平成２３年０６月２９日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年６月２９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年６月２９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０１分
○出席委員（８名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（１名）
せきと 進委員
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（サンプラザ事業担当） 田中 謙一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○要求資料の提出
１ 株式会社まちづくり中野２１の資金調達について（サンプラザ事業担当）
○所管事項の報告
１ 中野区人材育成ビジョンの策定について（人事担当）
２ 平成２２年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（行政監理担当）
３ 施設使用料の見直しについて（行政監理担当）
４ 財産の処分の不成立について（経理担当）
５ 中野区土地開発公社経営状況報告について（経理担当）
６ 仮設バス停・歩行者空間等整備工事（工事第506号）請負契約について（経理担当）
７ 中野通り線形変更等整備工事（工事第507号）請負契約について（経理担当）
８ 警察大学校等跡地地区（仮称）中央部防災公園管理棟新築工事請負契約について（経理担当）
９ 庁舎照明器具更新工事（第三期）請負契約について（経理担当）
１０ 谷戸小学校校舎耐震補強その他工事請負契約について（経理担当）
１１ 平成２２年度資金収支状況について（資金管理担当・会計室）
１２ 平成２２年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１３ 東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
１４ その他
（１） 核実験に対する抗議について（企画担当）
（２） 東日本大震災における義援金の状況について（経営担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
それでは、議事に入ります。
前日の委員会で要求のありました、まず資料、株式会社まちづくり中野２１の資金調達について（資料２）をお手元に配付してありますので、御確認をさせていただきたいと思います。
皆さんお手元に行っていますよね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本件につきましての補足説明を理事者のほうから求めたいと思います。
田中経営室副参事（サンプラザ事業担当）
昨日御答弁申し上げた資金調達の状況につきまして、資料としてペーパーでまとめたものでございます。
１番としまして、融資に対する支払い利息といたしまして、第１期から第７期まで４億２,６００万、当初の借入額は３３億４,０００万でございました。
また、２番、出資に対する支払い配当といたしましては、第１期から第７期まで、Ａ種優先株式への配当といたしまして８億１,０００万円。内訳としまして、前期までが３億５,１００万、第７期、４億５,９００万。その他、Ｃ種優先株式ほかの配当が２００万ということでございます。
補足説明は以上でございます。
委員長
ただいまの資料説明につきまして、質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
長沢委員
ちょっと、きのうも御報告いただいたところではあるんですけど、出資に対する支払い配当で、Ａ種の優先株式への配当、１期から７期で８億１,０００万。で、内訳が出ています。それで６期までが３億５,１００万で、７期が４億５,９００万ということですね。きのういただいたその資料のところで、これは７期の部分と未払いのがあって、それはどういう内訳になるということになるんですか。
田中経営室副参事（サンプラザ事業担当）
７期までの４億５,９００万の内訳でございますが、これまでの未払いで累積していた配当のものが３億２,４００万ほどでございます。で、当期が１億３,５００万、合わせて４億５,９００万でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で要求資料の提出を終了させていただきます。
それでは、引き続き所管事項の報告を行いたいと思います。
なお、昨日確認したとおり、所管事項の報告のうち６番から１０番は契約関係の報告ですので、一括して報告を受けたいと思っております。
それでは、まず１番目、中野区人材育成ビジョンの策定についての説明を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、中野区人材育成ビジョンの策定について（資料３）御報告いたします。Ａ４の資料をごらんください。
区では、平成１８年度に「中野区人材育成計画」を策定し、人材育成を進めてまいりました。その後、平成２０年度には「中野区コンピテンシーモデル（Ｎ'ｍａｐ）」を活用した自己点検等を実施しております。また、昨年度には複線型人事制度の導入の検討などを進めているという状況でございます。今回の人材育成ビジョンにつきましては、これらを総合した新たな人材マネジメントのあり方をお示しするというものでございます。
２番の人材育成ビジョンの概要についてですが、「中野区人材育成計画」の基本理念を踏まえつつ、経営室人事担当と、それから各事業部・各職場の役割を明示し、中野区コンピテンシーモデルを活用しながら、体系的に人材育成に取り組むものでございます。
３番目の人材育成マネジメント戦略についてですが、①人材発掘から、⑤職場づくりまで、五つの個別戦略に基づき取り組みを展開してまいります。
それでは、人材育成ビジョンの中の幾つかを説明、御紹介させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、お手元に配付の人材育成ビジョンの冊子、２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。
第１章、人材育成ビジョンの概要についてでございます。
１の人材育成ビジョンとは、というところでは、区の目指します将来像を実現するため、その役割を担う区職員のあるべき姿（求められる職員像）を明確にして、「人（職員）が育つ組織」を構築しながら人材育成を進めていくためのマネジメントのあり方と取り組みの体系を明らかにするものでございます。
３ページでございますが、２、人材育成の推進体制についてでございます。人材育成ビジョンのもと、経営室と各部が連携し、例えば人事担当では人材育成ビジョン全体の進行管理のほか、人事制度と能力開発に関する制度管理などを担います。
下の表の囲みを見ていただきたいんですけども、そういった経営本部・人事担当の役割と連携しながら、その右側の囲いの部分でございますが、各事業部・各職場の取り組みとしまして、それぞれの部の人材育成計画及び研修計画などを策定し、ＯＪＴによる職員の育成や、専門的な能力開発を行うということでございます。丸で示してございます統括管理者、執行責任者等が具体的な人材育成を担っていくというものでございます。
ページを進めていただきまして、４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。
４番、中野区のコンピテンシーモデルの概略ということで説明が載せてございます。６項目、詳細１２項目の行動要素を自己点検し、職員の能力開発を進めるための基準として活用するというものでございます。
巻末のＡ３横の資料を見ていただきたいんですけども、ちょっと広げていただきますと、中野区コンピテンシーモデル（Ｎ'ｍａｐ）と書いてございます。表面に、左側を見ていただきますと、行動要素と定義ということで、１番の目標達成志向、２番の革新・創造、３番、学習志向、裏面を見ていただきますと、４番、問題解決プロセス、５番、対人行動、６番、組織力向上ということで、大きな項目６項目、それぞれの項目について二つの詳細の項目ということで、合計１２の項目というものが掲げてございます。
それぞれの項目に対しまして、横のほう、左から右に進めていただきますと、第１、第２、第３段階という表記がございまして、それぞれの項目について、例えば第１段階では、自立した職員の行動、第２段階に進めますと、職員の見本となる行動のレベル、それから、第３段階になりますと、継続的に成果をあげ続ける職員に見られる行動ということで、それぞれレベルが右に行くにつれて上がっていくというものでございます。
職員は具体的に自分の１年間の行動を振り返りながら、自己チェックの欄にチェックを入れていきながら、自分の現在のそういったコンピテンシーモデルを自己点検に活用していくというものでございます。
なお、これらにつきましては、目標面接のときに上司と相談しながら各自のレベルを確認し、今後の自己の能力開発に役立てているというものでございます。
恐れ入りますが、冊子の７ページにお戻りいただきたいと思います。
第２章、求められる職員像という項でございます。
