのそういうことで使えますよということでなったということで理解します。
それで、実はもう一つ財源のほうでお聞きしたいんですが、実は先ほどの区長からの行政報告の中で、今具体的に岩沼や東松島、亘理町ですか、そういうふうな形で具体的に当該中野区が職員なんかも派遣して支援をされていると。このことは大変私も高く評価をしたいというふうに思っています。行政報告の中で、しかしながら、こういったものは現実に今回の補正予算で歳入のところでは一般財源からの、要するに基金からの繰り入れ、一般財源ということに使っています。今後の見通しなんですけれども、区長としては市長会を通じて要望するというようなお話でもありました。そのことは大いにやっていただきたいと思っていますが、この点についての見通しとしては、国からなりそういった形でこういったものは財源として来るという見通し、これはどうなんでしょうか、わかれば教えてほしいんですが。
奈良政策室副参事（予算担当）
区長会の全国市長会を通じまして国のほうに要望しているということでございますが、現状につきましては今の仕組みの中でということになってまいりますので、要望している段階ということでございます。
委員長
先ほどの答弁保留できましたか。お願いします。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど答弁保留して申しわけございませんでした。緊急雇用創出事業の対象期間でございますが、２３年度末までということでございます。
やながわ委員
先ほどの１５ページの市川委員が質疑されました、経営支援の中で、ＰＲ方法を何点かお聞きしていましたけれども、もう少し細かくやったほうがいいような気がするんです。例えば私もまちを歩いていますと、結構個店とかさまざまな人が大変な、３カ月以上たつと経営にもかなり響いてくるという、こういう状況が出ますので、そうした細かいところまで、例えば信金なんかは個店はかなり契約があると思うんですね。そういうところにもこうした事業を拡大するわけですので、ＰＲを考えたほうがよろしいんじゃないかなと思うですが、その点いかがでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これから事業を執行する段階におきまして、そのＰＲ方法どういったことができるのか所管のほうに考えていただくといったことでお伝えをしたいと思っています。
やながわ委員
例えばＰＲ方法の一つとして、簡単なチラシでもいいですし、震災に直接、間接かかわって事業経営悪化が厳しくなっているということが一つの売りでございますので、それがわかるように、全体として１８０件、枠に入っているわけですから、そういった方々に漏れなく周知できるように工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
所管のほうでこの事業を実施するに当たりまして、これまでのやり方ではなく新たな、今委員がおっしゃったようなきめ細かく周知ができるような体制、そういったことをつくっていただくように私どものほうからもお話しをさせていただきたいと思います。
やながわ委員
あと１９ページです。保健福祉包括ケアということで、区内に避難している被災者の健康相談体制の強化ということで、現実に今中野区内に避難している方々、何人ぐらいいるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
全体で３１５人ほどというふうに聞いてございます。
やながわ委員
これは白鷺だとか上鷺だとか都営住宅に多くいらっしゃるというのですが、大体固まっていると言ったら変ですが、地域的にはどれくらいのバランスなんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
都営住宅と公社のほうに入っている方が９６世帯ございまして、その方々で２７７人というふうに聞いてございます。
やながわ委員
なぜそういうことを聞くのかというと、被災地から中野区へいろいろな自治体へ避難をされている方々たくさんおられると思うんですが、この方々の主にこれ心のケアなのかどういうケアなのか伺ってみたいんですが、大体３カ月を過ぎてくるころからだんだん心のケアが必要になってくる。１カ月、２カ月、３カ月というのはもう本当に、一昨日ですか、１００日を迎えて一つの心の区切りをつけようと、そんなような形で慰霊祭等々が各地で行われたと思います。同時に、時間を過ぎてから実は本当の意味で心のケアが必要になってくると。タイミング的にはとてもいいのかもしれませんが、中野区はそうした被災地から避難をしてこられている方々のケアをどうされようとしているのか、具体的に教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回補正予算の中で組んでございますのは被災者の健康相談ということで、心のメンタルケアも含めまして保健師等が戸別に御訪問をしまして、いろいろお話を伺ったり相談に乗ったりといったことを考えてございます。そういったものも今この４月からできましたすこやか福祉センター、このセンターの支え合いの一つの形でもございますので、そういった既存センターの活動を通じまして、より細かく被災者の方にも見守り活動ということを行っていくということでございます。
やながわ委員
雇用はどうされるのですか、保健師または看護師１人と書いてあるのですが、どんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど御答弁申し上げました都営住宅というのは白鷺の地域のほうに固まってございます。そういったところで鷺宮のすこやか福祉センターのほうに保健師等を雇用いたしまして、一つのチームをつくりまして、そういった形で被災者を支援をしていくということを考えてございます。
具体的には補正予算の中にございます熱中症対策というものもございますので、そういったものと一体的な運用といいますか、そういった中で戸別の御訪問をしながら相談に応じていくということを考えております。
やながわ委員
