１.平成２５年（２０１３年）１０月２日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一
健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新
環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 永 見 英 光 書 記 鈴 木 均
書 記 井 田 裕 之 書 記 竹 内 賢 三
書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２５年（2013年）１０月２日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２ 第６３号議案 中野区歌に関する審議会設置条例
第６４号議案 災害対策用備蓄物資の買入れについて
日程第３ 第６５号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
日程第４ 第６６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第６７号議案 指定管理者の指定について
第６８号議案 指定管理者の指定について
日程第５ 議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第６ 第６９号議案 中野中学校新校舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更について
日程第７ 第７０号議案 中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（伊東しんじ） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
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認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（伊東しんじ） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
平成２５年（２０１３年）１０月１日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 内川 和久
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号
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件
名
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決定月日
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認定
第1号
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平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
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10月1日
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認定
第2号
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平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
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10月1日
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認定
第3号
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平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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10月1日
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認定
第4号
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平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
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10月1日
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認定
第5号
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平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
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10月1日
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（認定第１号 付帯意見）
○ 委託業務の計画・予算積算にあたっては、十分な精査を行うとともに、その事業の執行について、進行管理を徹底するよう、努められたい。
また、議会において決算審査する上で、予算書等に対応する記述等を工夫するなど、特段の配慮を求める。
○議長（伊東しんじ） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。内川和久決算特別委員長。
〔内川和久議員登壇〕
