１.平成２５年（２０１３年）６月４日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一
健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新
環 境 部 長 小松谷 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 永 見 英 光 書 記 鈴 木 均
書 記 井 田 裕 之 書 記 竹 内 賢 三
書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２５年（2013年）６月４日午後１時開議）
日程第１ 第４５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開会
○議長（伊東しんじ） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 大和町地域のまちづくりについて
（１）まちづくりに対する基本的な姿勢について
（２）大和町中央通りの整備にかかる補償について
（３）商店街の今後について
（４）大和町中央通り沿道について
（５）不燃化特区について
（６）（仮称）まちづくり協議会設置について
２ 中野四季の都市（まち）について
（１）芝生の開放について
（２）自転車駐輪場について
（３）公園の占用許可の条件について
３ 西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業の実現について
４ その他
〇議長（伊東しんじ） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
〇３２番（大内しんご） 平成２５年６月４日、中野区議会第２回定例会におきまして、自由民主党議員団の一員として質問をいたします。
第１番目に、大和町地域のまちづくりについてお聞きをいたします。
大和地域のほぼ真ん中を南北に縦断する大和町中央通り、都市計画道路補助２２７号線が、昨年６月に東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの特定整備路線の候補区間に選定され、１２月には、東京都が拡幅に伴う事業や測量に関する説明会を開催しました。
これを受け、大和町中央通り沿道住民の方々から東京都の第三建設事務所長及び区長宛てに要望書が提出され、都及び区から回答が行われました。また、３月の末には、東京都が沿道住民、権利者を対象に個別の相談会を開催しました。沿道の住民の方々は、これらの説明等を当面は冷静に受けとめ、大和町中央通りの整備についても一定の理解を示しているようですが、いまだに疑問や不安を抱いている方々も少なからずいると思います。
そこで、大和町地域のまちづくりに対する区の対応、考え方についてお聞きをいたします。
最初に、まちづくりに対する基本的な姿勢についてお聞きをしたいと思います。
疑問や大きな不安を抱いている大和町中央通りの沿道住民に対しては、要望書への文書による回答だけではなく、さらに丁寧な対応が必要と思いますが、どのように今後対応していく考えなのか、お聞きをします。
また、区は区民の生活を守ることを念頭に置き、沿道を含めた地域のまちづくりを進めるべきと思いますが、区の基本的な姿勢についてお聞きをいたします。
次に、大和町中央通りの整備に係る補償について。
大和町中央通りの拡幅整備は、不燃化１０年プロジェクトの中で、特定整備路線として、平成３２年度までに道路整備を完了する予定と聞いています。プロジェクトの中で整備を優先するのであれば、従来の都市計画道路の整備と違った補償がなされてもよいと考えます。区の考え方をお聞きいたします。
商店街についてお聞きをいたします。
今現在、現地で商店を構え、営業している方にとって、拡幅後も引き続き営業ができるのか、これからも自分たちが望めば、大和町で商売を続けるようにしていただけるのかといった切実な思いを持たれている方も大勢います。さらに、地域にお住まいの方々からは、道路整備により、商店等が減り、買い物などの利便性が大きく損なわれる、地域コミュニティがなくなるのではないかといった心配の声も多く出ております。これに対して区はどのような考え方を持ち、支援を行っていく覚悟なのか、お聞きをいたします。
次に、大和町中央通りの沿道について。
区は、大和町地域全体について、建物の不燃化誘導、主要生活道路の拡幅などを図り、燃え広がらないまちの実現を図るとしていますが、都の道路整備のスケジュールを考えると、まず、大和町中央通りの沿道整備に係るまちづくりの考え方や助成制度の構築を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、不燃化特区についてお聞きをいたします。
４月に都が公表した不燃化特区制度は、木密地域不燃化１０年プロジェクトの推進を図るため、まちづくりを進めるための専門家の派遣や現地相談所の開設、建てかえの設計費や除却費の助成、固定資産税の税制優遇など、特区内における支援策を定めたものと思われます。制度上、特定整備路線大和町中央通りの沿道も不燃化特区がかけられると思われますが、特区指定についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
この項の最後に、（仮称）まちづくり協議会設置についてお聞きをいたします。
道路拡幅後のまちの姿が示されていないので、道路整備事業に協力すべきなのか、判断ができないといった声も多く聞かれます。区は、地域の皆さんに呼びかけ、（仮称）まちづくり協議会を設置し、協議を積み重ねて合意形成に努めると説明していますが、どのようにこの会を設置し、協議を進めていくのかお聞きをし、この項の質問を終わります。
次に、中野四季の都市（まち）についてお聞きをいたします。
中野四季の都市（まち）は、今や全国から注目される地域になってきました。土曜日のゴールデンタイムの民放番組「出没！アド街ック天国」では、中野北口がテーマとして取り上げられ、公園や高層のテナントビル、大学が出現し、次々と変化し、進化を遂げていく新都市ゾーンや、サブカルチャーの聖地としてのマニアックなお店、また、歓楽街にある飲食店などが紹介されました。ごらんになった方も多いと思います。
この新しいまちの南側や東側に位置するテナントビルは、御存じのように、キリン本社をはじめ栗田工業など全国的に有名な企業や団体が逐次移転、そして、入居しています。また、本年４月からは明治大学や帝京平成大学が開校するなど、いよいよ東京の新たな中心として変貌を遂げつつあります。
この新しいまちの中心に位置しているのが中野四季の森公園になります。昨年の４月１日にオープンして以来、１年ほど経過しました。約１.５ヘクタールの広さがあって、中野区内では、大規模公園の一つになっています。また、公園の形は、東西方向に２２５メートル、南北方向は６６メートルの長方形になっていて、南側と東側はテナントビルの敷地に接地し、西側は帝京平成大学の敷地と接しています。しかし、公園の敷地との境にはフェンスなどを設けていないため、テナントビルや大学が提供している公共空地と一体的な空間や緑の景色をつくり出しております。そして、園内には開発前からの樹木もあり、四季折々の自然が来園者を迎えてくれています。また、この公園は、災害時には、広域避難場所である中野区役所一体の中核施設として、防災用井戸を設置し、地下水をくみ上げ、生活用水のせせらぎがあったり、ソーラー電源や発電機などの施設を備え、機能的にもすぐれた公園になっています。まさに中野の顔にふさわしい緑と周辺の環境がマッチしたにぎわいや憩いの空間となっています。
先日の５月１８日、１９日には、中野四季の森公園を使って、花と緑の祭典が行われました。多くの区民の方がこの公園を訪れ、大変な盛況ぶりでございました。
このように、中野四季の森公園は、大変すばらしい公園ですが、幾つか気にある点がありますので、区の見解をお伺いしたいと思います。
一つ目は、芝生の開放について質問いたします。
先日の花と緑の祭典では、御紹介したように、多数の区民が会場となったこの公園を訪れました。これまで芝生の養生のため閉鎖管理をしていた芝生広場を開放することになり、おかげで芝生広場には、子どもたちが伸び伸びと飛び回り、大人も寝転んで、家族でゆっくりとしている楽しい姿があちこちで見受けられました。大変好ましい景色だと思います。この芝生広場は、中野四季の森公園の目玉となる施設の一つです。本来であれば、一面青々とした芝生で覆われ、伸び伸びと憩える絶好の場所になります。
しかしながら、この公園の担当者の話では、芝の根つきが大変悪く、昨年の４月以降、ビクトールという芝生の品種から高麗という品種に変更して、ほぼ全面を張りかえたとのことです。また、水はけをよくするために、地中に水抜きの管を設けるなど、対策を講じているとのことですが、公園の担当者は、芝生の維持管理に大変苦慮しているとも聞いております。
今後、中野四季の都市（まち）は、東京の新たな中心にふさわしい環境や空間であることが必要です。その中心となる中野四季の森公園は、青々とした芝生の緑に覆われ、その美しさと洗練された雰囲気に包まれた管理水準の高さが当然求められてきます。しかし、一方では、この地を訪れた人たちが芝生を散策し、いっときのくつろぎや憩いを感じてもらえることも大切だと思います。私は、芝生を適切に管理するために、一定期間、養生のため閉鎖することも理解できますが、子どもたちや公園に来た人たちが青々とした美しい芝生の上で楽しんでいただける、家族団らんで楽しんでいただける、そういったことが必要だと思います。区としては芝生の開放についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
二つ目は、自転車の駐輪問題についてお聞きをいたします。
イベントがあるときは、通称Ｆ字道路に面した公園部分をセットバックしたところを仮の駐輪場所として利用して対応してまいりましたが、イベントがないときは、公園の中は駐輪禁止と聞いております。しかし、ふだん公園の東西の出入り口付近では、公園に来た人はもちろんのこと、周辺のお店に用事があって来た人たちなどが乗ってきた自転車やオートバイを置いているため、園路が大きく塞がれ、通行障害になっているのが実態です。これらの駐輪は、全て公園のルールに違反したいわゆる放置自転車になっています。本来ならば、公園施設として駐輪施設を設置すればよかったのかもしれませんが、通りを隔てた反対側の区役所移転用地や中野駅北口には、有料の駐輪施設があります。公園に来た人たちも有料の駐輪施設を利用してもらえばよいわけですが、これらの施設を利用することはほとんどないようです。公園の中の自転車駐輪につきまして、区はどのように対処していくお考えなのか、お聞きをいたします。
三つ目は、公園の占用許可の条件について質問いたします。
中野四季の森公園をイベントなどで使用して、多くの人がこの地域を訪れてもらうことは大変よいことだと思っています。この公園を利用して何かイベントや行事を行う場合には、主催者は公園の占用許可をお願いすることになると思いますが、区が許可する場合には、どのような条件をつけているのでしょうか。近隣には住居地域があり、マンション等で生活をしている方も大勢います。近くには警察病院があり、入院している患者さんもいます。安全対策や騒音対策など、公園の占用を許可する際には、申請者に対してどのような条件をつけて注意を促しているのか、お聞きをします。
これでこの項の質問は終わります。
次に、３番目に、野方駅以西の連続立体交差事業の実現に向けた取り組みについてお伺いをします。
西武新宿線沿線は、都心に近い利便性の高い地域として、今後の発展が期待されています。しかし、この地域の多くの踏切がいわゆる開かずの踏切のため、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、地域の分断など、切実な問題を抱えています。特に踏切での無理な横断による事故が後を絶たず、西武鉄道全線の踏切や路線において、毎年十数件の人身事故が発生している状況にあります。
こうした問題に対し、中野区民、区議会、区が一致団結し、踏切の解消促進のための期成同盟を平成１６年に結成しました。その後、期成同盟では、開かずの踏切の早期解消を求める決起大会を平成２０年と平成２４年に開催し、国や東京都、西武鉄道に対して、連続立体交差事業の早期実現を求める行動を行ってまいりました。このような長年にわたる活動が実を結び、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業は、東京都が本年４月１日に事業認可を取得し、いよいよ動き出すことになりました。
一方、事業の候補区間として位置付けられている野方駅以西の井荻駅までの区間については、連続立体交差事業の実施を望む地元の声も非常に大きいものがあります。先月の５月１７日に、野方区民ホールで開催した決起大会では、地元の方々をはじめ多くの区民や関係団体が出席し、中井駅から野方駅間の事業推進とともに、野方駅から井荻駅間の早期実現を目指すことを全会一致で決議しました。その決議をもって、５月２０日には、国土交通大臣をはじめ国の関係機関に対する要請活動を行いました。
中野区内の全ての踏切の解消は、中野区民の悲願であります。地元の方々は、中野駅から野方駅間と同様に、野方駅から井荻駅までの区間についても、一日も早い連続立体交差事業の実現を待ち望んでおります。そこで、引き続き中野区民、区議会、区が一体となって力を結集し、連続立体交差事業による踏切の解消と将来のまちづくりに向けた中野区を挙げてのさらなる取り組みを推進していきたいと思っております。改めて、野方駅以西の連続立体交差事業の実現に向けた区長の決意をお伺いいたします。
その他で、２点ほどお伺いをいたします。
現行の中野区環境基本計画は、平成２０年に改定後、既に５年が経過しています。また、計画に基づくアクションプログラムは平成２０年度から３カ年のものでありますが、既にその期間が過ぎ、空白期間が２年以上生じています。これには、２年前の東日本大震災や原子力発電所の事故が影響していることは承知しています。国のエネルギー政策や地球温暖化対策の抜本的な見直しが待たれているところでありますが、中野区も、国の見直しを待って対応する考えであったと思います。しかし、東日本大震災の際の政権党であった民主党は、新しいエネルギー政策も地球温暖化対策も打ち出せず、迷走を続けてまいりました。そして、昨年１２月、待ちに待った政権交代が行われ、今年１月には安倍内閣総理大臣の指示が出され、いよいよこの秋に新しいエネルギー政策や地球温暖化対策が取りまとめられる予定と聞いております。こうした国の新たな動きを踏まえ、区としても、中野区環境基本計画及びアクションプログラムの改定に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
その他の二つ目、区は、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を国、都と同様に２３区で一番に対応したことについては、高く評価しています。聞くところによると、東京都では、道路保守など委託として契約しているもののうち、平成２４年度公共工事設計労務単価を適用し、予定価格を積算した工事に類似する案件についても特例措置をとるとのことです。区としても、同様の対応をとるべきと考えます。区長の見解をお聞きいたします。
以上で全ての質問は終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えをいたします。
大和町地域のまちづくりについてであります。
まちづくりに対する基本的な姿勢でありますが、区は、要望書で示された声に対して、住民、権利者の皆さんの声を聞きながら、沿道整備の方向性をともに考えていくといった趣旨のお答えをしております。また、地域全体のまちづくりの方向性についても、道路の拡幅にあわせ、地域の面的なまちづくりを推進する旨、お答えをしているところであります。拡幅事業と並行して、大和町中央通り沿道を含む大和町一帯のまちづくりに取り組む中で、安全で、災害に強い防災まちづくりを推進していきたいと考えているところでありまして、大和町中央通り沿道にお住まいの皆さんの疑問や不安についても解消できるよう、きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
中央通り整備に係る補償についての御質問がありました。東京都は、木密地域不燃化１０年プロジェクトの中で、特定整備路線を指定して、時間と地域を絞ったまちづくりを展開することとしております。沿道整備にかかわる補償につきましては、法で定められた都市計画道路と同じ損失補償基準に基づいて行うものでありますが、東京都は、特定整備路線については、権利者の生活再建に向けたサポートを充実させるための支援のメニューを用意するとしているところであります。区は、この内容を早期に示すよう東京都に要望しているところです。
商店街の今後についての内容もありました。区は、地域の生活利便性やコミュニティを確保していくため、商業の集積に考慮していくことが必要であると考えております。希望する商業者等が可能な限り営業の継続ができるよう、権利者の意向を聞きながら、都が生活再建などについて十分対応するとしておりますが、区といたしましても、都と連携をしながら、まちづくりの中でこうしたことにも配慮をしていきたいと考えております。
地域全体の中で、まず、大和町中央通りの沿道整備を急ぐべきでないかという御質問であります。区は、大和町中央通りの拡幅にあわせ、大和町地域一帯のまちづくりを進める考えであります。大和町中央通りの沿道整備は、その中でも、延焼遮断帯の整備という意味でも、また、地域中央における避難路の確保という上でも大変重要であり、７年間の年次を区切って整備をするものであります。区といたしましては、地域一帯のまちづくり方針の検討との整合を図り、都の整備が円滑に進むよう協力するとともに、区のまちづくりがともに効果を上げられるよう力を尽くしてまいりたいと思っております。
それから、不燃化特区制度についてであります。不燃化特区制度を活用することで、関係権利者に対して有効な支援策を講じることができる、その可能性が大きいと思います。東京都は、特定整備路線を想定していると思われる沿道型の不燃化特区も例示しているところであります。特区制度の目標である平成３２年度までに指定地域内の不燃領域率を７０％に引き上げていくこと、この実現可能性であるとか、あるいは支援にかかわって区の財政負担がいかようなものになるのかなど総合的に勘案しながら、この大和町地域においても特区制度の活用を早急に検討していきたい、こう考えております。