求められる職員像としましては、行政のプロ、そして自律的、主体的に区民へより高い価値を提供し、チーム力を向上させながら、信頼にこたえる仕事を進めている職員というものを、求められる職員像として掲げてございます。
ページを進めさせていただきまして、８ページをごらんいただきたいんですけども、まず上段、上のほうの点線で囲ってある部分ですが、求められる職員像を職層、それから専門性に分けて記載をさせていただいております。
職層では、先ほど御紹介しましたコンピテンシーレベル、それから、専門性だと特に必要とされるコンピテンシーの項目ということで記載をさせていただいています。
今回の人材育成ビジョンの特徴の一つとしまして、先ほど御紹介したコンピテンシーモデルによる職員の能力開発の見える化を図っているという点がございます。例えば、８ページの下のほうを見ていただきますと、職層の①新人職員及び一般職員のところでは、見出しのところに網かけがしてございますが、使命感と役割認識を持ち、自立して行動するというふうな職員を目指すというところで、もう少し具体的な職員像として、以下に表記をさせていただいております。
そういった具体的な職員像としての書き込みとともに、下の表をごらんいただきたいんですけども、左から右に矢印がある表でございますが、先ほど御紹介させていただきましたコンピテンシーのレベルというものを示してございます。例えば、新人、一般職員に求められる先ほどのコンピテンシーレベルとしましては、六つの項目のうちの二つ、学習志向、対人行動については、第１段階から第２段階へのレベルが求められると。その他のレベルにつきましては、第１段階をクリアするというようなことでお示しをさせていただいております。このことによりまして、先ほどの自己点検の結果と照らし合わせることによって、自分の職層に求められているレベルで現状どこがたけていて、逆に何が足りないのかを把握しながら、自己の能力開発に役立てていくというものでございます。
９ページ目以降は、主任、それから係長、管理職という記載がございます。当然、１１ページでございますが、管理職に求められるコンピテンシーのレベルというものにつきましては、第３段階のところまですべての項目について求められるというもので、より全項目で高いレベルとなっているというものでございます。
続きまして、１１ページ、（２）番ですけども、専門性、特に求められるコンピテンシーということで、項目を掲げさせていただいております。後ほど説明させていただきますけども、エキスパート職員の育成・活用というところで、特にエキスパート職員に求められるコンピテンシーということで、今現在、エキスパート職員は類型、左側を見ていただきますと、七つの類型というものを想定してございます。それぞれの類型に応じて具体的に求められるコンピテンシーの項目というものを想定して掲げさせていただいているというものでございます。
こういったエキスパート職員の認定制度を設けることによりまして、区が将来にわたり取り組むべき課題のある専門分野において、課題解決のために必要となる専門知識、能力を兼ね備えた職員を認定しながら、組織にも位置付けて活用する制度ということを目指していくというものでございます。
１４ページをお開きいただきたいと思います。
第３章、人材マネジメント戦略の項というものでございます。
先ほど言いました求められる職員像実現のために、左側を見ていただきますと、ＩからⅤ、ローマ数字で掲げてございますが、Ｉの人材発掘からⅤの職場づくりまで、五つの個別戦略と、それから具体的な取り組み、３項目ないし６項目の取り組みというものを掲げさせていただいております。
１５ページ目以降が、個別戦略についての概要、それから具体的な取り組みの内容ということで、それぞれ、内容、めざす姿、それから、具体策というもので表記させていただいているものでございます。
幾つか御紹介させていただきたいと思います。１７ページをごらんいただきたいと思います。
１７ページ、ローマ数字のⅡ、人材活用の項では、多様な能力を持った職員がみずからの志向や適性を生かしながら組織に貢献でき、職業人としてのやりがいを感じながら職務に精励できる環境をつくりますというような戦略のもと、人材活用の具体的な取り組みとしまして、①の複線型人事制度、それから②の公募制人事異動、それから③再任用職員活用というような取り組みを進めていくというものでございます。
Ⅱの①の複線型人事制度、エキスパート職員認定制度という言い方をしてございますが、こちらについては、内容についてをごらんいただきたいんですが、先ほど説明しました七つの類型など専門性の高い特定の分野で活躍するエキスパート職員の認定ということで、本年度から具体的な取り組みを進めていきたいというふうにしている項目でございます。
めざす姿としましては、適格者が認定され、成果を出し続けている。得意分野で能力を発揮し、モチベーションが高まり、組織も活性化していると。さらなる専門性向上に向けた職員の自学とともに、適切な組織的な支援が行われ、区民の方に対して高い価値を提供するということを目指しながら進めていくというものでございます。
恐れ入ります。２１ページをごらんいただきたいんですけども、ローマ数字のⅣ、能力開発戦略というところをごらんいただきたいと思います。この取り組みにつきましては、①から⑥の取り組みということを掲げさせていただいております。
①をごらんいただきたいんですけども、能力開発型研修ということで、従来、一律集合的な研修から、職員一人ひとりの個性、キャリアステージに着目した研修へと転換していくものというものでございます。めざす姿では、職員の成長が期待できる研修メニューが系統立てて提供されているという姿を目指すというものでございます。
２３ページをごらんいただきたいと思います。
⑤内部講師養成のところでは、先ほど紹介させていただきました一人ひとりの個性、ステージに着目した研修ということで、そういった研修メニューを実現するため、外部研修機関に依存しない内部講師を養成するというものでございます。
それと、ページを進めていただきまして、２４ページからのＶ番、職場づくり戦略では、①から⑥の取り組みを掲げてございます。すみません。時間がないので、後でお読み取りいただきたいと思います。
恐れ入ります。２８ページにお進みいただきたいと思います。人材マネジメントの取り組みというところで、先ほど説明しました五つの個別戦略と、それから具体的な取り組みについて、経営室人事担当と各部・各職場の役割分担ということで、主な役割というものを表記してございます。
それから、次の２９ページ、Ａ３の表をごらんいただきたいんですけども、今それぞれ個別戦略と、それから具体的な取り組みについて、おおむね１年間の取り組みということで、大まかなスケジュールをお示ししているというものでございます。
最後に３１ページをごらんいただきたいと思います。
今のキャリアデザインのイメージ図ということで、職員が入区してから退職するまで、それぞれの時系列に合わせたキャリアデザインのイメージ図というものを載せてございます。入区しておよそ１０年間のジョブローテーションがありますが、この中で自己の強みを生かせるエキスパート職員を目指すのか、またはマネジメント能力を磨きながら将来の管理職を目指すのか、自己のキャリア形成を行っていくというものでございます。職員各自がそれぞれ成長段階で適宜適切な育成研修を受けながら、成長できる組織や仕組みを整えていくというものでございます。
簡単ですが、説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
市川委員
地方自治体の業務の中で、肝心な押さえどころというのがあると思うんですね。例えば法務――法務というのは、これ当然だよね。それから、例えば管財、そうでしょう。それから建築、それから予算、この四つぐらいが主な押さえどころになるのかなと思うんだけど、その法務というのがあるよね。それから建築というのはどこになるのか、管財というのはどこになるのか。予算は会計であるよね。これはどういうふうにして読み取ればいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
今、委員御指摘のありました法務については、法務のところということで、ずばりその表記がございます。それから建築等につきましては、１２ページをごらんいただきたいんですけども、先ほど、大まか７類型ということで説明をさせていただきましたけども、まちづくりの中でそれぞれまちづくりを進めていく中で、どういったまちの姿が必要なのか。それに対して具体的な建築等の建物のあり方についてということを、こういった分類で検討していくものというふうに考えてございます。
それから管財につきましては、特にここの大きな項目のところではお示しし切れておりませんけども、例えば、一番上の三つのくくりのところの組織経営支援のところの類型のところに当てはまるものというふうに考えてございます。
市川委員
わかりました。
まちづくりなんだけども、この１１ページに複線型人事制度、（２）番、専門性（特に必要とされるコンピテンシー項目）というのがあるでしょう。で、まちづくりというのがあって、この右側に二重丸が四つついているでしょう。これがエキスパート職員に求められるコンピテンシーですって、こういう解釈をするわけだ。で、まちづくりっていうのはこの四つだけでいいのかい。
角経営室副参事（人事担当）