○１１番（内川和久） ただいま議題に供されました認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は９月１２日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
９月１３日には経営室長から総括説明を受け、９月１７日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月１８日、１９日、２０日及び２４日の４日間にわたり、２１名の委員が総括的な質疑を行いました。なお、総括質疑等に資するため２８５件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
９月２５日、２６日及び２７日の３日間は分科会ごとに審査を行い、１０月１日の当委員会において、各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告を申し上げます。
初めに、平成２４年度決算について、経常収支比率と公債費比率のいずれもが前年度をさらに上回っている状況をただし、危機意識の不足を指摘した上で、決算数値や各種の財政指標をもとに区の財政状況を正しく分析し、財政運営上の課題を明らかにするようただされました。
次に、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）について、記載されている重点プロジェクトは既にステップとずれているものがあると指摘した上で、この際、１０か年計画の成果を検証し、抜本的な修正を図るべきではないかとただされました。
次に、特別養護老人ホーム等の整備について、第５期計画で掲げた１００床の整備見通しを問い、用地費の補助等、用地確保の支援の必要性を指摘するとともに、小規模多機能型施設の日常圏域ごとの整備状況と今後の整備に向けた取り組みがただされました。
次に、待機児童対策について、株式会社の参入を制限している自治体がある中、中野区が制限をかけていない理由及び株式会社の参入実績について問われた上で、実施主体の募集段階での保育の質の確保に関して区の取り組みがただされました。
次に、雇用創出支援について、就労・求人サイト「ぐっＪＯＢなかの」のリニューアルに当たって重視した点と今後の展開が問われ、求職者を登録制にして登録者が応募できる仕組みをサイトに機能実装することにより応募の実態を把握し、実効的なＰＤＣＡとするよう求められました。
次に、職員２０００人体制下の人材確保について、区の一般技術職の現況に関し２２区との比較に基づく傾向を問われた上で、２０００人体制達成後の職員数について精力的に検討し議会に示すよう求められました。
次に、新たな生活困窮者支援について、生活相談の相談者数と生活保護に至らなかった事例の理由が問われ、生活援護分野と関連部署の密接な連携が必要であるとただした上で、効果的な生活困窮者自立支援施策を行うために自立支援方針の策定と方針を遂行する組織設置の必要性が指摘されました。
次に、生活保護行政について、１人当たりのケースワーカーが担当している被保護世帯数及び生活援護分野で社会福祉士の資格を有しているケースワーカーの人数について問われた上で、ケースワーカー及び有資格者を増員するよう求められました。
次に、中野区自治基本条例について、区長は連続して３期を超えて在任しないよう努めるとした規定が盛り込まれた背景や努力規定に対する区の認識を問い、在任期間に係る規定改正の議論の有無をただした上で、改正する場合にはパブリック・コメントを行うよう要望されました。
次に、町会加入促進について、未加入の集合住宅に関する区職員の同行訪問についてのこれまでの依頼件数とそれに伴う成果を問われた上で、同行するのは大規模住宅だけということではなく、柔軟に対応するよう求められました。
次に、小中学校の集団宿泊行事について、臨海学園と移動教室の廃止理由や教育委員会における議論の状況、また学習指導要領の改定に伴い宿泊行事を廃止した区の有無がただされ、中学２年時の宿泊行事に職場体験を含めるよう提案するとともに、集団宿泊行事の復活が求められました。
次に、基金運用について、平成２４年度の基金全体の運用利回りに関し他区との比較、また最上位の区の利回りについてただした上で、専門知識を持った公金管理アドバイザーを採用するなど外部の有識者を活用してはどうかとの提案がありました。
次に、空き家対策について、老朽化が激しい空き家の軒数や空き家の放置により発生する問題と対応の状況をただした上で、所有者が解体しない要因の認識や罰則規定を盛り込んだ条例を制定している他区の状況が問われ、空き家問題の解決に向けた区の姿勢がただされました。
次に、区の経営とその成果の検証について、行政評価は中野区の取り組みだけを対象に行われており、他の自治体との比較が難しいと指摘した上で、企業の経営全体の品質を評価する表彰制度である日本経営品質賞の評価をこれまでの経営改革の成果を振り返り、一層の向上を目指すきっかけとして受けてはどうかとの提案がありました。
次に、ごみ減量と清掃事業について、清掃一部事務組合の分担金の算定方法と負担軽減のために行っている取り組みが問われ、都市鉱山と称されるレアメタルや金属類を回収し、再資源化につなげていく取り組みの必要性を指摘するとともに、環境学習の一環として清掃車の内部構造が見えるスケルトン車の導入が提案されました。
次に、外部評価について、昨年度までは外部評価結果であった主要施策の成果（別冊）が今年度は内部評価をもって行政評価結果としていることから、行政評価結果ではなく内部評価結果と表記すべきではないかとただされた上で正確に記載するよう改めてほしいとの要望がありました。
次に、指定管理者制度と業務委託について、鷺宮体育館のプールの利用実績が減少している理由や上高田運動施設のテニスコートの老朽化に伴う改修計画がただされ、指定管理者による施設の管理運営に利用者の声をフィードバックし、サービスの向上につなげていく仕組みの必要性が指摘されました。