この１人というのは、これからすこやか福祉センターの中で一体的に支援をしていく、あるいはチームをつくって出かけていくというか、御相談に乗るという、このお一人は新たに雇用するんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
申しわけございません。新たに増員ということでございます。それで強化をしていくと、人員体制を強化していくといったことでございます。
やながわ委員
こうやって保健師さん、看護師さんって資格を持っているから、だれでもいいというわけではないと私は思っています。本当にどれだけいろいろな思いをされているのかということも含めて、新たに中野区が雇用をして支援をしていくというふうになるわけですので、人の問題ですからね、言っている意味わかると思いますが、そういった雇用に対して、雇ってみないとどういう働きだかわからないなんていうんじゃなくて、本当にきっと応募も多くなると思いますが、そういったところできちっと人選をしていただきたいなと思うのですが、その辺はどなたがおやりになるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
人の採用につきましては基本的には所管のほうで行ってまいります。そういった意味では所管がこれから事業を展開しようという中で、一番ふさわしい方を雇用していくといったことになろうかと思います。
市川委員
１７ページなんですけれども、中野駅周辺整備の南口駅前広場の交通安全確保及び適正利用指導、交通指導員配置３人でしょう。立てている予算額が１,９８８万８,０００円なんだけれども、これ委託料なんだけれども、この内容はどういう内容なんですか、交通指導員の配置は。
奈良政策室副参事（予算担当）
この内容でございますが、中野駅地区の第１期整備工事が進んでまいりましてバス停を移動してまいります。それに伴いまして、今高架下にあるバス停でございますが、それを南口のほうに移設をしていくといったことがございます。それに伴いまして南口のところでバスはＵターンをするようになるといったことで、南口のロータリーのところにはタクシーがかなりとまってございます。そういった中でタクシーが二重、三重にとまりますと、バスがＵターンできないということがございますので、そういったところで適正な広場の利用を促進するということで交通指導員を配置をしてまいります。
また、そこのバスを利用される皆さんにつきましても、バス停が移動になるということで、その安全確保を図るという意味でもこの交通安全指導員を３人、３カ所ですね、南口に２人、それからガード下に１人という形で配置をしまして安全確保を図っていくという内容でございます。
市川委員
これバス停を設置するじゃないですか、そのバスストップの設置の費用も入っているの。
奈良政策室副参事（予算担当）
それは入ってございません。あくまでも交通指導員を雇う人件費でございます。
市川委員
これ交通指導員は何日間雇うんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この期間でございますが、今想定してございますのは８月１日から今年度いっぱいの２４年３月３１日まででございます。予算上は３月３１日でございますが、その後に事業は継続してまいりますので、またそれにつきましては次年度で考えるといったことでございます。
市川委員
そうすると８カ月、これ単純に１,９８０万円を３で割ったら６６０万円だ、違うの。そうしたら６６０万円渡すの。そういう計算じゃないの。
奈良政策室副参事（予算担当）
すみません。一応時間的なものでございますが、６時から２２時までということで、その中の１６時間ということで２交代制で行ってまいります。１回のときに３人配置しまして、それを２交代で回していくというようなことを想定しております。
市川委員
そうすると２交代というと都合６人でしょう。６で割るから３６０万円ちょっとだよね。３６０万円ちょっとで８カ月、４５万円。１人４５万円渡すの、そういう計算。
奈良政策室副参事（予算担当）
この指導員個人にその額が行くかどうかというのはちょっとわかりませんが、一応委託という形で専門の業者にお願いをしていくということになってございます。
市川委員
委託料というのは委託された会社が間に入るから、だからそこで雇われているこういう専門家だよね。指導員が受け取る給料って、いわゆる人件費として受け取る分と会社のほうの利益とあるから、こういうのっていうのは委託会社に委託しないと、なかなか交通整理指導員というのは確保するのは難しいという、そういう理解でいいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
委員おっしゃるとおり、交通指導員、訓練を積んでいるものでございますので、そういった専門の業者にお願いするといったことが一番確実だというふうに思ってございます。
市川委員
もう一つ、ヘリサインなんですけれども、これどこの学校にヘリサインを設けるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
このヘリサインでございますが、北に３校、南に３校とエリアを分けて今考えてございます。東京消防庁のほうと現在具体的な学校につきましては調整中ということでございまして、まだ特定の学校ということでは決まってはございません。
市川委員
３校、３校にした理由は何ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これも東京消防庁のほうとちょっとお話をしている中でございますが、区内にバランスよく配置をするといったことと、あと周辺区で既に配置をしているところがございますので、そういったバランスを考えまして北に３校、南に３校といったぐらいが適正だということでお話が進んでいるということでございます。
伊東委員