それから、まちづくりの協議の場についての御質問がありました。まちづくりを推進するため、地域の関係する町会、防災会、商店会等に呼びかけ、沿道を含めた地域全体の防災まちづくりについて検討する場を立ち上げたいと考えています。また、検討の場の立ち上げに先立って、大和町地域全体の住民に呼びかけ、区が大和町中央通り沿道を含めた地域全体のまちづくりの検討を進めることについての説明会を開催していきたい、こう考えております。
中野四季の都市（まち）について、幾つか御質問がありました。
まず、公園の芝生広場の開放の考え方であります。芝を青々と生育させていくためには養生をする必要があるわけでして、一定期間、養生期間として使用を制限しているところです。四季の森公園は、四季のまちのにぎわいや憩いの場となることから、多数の人が来園をし、さまざまなイベントが行われ、芝生広場を会場として利用することも想定しております。こうしたことから、芝の生育を妨げない範囲では、できるだけ区民に芝に親しんでいただきたいとも考えております。芝生の生育状況やイベントの開催予定などを踏まえながら、芝生広場の開放の時期や範囲、方法などについて、適宜柔軟に判断をしていきたいと考えております。
園内の自転車の問題であります。園内に放置自転車が目立っている状況であります。対応が必要と考えております。セントラルパークには商業施設利用者のための自転車駐車場が設けられていますが、まだ利用はあまり多くないように聞いています。今後、園内に放置された自転車には、駐輪は禁止であること、これを警告札によって周知するとともに、商業施設の自転車駐車場やＦ字道路を隔てた北側にある区の自転車駐車場の利用案内などを行っていきたいと考えております。
公園の占用許可についてであります。四季の森公園については、にぎわいのあるまちづくりに資するよう、各種イベントの実施を条件を付して占用許可しております。制約条件としては、著しく騒音を生じたり、あるいは他の公園利用者の通行や施設利用を妨げないことなどを主催者に注意を喚起しているところであります。
西武新宿線野方駅以西の連続立体交差事業の実現についてであります。事業の候補区間に位置付けられている野方駅から井荻駅間についても、先行着手した中井駅から野方駅間の事業進捗にあわせて、切れ目なく連続立体交差化されることが地元住民をはじめ中野区民の最大の関心事であり、悲願ともなっているところであります。先日も野方区民ホールで決起大会を行いましたが、その当日にも、野方駅前の踏切で痛ましい人身事故が起きたわけであります。大勢の区民が見ている中でのあのような悲惨な事故は、この先決してあってはならないことだ、このように考えております。今後とも区民、区議会、区が一丸となって、国、東京都、西武鉄道に対する働きかけを継続し、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業を一刻も早く実現するための道筋をつけたいと考えております。
環境基本計画及びアクションプログラムの改定についてであります。環境基本計画及びそれに伴うアクションプログラムにつきましては、国の環境政策の動向も見ながら、平成２７年度を目途に改定をする考えであります。この環境基本計画改定までの間、やはり地球温暖化防止戦略を着実に推進し、環境施策を継続的に展開する必要があるのは、御質問にあったとおりであります。そこで、平成２５年度から３カ年の第２次アクションプログラム、これを策定していきたい、このように考えているところであります。
それから、２５年度の公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置、これに関して、工事に類似する案件についても特例措置とするべきではないか、このような御質問がありました。そうしたものにつきまして、工事案件との均衡を図るという必要もありますことから、その方向で対応をしたいと考えているところであります。
〔大内しんご議員登壇〕
〇３２番（大内しんご） 四季の森公園の駐輪場のことなんですけれども、今、御答弁では、商業施設のほうの駐輪場を利用促進するというようなお答えだったんですけれども、本来、公園に遊びに来ている人が商業施設の駐輪場を使っていいのか、商業施設に来る人のための駐輪場だとは思うんですよね。両方使う、当然商業施設のほうで買い物をするということであれば問題ないんですけれども、やはり四季の森公園だけに、それを目的にというのかな、来た人たちというのも結構すごい数がいて、今、帝京平成大学側の入り口及び東京建物の区役所側の建物のところの前なんですけれども、すごい数の駐輪があって、商業施設の駐輪場だけでは間に合わないことも十分想定されるので、有料の駐輪場は近くにあるんですけども、果たしてそれを使うかどうかというのも、現実的に難しい問題があるので、柔軟に対応していただきたいなと。
もう一度答弁をいただきたいのは、そのことで、当面は公園内には駐輪場をつくる予定は今のところはないということだと思うんですけど、これから先、中央中もできるわけですし、反対側の敷地だとか何か、いろんなのを考えて対応していただきたいなと思います。すみません、もう一度答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 四季の森の自転車対策についての再質問をいただきました。確かに開設されてみて、やはり自転車がかなり多いなというような状況となっているところです。おっしゃったように、商業施設の駐輪場は、あくまでも商業施設の利用者の方のために設けられているので、そこに置いて公園で遊べというようなことを区が言うわけにはいかないということではあります。しかし、公園用の駐輪場をつくるかというと、そういうものをつくったところ、特に駅に割合近いところでは、大抵通勤通学用の自転車でいっぱいにされてしまうという、そういう状況もあるところがありまして、したがいまして、北側の有料駐輪場を使ってくださいと。今のところ、どうも公にはそう言わざるを得ないのかなと思っております。しかし、イベントを実施する際には、臨時の駐輪場を設けるといった配慮なども行っているところでもあります。こうした状況を注目しながら、今後、あの公園の中でどういう自転車対策を行っていくのがいいのか、さまざまに工夫をしてまいりたい、こう思っております。
〇議長（伊東しんじ） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 木 村 広 一
１ 見守り支えあいについて
２ 電力供給について
３ 待機児童対策について
４ 認知症施策について
５ 教育行政について
６ 公金収納方法について
７ その他
〇議長（伊東しんじ） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
〇３番（木村広一） 平成２５年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
質問は通告どおりで、その他はございません。
初めに、見守り支えあいについて伺います。
公明党が長年要望してまいりました緊急通報システムの対象者拡大がことしの４月よりスタートいたしました。この緊急通報システムは、ペンダント方式やセンサー方式により、急病などの緊急時に区が委託している民間受信センターへ通報され、消防署などとともに救急活動を行うものです。さらに、受託事業者のサービスとして、自宅に設置した機器から２４時間３６５日、看護師に相談できる機能があり、体調や薬のことなど不安なことは何でも相談できます。ひとり暮らしなどの高齢者や重度身体障害者の方が地域で安心して暮らすためのシステムとして、見守り支え合いに大変効果を期待しています。
この緊急通報システム事業の利用状況ですが、スタートして２カ月で４８件の新規利用があり、昨年度１年間の利用件数６０件と比較すると、昨年の約５倍の新規利用となっています。今後、さらに告知が進めば、利用伸び率が高まると期待されます。
見守り支えあいがさらに拡充されることを目指し、緊急通報システムの利便性を高めるために、何点かお伺いいたします。
現在中野区で進めている緊急通報システムは固定電話回線を使用していますが、光通信が不可など、いわゆるアナログ回線のみの使用となっています。しかし、受託事業者のシステムでは、ＡＤＳＬやＩＰ電話等のデジタル回線での使用も可能ということです。緊急通報システムを必要としている方が自宅の回線によって使用できないのは、大変に不便です。光回線やＣＡＴＶ回線が近年増加していることも踏まえれば、それらのデジタル回線も使用できるよう改善すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
次に、効果的な広告について伺います。
緊急通報システムの効果が高いことはわかっていても、装置の操作が複雑なイメージを与えることや申込方法が理解しづらいと、それだけで申請を断念されるという高齢者もいると伺っています。高齢者の方に操作方法や申込方法が一目で理解できるわかりやすいチラシを作成し、効果的に配布すべきではないでしょうか。また、地域包括支援センターへの問い合わせの際には、より丁寧に説明するなどの工夫も必要と思いますがいかがでしょうか、伺います。
また、全国では同様の緊急通報システムを導入している自治体はさまざまありますが、群馬県高崎市では、その対象者を市が抽出し、装置を奨励しています。これにより、見守り体制を強化していこうという積極性がうかがえます。区においても、介護度や障害の度合い、また、家族の支援の状況など一定の基準を設け、対象者を抽出して、設置を奨励してはいかがでしょうか。また、抽出が難しくても、ケアマネジャーやケースワーカーなど高齢者やおひとり暮らしの方の状況をよく知り得る立場の人から積極的に奨励していくようにしてはいかがでしょうか、伺います。
次に、救急医療情報キットの対象者拡大について伺います。
高齢者の方が急病になったとき、駆けつけた救急隊がいち早く患者の医療情報を把握するための専用キット、いわゆる救急医療情報キットは、昨年の７月までの間に、７０歳以上のひとり暮らしの高齢者、７５歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、高齢者の見守りも目的として、民生委員が手渡しで約４,０００本を配付いたしました。それ以降、この３月までに要望の問い合わせをいただいて配付をしたのは１９５本と伺いました。救助の現場に駆けつけた救急隊も情報キットにより医療情報や緊急連絡先を確認するなど、その効果を理解された地域の方から、ぜひ欲しいとの声をたくさん伺っています。情報キットを要望する６５歳以上の方を全て配布対象にする、また、障害や疾病のある方は年齢に関係なく全て対象にするなど、対象者を拡大すべきではないでしょうか、伺います。
また、急病になったときは、高齢者の方ではなくても、たとえ若い方であっても、適切に医療情報を伝えられないケースが多いと思われます。高齢者など、対象者となっていなくても、要望する区民に対しては、有料という形で配布をしてはいかがでしょうか、伺い、この項の質問を終わります。
次に、電力供給の環境面の評価について伺います。
ことし新聞各紙が中野区平成２５年度予算を紹介する記事では、ほぼ全ての新聞社が全区管理街路灯ＬＥＤ化を紹介しました。全街路灯ＬＥＤ化は、公明党が主張し、５年をかけてようやく実現に至る事業であり、電気料金や維持管理費を含め、年間約９,０００万円の削減効果があると試算をしています。また、従来の街路灯より明るく、地域の防犯には大変効果があると喜びの声を伺っています。その全街路灯ＬＥＤ化には、節電効果によりＣＯ２排出量の削減効果もありますが、この効果をどのように試算しているのか、伺います。
次に、ＰＰＳ、特定規模電気事業者導入の効果について伺います。
ＰＰＳ導入に関しては、私も何度か質問、要望をさせていただきましたが、区では、平成２４年度よりＰＰＳと随意契約を交わし、新電力から電力の供給を行っています。ＰＰＳ導入では、経費削減効果がクローズアップされていますが、ＰＰＳによっては、火力中心、再生エネルギー中心など、環境面における影響もさまざまな形態があります。各自治体の経費削減で話題になりましたＰＰＳは火力中心であり、経費削減の効果は非常に大きいですが、再生可能エネルギーの割合は低く、環境面では依然として課題が残ります。今回、中野区が随意契約をした出光グリーンパワーは、水力・風力・バイオマス発電などの再生可能エネルギーを主に活用しています。従前の電気料金を下回り、区が再生可能エネルギーを推進するという意味で、非常に評価できるＰＰＳの選択と思います。この出光グリーンパワーの特徴、導入状況、そして、料金とＣＯ２排出量の削減効果をどのように試算しているのか、伺います。
区が契約しているＰＰＳとしては、清掃工場の余剰電力を販売している東京エコサービスもあり、教育施設に導入を進めていると伺っていますが、同じくその特徴、導入状況、料金とＣＯ２排出量の削減効果をどのように試算しているのか、伺います。
最後に、区としては、この両者のＰＰＳのＣＯ２排出量削減効果についてどのように評価をしているのか、また、今後もＰＰＳ導入を積極的かつ計画的に進めるべきと考えますがいかがでしょうか、伺い、この項の質問を終わります。
次に、待機児童対策について伺います。
国は、２００２年度から待機児童ゼロ作戦をはじめとする施策により、認可保育所での定員は、１０年間で３０万人を増加させました。しかし、厚生労働省は、ここ数年、待機児童は２万５,０００人前後で推移をしていると見ており、少子化が進んでいるにもかかわらず、定員をふやしてもふやしても、待機児童はなくなりません。さまざまな理由で入所を諦めている潜在的待機児童は８０万人以上と推定され、保育サービスへの潜在ニーズは３００万人超との民間推計もあります。待機児童が解消されない理由としては、女性の就業意識の変化や子育て世代の所得低下などを背景に、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るなど、共働きを希望する世帯が増加する中で、保育所の受け入れ体制が追いついていないことが挙げられます。それにより、子どもを保育所に預けられないために就労を断念せざるを得ない人がいるのは、社会全体から見ると大きな損失であり、その多くが女性であることを鑑みると、女性の社会進出を阻害しているとも言えます。また、待機児童数の約８割が都市部に集中しており、都市部特有の課題とも言えます。
中野区では、新しい中野をつくる１０か年計画において、平成２６年までに待機児童をゼロにすることを目標に、平成２０年度から２４年度までに７２２人の保育関連施設定員数増が図られました。しかし、平成２４年４月時点ではいまだに１１４人の待機者がおり、さらに潜在的待機児童数は増加してるはずですが、掌握できるすべがない状況です。全国的な傾向を踏まえれば、中野区においても、待機児童対策は容易に解消する課題ではないと思われます。
そこで、何点か伺います。
４月１９日、国は、潜在ニーズを含めた待機児童解消に意欲のある自治体の取り組みを支援するため、待機児童解消加速化プラン支援パッケージを発表しました。しかし、その支援パッケージの具体的な事業内容や申請に関する手続などに関しては、詳細がまだ決まっておらず、公明党東京都本部は、田村厚生労働大臣に、この支援パッケージの具体的な事業内容、工程表を早急に提示し、明確化するとともに、実効性のある内容とすることを緊急要望いたしました。この支援パッケージは、平成２７年度から開始する子ども・子育て支援新制度を前倒しで実施するものであり、待機児童解消のために、緊急性を持った事業であります。区としては、都としっかり連携し、この支援パッケージの詳細が明らかになり次第、速やかに検討を行い、積極的に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
次に、平成２７年度からスタートする子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査について伺います。
この新制度の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、潜在的ニーズを含めた利用希望の把握のために、アンケート調査を行うことになっています。このニーズ調査は計画策定の前提になるものであり、保育ニーズを適切に掌握できるのかが大変に重要です。国から調査項目のひな形が提示されると思いますが、保育所を諦めている人や認可外の保育施設などを利用している潜在的な待機児童を適切に把握するために調査項目にきめ細やかな工夫が必要と考えますがいかがでしょうか、伺います。
また、その調査の実施方法は、郵送によるアンケート調査になると思いますが、一つの手法の調査だけでニーズ把握するというのではなく、ＳＮＳやネットなど、さまざまな情報源からの意見集約やＮＰＯ、民間事業者からの生の声を聞く機会をつくるなど、多角的に実情を把握すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
次に、家庭的保育事業について伺います。
区では、これまで個人型家庭福祉員、いわゆる保育ママについて、拡充すると言ってきましたが、現実的に拡充できているのか、伺います。
国でも、保育ママの活用を大幅に増員すると言われています。しかし、現実は、保育ママの働く環境は整備されていると言えるでしょうか。先日、会派の同僚議員が保育ママさんたちの声を伺ってまいりました。保育ママは、自宅で児童を預かっているとはいえ、区の保育基準に準ずるものを求められています。いつでも児童を預かることができる体制を整えている半面、安定した収入の確保、待遇などは、職業人としての扱いをされているとは到底思えないとのことでした。保育ママは１人で児童を世話しており、その責任は大変重いものです。保育ママの働く環境改善を進めないと、事業の拡大が難しいと考えますがいかがでしょうか、伺います。
この項の最後に、認可外保育施設の利用者補助について伺います。
認証保育所や家庭的保育事業以外のベビーホテルなどの認可外保育施設については、待機児童の中でもさらに保育の必要性が高い、また、ライフスタイルが異なり、待機児童数にカウントさえされていない児童を保育しているケースが多いとされています。本当に保育を必要としている児童が利用しているにもかかわらず、これらの認可外保育施設には、行政からの支援はほとんどない状態です。昨年度末の中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申では、これらの認可外保育施設の利用者については、公平性の観点から、負担額軽減の措置を検討する必要があるとしています。国の子ども・子育て新制度の推移を見るということもありますが、国の動向にかかわらず、補助を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