次に、組織と人事について、区政目標に関し、困難を伴う目標が設定されず、実施しやすいものばかり目標にしているのではないかとの懸念が示され、インセンティブをつけるなどチャレンジングな目標を立てやすくする仕組みを考えるべきとの指摘がありました。
次に、地域スポーツクラブモデル事業について、経営の主軸となるトレーニングルームの開放やニーズ調査を行っていないため収支や将来的な対象者を把握できず検証材料として不十分であると指摘し、地域スポーツクラブの設立基本計画自体を見直すべきであるとただされました。
次に、障害児の移動の支援に関する施策について、特別支援学校に通う医療的ケアが必要なお子さんの通学支援の現状を問われた上で、東京都のスクールバスがさまざまな理由で利用できないとき、その部分を補うための通学支援の方策を検討するよう求められました。
次に、妊婦支援について、産前から産後に続く仲間づくりの支援の現状が問われ、妊婦や育児に関するボランティア活動の積極的な推進・支援や「こんにちは赤ちゃん訪問事業」に地域の先輩ママが同行できる仕組みづくりが求められました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
そのほか、区民活動センターについて、２０２０年東京オリンピック開催について向けた中野のまちづくりについて、子どもの貧困と虐待について、セーフコミュニティについて、教育問題について、地域の見守り・支えあいについて、中野駅周辺の開発について、パワー・ハラスメントについて、防災対策について、小中学校再編について、（仮称）本町五丁目公園整備について、すこやか福祉センターのワンストップサービスについて、財産管理と利用について、景観計画について、区有施設の長期保全の方針について、外国人学校児童・生徒保護者補助金について、などについての質疑及び要望等がありました。
なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますのでその内容を割愛させていただきます。
最後に、当委員会において、認定第１号に対しまして全会一致により付された附帯意見を申し上げます。
委託業務の計画、予算積算に当たっては十分な精査を行うとともに、その事業の執行について進行管理を徹底するよう努められたい。また、議会において決算審査する上で、予算書等に対応する記述等を工夫するなど、特段の配慮を求める。
意見は以上でございます。
以上、簡単ではありますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（伊東しんじ） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
来住和行議員、高橋かずちか議員、平山英明議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行） 日本共産党議員団を代表し、ただいま上程されました認定第１号、２０１２年度一般会計決算、第３号、国民健康保険特別会計決算、第４号、後期高齢者医療特別会計決算、及び第５号、介護保険特別会計決算について、一括して反対の討論を行います。
決算年度も不況のもと、区民の暮らし向きは大変厳しい１年となりました。区民１人当たりの給与収入がこの１０年間で年４４万円も減少し、民間企業で働く会社員やパート、アルバイト、派遣などの非正規従業員がこの２０１２年１年間に受け取った賃金は平均で前年を１万円下回ったことが９月２８日に発表されています。生活保護を１００人に２人が受給し、小中学校の就学援助認定も４人に１人となり、認可保育所への待機児童が４００人を超えるなど、区民生活の実態は一層深刻なものとなりました。
反対する第１の理由は、区が平成２３年度１０月下旬に示した事業見直し内容の実施初年度のこの決算年度に７４事業で７億３,０００万円余の支出削減として、入浴困難高齢者支援入浴の廃止で入浴機会を奪い、生活保護世帯への法外援護一部廃止で子育てへの負担を増し、福祉タクシーへの所得制限導入で障害者の社会参加と行動制限を強いるなど、予算規模を区政史上最大としながら区民の切実でささやかな願いに応えず、区独自のセーフティネットさえ切り下げ、貧困と格差を拡大する決算となったことです。
第２に、厳しい財政を口実に区民生活を切り捨てる一方で、開発関連事業は見直すことなく進められていることです。中野駅周辺地区第１期整備事業の最終年となったことで全体的には減少したものの、それでも都市政策推進室経営費１億９,０００万円余から中野駅周辺計画費及び整備費までの開発関連の執行額は１３億３,０００万円を超えるものとなりました。また、中野駅周辺まちづくり関係人件費等で１億２,０００万円余としました。この間、旧地域センター等の区民施設から職員を引きはがし、都市政策推進分野を手厚くしてきました。その上で開発事業の工事管理・技術支援業務委託を前年度から２年間で８,５００万円余を執行するなど、結局、この年度も開発関連は聖域化されてきたことが反対の理由です。
第３に、財政非常事態だからこのままでは財政調整基金が底をつくと言いながら、２０１０年度の基金繰り入れは５７億円の予定が１０億円、２０１１年度は３７億円の予定が２０億円、２０１２年度は５７億円の予定が１５億円で済ませ、結局、財政調整基金の残高は１９９億円余で、基金全体の残高は４４１億円を超えるものとなっています。国による政治・経済の失政によって区民生活が削減・圧迫されるそのときこそ基金が活用されるべきであります。そうであれば、区民のささやかな願いに背を向け、セーフティネットまで踏みつけてしまうことにはならなかったはずです。
加えて、予算化の段階で財政調整交付金の歳入を厳しく見込むことにより一般財源で２０１２年度２４億円の増額としました。また、予算化しながら不用額としたのは、２０１１年度で４６億円、２０１２年度で４１億円と大きくなっています。予算現額に対し不用額が、子ども教育費で２.７％、健康福祉費で３.４％、環境費で２.５％であるのに、都市政策推進費は１２.２％の２億８,０００万円を不用額とし、産業振興計画費は５,５００万円を予算化しながら２７％の執行率で４,０００万円を不用額としました。予算との見込み違いと言いますが、予算段階で事業内容を精査できていないことが問題です。