当然、この四つの項目だけということではなくて、特にこういった項目について、特に強みを発揮していただくということでございますので、重視すべき項目ということで例示してあるというものでございます。当然、それ以外の項目についても必要とされるというものでございます。
市川委員
僕、前、一般質問で複線型人事制度を取り上げたことがあるんだけども、例えばその３年とか５年で異動してしまいます。そうすると、まちづくりというと５年から１０年、長いところでは２０年、長い時間がかかります。特に再開発だとか、こういう駅前周辺のまちづくりだとかいうと長い時間がかかります。そこに配属された職員の方と、したがって、その地域の皆さんや地権者の皆さんとの関係者との協議というのが、日々連続して行われます。そうすると、人と人との関係とか、きずなというのが生まれて、その中からその事業の進捗状況というのが早まったり、遅くなったりすることが間々あります。こういう意味からしても、複線型人事制度というのは、まちづくりのような分野においては特に専門性を必要とするし、人と人とのつながり、行政と区民とのいわゆる信頼、そういうものがきちっと構築されないと、なかなか実現ができないと思います、こういったたぐいの質問をしているんだよね。そうすると、ここに書いてあるこの二重丸というのは、新しい価値の創造というのがある。それから、情報の収集というのがある。それから、継続的な学習というのがある。本質の分析と計画というのがある。これね、僕、まちづくりで必要なのはこんなことじゃないと思っている。もっと生々しい、現場のいわゆる住民、区民の皆さんとの接点、これが一番大事なところだと思っている。こういった机の上で処理をする、パソコンの上で処理をしていくような問題と、また違った半面、例えばここで言うならば、顧客への対応だとか、解決に向けた行動だとか、こういったことのほうが大事なんじゃないだろうかと僕は思うんだけど、それはどういうふうに思いますか。
角経営室副参事（人事担当）
今、委員から御指摘がございました、当然まちづくりということで具体的な、その個人の方の財産云々という話にも及ぶという段階になれば、当然人と人とのきずなが大切であり、そういった信頼関係がないと、なかなかまちづくりが進まないというのが現状だと思ってございます。今回ここでお示しさせていただいている項目につきましては、専門性を身につけるというところでこういった基本的なスキルを身につけながら、いざ、そういったまちに出ていく段階については、先ほど委員がおっしゃいました対話重視のマネジメント、顧客への対応と、そういったレベルの話についても必要とされる項目というふうになるものだというふうに認識してございます。
市川委員
その専門性を身につける、だから人材育成、育成期間中のコンピテンシー、そういう理解なの。
角経営室副参事（人事担当）
一義的には、こういったエキスパート職員に求められる基本的な専門性というスキルの話をさせていただいているというものでございます。そういった基本的なスキルを身につけながら、具体的なまちづくり、区民の方に対応していくということであれば、実践的な、それ以外の要素も兼ね備えていかなければいけないというふうに認識してございます。
市川委員
１７ページには、もう平成２３年度の予定として複線型人事制度って入ってきているでしょう。ということは、現にもうアクションを起こすわけじゃない。そうしたら当然現場で求められるのは、ここにあるコンピテンシーじゃなくて、もっと違う項目が求められてくるんじゃないの。それをいつも自分で振り返りながら、自分でチェックをしながら、上司と面接をしながら、できているのか、できていないのかというのを点検しながら、いかに行政サービスというのはきちっと働いているか働いていないかをチェックするのが大切なことなんじゃないのかと思うんだけど、これ、平成２３年度にもう実施、エキスパート職員認定制度、複線型人事制度、これを実施する予定なんでしょう。今年度だよね。もう今始まっているよ。
現にもうこの中野駅周辺のまちづくりなんてのは始まっているわけですよ。もうずっと、これはもう１０数年前から、中野の顔づくりって言われたころからずっとやっていることですよ。その間ずっとこのまちづくりが、中野坂上もしかりですよ。野方のＷＩＺのあそこもしかり。そういった再開発というものが行われるたびに、今までそこにいた職員さん、その従事していた職員さんの入れかわり立ちかわり異動していくということに対しての、住民側、地権者側、区民側の反応というのは、ああ、あの人のときはよかったんだけど、この人になったら急に冷たくなったとか、この人のときはちょっとなかなか足を運んでくれなかったんだけど、やけに今度新しい人が来たらば、よく足を運んできてくれて、お茶を飲んで帰ってくれるんだよって。こういう役所の姿勢だったらば、うんと協力ができるんだよねって、こういう声がもうずっと、この１０何年ずっと聞こえながら、聞きつつ、そういったまちづくりに取り組んできているわけでしょう。これもう今まさにスタートしている。それで、今年からこの複線型人事制度を採用しますというならば、この項目の中にそれを加えなきゃいけないんじゃないの。僕はそう思うんだけど、どう思います。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど例示させていただきました項目については、今後、具体的に各部、各職場においてどのような具体的な仕事があるのか、どういった人材育成していくのかという話し合いをする中で、当然変更があり得るものというふうに認識してございます。委員、今御指摘のありましたとおり、特にまちづくりでは事業として長いスパンがあると、もしくは中野区でもそれぞれいろいろな場面で再開発をしているという経験もございますので、区として蓄積したそういった経験をほかの現場で生かせるような、なおかつ、そこの住民にとっても長く効果があるというか、信頼ができるような職場というものを目指していくということの取り組みとしての制度としていきたいと思いますので、そういったことも加味しながら、具体的な方法について固めていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
それともう１点、それを実践して、実行していこうとすると、今度その当然人数というものが必要になってくるわけですよ。それで、まちづくりという分野においての職員数の確保とか、そういうものはまちの中に出ていく人が増えれば、庁舎内で席を温めているようじゃ、まちづくりなんてのはできないんだよ。だから、そういったような人材の確保ということは、そういったその部署のいわゆる職員数の確保ということにもつながるんだという理解でいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
まちづくりの進捗状況に応じまして、例えば今、個別の用地交渉などの場合には当然そういったマンパワーが必要というものでございます。それを直営でやるのか、外部に委託するのかという議論もございますが、そういったマンパワーが必要ということであれば、必要数を見越しながら、その職場の職員の配置というものも考慮していかなければいけないというふうに考えてございます。
市川委員
今、外部委託もあるけれどもと言うんだけど、もうできるだけ中野区の職員がやらなきゃだめだよね。外部委託じゃなくて、中野区の職員が手がけてコンピテンシーモデルを、自分を自己評価、自己点検しながら育った中野区の職員が、中野のまちはこうなんです、中野らしさというのはこうなんですっていうことをしっかりと区民の皆さんに伝えていく。例えばまちづくりの場面においてはそれだと思うのね。外部委託してよそから呼んできました。その人に全部任せて丸投げしましたっていったらば、その人がどっかで実践したような事例がまた中野で誕生します、二の舞ですよと、いわゆるコピーがここで誕生しますっていうのとおんなじで、中野らしさというのはなかなか生まれてこないんじゃないだろうか、僕はそう思うんだよね。だから、そういった意味でも、まちづくりの中で技術系にしても、一般職にしても、職員の数をきちっと確保して、それで複線型人事制度の中のこういったコンピテンシーモデルの項目だよね、チェック項目というのかな、こういったところをきちっともう一回精査して、それで真にふさわしいまちづくりができるような体制をとってもらいたいと思いますが、いま一度、その見解を聞かせてください。
角経営室副参事（人事担当）
当然、中野のまちづくりというものでございますので、中野区の職員が責任を持って、将来どうしていくのかというものを区民の方と一緒に検討していくべきものというふうに考えてございます。
なお、具体的なコンピテンシーのチェック項目につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけども、具体的な職場との検討の中で詰めさせていただきたいというふうに思ってございますので、そういった中で十分考慮していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今回、人材育成ビジョンということで、平成１８年からこの人材育成計画を策定し、今回改定をして、こういうビジョンという形になったんだと思うんですが、５年間経て人材育成計画を策定し、今日に至るまで、こうした対応を求めてきたわけですから、職員が、まあ、一人ひとりのことは聞くわけにいきませんが、雑駁でいいですが、こうした計画に対してどのくらいの関心と成果が出ているのか。雑駁で結構ですから、教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