また、認証保育所の保護者補助についても、我が会派は、補助額の増額をこれまでも要望してきました。近隣区との比較で補助額が少ないとの保護者からの声もあります。答申でも、先ほどと同様に、公平性の観点で課題があることが指摘されています。認証保育園の保護者補助についても見直し、拡充すべきではないでしょうか、伺い、この項の質問を終わります。
次に、認知症施策について伺います。
６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年度時点で、約４６２万人に上ることが先日の６月１日、厚生労働省研究班の調査でわかったとの発表がありました。認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約４００万人いると推計し、６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍になる計算とのことです。国は、昨年９月、今年度からの認知症への抜本的な取り組みとして、認知症施策推進５か年計画、通称ですが、オレンジプランを公表しています。この計画では、認知症ケアの流れの作成、普及、早期診断、対応、地域での日常生活、家庭支援の強化などを掲げており、中野区でも、積極的に取り組むべきと考えます。区としてこの計画をどのように評価し、どのように取り組もうとしているのか、伺います。
次に、若年性認知症について伺います。
発症年齢が１８歳から６４歳と若い年齢で発症するアルツハイマー病など、若年性認知症は働き盛りの年齢で発症することから、各家庭における経済的影響が大きく、また、高齢者と異なったさまざまな問題があり、その支援の重要性が指摘されています。認知症施策推進５か年計画では若年性認知症施策の強化を掲げ、昨年よりその支援のハンドブックを作成し、医療機関や自治体窓口等での配布を奨励しています。現在、区では、若年性認知症の窓口が明確にされていない状況と伺っています。窓口を含めた区の対応を明確にすべきではないでしょうか。さらに、発症時の生活相談や対応方法の周知を図るために、国が作成したハンドブックを活用しつつ、区の情報も取り入れたハンドブックを作成すべきではないでしょうか、伺います。
次に、認知症カフェの設置について伺います。
認知症カフェとは、厚生労働省が昨年６月に出した今後の認知症施策の方向性についての中で、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場として、地域での日常生活、家族支援の強化に向けての取り組みの一つとして挙げているものです。初期認知症の人と家族が集い、悩み事を相談したり、介護情報を得たりしながら、孤立しがちな患者や家族が交流し合う場であり、都内でも数カ所設置をされています。認知症施策推進５か年計画では、認知症カフェの普及、推進を掲げ、国は、運営費補助を初めて予算措置しました。ＮＰＯなど支援団体の協力を募り、区においても認知症カフェを誘導してはいかがでしょうか、伺います。
認知症に関連して、認知症施設でのスプリンクラーなどの安全確認の状況について伺います。
ことし２月、長崎市での認知症グループホームで発生した痛ましい火災事故を受け、厚生労働省は、全国の認知症グループホームのスプリンクラー設置等の実態調査を行いました。そこで、区内のグループホームでのスプリンクラー設置状況、また、夜間の職員体制などの安全確認はされているのか伺います。
また、グループホームとして認可を受けていないが、類似のサービスを提供している施設が見受けられますが、区としては、何らかの安全確認をされているのでしょうか、あわせて伺います。
この項の最後に、認知症サポート啓発のためのステッカーについて伺います。
認知症サポーター養成講座を受講した店舗や事業者に対し、地域や商店街で認知症を正しく認識し、支援する啓発のためのステッカーの作成を何度か提案し、デザインを検討中との答弁をいただきました。その後の進捗状況はどうなっているのか伺い、この項の質問を終わります。
次に、教育行政について伺います。
ことし４月に作成した中野区における小中連携教育のあり方（推進方針）に関して伺います。
小中連携が求められる背景には、中野区学力にかかわる調査での中学生での結果が悪くなることが指摘され、その改善を目指して、小中連携の柱として、学力向上を掲げています。その具体的な対策として、小中連携授業改善プラン作成、出前授業、ＴＴ、小６教科担任制、中野区検定、中野の１００冊など意欲的な取り組みも多く、高く評価いたします。その基礎となっているのは、中野ミニマムスタンダードを活用した確実に身につけさせるべき学習内容の取得にあり、いわゆるボトムアップが主眼となっています。ボトムアップは、学力低下の解消であり、当然取り組むべき課題ではあります。しかし、ボトムアップ以外の学力向上に関しては、ほとんど触れられていません。優秀な生徒を育てる、伸ばすということも必要な取り組みであると思いますが、学力向上の一つの柱として掲げ、積極的に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
小中連携の大きな目的の一つは、中１ギャップの解消です。小中連携の取り組みで、その解消へのさまざまな効果は期待をされますが、具体的な解消の方法の一つとして、生徒が抱える課題の共通理解と引き継ぎがあります。方針では、引き継ぎを継続的で一貫性のある指導や支援を行うとしていますが、具体的に、これまでの引き継ぎがどのように改善するのでしょうか。学校ごとに任せるのではなく、例えばＩＣＴなど情報技術を活用して情報交換を密にするなど、この連携の取り組みの中で、区として統一した引き継ぎの手段を考えてもいいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
小中連携における英語教育について伺います。
先月の５月２８日、政府の教育再生実行会議は、グローバル化への対応や大学改革などの提言を首相に提出いたしました。小学校英語の教科化など英語教育の抜本的な改革を求めた提言で、グローバル化の中でおくれが目立つ日本の英語教育への危機感を示し、そのための人材育成の必要性を強く主張しています。
一方で、この中野区においても、外国人を含む観光強化に取り組んでおり、さらには、来年には、早稲田大学国際学生寮、早稲田大学中野国際コミュニティプラザが開設される予定であり、中野区の国際化は一気に加速する期待があります。今回の小中連携の方針では、英語教育に関しては、あくまでも教科の一つとして取り上げている程度となっています。英語教育は、小学校からの継続的な学習が最も有効であり、小中一貫教育、小中連携では、最も効果を発揮できる教科と思います。小学校教員の技術力の向上、授業時間の確保などの課題はありますが、英語教育に特化した取り組みを小中連携の中でぜひ検討すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
この小中連携の重要なポイントとなるのは、教員の意識改革、実力向上になると思います。いかにすぐれた目的や取り組みを掲げても、それを実行する教員の意識が変わっていなければ、子どもたちも変わりません。小中連携の目的を教員の理解を得ながら、また、これまでは必要なかった技術の取得という努力を教員に求めながら取り組みを進めていくことになると思います。推進方針では、小中連携教育協議会、小教研、中教研合同などの合同研修会の開催を掲げていますが、単なる会合になることなく、教員の意識改革という中身の伴った取り組みをすべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
今回の小中連携教育の取り組みは、学校再編の目的の一つであり、地域の統合とも深くかかわっています。各地域では、それぞれの歴史や地域文化があり、それを踏まえて取り組む必要もあり、小中連携は、中学校を頂点とするそれぞれの地域の特色を発揮する取り組みでもあります。地域でのかかわりは、学校を支援するボランティアとの協力という視点だけでなく、小中連携を地域とともにつくり上げるという視点も非常に重要であると思います。そのためには、小中連携による子どもたちの姿をきっちりと地域に見せていくために、小中連携の取り組みに関する地域への周知を的確に行う必要があると思いますがいかがでしょうか、伺います。
この項の最後に、外遊びの推進について伺います。
東京都教育委員会は、小学校において、毎日６０分、野外で体を動かす外遊びの義務化を今年度から３年間かけて段階的に取り入れることにしました。外遊びの時間を設定して奨励することに関してはさまざまな議論はありますが、外遊びを通して運動量をふやす必要性は、私も小学生の親として痛感をしています。さまざまな外遊びの方法を奨励するなど、具体的な取り組みを検討すべきと考えますがいかがでしょうか、伺い、この項の質問を終わります。
最後に、公金収納方法について伺います。
特別区民税滞納は、歳入の確保のために、毎年課題となっています。区での滞納対象は主に若年層の２０代から３０代であり、近年、学生がふえ、マンション増築による若年層人口が増加する傾向にあります。この世代の決済方法として、ペイジー、モバイルレジなどのインターネットバンキングがあります。これを最も推進しているのは東京都で、平成２４年度のペイジー決済は約２４６万件、約６,５００億円となり、その割合は、平成２３年度で全体の約１５％を占めています。また、ペイジーやインターネットバンキングで、特別区民税を収納している区は少なくとも６区あり、今月より導入を開始する区もあります。ペイジー、インターネットバンキング、クレジットカードなど収納のチャンネルをふやし、特に若年層への利便性を高めることは、今後の歳入確保につなげるために検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、これらの新たな収納方法は、区民税だけでなく、軽自動車税、保育所保育料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、使用料などの他の公金収納にも活用できると思いますがいかがでしょうか、伺い、私の質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 木村議員の御質問にお答えをいたします。
見守り支えあいについての御質問です。緊急通報サービスのシステムをデジタル回線でも利用できるようにするべきだ、こういう御質問でありました。緊急通報サービスは、確かに通信信号をアナログからデジタルに変換する必要があるということで、機械とジャックの間にモデムを一つ設置するというような使い方で、デジタルで使うということができるということだと聞いております。そうした場合に、停電時等に通信できない可能性があるといったようなことから、現在は、アナログ回線のみに限定して運用しているということであります。しかしながら、デジタル回線、光回線であるとか、ＣＡＴＶの回線であるとか、こういったものがごく一般的に使われるようになってきた時代であります。そうした回線での利用も可能となるように、導入の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
それから、システムの御案内についてであります。緊急通報システムに関するチラシについては、写真等を掲載するなど、わかりやすくなるよう工夫に努めてまいります。地域包括支援センターでの案内などにつきましても、個々の状況を把握しながら丁寧に対応していくよう指導、助言をしてまいります。
それから、対象者への通知についてですけれども、対象者を抽出して勧奨している例の紹介がありましたけれども、中野区の場合には、７０歳以上の単身高齢者、それから、７５歳以上の方のみの世帯、この高齢者に対しましては、民生委員が全ての方の御自宅を訪問して、実態把握を行っております。この訪問調査の中で、緊急、必要な方に対し、緊急通報システムの御案内をすることを進めているわけであります。また、６５歳以上の高齢者につきましては、すこやか福祉センター職員による訪問調査を行って、全ての方の生活実態の把握を行う取り組みに着手をしております。その中で、日中独居の高齢者の方などの緊急通報システムのニーズの把握や、あるいは導入の奨励といったようなことをお勧めしてまいりたい、このように考えております。
それから、救急医療情報キットについてであります。この配布対象者の拡大をしてはどうかというような御質問でありました。緊急連絡カードを入れた救急医療情報キットは、民生委員の高齢者調査で御案内をしておりますけれども、御希望があれば、調査対象以外の方にも、随時配布を行っております。この旨、もう少しお知らせをするなど、拡充をしていきたい、このように思っております。
それから、待機児童の問題であります。国が示した待機児童解消加速化プラン支援パッケージ、これにつきまして、具体的な事業内容などが明らかになり次第、積極的に利用するという方向で、利用できるかできないか、さまざまな内容を検討していきたい、このように考えております。
それから、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってのニーズ調査についてであります。ニーズ調査の実施に当たっては、子ども・子育て支援法の趣旨を踏まえ、保護者の意向や子どもや保護者が置かれている環境などを把握できる、そういった設問内容を適切な把握につながるよう工夫をしていきたい、このように考えております。
それから、ＳＮＳやネットの活用、また、ＮＰＯや事業者からの意見聴取の機会などについての御質問がありました。ＳＮＳやネットを活用した意見集約については、回答者を特定できず、重複を判別できないことなどから、現在のところ実施は考えておりません。ＮＰＯや民間事業者などからの意見聴取につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定等において意見を聞くために設置する（仮称）中野区子ども・子育て会議の構成員に民間事業者の参加を検討しているほか、認証保育所連絡会など、さまざまな機会を捉えて実情の把握に努めたい、このように考えております。
それから、家庭福祉員の拡充及び働く環境の改善についてであります。家庭福祉員については、この２年間で９人の利用定員が拡大しており、今年度も、今後２施設で６人の利用定員の拡大をする予定であります。
環境改善ということなんですけれども、平成２２年度から、区立保育園等におきまして、家庭福祉員が休業する際の保育支援を行って、休業をとりやすくするというようなことを行っております。また、家庭福祉員の安定的な保育の継続を進めるために、これまでの区の保育士の巡回支援や情報共有のための家庭福祉員の連絡会、これらをこれまでも行ってきたわけですが、今年度から、区立保育園から看護師が訪問して支援すること、これも予定をしているところであります。
それから、認可外保育施設の利用者の補助についてであります。平成２７年度から施行が予定されている子ども・子育て支援新制度においては、ベビーホテル等のうち、一定の基準を満たした認可外保育施設は、地域型保育給付等の給付対象となることも考えられることから、今後、国から示される具体的な基準等を踏まえて検討をしていきたい、こう考えております。それから、認証保育所の利用者の負担額軽減については、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申のとおり、認可保育園の保育料のあり方とともに検討する必要があると考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
〇教育長（田辺裕子） 小中連携教育につきまして幾つか御質問がございました。
まず、小中連携教育の目指すところでございますが、小中連携教育は、９年間を見通した教育活動により、学力の全体的な底上げを図ることができるとともに、発展的な学習へのきっかけづくりや支援なども可能となり、学力の高い子どもの学習ニーズにも応えられるものとしていきたいというふうに考えてございます。
次に、小・中学校間における情報の共有、引き継ぎの御質問がございました。小中連携教育が進むことにより、個々の児童・生徒の学習状況や生活状況について、小・中学校の教員同士の情報交換が図られると考えています。また、校務支援システムなどＩＣＴも有効に活用することで、有効な児童・生徒の情報共有ができる環境を整えていきたいと考えています。
次に、英語教育に特化した取り組みをという御質問でした。小中連携教育における英語の取り扱いについては、国の教科化等の動向を踏まえて考えていきたいと考えています。
次に、小中連携教育に対する教員の意識改革です。学校行事等における交流事業や乗り入れ指導、いわゆる出前授業など、小・中学校の教員が教育活動全般にわたって共同して取り組むことにより、教員の意識改革を図っていくことができると考えてございます。
次に、地域への周知でございます。小中連携教育の諸事業を推進、拡充していくことにより、児童・生徒がよい意味で変わっていく姿を見てもらうことで、地域への周知が図られるものと考えています。また、そうした自然な様子を知ってもらえるよう、積極的に広報もしていきたいと考えています。
最後に、東京都が示した１日６０分の遊び、運動時間の確保ということです。現在、教育委員会では、伝承遊びなどを紹介した運動遊び事例集を作成しているところでございまして、これを活用して外遊びを奨励していきたいと考えています。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
〇都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、電力供給についてのうち、街路灯ＬＥＤ化によるＣＯ２排出量の削減効果についてお答えいたします。
区管理街路灯約１万６,０００基全てがＬＥＤ化された場合、ＬＥＤ化される前と比較して、電気使用量の削減は、年間３６９万キロワット・アワーとなり、ＣＯ２排出量に換算いたしますと、年当たり１,７０８トンの削減効果があると想定しております。
〔経営室長川崎亨登壇〕
〇経営室長（川崎亨） 新電力導入の効果についてまずお答えをいたします。
昨年度、新たに契約した新電力は、御質問にございましたように、他の新電力に比べてＣＯ２の排出係数が極めて低いことが特徴でございます。区では、平成２５年６月現在、この新電力事業者から９施設で供給を受けており、電力料金とＣＯ２排出量の削減効果につきましては、東京電力と比較し、電気料金につきましては２％程度、ＣＯ２排出量については約４０％の削減を見込んでいるところでございます。次に、東京エコサービスでございますが、こちらからは、平成２５年６月現在、１９施設で供給を受けており、東京電力と比較しまして、電気料金については約８％、ＣＯ２排出量につきましては約８６％の削減効果とされているところでございます。なお、ＣＯ２排出量の削減率がこのように高いのは、生ごみなどの焼却による発電では、ＣＯ２の排出係数をゼロとして計算をしているからでございます。このように、ＣＯ２排出係数の低い新電力は、電力料金の削減やＣＯ２排出量削減に効果があるとされております。今後も新電力につきまして、社会的な資源の有効活用などを考えて対応していきたいと考えております。