歳入では適正な積算をすることなく、歳出でもこういった不用額を出して基金の取り崩しを減らし、結果、剰余金を出して基金を積み増しするという手法を常態化させています。こうした財政運営を進めることによって区民要望に応えようとしないことが反対の第３の理由です。
次に、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の特別会計についてです。いずれも保険料の引き上げが行われました。国民健康保険では、前年度から算定根拠が旧ただし書きに変更されることにより緩和措置はあるものの値上げとなり、１０年連続の値上げです。後期高齢者医療保険も区長会で引き上げ額の影響は大きいとの意見は出されたものの再々値上げとなりました。介護保険では基準額で年間１万４,０００円以上の値上げとなり、高齢者世帯にとってはトリプルパンチの値上げとなりました。
よって、４議案全てに反対し、これを討論といたします。
○議長（伊東しんじ） 次に、高橋かずちか議員。
〔高橋かずちか議員登壇〕
○２番（高橋かずちか） ただいま議題に供されました認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして賛成の討論をいたします。
平成２４年度一般会計決算歳入は、特別区税が前年度比１.３％増の２９６億円となり、平成２０年度以来の増収となったほか、特別区交付金が特別交付金の増により前年度比１.４％増の３２８億円となるなど、区の基幹収入がいずれも増となりました。
また、国や都の支出金や財産収入の増により、歳入総額は１,１４５億円と前年度に比べ４.９％、５３億円の増となっています。これは、中野駅周辺のまちづくりや公園整備に係る補助金や生活保護・自立支援給付等負担金が増となったほか、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）で予定した不動産の売り払いが進んだことなどによるものです。
一方、歳出では、義務的経費が前年度比２.６％、１５億円増の５９８億円となりました。これは扶助費と公債費の増が人件費のマイナスを上回ったことによるものです。扶助費の伸びは今後も続くことが想定され、これまで我が会派が訴えてきた離職者への就労支援をさらに強化し、扶助費の増加抑制を図ることを求めます。
投資的経費は、四季の森公園拡張用地取得や保育所緊急整備補助費等によりふえ、その他経費も将来の投資的経費の増に備え義務的教育施設整備基金やまちづくり基金を積み立てたことなどによって増加しています。この結果、歳出総額は１,１２４億円と前年度に比べ５.３％、５７億円の増となりました。これにより、単年度収支は平成２１年度決算以来３年ぶりにマイナスとなったほか、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされています。この結果を厳しく受けとめ、計画的な財政運営を行うとともに、さらなる歳出抑制と歳入確保の取り組みが必要であることはこれまで指摘したところであります。
平成２４年度は、中野駅周辺地区第１期整備が完了し、中野四季の都市がまち開きをするなど、中野駅周辺の様子が一変いたしました。オフィスビル、大学の完成により昼間人口が増加し、にぎわいは増しております。今後はこれらが連携した新しい中野のまちの発展に向けて、中野区産業振興ビジョン、中野区都市観光ビジョンの具体化を求めるものであります。
教育関連では、中野中学校の新校舎建築が始まったほか、平和の森小学校や緑野小学校、谷戸小学校でも再編に伴う教育施設の整備が図られました。また、中野区立小中学校再編計画（第２次）が策定され、新たな取り組みが始められようとしています。中野区の教育をより高めていくには、学校・保護者・地域が一体となった取り組みが不可欠です。それには中野の教育がより充実していることが区民の目に見えて明らかになることが必要であると考えます。
すこやか福祉センターと区民活動センターの開設から２年がたちました。地域の行政窓口としてさらに充実が求められることはもちろん、活発な地域コミュニティ活動があって初めて平常時の支えあい活動、そして災害時の支援活動へとつながります。行政と地域の連携のあり方について検証を行う必要があるのではないでしょうか。
震災時に広域避難場所となる大規模公園の整備や住宅、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化促進、防災まちづくりなど、中野区内における災害対策の強化・推進を一層図るとともに、東日本大震災復興に向け、被災地への職員派遣、そして被災した東北各県の復興を中野区全体で支援する取り組みの継続を求めます。
区民福祉の向上が区政運営の最大の目的であります。持続可能な区政運営、区政経営を行うには財政の健全化を確保することはもちろん、人材の育成が重要であることも指摘したとおりであります。
中野区では、これまでコスト削減とサービスの向上を目指し、民間事業者の有効活用を図ってきました。これら委託業務の内容、経費について十分に精査することはもちろん、その事業の進行管理と効率性だけでなく、有効性、必要性についても改めて検証する必要があると思います。このことを強く求めまして、賛成の討論といたします。
○議長（伊東しんじ） 次に、平山英明議員。
〔平山英明議員登壇〕
○１４番（平山英明） 上程中の認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算、認定第２号、平成２４年度中野区用地特別会計歳入歳出決算について、公明党議員団の立場から賛成の討論を行います。
平成２４年度の一般会計歳入決算額は１,１４４億６,４９８万７,０００円、前年度比４.９％の増、歳出決算額は１,１２４億３,３７５万円、前年度比５.３％の増となり、歳入歳出決算額はともに過去最高額となりました。