平成１８年度に中野区は人材育成計画というものを策定させていただきました。そこで具体的に、先ほども御紹介させていただきましたけども、求められる職員像というものを明らかにして、それぞれ各職層、新人から始まりまして、主任であったり、係長級であったり、管理職であったりというそれぞれの職層に応じた役割というものを明示して、それについて自分の人材、能力を高めながら、そういった職層を目指すというような計画を進めてきているというものでございます。
また平成２０年度には、先ほども御紹介しましたけども、中野区コンピテンシーモデルを活用した人材育成、要は自分が今どの段階にいるのかというものの見える化を図りながら、自己の能力開発を進めるというような取り組みを行ってきたというものでございます。中野区、職員一人ひとりにつきましては、毎年年末にかけて、そういった自分のコンピテンシーモデルがどのレベルにあるかという振り返る時期がございますので、そういった取り組みを通じまして、これまで自分がどういった能力があるのかという検証をしながら、翌年についてどういった項目を伸ばしていくのか、どういったところを補っていくのかというところについて自己点検しながら、それぞれの統括管理者と面接を行いながら研修に生かしていくというのがこれまでの取り組みというふうに考えてございます。
やながわ委員
自治体という団体って、一般の会社とはわけが違うんでしょうけれど、しかし、今回のこの２,０００人体制の中で、一番どこに目をつけるかっていったら、やっぱり人だと私は思っているんですね。この２,０００人が本当にプロを目指していかないと、自治体である中野区は乗り切れないんじゃないかって、こう思うのはだれしもであってね。その一人ひとりが本当に意識改革はできているのかっていうと、さっき副参事が言ったように、見える化ってね、職員の中でも見える化があるかもしれないけど、この自治体は区民あっての自治体であって、区民のために仕事をしていくという、こういう最大の至上命題があるわけですね。そういう中で、私、いつも不思議だなと思うのは、これをどれだけ職員がコンピテンシーだの何だのといって、エキスパートだの、本当にプロを目指していくというけど、これ、一体だれがそういうふうに一人ひとりの職員をきちっと認識し、評価するんでしょうかね。
角経営室副参事（人事担当）
具体的には職員の能力開発というものにつきましては、各職場、職場において、仕事を通じながら行われるものというふうに考えてございます。そういったところでは、例えばそこの執行責任者である係長級の日々の仕事に対する取り組みであったり、それから節目節目に応じましてアドバイスをする執行責任者というものがいますので、そういった職場での組織的な育成によって、より高い成果を上げられるような職員をつくり出す、また、そういった職場づくりを目指すというふうな取り組みを強化していくものというふうに考えてございます。
やながわ委員
今のお話を聞いていると、そのさまざまな職員のすばらしい業績にしても何にしても、その職場の執行責任者がきちっとわかっていればいいという考え方ですか。
角経営室副参事（人事担当）
まずは基本的な職場の単位であります執行責任者というリーダーがおりますので、そこのところが日々の仕事を通じて、その職員がどういった仕事ぶりなのか、もしくはどういった能力が欠けているのか、もしくは特徴的に能力を生かせるのかとか、そういったところを踏まえながら具体的な仕事の割り振りをするとか、そういった取り組みが仕事を通じての人材育成につながるものということで考えてございます。
やながわ委員
そうすると区長だとか、じゃあ、副区長さん２人いらっしゃいますしね、トップだって経営室長、政策室長、いらっしゃるわけですよ。こういう方々の名前が出てこないのは、そういう人たちに対する認識など評価は要らないということ。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。説明が不足して申しわけございませんでした。３ページをごらんいただきたいんですけども、先ほど、経営本部の人事担当と、それから各事業部、職場が連携しながら人材育成を進めていくというお話をさせていただきました。人事担当としては、こういった人材育成ビジョンのもと、具体的な中野区の職員研修実施計画、年間の計画を立てます。各部では、各部の人材育成計画というものを策定し、なおかつ、各部でも部の独自の研修実施計画なども立てるという体系になってございます。ここの各部の人材育成計画につきましては、年度当初に各部のその年の戦略というものを検討する会議がございますが、区長、副区長はじめトップの、経営層のトップが入って、部長級にも入っていただいて検討する場がございますが、そういった戦略会議の中で、各部の人材育成計画についても検討しているという状況がございますので、そういったやりとりの中で区長、副区長の人材育成に対する方針とか、取り組みについては、やりとりができるという体系になってございます。
やながわ委員
体系は必要なんだけれど、どこに視点を置くかってね、やっぱり人を育てる、人を見てあげる、人を評価するって、やっぱり人でしかないわけですね。より、その２,０００人体制に対して、本当にプロ集団というね、中野の自治体が変わっていくときだと思うんですよ。そのときにこうした経営のトップである人たちが、やっぱり人材をまず発掘するところからなんで、もちろん職場、職場でそういう、おっていう光るものがあるかもしれない。そういうのを引き上げて、本当に育成して、じゃあ、だれが本当にその、１人が自分のこの仕事に対する認めてくれるかといったら、やっぱり私はトップだと思うの。
それで、いつも不思議だなと思うのは、私、お昼休み、食堂に御飯を食べに行くんですよ、しょっちゅうね。そのときに区長にもお会いするわけですよ、お昼食べに。だけど食堂で職員が区長に会って、頭を下げる職員が本当に少ないということ。これ、一般会社だったらとんでもないよね、恐らく。ここにプロ意識を目指して、本当にこのプロ集団になっていくんだという意識が芽生えないというのは、そういうところにもあるなって私は実感しているんです。普通だったら、社長が、２,０００人、３,０００人もいる会社の社長が社員食堂に来てごらんなさいよ。だあっとよけてね、何召し上がりますかっていう、恐らくそういう姿勢は普通なんだと思うんですよ。だけど、私はじっと見ていますけど、これは一体何なんだろうかと。まずここからやっぱり意識の変革をしていかないと、一人ひとりがプロ集団となって区民にこたえていく。みんな区民の税金をもらって私たちは働いているわけですから、一番の行政サービスといったって、その辺が敏感にならない限り、こういう人材ビジョンだ何だってやったって、私は区民になんか反映しないと思う。この建物の中でさえ、私は何人声をかけるのかな、区長にって。一緒に御飯を食べながらですよ。私にあいさつしてくれるほうが多いっていう事例もある。ここが問題だと。
私は、やっぱりそういうところから体制をつくる。今度エキスパート何とかとか、こう入ってくるわけじゃないですか。より高度なものを職員に求めていかなきゃいけない。しかし、この職員のほうが区長とおんなじ気持ちになって、陽川区の名刺は、区長と決意は一緒ですと、こう書いてある。私がやることは区長とやることと同じです、同じ気持ちですって、こう名刺に入っているんですよ。ここから職員の意識って私は変わってくるんじゃないかと思うんだけど、この辺どういうふうにとらえていますか。
角経営室副参事（人事担当）
今、職員の意識というお話がございましたが、区長はこういった人材育成に関しましてはとても熱い思いをしているということで、私、この４月から人事担当の副参事を担わせていただいていますけども、何回かそういった熱い思いというものを語っていただいております。
それとあと、昼休みの食堂については、私も何度か食堂に行っていますけども、私もあまり声をかけられた記憶、今ないなというふうに思っていて、今、どうしてなのかなと思うと、やはり昼休みに声をかけちゃうと、かえって気を使わせちゃいけないのかなとか、そういった部下の配慮も一部あるのかなということを思っています。あとは、区長がフランクな性格というようなこともありますので、なかなかこう、ははあっという感じではなくて、ああ、区長が来たのかなって、軽く会釈はしていると思うんですけども、そういった食事どきというものもあってのことなのかなと思います。決して職員の意識云々ということではないと思いますけども、委員がそういった気持ちがあるということをきょう伝えさせていただきましたので、私のほうで機会をとらえて、そういった職員の意識改革については、改めて周知をしていけるということで考えていきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
誤解しないでくださいね。あいさつしたから、しないからっていうんじゃなくて、気を使っているの、使わないのっていうのは、それは以心伝心で伝わり合うことだから、わかることなんですが、やっぱり私、どっかの――どっかじゃなくて委員会で、区長は職員に寄り添ってくれと、職員は区民に寄り添っていただきたい、こんなお話をしたことがあります。やっぱりそこから考えると、ずらっと偉い人がここに座っておりますが、そういう意味で人材発掘って、本当に大変な仕事だし、また発掘は宝ですから、この人たちが区民にどれだけの大きな力を与えていくかと思うと、お金をかけないで、大事な区民の行政サービスの一番の初めの一歩なわけでね、その辺の意識改革をこれと同様に、このビジョンだけひとり歩きしていくんじゃなくて、何のためにということももう一度、繰り返し繰り返しやっていただきたいなと思います。