次に、公金収納方法についてお答えをいたします。
クレジットカード収納など新たな収納方法を取り入れることは、特に若年層の自主的な納付機会をふやすことにつながり、歳入確保に寄与するものとして検討を進めてまいりました。昨年度改定をいたしました収納率向上対策の中でも新たな収納方法の導入を進めることとしており、今後も収納率向上や区民の利便性を高める工夫をしてまいりたいと考えております。
〔健康福祉部長野村建樹登壇〕
〇健康福祉部長（野村建樹） 認知症施策についてお答えをいたします。
まず、国のオレンジプラン、認知症施策推進５か年計画でございますが、現在増加する認知症に対応する計画としまして、若年性認知症への対応も含め、総合的な対策として策定されたものだというふうに認識してございます。区といたしましても、この計画で提案をされました新たな課題などにつきまして、次期保健福祉総合推進計画の中で対策を盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
次に、若年性認知症ハンドブックの御質問でございますが、若年性認知症に限定した専門の窓口ということでは設置してございませんが、介護保険の相談につきましては、これまでも地域包括支援センターあるいは介護保険事業者が対応してございます。また、すこやか福祉センターでは、保健福祉に関する地域の相談窓口といたしまして、介護保険外の相談にも対応しているところでございます。この働き盛り、いわゆる現役世代に発症いたします若年性認知症の特性に配慮した相談あるいは支援のあり方につきましては、今後検討が必要でございます。そういったことを踏まえまして、ハンドブックの作成などにも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
それから、認知症カフェでございますが、認知症対策の一つでございますので、そのあり方につきまして、幅広く検討してまいりたいというふうに思ってございます。
最後でございますが、認知症サポーターのステッカー、店舗用ステッカーという御質問でございました。平成２４年度末でございますが、試作品を作成し、既に認知症サポーター養成講座を受講された店舗等に配布を始めてございます。ただ、今後、このステッカーの普及を図るという上では、受講生の皆様の御意見あるいは配布先の活用状況等も把握しながら、本格実施に向けてさらに検討してまいりたいというふうに思ってございます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
〇区民サービス管理部長（白土純） 私からは、認知症グループホーム等の安全体制の確認に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、グループホームの安全体制の確認についてでございます。区内の認知症グループホームについては、全施設、１４カ所にスプリンクラーが設置されてございます。グループホームの夜間の職員体制については、介護保険サービスの指定事業所として区が指定をする際に、人員、設備等の基準に従い、配置されていることを確認してございます。また、開所後は、区が定期的に訪問調査を行い、安全体制等を確認し、必要に応じて指導、助言を行っているところでございます。
次に、グループホーム類似のサービスを提供している施設の安全体制の確認でございます。グループホーム類似サービスとして、都と区が把握しているものとしては、見届け有料老人ホーム１施設、宿泊つきデイサービス１６施設がございます。消防署とも情報共有を行い、把握した全施設について、消防署の立入調査を実施しているところでございます。
〇議長（伊東しんじ） 以上で木村広一議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時３５分 再開
〇議長（伊東しんじ） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 来 住 和 行
１ 保育所の待機児対策と保育料について
（１）認可保育所の増設について
（２）保育料について
（３）認可外保育所の保護者補助について
２ 生活保護について
（１）生活保護受給者の生活状況について
（２）生活保護法の改正案の問題について
（３）ケースワーカーの増員について
３ 障がい者の支援について
（１）障害者総合支援法の施行について
（２）障がい者の相談・申請受付について
（３）その他
４ 環境問題について
（１）環境基本計画の改定について
（２）大気汚染と安全対策について
５ その他
（１）区立公園の廃止問題について
（２）若者の雇用について
（３）その他
〇議長（伊東しんじ） 来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
〇４１番（来住和行） ２０１３年第２回定例区議会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
まず、保育所の待機児童対策と保育料について。認可保育所の増設について、お聞きいたします。
認可保育所への入所を希望しながら入れない保護者を中心に、杉並区、足立区、大田区などの自治体に対し、不服審査法に基づき、異議申し立ての審査請求が広がりました。中野区と議会にも、中野区の待機児童に関する要望書が待機児童を減らす会から提出されています。
これまで日本共産党議員団は、都議会、区議会で繰り返し認可保育所の増設で待機児解消をすることを求め続けてきました。しかし、中野区は、これまで区立園の建てかえ、民営化に伴う定員増と認可外の認証保育所の誘致、家庭福祉員やグループ型家庭的保育で待機児の解消を進めてきました。今回、中野区が３０年ぶりに１００人規模の認可保育所の新設に着手したことは、保護者の願いに応えるものとして評価します。
そこで伺います。
認可保育所を希望しながら入所できない待機児は何人いるのか、この間、大きな世論となった認可保育所への入所希望の保護者の声をどう受けとめているのか、答弁を求めます。
現行の児童福祉法第２４条に、市区町村は、保護者から入所の申し込みがあったときは、子どもを保育所で保育しなければならないとあり、この保育所というのは、認可保育所のことです。法の趣旨からは、家庭福祉員や認証保育所などの認可外保育所は、あくまで保育所不足に緊急に対応するための補完の施設であり、抜本的に待機児を解消するには、認可保育所の増設が欠かせません。待機児ゼロを掲げながら待機児がふえ続けている中野区として、区有施設、区有地を生かし、認可保育所の増設目標を明確に持つことです。さらに、未利用の国有地、都有地の情報を東京都に求めるとともに、用地費助成や無償貸与を積極的に要求すべきではありませんか、答弁を求めます。
厚生労働省は、株式会社の認可保育所参入を加速させるため、要件を満たした認可申請には拒否しないよう全国の自治体に通知が出されたとのことです。株式会社の保育所経営は、企業の経営状況に左右されます。待機児童ゼロ宣言の横浜市では、株式会社が運営する園庭のないビル内の認可保育所が次々とでき、問題になっています。中野区においても、２００８年、認証保育所のハッピースマイルが経営不振から２カ月で閉鎖され、園児と保護者を不安と混乱に突き落とし、補助金１,５６３万円を回収不能とする事件も起きました。中野区は、区立保育所の運営をこれ以上民営化することなく、また、株式会社に運営を委ねるべきではありません。見解をお聞きします。
次に、保育料についてお聞きします。
中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会は、中野区における保育サービス利用者負担額のあり方についての答申を３月に行いました。審議会では、この１０年間で、子育て世代の３０歳から３４歳の男性で１万５,０００円、女性で１万円の所得減収となっていることなど、生活実態を検討、検証することなく、ただ前回改定から７年経過していること、中野区の保育経費の負担が増加していることなどを理由に、認可保育所の保育料の値上げを答申しています。当議員団は、保育料の検討に当たっては、子育て世代の暮らしの現状を見据えて、保護者負担の軽減を求めてきたところです。答申は、３歳未満児のＤ４階層で、現行８,３００円が１万５,４００円と約２０％の引き上げとなっています。さらに、認可外と認可保育所の負担の公平性を理由に、子育て世代間で反目させる考え方となっており、子育てにお金がかかり過ぎるとの保護者全体の声と願いに応えるものとなっていません。中野区は、必要な財源を確保し、子育て、保育に責任を持って保護者負担の軽減を図るべきです。お答えください。
次に、認可外保育所の保護者補助について、まず、認証保育所について。
認証保育所の利用者の７から８割は、認可保育所を希望しています。認可園の補完的役割を担っており、中野区も、保育料の一部を補助しています。しかし、中野区は、認証保育所を利用しながら求職活動をしている保護者は、保育料の補助の対象から除外しています。収入がない中で求職活動をしているからこそ、補助の対象とすべきではないでしょうか。杉並区は、求職活動中の保護者も対象です。同じ保育所でありながら、住まいの区によって補助あり、なしの違いが起きています。当議員団は、現在の上限２万円の保育料補助額の引き上げを求めてきました。
そこで伺います。
求職中でも補助対象とするとともに、答申に沿って補助額も引き上げるべきです。答弁を求めます。
次に、ベビーホテルについて。
中野区には、認可外として、七つのベビーホテルが東京都に届け出をし、運営されています。東京都の指導監督要綱によることから、中野区は、何も把握していません。しかし、東京都が行う保育所への立入調査には中野区も立ち会うこととされ、区立ち会いのもとで実行されています。ベビーホテルへの取材でも、認可園を希望しながら入れない人がほとんどだと言います。その限りにおいては、保護者にとって認証保育所と同じと考えられます。
そこで伺います。
東京都の指導監督要綱の基準を満たしている以上、中野区も保育の実態を把握する必要があるのではありませんか。また、保護者への保育料補助の対象にすべきです。答弁を求めます。
次に、生活保護についてお聞きします。
安倍政権が発足以来進めている生活保護の大改悪は、規模も、内容も、戦後の歴代政権の中で最大、最悪のものです。この８月から保護受給者の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費を３年かけて総額７４０億円を削減するとしています。生活扶助費のカットは、区内受給者全体に及ぶことになります。中でも子育て世代への影響は大きく、深刻です。
そこで伺います。
生活保護受給世帯の１８歳以下の子どもの数と世帯数は幾つか、また、母親が２０から４０代、６歳から１１歳の子ども２人の母子世帯の場合、現在の扶助費は１６万１,７００円、これが幾ら削減されることになるのか、お聞きします。
生活扶助費のカットは、アベノミクスによる生活必需品の値上げの中、生活困窮者の生活を危険にさらすものです。全国で餓死・孤立死事件の報道が絶えることはありません。完全失業者約２７１万人、この中で失業手当受給者はわずか２０％にすぎず、稼働年齢層の貧困者の拡大と高齢者貧困層の絶対数の増大にあります。国が言う貧困とは、年間所得１１２万円、月額９万３,０００円、２,０００万人を超える６人に１人が貧困状態に置かれています。それでも、生活保護利用者は１.３８％にしかすぎません。区内受給者の割合も、高齢者、母子世帯、障害、病気の世帯が２３年度８２％を占めています。保護受給者がふえること自体が問題ではなく、結果としてそうならざるを得ないことにあります。
そこでお聞きします。
年金で生活できない、医療、介護の負担が重い、不安定雇用と使い捨てが横行し、社会のゆがみと社会保障の貧弱さが加わって、生活保護という最後のセーフティーネットに頼らざるを得ないということではありませんか、お答えください。
次に、生活保護法の改正の問題についてお聞きします。
きょう、国会において、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆議院本会議で強行採決されました。現行法では、申請者の口頭での意思表示によって受理されます。しかし、改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付が求められます。法案によると、申請時に必要書類がそろっていないことを理由に、申請ができない、受理しないということになるのではありませんか。さらに、現行では、扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案では、扶養義務者と同居の親族にも報告を求めることができると規定、資産や収入などの提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。日本弁護士会連合会が扶養照会によって保護申請に一層萎縮効果が及ぶと指摘するように、国民の生存権を危うくするものです。
そこで伺います。
申請時に窓口で区が申請者の扶養義務者に本人の同意がなくても照会することになれば、申請窓口で申請者が申請をためらい、保護を必要とする方が申請を諦めることになります。区は、２０１２年決算特別委員会の金子議員の質問に、「扶養義務者の扶養は、生活保護の開始や継続のための要件ではない」と答弁しています。今後もこの立場を貫くべきです。答弁を求めます。
次に、ケースワーカーの増員について伺います。
これまでも、ケースワーカーの負担が過重となり、保護利用者の生活問題に十分な対応や支援を行うことができない要因となっているのではないかと増員を求めてきました。新規申請者の調査担当として、４人の常勤専門ワーカーを配置したとのことです。全体として積極的な対応だと考えます。生活保護の現場では、本来障害や疾病、依存症など、さまざまな社会福祉上の問題についての高度な専門知識や対人対応経験の蓄積が必要不可欠であります。全国的に、生活保護担当現業員は３年から５年で異動することが多く、保護法やその運用に精通した経験者が育たない現状があると言われています。経験を積み重ねることができない上に、人員不足の状態で多忙をきわめ、利用者に対して十分かつ丁寧なケースワーク業務ができない状態となってはなりません。中野区においては、就労収入、年金、他の社会保障給付、仕送りなど年に１回でも収入認定のある方は、約半数です。これらのことにも対応するのがケースワーカーの仕事の一つとなっています。保護受給者の実態は、精神疾患、依存症などのように極めて複雑で、困難なケースもふえているだけに、一人ひとりの条件に応じた細やかな対応が求められます。１人のケースワーカーが９５世帯を担当する現状の改善のために、ケースワーカーの今後の増員と体制強化について答弁を求めます。
次に、障がい者の支援についてお聞きします。
障害者総合支援法の施行について。
障害が重い人ほど負担が大きい障害者差別の障害者自立支援法の廃止運動の中から今回の法改正が行われ、障害者総合支援法となりました。４月から施行され、難病患者に対して、居宅介護や補装具、日常生活用具の給付などが可能となります。この４月から新たに対象となる難病は、１３０疾患です。これまで区の事業とかかわっていた患者については問題は出てきませんが、区が把握できていない患者への周知が問題です。さらに、来年４月からは、新たな施策の変更も加わります。中野区では、ホームページの掲載とチラシを作成して周知を行っていますが、他区では、区報での広報を行っています。中野区も区報に掲載するなどして対象者への周知を徹底するとともに、今後どのように周知を進めるのか、伺います。
次に、障がい者の相談・申請受付についてお聞きします。
中野区は、四つのすこやか福祉センターで身障・知的障害者の相談、申請を行うとしてきました。最初に開設した中部すこやか福祉センターについては、障害者団体からも、交通アクセスが悪く、坂も多く、利用が困難との声がありました。中部すこやか福祉センターでの自立支援医療申請受付数は、２２年度、１,０３８件が、２４年度には５５３件と半減、他の三つの福祉センターも減少しています。一方、区役所１階の障害福祉での申請は、１,４４９件から２,５５６件と大きくふえています。すこやか福祉センターではその場で手続が完了しないなどの理由が挙げられます。申請時に住民票、課税証明書などの提出書類がすこやか福祉センターでは整わず、区役所においては、相談し、申請に必要な書類が庁舎内で完了するからではないでしょうか。相談件数も保健福祉相談窓口でふえていることからも、そのことがうかがえます。
そこでお聞きします。
移動に困難を抱える障害者の相談、申請がワンストップで完結しない状態は放置できません。中部すこやか福祉センターは、一方通行が多く、車での乗り入れも困難であり、移動手段の確保や申請に必要な証明書類の発行手段をとるなどして、他の３カ所を含め、相談、申請がワンストップで完結できる体制をどのように構築するのか、答弁を求めます。
次に、環境問題についてお聞きします。
環境基本計画の改定について。
環境基本計画の改定と今後の目標決定と計画達成について。
金子、浦野議員が日本共産党の立場から行った質問に対し、区としての二酸化炭素削減目標や再生可能エネルギーの普及などについては、環境基本計画・アクションプログラム改定の中で検討してまいりたいと答弁してきました。事業の進行状況や目標の達成状況などを点検、検証して見直しを行い、アクションプログラムは２０１０年度に改定すると言いながら、２年が経過しています。環境基本計画も含め、いつ改定するのか、具体的にお答えください。
次に、環境基本計画で設置を位置付けてきたなかの地球温暖化対策地域協議会を幅広い区民団体、事業者団体などにより、２０１０年１月に設立し、事務局を区民生活部に置き、事務局長を環境と暮らし担当の副参事としました。
そこでお聞きします。
地球温暖化対策推進の中核として位置付け、設立した協議会がどうして１回も開かれなかったのか、また、役員の任期は協議会規約によると２年と定められており、既に任期が１年以上も切れている状態をどう考えているのか、今後、協議会はどうするのか、答弁を求めます。
基本計画では、学校などの区有施設に太陽光発電機を設置することは、ＣＯ２削減の一助になるとともに、子どもたちが地球温暖化について考えるきっかけとなるし、エネルギーの地産地消、災害時の非常用電源の効果として期待しています。しかし、区の目標からするとおくれている分野だけに、アクションプログラムの改定を待たずとも、区の責任で積極的に推進すべきです。