用地特別会計を含む普通会計では、歳入決算額が１,１４５億３,３４２万１,０００円、前年度より５６億１,９０４万２,０００円、５.２％の増、歳出は１,１２５億２１８万４,０００円、前年度比較で５９億４,３６４万９,０００円、５.６％の増となり、単年度収支はマイナス９８３万３,０００円で、平成２１年度以来の赤字となりました。また、財政調整基金への積み立て、基金取り崩しを調整した実質単年度収支はマイナス４億５,４４６万９,０００円で２期連続の赤字となりました。
経常収支比率は９３.５％、公債費比率は１６.２％と両比率とも上昇を続け、２３区中最も高い数値となりました。起債依存度も依然として高く、２３区平均を大きく上回り続けており、今後も起債を活用とする事業が計画されていることから一般財源への影響を抑制する取り組みが一層必要となります。区債の発行と償還、基金への積み立てと取り崩しを適宜適切に行い、健全な財政運営に努めるとともに、中長期の財政運営の視点からも一般財源への影響が懸念される事業については厳格な精査が必要と考えます。
歳入を見ると、区の基幹収入である特別区税は１.３％増の２９５億９,６６４万４,０００円と平成２０年度以来の増収となりました。特別区交付金は前年度比４億６,４０４万１,０００円、１.４％増の３２７億７,６１８万８,０００円となりました。特別区税が増となった要因は平成２４年６月から実施された住民税の年少扶養控除廃止等の税制改正分４億８,５００万円によるものです。あわせて実施された地方特例交付金の削減によりマイナス６億９,２００万円の減となり、区において税制改正の影響はマイナス２億７００万円となっています。
特別区民税は、予算積算時における厳しい歳入見通しからすると納税義務者数及び１人当たりの平均所得の減少は予測よりも少なく、６億円余の増額となりましたが、平成２２年度からの減少傾向は続いています。特別区民税の徴収率について、徴収率向上のため２４年度から実施された全庁体制による臨戸徴収は一定の成果を上げていますが、２３区平均から見ると徴収率はいまだ低く、歳入確保と税の公平性のための一層の努力をお願いします。
次に、歳出の主な事業について目を向けると、まちづくりにおいては、念願であった中野四季の都市がオープンを迎え、中野のまちに新たなにぎわいが誕生しました。中野駅地区においても北口駅前広場、東西連絡路等の第１期整備が完了しました。また、木造住宅が密集し、火災危険度の高い弥生町、大和町を中心とする災害に強い防災まちづくりを推し進めました。
また、区民の健康を守る観点から高齢者の肺炎予防のための高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成制度を開始し、教育面においては南部地域に不足する特別支援学級を神明小学校に新たに整備し、地球温暖化対策では街路灯のＬＥＤ化を大きく推進しました。さらに、東日本大震災における被災地への継続的支援として被災自治体への職員派遣を継続して行いました。また、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致機運醸成事業や通学路の安全対策、さらに「２０１２ 東北復興大祭典 なかの」の開催や、急増した大人の風疹に対する予防接種助成など、緊急を要する新たな課題への迅速な対応も見られました。
そして、年度末には、新政権により発表された緊急経済対策に呼応し切れ目のない経済対策とするため、越年となる事業にも取り組み、一般財源の支出抑制や区民サービスにつながる措置を行ったことなど高く評価いたします。
平成２４年度は、長引く円高・デフレによる経済不況に加え、前年２３年３月１１日に発生した東日本大震災が景気・経済面において大きく影響すると予想され、歳入の減少と歳出、特に扶助費の一層の増加が懸念され、区長が区財政の直面する課題についてとのメッセージで財政運営上の非常事態宣言を行い、区の事業全体の大幅な見直しが行われました。事業見直しの財政効果を７億３,６００万円余と見込むこれまでにない厳しい事業の精査を行い、行政サービスを受けてきた区民にも理解を求めての削減・縮小を余儀なくされた事業がありました。一方で、一般会計不用額は前年度を上回る４３億２,０００万円余となり、中には事業執行段階における工夫とは言いがたい事業予算の積算や当初計画の甘さから生じたものが見受けられ、指摘とともに改善を求めます。
来年度である平成２６年度は、社会保障制度の安定に資するための消費税税率の引き上げや景気の落ち込みを回避するための大幅な税制改正や経済対策が予定されています。明年度の予算編成に当たっては、国や都の動向に注視しつつ、堅実な財政運営と区民生活を守るために一層の賢明な事業執行を求め、賛成の討論といたします。
○議長（伊東しんじ） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
次に、認定第２号について採決いたします。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について起立により採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
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第６３号議案 中野区歌に関する審議会設置条例
第６４号議案 災害対策用備蓄物資の買入れについて
○議長（伊東しんじ） 日程第２、第６３号議案及び第６４号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６３号議案及び第６４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６３号議案、中野区歌に関する審議会設置条例は、幅広い区民に親しまれ、世代を超えて末永く歌い継がれる中野区歌を制定するに当たり、区長の附属機関として中野区歌に関する審議会を設置し、その所掌事項、委員の構成、会議等について定めるものです。
この審議会は、学識経験者、学校関係者及び区民のうちから区長が委嘱する委員１４人以内をもって組織し、区歌に関し必要な事項について調査・審議し、区長に答申するものです。
この条例の施行時期は公布の日です。