この間、伝統工芸展に行きました、勤労福祉会館で。ものすごい人が来ていて、もうびっくりしたぐらい、すごく盛況だったんですね。そのときに伝統工芸の団体の方と一緒に座って、もう一生懸命声をかけながら説明をしていた。この人は伝統工芸の人かなって思ったら、職員だった。私はしばらく見ていました。一生懸命やっている中で、会長さんが、君、新しい人材だねって、つい言ってしまったんですが、そうしたら、職員ですって言うんでまたびっくりしてね。あの会長さんが、本当によくやってくれるんです。私たちに気持ちを寄り添って、もうこの人がいてくれるんで、僕たちは頑張れるんですって、この一言を聞きました。私は一番の、もちろん作品もすばらしかったけれど、職員がこう褒められるっていうのは、本当に区、中野区にとって、もうものすごい価値のあることでね、あれもだめ、これもだめって、これからもっと踏み込まなきゃならないこの事業見直しもある中で、やっぱり職員が区民にそういうことを言わせるということ自体が、本当にこの、何て言うんですか、マネジメントの私は極意中の極意だと思っておりますので、どうかこのことも含めて、プロフェッショナルになっていただくことはもちろんだけれど、そうした区民に寄り添えるこの職員の資質の、スキルの向上をぜひこれとあわせてお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
川崎経営室長
人材育成については、先ほど副参事のほうからお話ししましたように、区長としても、その持続可能性の高い成長・発展し続ける組織というのは、まさにその人材を成長し続けさせる、そんな組織だという、常々言っておりまして、その考えに基づきまして、この人材育成計画もつくっているところなんですけれども、先ほど来、委員がおっしゃいますとおり、経営層はどこまで一人ひとりの職員が頑張っているかということをちゃんとつかんで、その頑張りを評価していくということは、これは極めて大事だろうというふうに思っています。
その意味では、なかなか区長は２,０００人一人ひとりの日々の働きというのは、それは見切れないものですから、そこはやはり現場の責任者、統括管理者が見て、またそれを部長が聞いて評価をして、それを最終的に区として評価をする。それは具体的な処遇という面で言えば、給与の反映でありますとか、あるいはその人の頑張りに応じた仕事につけるというようなことだと思います。そういったことを区の仕組みとしてしっかりつくり上げていこうというところですけれども、当然、その仕組みだけではなくて、その仕組みを本当に生かして、職員が生き生きと仕事をして、それを見て区民の皆さんが安心して、中野区に仕事を任せていただく、そんな状況をつくり上げるということは大事だと思いますので、今後ともそういったことを視点に置き、人材育成に努めていきたいというふうに考えております。
後藤委員
能力開発という意味でコンピテンシーマネジメントが採用されて、人事考課は目標管理制度ということなんですけれども、これはコンピテンシーというのは、この能力開発としてはやるけども、この結果については考課には反映されてこないということなんですかね。
角経営室副参事（人事担当）
コンピテンシーにつきましては、能力開発に活用するということでございますので、評価に直接直結するものではないというものでございます。
後藤委員
じゃあ、通常の目標管理とこのコンピテンシーの結果を併用するということですか。
角経営室副参事（人事担当）
そのとおりでございます。
後藤委員
あと、この人事考課の中での職能資格制度とか、そういうものっていうのは残っているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
すみません、ちょっと声が小さくて聞き取れなかったので、もう一度質問をお願いします。
後藤委員
すみません。人事考課の中に職能資格制度、こういったものって残っていらっしゃるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
人事考課の中の職能資格制度という、ちょっと用語が私よくわからないんですけども、職能、職務の能の資格という漢字。ちょっとその用語については存じ上げないんですけど。
後藤委員
はい、わかりました。それでは、人事考課については目標管理によって行っているということですね。この目標管理における人事考課に関して、考課者面接、考課者訓練ということは今現在やっていらっしゃいますか。
角経営室副参事（人事担当）
統括管理者、それから補助評定者によります評定研修というのを毎年度行ってございます。
伊東委員
まず率直にお聞きします。３１ページ、キャリアデザインのイメージ図という、これは、これから今の現田中区長のもと進められていきたいと思っていらっしゃるんですけれど、実際の今の職員数からして、それぞれの職層がありますね。これ、どれぐらいの割合になっているか、まずその辺だけでも、データつかんでいますか。
角経営室副参事（人事担当）
今現在、職員の総数としましては２,２１９人いるわけでございますけども、先ほど職層ということで御案内をさせていただいた数字を紹介させていただきますと、一般の職員が約１,６００人、それから係長職員が５２８人、それから課長級が７０人、それから部長級が１４人というような構成になってございますので、一義的にはこちらのほうでそれぞれの職層のモデルが出てございますが、分布としては、今、御紹介させていただきました数字が目安になるというものでございます。
伊東委員
これは理想とする数字に近い状況なの、それとも、団塊の世代、今ちょうど退職者が一番多い時期であります。それに向けて、新規採用を控えたりということもあったと思うんですけれど、その辺はどうなんです。
角経営室副参事（人事担当）
現在、１００人を超えるような定年退職者が出ておりまして、それに対して新規採用が４０名前後ということで推移しているという状況がございます。先ほどの３１ページのところにつきましても、これはキャリアデザインのイメージ図ということでお示しをしていますので、特にその職員の人数の構成比とか、そういったものではなくて、こういうマップとしてどういう分かれ道があるかとか、そういったことをイメージ化するために、３１ページで御紹介させていただいているというものでございます。
伊東委員
いや、これが一番わかりやすい資料だったと思ったから、この例を引かせていただいたんですけれど、やはり現実には組織を維持していくため、事業を構成していく中で、理想的なそれぞれの職層の人数というのは必要だと思うんですよね。ましてや２,０００人という形を目指す中では、当然その役割というのは重要になってくるのかなと思うんですけれど、その辺はどうですか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、中野区では目標による管理というもので組織について、それから各職員についての仕事というものも目指しております。そういった中で、区政を実現するための目標、それに対して実際に執行する取り組みの段階では、どういった部の構成があるとか、もしくは今も経営室がございますが、そういったトップマネジメントによる経営室での役割、それとあと、それぞれの部においても、それぞれの施策のくくり方によって、部門が担うもの、それから、その下の事務事業とか施策については執行責任者、係長級が目指すものとか、それぞれ役割に応じた分類というものになってございます。そういった意味で、具体的に２,０００人だから課長級が何人ということは今現在ちょっと、理想的には何人ということはお話ができませんけども、今言いました目標体系を実現するために、それぞれの執行責任者だとか、統括管理者だとか、役割がございますので、そういった職員を今後も不足することなく育て続けていくことが必要というふうに考えてございます。
伊東委員
その辺は具体的には答えられないでしょうけれど、今の説明をるる伺っておりまして、やはりこの、例えば新人、一般職、１,６００人、これらの方がどれだけ意識の改革を持って能力を高めていってくださるか。そして、それの先には係長、あるいは管理職といった道を歩んでいただく一方で、専門性を持って、その技術力等を逆に経営に生かしていくということが組織的にも当然必要になってくると思うんですよね。そういう意味では、これを着実に進めていかなければいけないと思うんですけれど、果たして、やはりどの企業においても、根本のところ意識改革が、そのそれぞれの職員の意識改革につながらないと、結局そういう人たちはそのポジションに安心感を抱いただけで、せっかくこうした資料をつくっても生きてこないと。いかにその意識改革をしてくれる人が増えるかということが肝心なのかな。自分で仕事を見つける。自分で仕事をつくる。民間の企業、私なんかがかつて民間の企業にいたころは、少なくとも自分の給料分以上の仕事はしろ、ボーナスはあると思うな、必ず自分で仕事をしてボーナスを生み出せということを言わせていただいたことがありますけれど、今そういう意味では公務員制度というものは、やはり壁になっている。これから自治体が変わっていかなきゃならない中で公務員制度の壁がある中で、それをどう職員の意識改革につなげるかというのは相当の工夫をしないと、なし遂げていけないんじゃないのかな。その辺についての覚悟というの、また逆に公務員制度について、何か考えがありましたらばお願いします。