全国の自治体では、市民との協働で、脱原発、再生可能エネルギー推進の立場から、地域主導の取り組みが進んでいます。静岡市では、市民からの出資を募り、市や地元金融機関の協力を得て、太陽光パネルを運動公園や市施設に設置し、６月から約５０キロワットの発電が始まりました。小田原市でも、小学校などの４施設の屋上と民有地を利用した太陽光発電に市民参加で取り組む活動がスタートしています。中野区も、環境ＮＰＯとの連携や区民参加、協働での再生可能エネルギー推進の具体的取り組みを進めてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、大気汚染と安全対策についてお聞きします。
共産党区議団は、２００８年、ＰＭ２.５の測定を実施するように求めました。ＰＭ２.５は、自動車の排ガスが主たる発生源とされ、微粒子の汚染物質は毒性が強く、肺の奥深くまで達し、循環器系の疾患や肺がんのリスクが高まり、幼い子どもや高齢者ほど影響を受けやすいと言われています。最近、中国からの黄砂の影響も報道され、関心も高まっています。東京都は、中野区内で、若宮局、東中野局で測定を開始しました。都内の測定では、３月１０日に清瀬市で一時的に暫定指針値を上回る結果が出たことが報道されています。自治体によっては、防災無線で注意を呼びかけたりするようです。環境省も、外出自粛などの注意喚起をする値を設定しています。冷静な対応が必要と考えますが、高濃度を記録した場合、光化学スモッグの放送のように、区民への対応を準備しておくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、中央環状新宿線に関する大気汚染の測定は、全線１１キロの換気所を中心に、事後調査が年４回、定期的に実施されています。測定内容も、二酸化窒素、ＮＯ２などに加え、これまで当議員団が議会で求めてきた浮遊粒子状物質、ＳＰＭの測定も行っています。５月に春の測定が終了し、８月に夏期の調査が実施され、年度末に公表するとのことです。区内では、東中野換気所直近で行われていますが、首都高や東京都から中野区への結果についての情報提供は、冊子が届けられるだけと聞いております。調査開始情報や結果については報告を求めるべきではないでしょうか。また、その結果については、区民に情報提供をすべきと考えます。答弁を求めます。
山手通りの拡幅は、予定されていた全線が完了し、歩道幅が大きくなり、自転車の区別も可能になりました。東京都の当初計画を住民、議会、行政が一致して国、都に粘り強く働きかけてきたことから、大幅な変更をさせることができました。拡幅後の歩道、中央分離帯の植栽の種類までも、地域住民と区、都の参加のもとに取りまとめるなど、都道としては画期的なものとなりました。拡幅竣工から約３年となりますが、車の排ガスから歩行者、沿道住民を守るには、現在の植栽の内容では不十分ではないでしょうか、低木は密植されていますが、中高木は本数が少なく、特に中木をふやすべきです。中野坂上駅付近は、車道と自転車間を植栽で遮断するため、一部には連続して中木が密植されています。
そこで聞きます。
環境改善の立場から、高木をふやすとともに、車道により近い場所には連続的に中木を密植し、さらに、塔山小学校、第十中学校と道路の間は特別の植栽を求めるなど、首都高や東京都に要望してはいかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、区立公園の廃止についてお聞きします。
中野六丁目の区立さくら公園が３月２５日をもって廃止されました。区立公園の廃止は初めてのことです。公園廃止の理由は、２００８年５月に、学校法人中野学園から、校舎の建てかえによって区立さくら公園を中野学園所有と交換したいとの申し入れがあり、区は、一筆の同じ面積のまとまった代替用地を準備できない限り応じないとしました。その後、協定を締結し、中野学園は、さくら公園と等積で３分割し、公園を整備することを条件としました。中野区は、廃止したさくら公園の面積が３分割されても面積が等積であるとして認め、しかも、そのうちの１カ所については、建てかえが終了する３年後に整備するというものです。学園側は、廃止された区立さくら公園を活用し、既に７階建ての中学棟の建設工事を始めています。
第１の問題は、都市公園法は、都市公園の保存について、「みだりに都市公園を廃止してはならない」とし、ただし、「公益上特別必要がある場合」、「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」に限定しています。だからこそ、中野区も、一筆の同じ面積の代替地を条件としたのではありませんか。
そこで聞きます。
さくら公園を３分割でもいいとした理由と、３分割公園が廃止される公園にかわるべき都市公園と言えるのか、答弁を求めます。
第２の問題は、学園キャンパスに接する道路は６メートル道路に整備するから、地域防災に役立つことを交換条件としています。協定は確かに公園の交換条件を学園キャンパスに接する道路の全部とはしていません。しかし、学園の建てかえ工事が完了しても、道路の現状は、早稲田通りの入り口が３.１０メートル、桜山通り出口は３メートル弱と、一方は５メートル弱しかなく、道路の途中はヘビが卵を飲み込んだヘビタマの状態となっており、これで地域防災に貢献すると言えるのでしょうか。
そこで伺います。
建てかえ工事が完了しても道路のヘビタマ状態は変わらないのに、地域防災に貢献すると言えるのか、また、東京都の安全条例上問題ではないのか、答弁を求めます。
次に、平成２３年６月の区議会建設委員会において、交換する土地の評価をしていないのに、基本協定書を結んだのはおかしいとの指摘に対し、７７平方メートルの交換用地は確定していないけれども、「双方同じような価値を持っているというふうなところの見通しを持って、今回の協定」となったと答弁、さらに、「土地の鑑定評価ということも行いつつ用地委員会の裁決に上げるということを予定」との答弁がありました。
そこで伺います。
用地委員会での裁決はいつ行われたのか、その内容について答弁を求めます。
これで全ての質問を終わりますが、最後の若者の雇用については、次の機会とさせていただきます。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 来住議員の御質問にお答えをいたします。
保育所の待機児対策と保育料についてであります。２５年４月に認可保育園に入園できなかった児童数については現在集計中でありまして、今定例会に御報告する予定であります。入園を希望する保護者には、認可保育園を希望する保護者もいれば、長時間保育などを実施している認証保育所を希望する保護者もいらっしゃいます。今後も、保護者の生活環境に合った保育サービスを進めていきたい、このように考えております。
認可保育所の増設や株式会社の活用についての御質問であります。認可保育所は、これまで区立保育園を建てかえ、民営化を行う中で、規模を拡大して定数をふやしてきたところであります。新たな保育需要があれば、それに見合ったさまざまな対策を講じていきたいと考えております。区立保育園の民営化は、民間の保育事業者の持つ保育所運営のノウハウを活用したサービス内容の向上を目的としており、今後も進めてまいりたいと考えております。認可保育所を運営する事業者の選定は、あくまで運営内容の評価や運営の安定性などの基準をもとに行うべきであり、事業主体の種別によって排除することは考えておりません。
それから、保育料、保育サービスの利用者負担についての御質問がありました。保育料については、在宅で子育てを行っている保護者等とのバランスや認可保育園や認証保育所等の利用者負担のバランスなど、さまざまな考慮をする必要がある、このように考えております。昨年度の中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申では、認証保育所保護者補助金見直しの視点として、認可保育所保育料の見直しによって生まれた財源を振り分けることで進めるべきとされており、その方向で見直しを検討していきたいと考えております。
認証保育所の利用者の保護者負担額の軽減の措置について、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申のとおり、認可保育園の保育料のあり方とともに検討する必要があると考えております。求職中の場合でも対象にという御質問でありましたけれども、こうした中で検討してまいります。
それから、認可外保育施設の実態把握と保護者補助についてであります。ベビーホテルなどの認可外保育施設は、東京都が立入検査を実施しており、その結果について把握をしているところです。平成２７年度から施行が予定されている子ども・子育て支援新制度においては、ベビーホテル等のうち、一定の基準を満たした認可外保育施設は、地域型保育給付等の給付対象となることも考えられることから、今後、国から示される具体的な基準等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
〔健康福祉部長野村建樹登壇〕
〇健康福祉部長（野村建樹） 私から、まず、生活保護についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
生活保護には、御案内のとおり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、また、医療扶助などがございますが、今回の見直しにつきましては、そのうちの生活扶助を対象としたものでございます。
お尋ねの子どものいる世帯ということでございますが、２５年５月時点で、１８歳以下の子どものいる世帯は２８９世帯、子どもの人数は４２２名となってございます。
それから、母子世帯で、母親が２０歳から４０歳の間、それから、６歳から１１歳までの子どもがお２人いるという３人世帯の生活扶助費でございますが、現行１６万１,７００円、これが８月の改定で、月額といたしまして、５,３９０円減額となることとされてございます。
それから、生活保護受給者の増加要因というところでの御質問でございますが、経済不況の影響などで、この間、中野区の被保護世帯数は大幅に増加してまいりました。現在、少し改善をいたしまして、年６％程度までの増加率の低下が見られてございます。このことにつきましては、生活保護制度が我が国のセーフティーネットとして有効に機能しているということの証左かというふうに認識してございます。
それから、生活保護法の改正、特に扶養のところでの御質問でございますが、現行生活保護法におきましては、保護の申請段階で、民法上の扶養義務が履行されていることを要件としてはございません。ただし、扶養は、他法による扶助と同様に、保護に優先されるべきものというふうに規定されてございまして、扶養義務者の存否の確認、扶養能力の調査、こういったことを行いながら、適正な保護の実施に努めているところでございます。
それから、ケースワーカーの増員、体制の強化という御質問でございます。保護世帯数の増加や、それから、困難ケース、これへの対応のために、これまでも高齢者世帯への支援業務の一部委託化をはじめ就労支援員、精神保健福祉士、資産調査員などの専門職を配置してございます。これとともに、可能な範囲でケースワーカーの増員も行ってまいりました。今後とも、適正な体制の確保について努めてまいりたいというふうに思ってございます。
次に、障害者総合支援法の施行というところで、難病患者への対応というところでの御質問でございます。障害者総合支援法の施行に伴いまして、難病患者等へのサービス、対象拡大に係る周知につきましては、区のホームページに掲載するとともに、対象となる１３０の疾患名を掲載しましたリーフレットを作成し、難病患者の方々が利用しますすこやか福祉センター、それから、障害福祉相談窓口、相談支援機関などに重点的に配布をし、周知を図ったところでございます。また、すこやか福祉センターの保健師、相談支援機関の職員などを対象といたしました研修会を実施するほか、中野区医師会の研修会におきまして改正内容の説明などを行い、相談や医療に携わる関係者の理解促進の取り組みにも努めてまいりました。今後も、必要に応じまして、区報等も活用いたしました周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
〇地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、障害者への支援に関連いたしまして、すこやか福祉センターのワンストップ体制についてお答えいたします。
すこやか福祉センターでは、乳幼児から高齢者までの全ての区民の保健福祉相談を幅広く受けとめ、庁内の各所管や関係機関などと調整を図りながら支援をしていく体制を構築してきているところでございます。自立支援医療申請等の手続につきましても、相談の中で行えるようになってございますが、区役所窓口も数多く活用されている実態もございます。移動に困難を抱える方に対しましては、障害者相談支援事業所などとも十分に連携をとりながら、アウトリーチによる相談など丁寧な対応に努めているところでございます。今後、手続サービスも含め、徐々にワンストップ化の拡充実現に向け、取り組んでまいります。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
〇環境部長（小谷松弘市） 私からは、環境問題につきましてお答えいたします。
初めに、環境基本計画とアクションプログラムの改定時期についてでございますけれども、環境基本計画及びそれに伴いますアクションプログラムにつきましては、国の環境政策の動向も見ながら、平成２７年度を目途といたしまして改定する考えでございます。また、環境基本計画改定までの間、地球温暖化防止戦略を着実に推進し、環境施策を継続して展開するため、平成２５年度から３カ年の第２次アクションプログラムを策定する考えでございます。
次に、なかの地球温暖化対策地域協議会についてでございます。なかの地球温暖化対策地域協議会の活動につきましては、これは、規約等に基づき、自主的に行われるものでございまして、区といたしまして、方針や活動内容等を強制すべきものとは考えていないところでございます。
次に、区民との協働によります再生可能エネルギーの推進についてでございます。区民との協働、区民参加ということにつきましては、区といたしましては、エコポイント制度でも、電気、ガスの削減量に応じまして、ポイント等の交付を行っているところでございます。また、再生可能エネルギーの普及につきましては、区でも再生可能エネルギーによります電力購入を行うほか、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムに基づきまして、再生可能エネルギーの方策を推進しているところでございます。
次に、ＰＭ２.５の対応についてでございます。ＰＭ２.５につきましては、東京都の一般環境大気測定局のモニタリングの結果では、１月から３月末までの１日平均値は、１立方メートル中１６.０マイクログラムであり、昨年同時期の値でございます１４.３マイクログラムと比べまして大きな変化はなく、また、国が注意喚起の暫定的な指針値としてございます７０マイクログラムと比較いたしましても、これを大幅に下回っているところでございます。区民への周知を含めた大気汚染への対応につきましては、光化学スモッグ同様、東京都レベルで広域的かつ統一的な対応を行うべきであると考えるため、今後の東京都の方針に合わせた対応を行っていく予定でございます。
次に、中央環状線山手通り工事の事後調査結果の周知についてでございます。首都高速中央環状新宿線につきましては、工事終了後の平成２０年度から２１年度にかけまして、換気所付近の東中野一
丁目で、二酸化窒素、一酸化炭素や浮遊粒子状物質等の大気を測定いたしましたが、いずれも環境基準を大きく下回る値でございました。調査開始や結果の公表につきましては、これは、条例上、東京都が行うこととされてございまして、また、前回の調査結果書には、測定値等のほか、今回以降の調査予定年次等につきましても、既に記載がされてございます。この報告書につきましては、現在も都庁で閲覧が可能である旨、ホームページにも広報されているところでございます。今後もこの条例にのっとった形で手続や周知が行われることになるため、区みずからが調査の詳細情報等を収集したり、調査結果の広報を行うということにつきましては、現在考えていないところでございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
〇都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、まず、山手通りの植栽についての御質問にお答えをいたします。
山手通りの植栽や舗装などの整備内容につきましては、東京都や首都高速道路株式会社が地域の意見を聞きながら整備計画を策定し、その内容で整備を進めたものでございます。したがいまして、現在のところ、植栽に関して中野区から東京都に要望する予定はございません。
次に、区立公園の廃止問題についてということで、中野学園との土地交換による公園設置についての御質問にお答えをいたします。区では、中野学園と所有地の交換に伴う公園の整備等について、地域及び避難所の安全性を高めることを目的とした協定を締結しております。当該協定では、土地交換に当たっては、旧さくら公園と同等の面積で中野学園が所有する土地を新たな公園として整備し、区に引き継ぎ、区では、これらを新たな都市公園として、また、既存公園の一部として設置することといたしております。このため、都市公園法第１６条で都市公園の廃止を認める事由としている「廃止される公園に代わるべき都市公園が設置される場合」に該当し、旧さくら公園の廃止は適正であると考えているところでございます。
次に、周辺道路と東京都建築安全条例についての御質問がございました。平成２３年６月に締結した区と中野学園との協定に基づき、中野学園の校舎整備にあわせ、周辺に連続して６メートル道路が確保できる、また、避難所機能の充実が図られることは、地域の防災性の向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。早稲田通り及び中野学園高等学校棟東側で桜山通りと接続する部分の道路につきましては、地域の防災性の向上を一層図るため、中野学園が将来にわたり、６メートルの道路を確保することとしております。また、東京都建築安全条例では、延べ面積、高さが基準を超える場合や、基準を超える駐車場の敷地に接する道路の幅員は６メートル以上とされているところでございますが、中野学園の整備計画ではこれに該当していないため、問題はないところでございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