第６４号議案、災害対策用備蓄物資の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、災害対策用物資として備蓄するサバイバルブランケット２万７,３８０枚、エアーマット４万４２０枚で、取得に要する金額は４,０５２万６,５９８円です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第６５号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第３、第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６５号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第６５号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、主に次の５点について規定を改めるものです。
第１点目は、延滞金の割合の特例について見直しを行うものです。
第２点目は、公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴収に関する規定を改めるものです。
第３点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び限度額の拡充について規定するものです。
第４点目は、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税について見直しを行うものです。
第５点目は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について見直しを行うものです。
この条例の施行時期は平成２６年１月１日ですが、第２点目につきましては平成２８年１０月１日、第３点目につきましては平成２７年１月１日、第４点目につきましては平成２９年１月１日です。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第６６号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第６７号議案 指定管理者の指定について
第６８号議案 指定管理者の指定について
○議長（伊東しんじ） 日程第４、第６６号議案から第６８号議案の計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６６号議案から第６８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６６号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、橋場保育園の位置を変更するものです。
この条例の施行時期は、平成２５年１２月２４日です。
第６７号議案、指定管理者の指定については、宮園保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体は社会福祉法人高峰福祉会で、指定の期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間としております。
第６８号議案、指定管理者の指定については、宮の台保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体はコンビウィズ株式会社で、指定の期間は平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までの５年間としております。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第６９号議案、中野中学校新校舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第６９号議案 中野中学校新校舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更について
○議長（伊東しんじ） 日程第６、第６９号議案、中野中学校新校舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第６９号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第６９号議案、中野中学校新校舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成２４年第２回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました中野中学校新校舎建設工事に係る請負契約について、賃金水準が上昇したことに伴い工事金額を増額する必要が生じたため、契約金額を２３億６,３１０万２,０００円から２４億５,３９９万円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、第７０号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第７０号議案 中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第７、第７０号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第７０号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第７０号議案、中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例は、保育料及び延長保育料の額を改定するとともに、保育サービスに係る利用者負担額の適正化のための措置について規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２６年４月１日です。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（伊東しんじ） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１０日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２５中経経第１５９２号