今中野区のほうには東日本の震災で被災された方が避難していらっしゃって、９６世帯三百十数名の方がいらしているということなんですけれども、その中で緊急雇用という形で区が１２名の方を、これ１３ページですね、書かれていますけれども、実際に避難されている方々の就労の実態というのはどうなっているのですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
実際に避難されている方がどう就労されているかというのはちょっと把握はしてございませんが、これまで都営住宅ですとか個別に現地に行きまして就労相談というのを受けてございます。そういった中では相談に来られた方はいらっしゃったということでございますので、ただ、それほど数は多くなかったと聞いてございますが、そのような状況でございます。
伊東委員
被災者の皆さんに都営住宅等を提供しているんですけれども、これ提供期限というのはありましたよね。それはいつまででしたっけ。
奈良政策室副参事（予算担当）
入居から６カ月ということで東京都は最初に申し上げておりました。
伊東委員
そうしますと、この１２名の方の臨時採用というのは６カ月、もう既に何カ月か過ごしている方もいらっしゃるでしょうから、その辺を期限に一度雇いどめというか、また考え直すということと認識してよろしいのかな。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回の予算におきましては年度内いっぱいということで想定をしてございます。３月３１日までということで。その理由でございますが、都営住宅には半年ということでございますが、その後の状況につきましてはまだどうなるかということははっきりしていないような状況でございます。そういった状況から年度内いっぱいということで想定をさせていただいているというものでございます。
伊東委員
続いて、１９ページについてお伺いしたいと思います。地域支援費ですね。こちらのほうの３地域健康推進費の中で、高齢者の熱中症対策で高齢者の熱中症予防に関する普及啓発事業で９３３万円余計上されていますけれども、この内容についてもうちょっと具体的に説明していただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
普及啓発でございますが、リーフレットの作成ですとか、あとＣＴＮを活用した番組の放送、そういったことですとか、あと啓発用のグッズとかもつくってまいりますので、そういったものをすこやか福祉センターの職員増員をいたしまして戸別訪問をしてまいりますので、そういった中で啓発用のグッズもお配りをしながら啓発活動というものをしていくといったことを考えてございます。
伊東委員
そうすると、ここにあります委託料というのはケーブルテレビ等のほうにアナウンスしていただくための委託料という認識で、つくられたリーフレットは上段の支えあい推進費の中の２８名の臨時職員の方が中心となってリーフレットを戸別訪問の際にお渡しして御案内していくという形でよろしいんですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
基本的にはそのとおりでございます。
伊東委員
現在梅雨ですけれども、きょうも２５度を超えているような状況の中で、早急に対応しなきゃならないと思うんですけれども、その辺は時間的には大丈夫ですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
所管のほうで既に準備というのは進めてございますので、きちっと熱中症対策ということでございますので、暑くなる前にあわせまして啓発活動を行っていくということは可能だというふうに考えてございます。
市川委員
今の伊東委員の質疑に関連なんだけれども、都営住宅半年でしょう、入居期間。居住権の発生って、何カ月から居住権って発生するんですか。
じゃ、今都営住宅は無償で提供していますよね。それから必要な電化製品も提供していますよね。だから半年という期間切っているけれども、居住権の発生はあくまでも賃貸借契約を結んで家賃なり入居費なりを支払っていなければ居住権というのは発生しないという理解でいいですよね。
竹内政策室長
正確にそこら辺のところを把握してございませんけれども、当然に賃貸借に基づく権利だというふうに考えております。
小林委員
２５ページの生涯学習調整の件についてお伺いしたいんですが、ここに休業補償ということがあります。この休業補償のこれは何社に何日間ぐらいのものを支払う休業補償でしょうか、教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
基本的に３社でございます。それで、３月と４月それぞれ休業した期間がございますので、それにつきまして今回お支払いをするといった内容でございます。
小林委員
そうすると、それは３月全体の何％ぐらいに、また何日分ぐらいに当たるのでしょうか。３月の契約の何日分、例えば１０日間しましたと。１０日間のうち残り４日間というのは全部ですとか。
奈良政策室副参事（予算担当）
例えば文化施設でございますと、３月１４日から夜間の利用休止というのを行ってございますので、３月は半月ぐらいのものということだというふうに考えてございます。また、体育館等も同様でございます。それから運動施設につきましても３月１４日から利用を中止してございますので、半月分ということでございます。それから、４月につきましては１８日からそれぞれ通常どおりの営業を再開をしてございますので、１８日分ということになろうかと思います。
小林委員
そうすると、それは予定していた日にちの休業した分は全額休業補償として行っているということでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
それぞれ施設によって違いますが、文化施設ですと夜間利用休止という形でございますので、その夜間の分のうち、既に利用の申し込みがあった分につきましては利用料収入がなくなってしまいますので、その分につきましては全額補てんをしているということでございます。また、当日利用なんかもございますので、その分につきましては２分の１相当ということで考えてございます。また、当然施設を営業してございませんでしたので、必要経費というのも浮いてまいります。そういったものを差っ引いて残りの部分を補てんをしたといったことでございます。