〇経営室長（川崎亨） 土地交換にかかわる用地委員会の審議についてお答えをいたします。
用地委員会は、土地の取得に関しまして、候補地の適否について審議するものでございます。御質問のあった事案のように、用地が特定をされている場合、用地委員会の審議の対象とはならないものでございます。なお、土地の交換契約の締結に当たりましては、土地の鑑定評価を行っております。
〔来住和行議員登壇〕
〇４１番（来住和行） １点だけ再質問をさせていただきます。
認可保育所を申し込んで、待機している児童の数の答弁を求めました。４月１日の待機児を求めたわけではありません。同時に、４月１日の待機児童数は、中野区以外は、ほとんど公表し、公開されております。中野区がきょうこの場で４月１日の待機児を公表できないということであれば、それはそれで問題ですが、しかし、私が質問したのは、認可保育所を希望しながら入れない待機児童数ということで、一般の新聞でも既に５００人、５４４人ですか、公開をされているものです。それも含めて、事前にそのやりとりをさせていただいて、この場で答弁を求めたいということをお願いしているわけですから、４月１日でなく、直近で、答弁できる数字を答弁いただきたいというふうに思います。
再質問、以上です。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） いわゆる待機児というふうな考え方で質問を受けとめていましたので、手元に認可保育園を申し込みながら認可保育園に入所できなかったお子さんという数字は持っておりませんでした。今定例会の委員会等の場で報告をさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（伊東しんじ） 以上で来住和行議員の質問は終わります。
中野区議会議員 酒 井 たくや
１ 保育行政について
（１）待機児対策について
（２）保育サービス利用者負担額のあり方について
（３）その他
２ 中野駅周辺の安全対策について
（１）中野駅北口について
（２）区役所周辺の安全対策について
（３）その他
３ 人事制度について
（１）人事考課について
（２）職員２０００人体制について
（３）メンター制度について
４ 東中野小学校跡地整備について
５ その他
〇議長（伊東しんじ） 次に、酒井たくや議員。
〔酒井たくや議員登壇〕
〇２７番（酒井たくや） 平成２５年第２回定例会に当たり、民主党議員団の立場から一般質問をいたします。
既に本日一般質問の２日目で、９人目でございます。重なる部分も幾つかございますが、特に保育行政と、それからまた、中野駅北口に関しましてですが、我が会派の考えでもありますので、どうか御理解いただき、質疑に入りたいと思います。
それでは、保育行政についてお尋ねします。
まずは、待機児対策についてでありますが、ことし２月、杉並区で認可保育所に入所を希望しながら不承諾とされた保護者らが集団で異議申し立て、その後、足立区、大田区、目黒区などでも集団の異議申し立てが相次ぎました。中野区でも、保護者の方々から待機児解消の要望書が提出されております。人口減少時代のさなかでも、都市部においては待機児はなかなか減少することはなく、深刻な問題であります。
そのような中、当区においてもさまざまな取り組みを行い、所管といたしましても大変な努力をされておりますことは、十分に理解しております。２３年度からの取り組みを見ても、認可、認証など合わせ、約３５０名の定員増を図っております。しかし、このように、取り組んでも取り組んでも、解消されない現状があるのではないのでしょうか。
昨年秋に子ども文教委員会で報告のあった今後の保育需要の対応方針では、中野区の出生数は、ここ数年をピークとして、１０年間でおよそ１７％減少することが推測されております。今は増加している子どもの数が近い将来には減少することが想定される中、保護者の方々の希望の強い認可園の新設をどんどんと進められれば一番かもしれませんが、財政面、保育需要を考えると、なかなか難しいことも現実であります。今後も認可園の建てかえ、民営化、特にその際には、分園の模索を含めた仮園舎の計画的な活用、そして、認証保育所の誘致、家庭的保育事業の活用など、多種多様な保育サービスを展開し、待機児の解消を図る必要があると考えます。いかがでしょうか。
また、区内の待機児童の現状は、１歳児が特に多いと聞いております。この１歳児の待機児の解消が一つのポイントにもなるのではないでしょうか。隣の新宿区では、新しい制度でもある東京都のスマート保育の補助金を活用し、区独自の保育ルームを増設し、機動的な低年齢児の保育対応を図るそうです。区議会臨時会にも補正予算を提出し、可決されたそうであります。中野区でも計画的に待機児対策を行っておることは理解しますが、スピード感ある解消には至りません。区内では、３歳・４歳・５歳児の待機児に関しては、例年、比較的落ちついている状況下、こういった制度の活用により、スピード感を持って低年齢児の対応を考えてはいかがでしょうか。
その一方、今後の保育需要の対応方針では、ゼロ歳児の保育需要が伸びた原因の一つに、１歳児の入園待機者が多いため、入園時期の前倒しを希望する保護者が増加したことが想定されるとあり、１歳児の定員増を進め、適切な時期に保育サービスが受けられる安心感を提供し、解消を図る必要があるとあります。本来ならば親元で子育てをしたくとも、今後の保育園の入園を考えると前倒しで預けざるを得ないということは、私も何度か耳にしたことがあります。もちろんゼロ歳から預けなければならない方もいらっしゃるでしょうが、ゼロ・１歳児の保育のあり方の議論が求められるのではないでしょうか。区としては、このような事例をどのように捉えているのでしょうか。
次に、保育料のあり方についてでありますが、保護者の認可へのこだわりの一つが保育料の負担のあり方、費用面であります。現在、中野区では、認可と認証利用者の負担解消のため、保育料の差額を上限２万円で補助しておりますが、実に７７％、約８割の方の負担が解消されていない状況であります。中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申について、さきの子ども文教委員会でも報告がありました。審議会の答申では、保育料の見直しについて、認可保育園と認証保育所の保護者負担金の見直しを言及しております。認可は所得に応じて保育料が決まる応能負担、認証は利用者が事業者と直接契約を結ぶ応益負担となっており、所得が少ない世帯ほど負担が重い状況であり、また、認可保育所の運営には多額の公費が投入されており、認証と認可の不公平感は否めません。
そこでお尋ねします。
中野区は、認可保育園、認証保育所あわせ、待機児対策を進めている経緯を鑑みれば、答申のとおり、認証保育所等の保護者負担金の拡充を行う必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
以上で保育行政について終了します。
次に、中野駅周辺の安全対策についてお尋ねします。
まずは、中野駅北口についてでありますが、２０１２年４月に、警察大学校跡地に四季の森公園と二つの大きなオフィスビルを抱えた中野四季の都市（まち）がオープンしました。２０１２年１２月には中野駅北口広場と東西デッキも完成し、中野駅周辺が大きく変容を遂げました。そして、新年度になり、大学の開校、企業の入居などにより、昼間人口が約１万３,０００人～４,０００人ふえ、中野駅周辺の人の流れが一気に変わりました。これに伴い、中野駅北口の混雑ぐあいがピークに達しております。さきの建設委員会において、中野駅にかかわる安全対策についても報告がなされました。混み合いぐあいは、同僚議員からもお話があったかと思います。区としても、現状、連名で駅の安全対策の要望書を提出しております。今後もセントラルパークに企業の転入が予想され、そして、来年度の明治大学の生徒増と早稲田大学の寮の開設により、まだまだ中野駅北口の利用者が増加することになります。
そのような中、南北通路を設けた西口の早期開設が求められております。現在、区としては、２６年度に都市計画決定の後、２７年度に実施設計、２８年度より工事着工し、３０年度から３２年度の完成を目指すという計画を考えております。地権者との交渉、線路上空の工事は限られた時間しか行えない等、さまざま難しい事由があるのは理解しますが、早期の中野駅西口改札の実現を目指すことを強く要望します。
その一方で、３０年度から３２年度まで、この状況を放置するわけにもいかないと考えます。今、どのような取り組みができるのか、現在の北口改札は、サンモール商店街に真っすぐに抜けることができるところに改札を七つ設けております。以前の旧北口は、中野通り側に設置されておりました。ＪＲといたしましては、中野四季の都市（まち）のまち開きにより、中野駅北口の乗降客が大幅にふえることを見越し、この北口の移設により十分な対応ができると考えましたが、実際には、混雑のぐあいが著しいのは、同僚議員からの説明にもあったとおりであります。
旧中野駅北口のあたりは、現状、シャッターが閉められており、何も利用されていない状況です。そこを何とか活用することができないのでしょうか。旧北口の現状はどのようになっているのか、現北口の改札の増や旧北口の活用に関しても、鉄道事業者のＪＲの責任として、中野駅北口安全対策を強く要望していくべきではないでしょうか、お聞かせください。
次に、区役所周辺の安全対策についてお尋ねします。
まず、自転車の安全対策についてでありますが、中野駅北口から東西デッキを使い、四季の都市（まち）へとアクセスする東から西への歩行者の動線と、区役所とサンプラザの間を駆け抜け、駐輪場へとアクセスする北から南への自転車の動線がちょうど区役所前で交錯します。朝の通勤通学の時間帯は大変に危険な状況で、自転車と歩行者の接触であっても、時には大事故につながる場合もあります。企業や大学側との交渉による線路沿い道路への動線の変更、また、自転車への具体的な安全対策が必要ではないでしょうか。例えば、駐輪場の整理をされているスタッフさんを安全誘導員のような形でピーク時に配置する、そのほかにも、福岡市では、例えば危険地域に自転車押し歩き推進区間を指定する自転車の安全利用に関する条例、いわゆる押しチャリ条例が全国初めて制定されました。こちらは、区内全域での自転車の安全利用として考えるべきではありますが、いずれにせよ具体策を検討すべきです。お聞かせください。
また、区役所裏手のけやき通りを通り、ＮＴＴビル前の駐輪場の西側の入り口にアクセスする自転車も非常に危険な状況です。こちら、ＮＴＴビルの前のけやき通りからのカーブの部分に中央分離帯があるために、本来左側通行しなければならない自転車が駐輪場西口にアクセスすることができず、右側通行でけやき通りを逆走し、駐輪場の西側の入り口にアクセスする自転車が後を絶ちません。何らかの方策をこちらも考えるべきです。お考えをお聞かせください。
最後に、税務署裏手の横断歩道の設置についてでありますが、四季の都市（まち）へアクセスする動線は、税務署とＮＴＴビルの間の細い通路を抜け、道路をそのまま横断し、中野セントラルパーク、サウスタワー入り口へとアクセスするのがほとんどであります。以前は、人通りも少なく、危険性も低かったため、横断歩道は設置されておりませんでしたが、現在は、東西デッキを横断し、四季の都市（まち）へアクセスする歩行者のほとんどがこの道路を横断しております。清掃車庫も近くにあり、頻繁に清掃車が通る道路をそのまま横断することは危険であり、横断歩道の設置などを検討することが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、人事制度についてお尋ねいたします。
こちらは、３番のメンター制度は、諸事情でまたの機会にいたします。よろしくお願いします。
それでは、人事考課制度についてでありますが、職員の皆様におかれましては、常日ごろから住民福祉の向上のため、額に汗して業務に励んでいただいておりますことに心から感謝と敬意を表します。昨今、公務員の皆さんに対する目も非常に厳しくなっております。その一方で、区民ニーズが非常に高くなっている中で、充実感、納得感の得られる適切な人事考課が求められると考えられます。
そこで、評価についてであります。
一般職員の評価は、中野区職員の人事考課に関する規定に基づき、第１次評定は所属長の統括管理者、または、副参事が絶対評価で行い、２次評定は、部長及び室長により相対評価が行われます。それにより、勤務評定、５、４、３、２、１と確定いたします。評定の割合は、毎年おおむね同じ割合です。勤務評定５は約１５％、勤務評定４は約１０％、勤務評定３は毎年約７５％、勤務評定２、勤務評定１は、ほぼゼロ％です。これは、毎年同じ状況です。勤務評定が４に近い３、勤務評定が２に近い３の方も幾つかいらっしゃる可能性もあると考えます。区民のため努力し、よい評価を１次の絶対評価でされても、最終的には相対評価で調整が入ってしまっては、よりよい人事考課制度と言えるのでしょうか。モチベーションの低下につながるおそれもあります。頑張っている職員にはボーナスの加算や昇給などの処遇を、頑張っていない職員には指導し、フォローすることにより、人事考課にめり張りをつけることが必要ではないでしょうか。
中野区では、２３区に先駆け、管理職の勤勉手当に限り、勤務評定での２の評価を３０％と設定しております。ここでは、頑張った職員とそうでない職員がはっきりと評価されます。一般職員の評定結果は、勤勉手当の成績と昇給に反映されるとのことですが、勤務評定１、２の割合が毎年ほぼゼロ％なのは、おかしいのではないでしょうか。この数字が硬直化しているのではありませんか。例えば勤務評定２であっても、定期昇給があり、マイナスではなく、３号級昇給します。仮に勤務成績がよくない職員には２と評価し、それに基づき、上司がしっかりと指導を行い、区民サービスの向上に結びつけるなどの職員の能力向上に人事考課としても活用できるのではないのでしょうか。
大阪府箕面市では、民間勤務経験がある職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、頑張る職員に報い、頑張らない職員には一切報いないというコンセプトに、新たな給与人事システムを検討しました。職員の役職数の見直し、上級ほど人数が絞られるピラミッド型への移行、上司と部下の給与が逆転しないよう、年功序列型給与の改め等です。
２３区における人事制度の中で、ここまで思い切ったことはなかなか難しいのは十分理解しますが、評価結果の割合は各区事項であり、区としても考えることができるのではないでしょうか。区民の皆さんのため、頑張った職員が報われる公正で納得できる仕組みを構築し、適宜、適切な人事考課を行うことにより、区民サービスの向上につながるはずです。御所見をお伺いし、人事考課の質疑を終わります。
次に、職員２０００人体制についてであります。
現在、区は、２７年度を目途に、職員２０００人体制の実現を目指しております。その一方で、年金制度の改正に伴い、再任用職員採用の義務化となり、これでは、新規採用の計画に大きく影響を及ぼすと考えます。２,０００人のうち１５０人ぐらいは再任用職員がいるような状況にもなり得ます。新規採用を控えれば、職員の年齢構成がよりいびつになってしまいます。例えば３０代になっても職場に後輩がいない、係長になっても部下を持たない、本来人材育成を担うべき時代にそれができなければ、組織としての人材育成やモチベーションに影響が出てくると考えます。組織編成のあり方において、このような点と、今後の採用計画をどのようにお考えか、お聞かせください。
また、少数精鋭の職員２０００人体制を目指していかなければならないと私も同感ではありますが、区がこの計画を策定した際には、この再任用職員の採用の義務化は、法改正はありませんでした。そんな中、この職員２０００人体制の目指していき方も変わってくるのではないでしょうか。少数精鋭の２０００人体制という方角は同じでも、ゴールはきっちり２０００人で誤差はないんだではなく、法改正もあり、当初想定したものとは違う要素もあり、活性化する組織を考えた場合に、柔軟にこの２０００人体制を目指していく考えが寛容なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、東中野小学校跡地整備計画についてお尋ねいたします。
２０年度末に閉校となったこの東中野小学校跡地整備計画については、当初は、平成２１年、２２年に小規模多機能居宅介護施設を開設するものでありましたが、１０カ年計画の２次において、ステップ３、平成２６年、２７年ですね、ステップ３に東中野区民活動センターと障害者自立支援の施設を併設する施設を整備すると変更されました。現在、暫定開放が地域になされている状況ですが、地元としては、長年地域で愛されてきた学校が新しくどのように生まれ変わるのかは、大変に気になるところであります。
この東中野小学校跡地整備に関しましては、１０か年計画の第２次、ステップ３、すなわち２６年、２７年に位置付けられておりますのは先ほども紹介したとおりですが、同じステップに位置付けられております中野富士見中学校跡地を整備する南部すこやか福祉センターと地域スポーツクラブに関しては、平成２３年度から整備基本計画、２５年度の解体工事費まで、実に３年間で２億５,３６０万円余が今まで予算計上されております。また、同じステップの南中野区民活動センター等整備に関しても、２４年度、２５年度で基本計画や実施設計で５,０００万円余が計上されております。それでも、両施設はステップ３には間に合わない状況であります。
一方で、同じステップに位置付けられております東中野小学校跡地整備は、予算づけもなければ、基本的な方針も示されておらず、これまで二転三転し、全く進んでいない状況です。平成２３年、第４回定例会において、整備基本方針の策定時期について私もお尋ねしたところ、昨年度の２４年度中に整備基本方針の案を示され、以降、設計、施工と年次を追ってステップ３に間に合うよう進めていく予定であるとお答えになりました。大幅におくれている理由は何なのか、ステップ３に間に合うのか、早急に考えを示すことを強く要望します。お考えをお聞かせください。
また、計画をまとめるに当たっては、立地の高低差解消や特色である眺望、広場と施設の連続性に十分に配慮されることを要望し、この項の質問を終わります。
以上で私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
待機児対策についてであります。今後の待機児対策とスマート保育などスピード感のある対応をという内容でありました。これからの待機児対策についても、これまで同様に、保護者の生活環境に合った多様な保育サービスの提供に努めていきたい、このように考えております。