角経営室副参事（人事担当）
私も入区してから２０数年たちますけども、昭和６０年代と平成２０年代では、私たち仕事を取り巻く環境というのは大きく変化してきているというものでございます。そういった時代の変化の中で、公務員としての役割を担うというところも変えていくと、もしくは区民の方々からの期待も変わってきているということを感じております。やはり、先ほどからもお話があります意識改革をどう進めていくかというところにつきましては、一人ひとりがやりがいを感じながら、区民の方に具体的に成果を出せる仕事ぶりに変えていくというところが一番大きな目標となってございます。そういった意味では、職員一人ひとりが自身の能力、それから特性を認識しながら、どう自分の仕事人生を歩んでいくか、どういうキャリアデザインをつくっていくかということを意識しながら仕事を進めていくべきだというふうに考えてございます。人事担当としては、そういった職員一人ひとりがきちっと満足しながら職員の仕事人生が送れるよう、区民の方に寄り添いながら仕事で成果を上げられるような、そういった仕組みづくりを進めていくことが一番大事だというふうに考えてございます。
伊東委員
今までは概要というか、根本のところについてお伺いしましたけど、一つ具体的なことでお聞きしたいんですけど、エキスパート職員、複線型人事の中でエキスパート職員、要するに専門性を高めていくという部分で、そちらのほうで七つでしたっけ、挙げていましたよね。私、自分の仕事柄もそうなんですけれど、区の施設の維持管理、あるいは最近は箱ものという時代は終わったって言われますけれど、ただ、今まで蓄えてきた施設の更新というのは当然出てくるわけで、建物、施設のライフサイクルを考えた計画性、それから、ふだんの維持管理についての専門性というものが非常に求められてきている。かつては役所には営繕というものがあって、そこで専門性の高い人が民間からの上がってきた成果物、図面ですとか、実際の工事現場の打ち合わせ等で細かく指示を出されているということがあったんですけれど、最近はそれを一括してやられている。その部分で専門的が弱体化しているんじゃないのかな。知識が蓄積がなかなかできない状況がある。その中で常にそういう現場に出ていけば専門性がいきなり求められる、意見が求められる。あるいは施設の整備計画等で言えば、先ほど言いましたようにライフサイクルを念頭に置いた基本計画から始まって、実施計画、実施設計等の段階でどれだけ専門性――プロポーザルというような手法で、こういう提案をしますよということはできたとしても、その内容を精査することができなければ、結局はお任せになってしまう。その辺は、今回のこの資料にはエキスパート職員、七つのパターンの中には見えてこないんだけれど、その辺の位置付けはどうなっているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
今回お示しさせていただきますのは、今後想定される課題解決に向けてというところで、７項目ということでお示しをさせていただいたというのがこれまでとなってございます。今、委員から御指摘がありました、例えば施設管理等についての専門性の確保をどうするのかということにつきましては、今回はこの７類型に入ってございませんが、今も庁舎管理のほうでそういった、昔の営繕課で担っていたような専門職の働き、要はいろいろな業者に外注するときに、最後チェックをして、きちっと仕事ができるのかどうか、それから区民の方への利便性だとか、バリアフリーだとか、さまざまそういった要望に応じていくというような専門性を発揮するという仕事が今後も求められるということは認識してございます。これまでも技術職につきましては、採用を一時期中止しておりましたけども、そういった専門職についての採用も再開してございますので、そういった中で、区として担っていた専門性についての伝承、知識の伝え方については担っていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
私、思います。やっぱり学校で得た知識というのはなかなか現場ではすぐには役に立たない。現場で何度も汗を流し、恥をかく中で、どんどんそういうもの、専門性が高められていく。そういう部分と、それからさっき言った、これから考えていかなきゃならないのはライフサイクルまでしっかり念頭に入れた計画の提言、ちょっと施設担当の方いらっしゃるんだけれど、その辺、必要性、ライフサイクルについての、考え方はどうお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいんだけれど。
委員長
どなたにですか、伊東委員。
伊東委員
施設担当の方。
小山内経営室副参事（施設担当）
施設のライフサイクルにつきましては過年度より検討を進めておりまして、今年度以降きちっと、維持すべき、維持管理すべき部位をきちっと定めて、今年度中にその方向性をきちっと方針を定めたいと。それに基づいて今後の施設維持のあり方について進めていきたいというふうに考えているところです。
伊東委員
一つの例として挙げさせていただきましたけど、あらゆる分野において、やはり専門性を高めることというのは非常に重要なことであって、それらが寄せ集まって、エキスパートの集団として中野区の区役所が機能するようなことを願いますので、常に現場に目を向ける、最新の情報に目を向ける、たゆまぬ努力を続けるということが、やっぱり先ほどの意識改革の中に一番つなげていかなければならないことだと思っていますので、コンピテンシーモデルといって自己評価をするのも大切ですけれど、欲がないと人間、成長しない部分があると思います。ぜひぜひその辺の取り組みをもっと進めてもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようでしたら、次へ進みます。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、２番目、平成２２年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての説明を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、事前に配付させていただきました平成２２年度中野区職員倫理条例の運営状況について御報告申し上げます。（資料４）
資料を開いていただきたいと思います。運営状況の期間でございます。平成２２年の４月１日から平成２３年３月３１日までの１年間でございます。
報告の内容でございます。２点ございます。まず第１点目につきましては、中野区職員倫理条例第６条に規定する公益通報についてでございます。
公益通報については１件ございました。
事実の概要でございます。住民情報系システムの再構築作業の過程で、受託事業者の社員による個人情報のアクセス・不正利用などの事象を発見した。この件について、担当係長、担当副参事に報告したところ、情報安全対策上の不備があったにもかかわらず、何らの対応をしていない。また、被通報者、ここでは副参事でございますが、速やかに事実を被通報者の上司に報告の上、事後対策をとるべきであるといった内容の通報を受けたものでございます。
中野区法令遵守審査会の調査結果を踏まえました報告でございます。本件の公益通報については、被通報者が法令等に違反し、また、区民などの生命や身体、財産に対して重大な危害や損害が発生するおそれのある行為を行っていたとは認められないとの判断に至った内容でございます。
したがいまして、区長が講じた措置の概要については、なしというものでございます。
それから、２点目、中野区職員倫理条例第８条に規定する不当要求行為についてでございます。
こちらについては、件数としてはゼロというものでございます。
したがいまして、概要、答申の概要、措置の概要については、いずれもなしというものでございます。
以上、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０７分）
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、前へ進めさせていただきます。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３番目、施設使用料の見直しについての説明を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、施設使用料の見直しについて（資料５）御報告いたします。
区では、平成１９年度に「施設使用料の見直しの考え方」というものをまとめました。その考え方により、施設使用料の算定方法を職員人件費を含めた建物の減価償却と、すべての経費を原価として計算するという方式に改めたものでございます。
現行の施設使用料については、この考え方に基づきまして、平成２０年の７月１日から適用しているところでございます。施設使用料の見直しから３年を経過したことから、下記により見直し作業を行うこととしてございます。