小林委員
よくわかりました。要するに補償の額が民間ですと今回震災が起こった後、収入がないものについては全くないですけれども、区有施設である指定管理者に対する休業補償となると、ほぼ休業した分についての全額が支払われるということになるのかなと今聞いたんですけれども、そういうことでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
もともと指定管理者でございますので、利用料金を取って運営をする。その残りの部分については区が委託というような形で補てんをしてまいりますので、そういった状況の中ということでございます。今回につきましては区のほうから利用の休止ということで要請してございますので、このような形の休業補償を行うといったことでございます。
小林委員
いずれにしても民間、区民の側から立つと、守られているな、保証されているなというふうに思いますので、今そういったことも含めてお聞きをしました。
後藤委員
全般的にちょっと言えることなんですが、説明のところの金額の細目とその根拠がちょっとわかりづらいんですよね。どこということではなく全体的にそうなんですけれども、ここのところに例えば何か見積もり詳細みたいなものって、例えば特に外注費等に関して掲載することってできないですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
予算書のつくりでございますが、通常こういったような形で行ってございます。
委員長
休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
再開します。
（午後２時４３分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、補正予算に関係する他の委員会からの申し送りられた意見はありませんでしたので、申し添えます。
質疑がないようですので、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４４分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。
意見がありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。
討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより第５３号議案について採決を行います。
お諮りいたします。
第５３号議案、平成２３年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第５３号議案の審査を終了させていただきます。
次に、第５５号議案、中野区北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約を議題に供します。
本件について、まず理事者の補足説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、第５５号議案、中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約につきまして補足説明をさせていただきます。（資料３）
本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負として今回御提案をさせていただくものでございます。
それでは、お手元の資料に沿って御説明いたします。
工事件名は、中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事でございます。
工事場所は、中野四丁目９番先から中野五丁目６２番先、工期は来年の３月１５日まででございます。
工事概要は、記載のとおりですが、大きく分けまして広場の整備工事、連絡路の整備工事及びエスカレーター等設置の建築設備工事でございます。
契約金額は、消費税相当額を含めまして９億９,９６０万円。
契約者は、静和・飛鳥建設共同企業体。構成員のうち代表者は静和工業株式会社、東京支店。構成員は株式会社飛鳥東京支店です。
契約の方式は一般競争入札でございます。
予定価格は１０億１,１１５万円でございました。
次、裏面をごらんください。
契約者の営業概要でございます。上段に静和工業株式会社、下段に株式会社飛鳥となってございます。
恐れ入りますが、次のページをごらんください。
入札経過調書でございます。入札日時は本年６月３日、総合評価落札方式の一般競争入札によりまして、三つの建設共同企業体の入札参加がありまして、そのうち予定価格を超えたものが２団体ございました。結果、一番目の静和・飛鳥建設共同企業体が予定価格の範囲内で落札をしたものでございます。
その裏面をごらんください。
こちらにつきましては本工事の全体計画の平面図でございます。少し細かくて恐縮ですけれども、右側の下部分が中野駅でございます。その上が北口駅前広場、ちょっと見にくうございますが、その広場の左側、ちょうど図の真ん中を縦に通っているのが中野通り、広場から中野通りを横断して左側にかかっているものが東西連絡路、いわゆる歩道橋でございます。駅改札から広場へ出まして、この連絡路を通って警察大学校等跡地整備地区の方面に人が流れ出るというものでございます。
次のページでございます。こちらは連絡路の断面図でございます。こちらも細かくて恐縮でございます。こちらにつきましては北口広場から東西連絡路へ上がる方法、これについてはエスカレーターとエレベーター、そして階段の３とおりとなるように記載してございます。
補足説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行いたいと思います。
質疑がございますでしょうか。
長沢委員