都が実施をするスマート保育の制度でありますが、対象児童が２歳までに限られ、３歳進級時に転園先の確保が必要となるなどの課題がありまして、この活用というのは、やはり慎重に考えないと、なかなかうまく当てはまらない場合があるかな、そんなふうに思っております。よく検討してまいりたいというふうに思います。
それから、保育ニーズの検討についてであります。１歳の入園待機が多いので、入園を前倒ししている保護者が多いのではないかといった内容であります。育児休業を早目に切り上げて、ゼロ歳児で入園を希望されている方も多いということだと受けとめております。今後、設置を予定しております子ども・子育て会議の中で検討する子ども・子育て支援事業計画、これを作成していく中で、十分ニーズ把握を行い、ニーズに即した適切な保育サービスについても検討してまいります。
それから、認証保育所の保護者補助の拡充についてであります。認証保育所の利用者の負担額軽減の措置につきましては、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申のとおり、認可保育園の保育料のあり方とともに検討する必要があると考えているところであります。
私からは以上です。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
〇都市政策推進室長（長田久雄） 中野駅北口の安全対策についてお答えをいたします。
中野駅北口の旧改札口につきましては、現状では施設の配置はされておらず、中野駅の保守・改良工事等の資材置き場などに使用されており、計画としては、店舗として賃貸されるものというふうに聞いております。中野駅の安全対策につきましては、今後ともＪＲ東日本に対して、鉄道事業者としての万全の対策を強く要請してまいります。
私からは以上です。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
〇都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、区役所周辺の安全対策についてお答えをいたします。
区役所南側の交差点の安全対策についてでございます。自転車押し歩きについての条例化等につきましては、他の自治体の動向等も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。また、交通整理につきましては、今のところ交通整理員を配置するまでのところではないと考えておりますが、まずは、駐輪場付近に、自転車運転者に対する注意喚起を促す立て看板を設置してまいりたいと考えているところでございます。
次に、けやき通り税務署前の安全対策についてでございます。自転車が車道を逆走している主な原因は、御指摘のような状況と、それから、税務署前の歩道が狭いことにあると考えております。中央分離帯は、カーブ部分での事故を抑制するために設置されているものであり、直ちに撤去できるものではなく、また、仮に撤去しても、自転車がカーブ部分をそのまま直進できるものではございません。このような現状でございますけれども、本件につきましては、関係機関と連携し、有効な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、税務署裏手の安全対策についてでございます。税務署裏手の道路につきましては、通勤や通学のために多くの歩行者が横断歩道のないところを無秩序に横断しており、区としても、安全上の問題があることを認識しているところでございます。当該道路の安全対策につきましては、交通管理者と協議をしながら、安全で、かつ、利便性の高い歩行者交通が可能となる対策の検討を現在進めているところでございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
〇経営室長（川崎亨） 人事制度についてお答えをいたします。
まず初めに、勤務評定に関してでございます。一般職員の勤務評定では、仕事の成果と能力、態度について評定を行っており、それぞれの項目について、職員からまず自己申告をさせ、上司が面接をした上で評価し、指導を行っているところでございます。特に勤務評定で下位の２あるいは最下位の１の評価となった職員には、まず、本人にきちんと自覚をさせた上で、日常業務を通じて指導を行っているところでございます。また、この勤務評定は、昇給や勤勉手当に反映をさせているところでございます。
次に、再任用義務化と職員２０００人体制についての御質問にお答えをいたします。
区では、職員２０００人体制において既に再任用職員を含んだ採用計画としており、再任用職員が義務化されても、その影響は少ないものと考えております。なお、人材育成は、職場の年齢構成にかかわらず、職員個々の状況に応じて能力の開発を行っているところでございます。この職員２０００人体制は、よりよい組織づくりや職場の活性化を実現しつつ、委託化や事務改善などの事業見直しを徹底することにより、効率的な執行体制を目指すものでございます。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
〇地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、東中野小学校跡地整備に関連してのお尋ねにお答えいたします。
整備基本方針の策定が遅延している点でございます。立地の高低差の解消、また、民間活力の活用のあり方なども含めまして、さまざまな視点から総合的に検討を重ねているところでございます。このことから、時間を要している状況ということでございます。
また、整備の基本方針につきましては、できるだけ早期に案としてまとめた上で、地域からの御意見や御要望も十分に伺いながら策定していきたいと考えております。
〔酒井たくや議員登壇〕
〇２７番（酒井たくや） 再質問いたします。
区役所とサンプラザの間の自転車がちょうど区役所南側のところで駅からの四季の都市（まち）にアクセスする動線と当たるに際して、御担当さんといたしましては、直ちに危ない状況ではないというふうにお答えになったかと思うんですが、かなり駐輪場の方々にも非常に危ないというふうな声が、駐輪場のスタッフさんにも、そういった声がいっているところがあると思うんですね。すると、直ちに危なくないという答弁はあまりよくないと思いますし、今後も、看板を立てるというふうなことをおっしゃられましたが、今も、中野警察でしたかね、危ないですよというふうなペナントもガードレールのところに張っておりましたよね、たしか。安全運転をというふうな。すると、やっぱりちょっともう少し取り組みを考えていただいてお答えいただければと思っております。
それから、人事のところで、私はよりよい人事考課を考えると、この５、４、３、２、１の評定の２、１の部分をどう考えているんですかと言っているんですね。それで、プラスこの５、４、３、２、１の評定は、２と１の部分が毎年ずっとゼロ％なんですよ。そういったことを考えると、先ほど質疑の中でも触れさせていただきましたが、よりよい人事考課のためにも、こういったところを考えなければいけないのではないですかというふうなことを質疑いたしました。内容について質疑しておるんじゃありませんので、区としての今後の人事考課の活用の仕方についてお答えください。
以上、２点、お願いします。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
〇都市基盤部長（尾﨑孝） 再質問にお答えいたします。
区役所南側の交差点につきまして、全く危険がないという認識ではなくて、確かに危険な状態があるというふうに思っております。現在のところ、危険という横断幕を掲げて、自転車のルールを守ってください、歩行者優先というようなことを掲げさせていただいておりますけれども、それ以外に、立て看板等を設置して、さらにそれ以上に、いろいろな対策についても検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
〔経営室長川崎亨登壇〕
〇経営室長（川崎亨） 再質問にお答えをいたします。
人事評価の中で、１や２が毎年ゼロ％に近い、これはおかしいのではないかというような御意見だったかと思いますが、１と２については、分布制限を設けておりません。絶対評価で１、２ということでつけている、それが結果として毎年そう数が出ていないということですので、その数字だけをもってこれが間違っているというふうには考えておりません。
〇議長（伊東しんじ） 以上で酒井たくや議員の質問は終わります。
中野区議会議員 佐 野 れいじ
１ 中野区の人事制度の運用について
２ 中野区土地開発公社について
３ 中野区のごみ収集とその徹底について
４ その他
〇議長（伊東しんじ） 次に、佐野れいじ議員。
〔佐野れいじ議員登壇〕
〇２１番（佐野れいじ） 平成２５年第２回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。
今回、質問は三つございます。１番目、中野区の人事制度の運用について、２番目、中野区土地開発公社について、３番目、中野区のごみ収集とその徹底について、その他はございません。
それでは、まず、１番目に、人事制度の運用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
平成２７年度、２０００人体制に向けて、残すところあとわずかになりましたが、ここ数年は大幅な職員定数の削減が続いており、私は、このことで、今、区役所の中でさまざまなきしみやゆがみが起きていないか、懸念をしております。そこで、そうした観点から、中野区の人事制度の運用について、幾つかお尋ねをさせていただきます。
まず初めに、１番目としまして、分限制度についてお尋ねをさせていただきます。
分限制度とは、職員が一定の事柄によってその職務を十分に果たすことができない場合、または、予算、定数、職制に比べ、職員数が過大になった場合に、本人の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分とされております。また、中野区職員の分限に関する条例として、条例でも、その規定を中野区は持っております。
そこでお尋ねしますが、これまで区では、職制の改廃を理由としたこの条例に基づいての分限処分により、職員が退職した事例はあるのでしょうか。読売新聞の５月２２日号によれば、自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が２１日、明らかになったとして、能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとし、同本部は、２２日に安倍首相にこの内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求めております。
原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に、評価基準を明確化するよう求めたものであり、客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講ずるとしているものです。現行の国家公務員法は身分保障を定めていますが、成績が向上しない公務員については、降格や免職処分の対象とすることも明記したものでございます。また、かなり厳しい活用かもしれませんが、大阪市職員基本条例では、２年連続して５段階評価で一番下のＤ評価をとった人は分限処分となるとの記載も見られております。今後、中野区は、さらに２０００人体制を実現していく上でもこの制度を活用すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
中野区としては、これまで以上に厳しい職員削減を進めていく中で、職員削減によるゆがみやひずみを是正し、また、より質の高い区民に対するサービス向上を図る上でも、この制度の活用も視野に入れた対策が必要ではないかと考えておりますが、いかがでございますでしょうか。
次に、降任制度についてお伺いをいたします。
ベテラン係長が長い間仕事の中心を担っていると、役割分担が固定化され、若手職員が経験不足となり、いざその職員が係長となったときに何か支障がないのでしょうか。また、失礼な言い方かもしれませんが、やる気のない係長が組織の監督者となっている場合の弊害はないのでしょうか。分限制度とは別に、中野区では、中野区職員希望降任制度があることは承知しておりますが、過去にこれを活用、運用したことはあるのでしょうか。この制度の概要と状況について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
３点目、昇任についてお尋ねをいたします。
これから職員２０００人体制など中野区では、少数精鋭の職員体制を構築していくものと思いますが、ここで重要な役割を果たす係長や管理職など、いわゆるリーダーとも言うべき管理監督の確保が必須となります。
そこで、まず伺いますが、最近の昇任選考の状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、他区との比較とあわせて、係長試験と管理職試験の受験率と昇任率をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、中野区として、今、この数字についてどのように思うか。受験率や昇任率アップのためには、今後区としてどうしたらよいとお思いになるでしょうか。また、区では、昇任者獲得に向けてどのような取り組みを実施しているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
今後とも、安定して、良好で、良質な区民サービスを提供し続けるためには、組織の最前線で指揮をとる管理監督者の計画的、継続的な質の高い人材確保が求められてくると思います。
次に、給与と人事考課についてお尋ねをします。
職員のやる気を出すためには、人事考課や、それに基づく処遇などが必要とされております。そこで、まず、職員の諸手当についてお伺いをいたします。
職員給与における諸手当の給与に対する割合やその内容、どのような種類の手当があるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
本来手当の支給は、職員が仕事を行うに当たり、例えば専門性を発揮し、区民サービスに大いに貢献するなど、職員がその能力を磨くインセンティブへと結びつけばよいと考えますがどうでしょうか。
次に、給与と大きく関係してくるのが人事考課であります。これは、先ほども他の議員のほうからも御質問がございましたが、私の質問は、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
人事評価の現状について、まずお伺いをさせていただきます。
人事考課は、５段階評価と聞いておりますが、それぞれのランクの割合はどうなっているのでしょうか。また、人事考課は、直属の管理職による１次評価と部長による２次評価があると聞いておりますが、その内容についてもお聞かせをください。
課長による絶対評価と部長による相対評価という、この二つの異なるシステムについて、職員からの不満や担当部局としての制度矛盾は感じないのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、絶対評価というものは、上司と部下とで決めた目標がクリアしたかどうか、そのバーの設定の高い、低いはありますが、実に明確な評価であり、より納得性が高い評価制度でもあります。それに対する相対評価は、５段階評価であれば、一般的には、原資との関係もあり、評価をする前に、各ランクでの獲得者数、要するに率が決められており、絶対評価で課長が幾ら評価をした人を挙げたとしても、人数調整をしなければならない現象が起こってまいります。その場合、１次評価者がせっかく絶対評価をもって決定したランクが、本人の目標は超えているにもかかわらず、定員数の枠がいっぱいのためにランクを下げられてしまうという現象が起こりかねません。そのことにより、私は、評価基準がより納得性が薄いものとなり、仮に部長調整によりランクを下げなければならない場合は、どのように本人、いわゆる評価をされる側と１次評価にいる上司はどのようにして話すのでしょうか。疑問が残ってしまいます。直すべきところは直し、今後とも適切な人事考課により、よりよい職員のモチベーションアップにつなげていただければと重ねて要望をいたします。
次に、この項の最後に、５番目としまして、中野区職員の服装についてお尋ねをさせていただきます。
まず、お伺いしますが、中野区職員の服装規定はあるのでしょうか。特にこれから夏に向けて、いろいろな服装の職員が見受けられます。クールビズとはほど遠く、ジーパン、Ｔシャツ、中にはサンダルでばたばたと廊下を歩く職員も見かけます。ここは都心の中野区であり、特にお客様を扱う窓口業務では、一定の服装ではなく、区としての統一感がなく、ばらばらであり、不快感が残りはしないでしょうか。廊下ですれ違った場合でも、各自の名札で初めて区の職員だとわかり、安心感が出てまいりますが、服装が派手であったり、露出度がひどかったり、軽装であったり、まちまちです。このことは人事制度とは一見関係がないように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、こうしたことが区としての指導性や区民への好感度をもたらし、ひいては区職員の意識向上へとつながるものと思っております。このたびこの中野区四季の都市（まち）に来てくれた一流企業では、こんなことは決してないと思います。服装一つにしても、社としての指導感、統一感が見られます。他区の職員はどうなっているのでしょうか。早急に中野区も一般的にドレスコードと呼ばれている統一性の見られる規定、ルールを作成し、区民に不快感ではなく、安定感を与える服装を図るべきだと思いますが、区長の御見解をお尋ねいたします。
２番目としまして、中野区の土地開発公社についてお尋ねをいたします。
昭和６３年１０月に設立された中野区土地開発公社は、中野区と業務運営に関する協定を締結しておりますが、協定の第１９条で、区は、金融機関または協調融資団から融資を受けたときは公社の債務を保証するとなっており、区が必要に応じて公社に対して土地購入の依頼をすると、公社は、６行の協調融資団から購入資金、いわゆる元金を区が債務保証した上で借り入れ、取得するという形態をとっております。また、区は、公社の債務保証と同時に、融資額の利子分を公社に貸し付けており、利子については、元金返済まで区が公社を通して支払う形をとっております。その際、区が直接保証をするので、公社は抵当権もなく、貸付証書だけで１年間の短期借り入れを協調融資団から受けることができ、大きな優遇を受けております。