対象となる施設の数でございますが、現在５１施設を予定してございます。ただし、法令等により別途算定する必要があるもの、例で申し上げますと、知的障害者の生活寮、区営住宅、道路占有等、それと、近隣区の料金設定の状況を勘案して設定する必要があるもの、これは自転車駐車場、この２点については除外していきたい。また、管理形態の変更により大幅な経費の変動が予想されるもの、これは地域センターの集会室でございます。こちらについては、今回の見直しの対象から除外するという考え方でございます。
積算の方法につきましては、１９年度にまとめた施設使用料の見直しの考え方に基づき、人件費、維持管理費、建物減価償却費等を積算して算定するものでございます。
スケジュールでございます。６月中に各部へ積算依頼を行います。７月から９月、積算の内容を審査いたしまして、１０月以降、使用料の積算結果につきまして議会に御報告申し上げます。１２月、第４回定例会に関連条例の改正案を提案していきたいと考えてございます。１月以降、区民への周知を図りまして、施行につきましては、平成２４年７月を考えてございます。
以上、簡単でございますが、御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
長沢委員
１番のところですね。対象施設、５１施設を予定されているということですけど、この、またのところで、地域センター集会室、区民活動センターになりますけども、そこのところは今回は入れないと、除外するということで、これは５１から除外するという理解でいいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
除外した数が５１施設ということです。
長沢委員
ありがとうございます。それで、２２年度の決算数値をもとにということになっています。施設使用料にかかる職員人件費、維持管理費、建物減価償却費を積算し、とありますね。年間の使用日数や利用可能日数や負担割合ということを考慮してということです。施設によっては指定管理にもう既に管理を委託しているというのがありますが、そういった場合の積算はどういう形になりますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には指定管理につきましても、こちらの中で決算数値に基づきまして一応積算をいたします。考え方につきましても同じような形で考えていきたいと考えております。
長沢委員
指定管理でのそこでの人件費を出す、維持管理費を出すという意味ですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
一応、指定管理料というのを積算してございますので、そちらの数字も参考にしながら、実績と見合いでこちらのほうでも積算していくという内容でございます。
長沢委員
その根拠になる数字というのは、要するに委託料ですよね。委託料、物件費というか、別にあれすることはないんだけど、委託料として出しているうちのこれこれについては、その算定の根拠にすると。それを区としては持っているというか、考え方のところにベースに据えられているという、こういう理解でいいですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
そうですね。指定管理料ですから、物件費ということになりますので、そちらについては積算の計算式の中に、維持管理にかかる経費の一つということで入れ込んで考えていくということでございます。
長沢委員
直営でやる場合と比べて、もともとが指定管理を入れるそのもともとの目的というか、ねらいとしては、一定の効率化を図るということで、そういう意味では職員のいわゆる人件費、平均のですけども、それよりは安くなると、こういう傾向が出るかと思うんですけど、そういうのは間違いないですかね。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
指定管理施設につきましては、今、長沢委員がおっしゃったように、職員の人件費相当分ですね、そちらの分がなくなる。かわりに物件として指定管理料というのが入ってございますので、そちらのほうが効率的ということであれば、おっしゃるとおり、その積算の改定にも影響が出てくるのかなというふうに理解しているところでございます。
長沢委員
それと、これ、２０年の７月からでしたね、適用ね。これが前回、もう３年以上たつという――３年以上たたない。ああ、来年からだからそういうことになるんだね。要するに前回のところでは、たしか他の会派のところから修正案も出されて、当時、区の原案としては１.５を最高にかな、それ、１.２か何かだったと思うのね、それになりました。今回についてはどのようにお考えなんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
こちらに施設利用料の見直しの考え方、こちらについては、もう既定の方針ということで認識してございまして、そちらでは１.５を上限にという考え方でございますので、そちらの考え方を踏襲して積算していきたいと考えてございます。
長沢委員
もう最後にしますね。それで、積算の方法の２２年度決算数値なんだけども、始めるのは、このスケジュールを見ると２４年、来年度になるわけですよね。当然ながら、その２２年度決算数値、今回も速報値はもうこれから出て、締めているから、一般的というか、通常であればそうなんだろうと思うんだけども、ただ、例えば今年度、もう７月から３カ月緊急対応しますわね。これは当然区民活動センターというか、地域センターだけじゃなくて、ほかのところの施設についても、総体１５％、稼動の１５％だっけ、減ということでなっています。実際にもう７月どこもいっぱいで、例えば我々のところでも借りようと思っても借りられないというんでね、もうこういう事態になっているんだけど、これが、じゃあ２４年度に始めると。今、例えばこれだって節電のためってしているわけだよね。御存じのように、東電がああいうふうな状況で、これだって来年だってどうなるかわからないという中でこれを実施して、要するに、そこのところで利用料とかなんとかこういうふうに考慮してというふうに出ているけど、これは言うなれば２３年度、今年度のことも考慮するとか、そういうことでとらえていいの。例えば今みたいな現象というか、こういった事実がある、事態が、７月からだからこれからだけども、こういうので当然ながら考えなくちゃいけないんじゃないかというふうにも思うんだけども、利用として。そういうものはこういった、要するに今度の条例案を提案する際に、一定配慮、考慮しなくちゃいけないというふうに思っているんだけど、その辺はどう思いますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員の御質問の趣旨は、２３年度、節減対策で各施設が節電に取り組む。そうすると、光熱費等の減額が生じ、維持管理費用が安くなるんではないのか。その結果については考慮しないのかというような御質問だというふうに理解しました。今回の施設利用料につきましては、こちらにも書いてありますように、今までの経費の変動をいかにその施設利用料、適切な価格に反映していくかということでございます。確かに１年通してそういう緊急事態や、そういった対応によって変動が見込まれる事象も予想されますけれども、基本的には過去の使用料というか、経費が適正に使用料に反映されているのかという検証も含めて考えてまいりますので、またそういった一時的な経費減につきましては、翌年、その前の年の経費でもう一度算定して、１割以上下がった場合については、その分については値下げをするというような考え方がこの見直しの考え方に示されてございます。そういったことから、翌年度、またその施設利用料について値下げ分というか、経費削減分については反映できるのかなというふうに考えているところでございます。
長沢委員
わかりました。一応、見直しの方針のところではそういった考え方もあるのかなと。だから、そういう意味で、２２年の決算をもとにではあるけれども、一定の配慮、考慮されるのかなと思います。ただ、それは前のときに見直しの方針が出されたけど、きょう改めて見直し方針を別に出されたわけではないから、それはやりとりの中でわかったということで、そういうのはもっとちゃんと出していただいたほうがよかったんではないかなというふうに思っています。
それで、負担割合を考慮してということはありますけど、これは前言った１００％とか７０％とか５０％とか、ちょっとどうだったか忘れましたけど、そのことをここで言っているの。ちょっとそれも教えてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
委員御質問の負担の割合でございますけれども、基本的に平成１９年度御審議いただいた際の施設の性質別の負担割合ということでございます。有料施設に当たりましては、例えば集会施設については利用者負担が５０％、それからホールにつきましては利用者負担７０％、スポーツ施設についても利用者負担７０％、自転車駐車場については１００％という形で、それぞれ個人の選択性とか、利用者の便益に供する割合とか、その辺を考慮いたしまして負担の割合を定めてございます。それを一定割合掛けて改定率を出していこうというものでございます。
長沢委員
確認ですけど、それは別にこの回に見直すわけではない。そのままやるということですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