これは契約案件でありますけれども、改めて中野駅の北口駅前広場と東西連絡路整備工事、これは当初予算の中では中野駅地区整備という形で出ていたものだと理解しています。改めて当初予算でどれだけの予算を計上していたか教えていただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この事業でございますが、委員が今おっしゃいましたとおり、中野駅地区基盤整備ということで当初予算に組まれてございます。当初予算では国庫支出金といたしまして４億１,８００万円、それから都の支出金としまして１億７,３００万円、それから起債が６億２,８００万円、その他繰入金としまして１億１,５９２万１,０００円と、そのような形になってございます。
長沢委員
それで、ことしの第１回定例会での平成２２年度の最終補正の場で中野駅の地区基盤整備というところで、区債があったのを財源更正をされました。その理由は開発協力金が入って、そのことをもって財源更正という形でまちづくり基金にしたというのがありました。今回も開発協力金というのは年度当初のところではたしか組まれていたと思いますけれども、ちょっと手元にないので、今年度は幾ら開発協力金が入るという予定でしたか。
川崎経営室長
ただいま御提案申し上げていますのは、委員先ほどおっしゃいましたとおり契約議案ということで御提案を申し上げております。その開発協力金などにつきましてはこれは所管が違いますので、また別の機会に御質問いただければというふうに思います。
長沢委員
わかっていて伺っているんですけれども、工事請負契約のこれは今回のは中野駅の地区整備のところの第１期がこれによって終了すると、こういう理解でいいですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回の契約案件につきましては所管のほうで進めております中野駅地区整備の第１期整備の一環でございまして、そのほかに当該工事以外の部分も含めまして整備が今年度で終了をするという予定になっているものでございます。
伊東委員
本設あるいは仮設の工事契約だと思うんですけれども、これもうちょっと仮設の部分と本設の部分というのをわかりやすく資料つくっていただけないかと思うんだけれども。
川崎経営室長
仮設と本設の部分ということでございますが、第１期整備工事の中ではバス停の移設などについては仮のということになっておりますが、今回のこの広場整備と東西連絡路、これにつきましては本設工事、今回の工事案件として御提案申し上げておりますのは、それぞれ第１期における本格整備の内容となっております。
伊東委員
そうすると、今回全体計画図だから東西連絡路の左側に仮設通路とありますけれども、ここはやらないということでいいんですね。中野通りを渡り切りまして、西側に接続しているＬ型というのか逆Ｌというのか、これは仮設で、今回の部分には入ってないと。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回の仮設ではございますが、この図面に記載しているものは今回の工事に含まれるものでございます。
伊東委員
要するに含まれているということですよね。だから本設、それから仮設という部分、しっかりと説明もしてもらわないとわかりづらいということです。
委員長
よろしいですか。
（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後２時５３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、質疑がなければ取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
（午後２時５５分）
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を求めたいと思います。
意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。
討論はございますか。
長沢委員
第５５議案に対して反対の討論を行います。
本議案自身は工事請負契約というものでありまして、実際にここまで事が進んでいるということでは重々理解をしているところでございます。しかしながら、私ども賛成しがたいということで２点について述べます。
１点目につきましては、今回は１、２、３と工事概要にも触れておりますように、北口駅前、あるいは東西の連絡路整備、そして建築の整備、バリアフリー、ユニバーサルデザインというふうな言い方もしていたかと思いますが、そういったことを行うというものであります。この中では当然ながら進めるべきものがあるというふうに考えているものもございますが、しかしながら、本議案の中で東西連絡路につきましては、現在実際のところ関連するということではバス停などの移動なども行われております。しかしながら、この中で大変な多額な予算が組まれておりまして、この大半自身も区債と、区民の借金を行うということではやはり大きな問題があるというふうに思います。しかもこの東西連絡路自身の目的としては、西側に今後誘導していくと、西側の今後の開発事業に欠かせないというところにおきまして、やはりこれについては見直しを図るべきだということは常々申し上げてきたところであります。
２点目には、３・１１の大震災の中で、今の都市の防災のあり方、まちづくりといったものが根本から問われている時期にありまして、こうした中で国や東京都の交付金などを使うにしても、これはもともと区民、国民の税金でありますので、こういったところは慎重であるべきと。したがいまして、この案件につきましては賛成しがたいということを申し上げて討論といたします。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を集結します。
これより第５５号議案について採決を行います。お諮りいたします。
第５５号議案、中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
本日予定しました日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時５８分）