また、協定の第１２条、買い取りでは、甲いわゆる中野区は、乙、公社が取得した保有地を取得した日から５年以内に買い取るものとするとしており、同条の第２項で、区は、前項の期間内に保有地を買い取ることができないときは、公社と協議の上、買い取り時期を定めるものとするとなっております。ところが、現実は、平成２３年度までの公社の保有総額は１４３億７,７００万円という膨大な金額であり、５年未満の金額は８３億５,５００万円、残りの６０億２,２００万円は１０年以上の金額となっております。平成２４年度においては、その総額は、１４８億１,２００万円とさらに増加をしております。１０年以上の土地については、平成６年に用地取得したものが２点で、２２億６,２００万円、平成１０年に取得したものが２８億６,９００万円となっており、３点の総額で５１億３,１００万円にもなります。あわせて区がこれまで支払ってきた利子合計額は、８億９,８００万円にも達していると聞いております。また、都市基盤整備事業用地として、平成１９年１２月には、本町二丁目郵政省宿舎跡地を公社が約４１億円余りで取得した土地が、ことしから５年以上となり、利子の総額も、これが３億３,６００万円となっております。一方で、５年未満の土地で見ますと、総額で４２億１,５００万円、これまで支払った利子は１億１００万円となっております。
そこで伺います。
１番目、区と公社との協定では、公社が取得した保有地は区が５年以内に買い取るとなっているにもかかわらず、５年以上の土地及び１０年以上の土地がこれだけ存在しており、区は、これらの土地を買い取って事業用地として活用するつもりが本当にあるのでしょうか。また、元本は区が公社より買い取ってから支払うわけですが、その間の利子分は区が負担しなければならず、そうした意味からも、５年未満の土地についても、５年を待つのではなく、当初の購入目的を実現すべく、早急に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。さらには、日々増加する利子負担への対応策は講じられているのでしょうか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。
総務省は、２３区の保有地額、公社の状況等の調査結果を毎年公表しております。平成２４年４月１日時点では、千代田区、文京区、江戸川区では公社を設置しておりません。さらに、この３区を除いた２０区中土地保有ゼロの区が７区ありますが、残りの１３区の土地の簿価合計は、約１,０５５億１,８００万円となっており、しかも、中野区の１０年以上保有している塩漬け土地は、足立区に次いで都内では２番目と高い数字になっております。公社設立の最も大きい利点は、自治体の単年度一般会計に多大な負担を与えないで済むという点がありますが、不動産価格が右肩下がりに推移してきた結果、公社の購入価格と実勢価格がかけ離れている事態が多くなってきております。
区が債務保証をするという意味からも、公社の借入金は区の借金でもあり、平成２４年９月に配布された中野区財政白書によれば、平成２３年度末の中野区の区債残高、いわゆる借金は４４０億円であり、平成２３年度の公社の金融機関からの借入金残高は１３１億円となっており、合計すると、５７１億円にもなります。これは、あと約８０億円で、中野区が基準としている一般財源規模６５０億円に到達してしまいます。
次に、２番目として、現在、国の第３次土地開発公社経営健全化対策が示されたと聞いておりますが、公社は、この第３次経営健全化対策の対象となっているのでしょうか。対象になっていないとしても、これだけの借金があるのですから、さらなる財政の健全化に向けた取り組みが必要だと考えますが、この点についてどうお考えになるのか、見解をお聞きしたいと思います。
また、総務省が地方自治体に対し、公社の解散や不採算事業の廃止に必要な経費を充てるため、第３セクター等改革推進債の発行を認めておりますが、最近の道路用地取得等においては、公社が取得した土地を区が買い取る方式ではなく、区が直接買い取るといったことも行っていること、また、さきに申したとおり、公社の債務保証を区が行い、その利子分を区が負担しているといった公社と区とは一体とも言える状況の中において、公社の存在意義について改めて検討し直す必要があると考えますが、そこで、区民にわかりやすい財政の明確性という点で、改めて３番目として、区長の見解をお伺いさせていただきます。
３番目の質問に移ります。
中野区のごみ収集とその徹底についてでございます。
平成１２年の特別区制度改革の実現により、各自治体の役割の一つである清掃事業は、東京都から各区に移管されて１３年が過ぎました。この清掃事業は、私たちの生活とはまさに密接な関係を持つものであり、生活上も、必要不可欠なものであります。これまで各区とも工夫を凝らし、そして、ごみ減量に取り組んできております。中野区も、同様に、平成２０年１０月には、不燃ごみと言われたものを分別変更したり、新聞、雑誌、段ボールなども行政回収から町会、自治会が実施している集団回収に完全移行したりし、今日では、完璧に制度が浸透してきていると感じております。しかし、一方で、転出入による分別排出の不徹底、未浸透層の増加などにより、分別の徹底がなされず、区の努力にもかかわらず、ここ数年は、ごみの減少率が鈍化しているのも事実だと思います。
そこでお尋ねしますが、１番目として、中野区として今後どのようにしてごみゼロを目指していくのでしょうか。今後の区としての施策をまずお聞かせていただきたいと思います。
私は、こうした傾向は、区内の集合住宅の割合や小規模事業所数の割合、ごみ出しのルール違反やマナーの問題、事業所における有料ごみ処理券、これは、平成２３年度は１億２,７９７万円の手数料収入と聞いておりますが、と、登録制の問題、不法投棄や集積所の数の問題、それから、分別やごみ出し日時の周知徹底の問題など、複合的な問題があると思っております。以上のような複合的な要因を一つひとつ分析し、ごみゼロの向けての努力をしていく姿勢が今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、区民のごみに対する知識と意識の向上が不可欠だと思っております。この問題については、予算特別委員会で我が会派の高橋ちあき議員が質問を行っております。その中で、分別の徹底という観点から、誰にでもわかりやすい他区のカレンダー方式のリーフを示し、中野区内の配布についてお尋ねをさせていただいております。そのときの区の答弁では、中野区に転入した方々には区独自のリーフレットを配布しているが、２２年３月以降は全戸配布は行っていない、また、このようなリーフは毎年発行するものではなく、ごみ収集の方法が変わったときや、曜日変更、新たな資源化の取り組み開始のときには必要だと思っている、これは、２５年の予算特別委員会の議事録から拾いました。さらに、ホームページでの案内、チラシ等での分別の徹底を図っているとの答弁でありました。
そこで伺いますが、中野区では、全戸に配布してから既に３年がたっております。建てかえやリフォームや、破けたり、紛失した家庭もあると思います。中野区がごみゼロを目指すのであれば、まず、各家、各自のごみに対する意識やルール、分別マナーの向上とあわせて、正しい回収日の認知が必要ではないでしょうか。子どもからお年寄りも、誰もが一目でわかるような、人に優しいリーフレットが必要不可欠だと思います。残念ながら、今までの様式やサイズは、壁に張っても裏が見えないし、家庭の中では大き過ぎます。本年度の区内一斉の全戸配布が無理なら、来年度に向けて早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３番目、また、全戸配布する上で大きな問題となるのは、予算だと思います。経費増になるのは明らかでありますが、他区でも行っているように、広告収入を図ることによってカバーする方法もあると思います。このような方法も視野に入れて考えていただきたいと思います。区の見解をお尋ねさせていただきます。
以上で私の質問の全てを終わらせていただきます。
〔区長田中大輔登壇〕
〇区長（田中大輔） 佐野議員の御質問にお答えいたします。
中野区の人事制度の運用についてということであります。分限免職について、活用した例はあるのかといったような御質問でした。中野区では、これまでに、職制もしくは定数の改廃を理由とした分限免職の事例はありません。職員の指導育成については、目標と成果による管理で行っており、毎年度、定期に１年間の勤務実績を評定しております。勤務評定が下位または最下位の職員へは、管理職が個別継続的に面接指導を行うこととなっております。職務執行上、著しい支障が認められたり、勤務態度が極めて不良な状態が続く場合には、条例の趣旨にのっとり、適切に対応していくと。これは、要するに分限に向けての、最終的には分限免職もあるといったような意味での運用となっておりますけれども、この下位、最下位に評定されるのがほとんど非常に少ない、最下位というのはゼロだったりするというようなことであります。分限免職というのは、民間企業で言えば、いわば解雇に当たる、本人の意に沿わない身分上の取り扱い、解雇に当たるわけでありますので、これについては、極めて厳密で、また、慎重な取り扱いが企業であっても求められているし、行われている、このように思います。したがいまして、勤務態度が不良だから解雇するんだというふうなことを、極端なことを言って改善指導をするというよりは、やはり目標と成果による管理、要するに目標をどれだけきちっと立てて、その目標をどれだけきちっと達成できたのかということに対する、その評価を厳密にやっていくということによって、下位または最下位に位置付けられるというような場合も合理的に出てくるんだということがわかるような形での運用、これが私は重要なのではないか、このように思っております。そういう意味で、現在のところ、やはりまだその面での目標と成果による管理という面での管理が十分に行われていない実態があるというふうに思わざるを得ないというふうに考えるところであります。今後、改善を図っていきたい、こう思います。
それから、希望降任制度でありますが、中野区では、職員個人の能力と意欲に応じた任用を行い、人材の有効活用及び組織の活性化を図ることを目的として、職員本人の申し出による降任の制度を設けております。平成１６年度に希望降任制度を設けて以来、８件の降任を決定しております。
それから、昇任選考についてであります。有資格者に対する受験者の割合を受験率としておりますが、平成２４年度の管理職選考の受験率は、中野区は、２.１％でした。特別区平均は、２.９％でありましたので、やや平均よりも低いということは言えると思います。
それから、係長職昇任選考ですね。これについては、２３年度の実績なのですが、中野区は、受験率が１６.４％、昇任率、結果昇任した人の割合ですね、昇任率が５.７％でありました。特別区平均のほうを見ますと、受験率が１５.８％、昇任率が６.９％ということでありました。中野のほうが平均よりもやや多く受けて、少なく昇任するという、厳しい競争をしている、ほんのちょっとですけれども、かなということだと思います。
それから、どちらの昇任選考も、受験率の低下が続いております。この傾向が続くと、必要な昇任数が確保できなくなることを懸念しているということであります。受験率向上のために、所属長による昇任試験への動機付けや勧奨を行い、各部における勉強会を開催するなど、さまざまな工夫をしているというところであります。しかしながら、自治体によっては、係長選考において、申込制から指名制を導入している例もあり、そういった方法も私は注目していくべきなのではないか、このように思っております。組織で全力を挙げて仕事をすると言って所属をしている以上、要求される、期待される職責に対して応えてもらう、これもまた当然のことだと思っておりますので、本人がやりたいと言わなければ責任ある仕事をしなくてもいい、こういうようなやり方というのも、私は、検討する必要があるのかな、こんなふうにも思っております。
それから、手当の関係です。手当と職員の意欲についてということで、手当には、給料月額の１８％を一律に支給する地域手当というもの、これは、全国の自治体、公務員が同じような形でやっております。それぞれ職員の事情に合わせた時間外勤務手当や特殊勤務手当、扶養手当、住居手当などの月例諸手当があります。このほか期末勤勉手当があるわけです。給料月額と地域手当の合算額を基本給というふうに考えた場合、月例諸手当の割合は１２％ほどであります。勤勉手当については、勤務評定の成績により増減があり、成績優秀者へは加算がされるということです。それから、職員の給料は、主任主事や係長級など、その職層に応じて給料表の号級が定められておりまして、何号あるいは何級ということですね。号級が定められており、昇格するときには、一定の昇格メリットを与えております。また、期末手当にも職層ごとの割り増しがあり、管理職については管理職手当が支給されるなど、職責に応じた処遇となっています。職員の能力開発につながるようなインセンティブを強めていくことがこうした仕組みの運用の中でも必要だと考えておりまして、今後、その方法についても研究していきたい、こう考えております。
それから、絶対評価、相対評価についての御質問がありました。一般職員の勤務評定の成績段階ごとの割合は、成績段階５、最上位は１５％、４、上位は１０％の分布制限を設けています。以下、３、中位、２、下位、１、最下位は、特に制限を設けておりません。１次評定は、本人からの申告をさせ、直属の管理職が面接を行った上で、能力、態度及び業績によって５段階、絶対評価を行います。第２次評定は、部長が定められた割合によって相対評価を行っております。これが御質問で例示された内容のとおりということです。勤務評定での分布制限は、当然ながら、必要以上に人件費を増大させないこと、また、職員間に適切な競争意識を持たせることなども理由としております。このため、分布制限に応じた相対評価は、現段階では必要なのではないか、私はこう考えているところです。職員には、評定結果を本人開示し、その納得性を高めているほか、結果に対する苦情相談制度も設けており、評価制度の公平性、透明性の確保に努めているわけであります。
それから、職員の服装規定についてであります。大変正しい御指摘だ、こんなふうに思っています。職員の服装規定はありませんけれども、これまで職員に対しては、区民に不快感の与えることのない、公務の場にふさわしい服装で勤務するよう指導してきたところであります。しかし、区民の方から、職員の服装についての御意見をいただいているということも、これまた事実であります。今後は、職員の服装について具体的なルールを定めることで、区職員として公務の場にふさわしい服装で区民サービスが行われるよう改善を図ってまいります。他区においても既に実施している例等もたくさんあるということでありますので、中野区でもぜひ実施をしてまいりたい、こう思っております。
私からは以上です。
〔経営室長川崎亨登壇〕
〇経営室長（川崎亨） 中野区土地開発公社に関する御質問にお答えをいたします。
まず、公社保有地の早期買い取りについてでございます。用地は事業を行うために求めるものでございますが、事業には、国や都の補助金などの特定財源が充てられます。一方、予定される事業の適地が購入できる状況でありながら事業を実施できる条件が整わない場合などには、公社等による先行取得が必要となってまいります。国、都の補助金等、特定財源の確保は、財政運営上極めて重要であるため、事業化がおくれた場合、公社からの買い取りがおくれることにつながってきてしまいます。１０年を超えて保有をしている中野駅北口広場事業用地及び中野駅南口市街地整備事業用地、そしてまた、５年を超えて保有をしている本町二丁目地区都市基盤事業用地につきましては、中野駅周辺のまちづくりなどの事業を着実に進展させながら、買い取っていきたいと考えております。
なお、公社の利子負担を軽減するために、公社に償還の元金を区が貸し付けて金融機関からの借り入れを減らしたり、また、協調融資団との協議を重ね、借入金利の利率を下げるなどの対策を講じているところでございます。
次に、公社の健全化対策でございます。国の第３次土地開発公社経営健全化対策の対象団体は、平成２３年度末に保有する土地のうち、債務保証等対象土地の簿価の標準財政規模に対する割合が０.２以上の公社、または、５年以上保有している土地の簿価の標準財政規模に対する割合が０.１以上の公社となっております。中野区土地開発公社は、それぞれの割合が０.１９、０.０７と、いずれもその基準を下回っているため、経営健全化対策の対象にはなっておりません。しかしながら、いずれにせよ、今後も区による用地買い取りを着実に進め、公社の経営健全化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、財政の明確性でございます。良好な都市環境を計画的に整備促進していくためには、機動的に用地を先行取得する公社の役割は重要であると認識をしております。事業を着実に実施するため、公社による土地取得は避けて通れないものでございますが、公社の借入金は、区の隠れ借金とも見られることから、運営には十分注意をしていく必要があると考えております。区の財政運営と密接不可分な公社の経営状況につきましては、財政白書などで公表しているところでございますが、今後も区民にわかりやすい形で示していきたいと考えております。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
〇環境部長（小松谷弘市） 私からは、中野区のごみ収集とその徹底につきましてお答えをいたします。
初めに、ごみゼロ推進に向けての取り組みということでございます。ごみを出さない生活スタイル確立に向けた３Ｒ活動の推進や、それから、特に管理人等のいない小規模集合住宅に対しますごみの適正排出の要請や指導強化、こういったことを行うとともに、また、ペットボトル回収機へのポイント制度導入によります回収量の拡大、それから、古着・古布集団回収事業への参加団体拡大等々、資源回収の拡大、リサイクルの充実にも積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、リーフレットの発行、それから、そのリーフレットに対します広告を導入してはというお尋ねでございます。資源とごみの分別や排出方法を説明いたしましたリーフレットにつきましては、今年度は、全戸配布ではなく、区内の４分の１程度の世帯に配布する想定で予算措置を行っているところでございます。御提案のような全戸配布につきましては、新しい取り組みの開始時や、収集の方法、曜日の変更等、大きな変更を行った際に実施を図ってまいりたいと考えております。
それから、リーフレットに広告を盛り込むことにつきましては、これは、今後、実施に向けて検討させていただきたいと思います。
〇議長（伊東しんじ） 以上で佐野れいじ議員の質問は終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３２分延会