平成２５年（2013年）９月１０日
中野区議会議長 伊 東 しんじ 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 中野区民
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２４年（２０１２年）７月２７日午前１０時２０分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区中野四丁目８番１号 中野区役所１階エレベーターホール
（３）事故発生状況 乙の職員が、荷物を積載した台車を、甲に接触させた。この事故により、甲
は腰部等を負傷した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、治療費及び慰謝料の合計で金１７７,８１６円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、甲に対し賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、甲に対し、上記損害賠償額から甲が後期高齢者医療給付を受けたことにより東京都後
期高齢者医療広域連合が乙に対して請求権を取得した金６１,８６６円を除く金１１５,９５０
円を、甲の指定する方法で支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２５年（２０１３年）６月２５日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 世田谷区民
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２４年（２０１２年）１２月１５日午前１０時５５分頃
（２）事故発生場所 東京都目黒区青葉台一丁目２８番先路上
（３）事故発生状況 乙の職員が、乙車（清掃車）を運転して甲の近くを通過する際に、同車の後
部を甲の背部に衝突させ、甲に障害を負わせた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、治療費、通院交通費及び障害慰謝料として合計金１６２,４９３円
の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額について、甲に対して賠償する義務があることを認め、甲に対し支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２５年（２０１３年）７月８日
【報告案件３】
１ 和解（示談）当事者
甲 株式会社日立オートサービス
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２５年（２０１３年）５月２３日午後２時３０分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区上高田一丁目２番２８号 中野区立白桜小学校
（３）事故発生状況 乙の職員が、学校訪問のために乙が甲からリースしている甲車を運転し、白
桜小学校から次の訪問先の学校へ向かうため、同小学校の校門付近において甲車を後退させた
際、同校門下部の金属の突起物に気が付かず接触し、それにより、甲車のバンパーの一部を破
損させた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、甲車の修理費として金７１,９６７円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対して賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、上記損害賠償額を、甲車を修理した自動車ディーラーに直接支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２５年（２０１３年）７月１日
【報告案件４】
１ 和解（示談）当事者
甲 足立区民
乙 中野区
２ 事件の表示
（１）事故発生日時 平成２５年（２０１３年）７月５日午前１０時１３分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区大和町三丁目Ａ敷地内
（３）事故発生状況 乙の職員が、上記敷地内においてごみの収集を終え、乙車（清掃車）を運転
して同敷地内から大和町中央通りに進入する際、乙車右側後部を同敷地内に駐車中の甲車右側
後部に接触させ、甲車右側後部のウインカーカバー及びボディの一部を破損させた。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、甲車の修理費及び修理期間中の代車費用として合計金１１６,８６
５円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立
後に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２５年（２０１３年）８月１５日
※この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。
○議長（伊東しんじ） 次に、陳情の議会運営委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ｉ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり議会運営委員会に審査を付託いたします。
平成２５年第３回定例会
平成２５年１０月２日付託
陳情付託件名表（Ｉ）
《議会運営委員会付託》
第７号陳情 中野区議会政務活動費に関する陳情書
○議長（伊東しんじ） 本日はこれをもって散会いたします。
午後１時５１分散会