私の記憶違いかもしれないんですけど、この１９年にまとめていただいた施設使用料の見直しの考え方の中に、建物の減価償却費というものが、確かにこの時期に、建物の減価償却費を使用料の中に入れることが妥当かどうかという議論があったと思いますけれど、この見直しの考え方に入っておりますこの減価償却費について、ちょっと詳細に説明をお願いします。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
減価償却費でございますが、公有資産台帳に基づきます建物取得価格、それに９０％を掛けまして償却率、これ５０分の１、５０年間で割ってございます。それから対象面積という形で償却率を出していくという考え方でございます。
伊東委員
減価償却というのは建物を建てて維持していく。そして将来的に更新の可能性も考えてという負担が、それはわかります、税制上も。自治体の施設ですから、税制上は関係ないんでしょうけれど、そうしたときに、一方では負担の世代間の公平ということで、起債を利用しての施設整備というものはあると思うんですけれど、その償還とこの使用料との関係というのはどうなるんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
ここの償還につきましては、あくまでその建物の価値の減少分、そちらを次の建物更新時の原資にするというのが大きな考え方でございます。基本的には、起債における償還というのは世代間の公平という観点から、大規模施設の建設等については起債を活用していこうという方針のもとでやっているものでございまして、そちらとの考え方というか、そもそも起債の考え方と、施設の建てかえの原資にするという考え方でございますので、直接関連性があるというか、関係を持たせているというような認識ではございません。
伊東委員
そうすると、この使用料の中の一部を基金のほうに減価償却分相当分を一定割合、基金に積み上げるということは考えていらっしゃらない。まあ、直接的な因果関係はないにしても、ある程度、起債は計画的――起債じゃない、基金の積み上げは計画的に行うって区はおっしゃられているけれど、こうした使用料がある程度参考になるとか、そういうことはどうなんですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
財政調整基金の考え方の中にも、施設改修の原資分を財政調整基金の中に含めて考えるという大きな考え方がございますので、当然こうした施設使用料の中に減価償却分も入れているということを踏まえて、積立額については予算担当のほうで適切に対応していくものというふうに認識しているところです。
伊東委員
それと、もう１点お聞きします。管理形態の変更により大幅な経費の変動が予想されるものとして、例として地域センターの集会室、これ、当然人件費の部分で変わってくるかと思うんですけれど、今回、地域センターを区民活動センターに変えていく中で、地域活動支援のスペースというものは貸し室には当たらないわけですよね。ところが、地域活動支援という部分の考え方、それからそうした部分で、その部分の減価償却の対象をどうなっていくのか。要するに、気になるのはこれから増える要素があるのか、逆に減る要素があるのかと、その辺について伺いたいんです。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
こちらの減価償却部分につきましては、あくまで貸し出しスペースの分というふうに計算しているところでございます。予想では、人件費分がかなり減りますので、基本的には使用料にはね返る分の経費が大幅に減るというふうに予想して、したがいまして、その改定率についても、逆にマイナスが生じてくるかなというふうに思っております。
委員長
以上で本報告についてよろしいですか。
長沢委員
いや、ごめんなさい。今のやりとりでちょっと気になったんだけど、いわゆる使用料を取るという話で――ごめんなさいね。他の委員さんのあれだけども、その中でその基金との関係をおっしゃって、それ、財調基金という言い方をしているんだけど、使用料は、これ特財ですか、一財ですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、その当該センターの使用料でございますので、センターの特財に当たっていると。
長沢委員
特財なのに財調基金云々というお話はちょっとよくわからないんだけど、そこを説明してください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
その分の額を勘案して、財調に積み立てる額の参考にしていただきたいということでございます。
長沢委員
だから、目的があってその使用料を取っていると。それを勘案して財調基金にということは、どうしてそういう発想になるのかがわからない。そこの説明をしてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
基本的には、ここで言う減価償却費分というものにつきましては、それだけ価値の減少分ということでございますから、それをある一定割合で使用料に添付して、その分については、将来建てかえに備えていこうという考え方でございます。ですから、その考え方によって、それぞれ施設の改修見込みを立て、それを勘案しながら財調の積立額についても考えていただければという趣旨でございます。
長沢委員
それなら、そもそもが、じゃあ、その施設の建てかえとかなるんならば、その施設の建てかえ、今はないけどね、本来だったらそういうところでするんじゃない。実際に今の財調自身にその施設の改修とかなんとかというのは、財調のところでためているというのは承知しています。だけど、例えば具体的に建てかえなんていう話になったらもうかなりの額になるわけだし、そうなったら当然、まあ、基本としてはその特目、特定の目的の基金をやっぱり設置すると、これが原理的には、原則的にはそれが筋が通っているんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
具体的にその特目、特定目的基金というようなお話でございますが、私がここで申し上げましたのは、使用料の算定にあたり、その減価償却分を想定した額をきちっとその施設使用料の中に反映させていくという考え方でございまして、その減価償却分については当然、施設使用料の中で御負担いただいているものでございますから、そうした額を踏まえながら、基金の積み立て等についても考慮していただきたいというような趣旨でございます。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、４番目、財産の処分の不成立についての説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、財産の処分の不成立について（資料６）御報告申し上げます。
旧仙石原中野荘の土地及び建物の売却につきましては、本年、平成２３年３月２日に落札者と仮契約を締結しまして、３月１６日に開かれました中野区議会第１回定例会におきまして議決を得たところでございますが、次の理由によりまして本契約の締結には至らず、不成立となったものでございます。
まず、仮契約の相手方でございますが、茨城県常陸大宮市にあります社会福祉法人永寿会でございます。
２番目、不成立の理由でございますが、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災によりまして、法人が運営する施設、具体的には特別養護老人ホームでございますが、ここに被害が生じたことなどによりまして、予定していた本契約締結の白紙撤回の申し入れが法人から提出されたというものでございます。
３番目、入札保証金についてでございますが、入札に関しましては、あらかじめ保証金を納付してもらっておりまして、こちらは返還せず、区の帰属ということにいたしました。
違約金につきましては、今回の白紙撤回の申し入れが東日本大震災の発生に起因するものと判断いたしまして、違約金の徴収は免除という扱いといたしました。
契約不成立の報告は以上でございますが、この旧仙石原中野荘の土地と建物につきましては、現在、改めて売却に向けた準備を進めているところでございまして、新たな売却先が見つかるよう努力してまいりたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告を終了させていただきます。
次に、５番目、中野区土地開発公社経営状況報告についての説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、中野区土地開発公社経営状況報告につきまして、既に配付させていただいております、こちらの平成２２年度中野区土地開発公社決算報告書により御報告させていただきます。(資料７)
まず、１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございます。（１）の概括の４段目をごらんください。
中野区は、公社が取得しました土地の有効活用を図るため、国の土地開発公社経営健全化対策に基づきまして、平成１８年度から２２年度までの５年間、経営健全化計画、これは第２次でございますけども、を策定しまして、公社の保有地の買い取りを進めてまいりました。そして最終年度、昨年度、計画で定めました５年以上の長期の保有地についての目標を達成することができたところでございます。
平成２２年度におけます用地取得及び処分状況は、①公有地の取得につきまして、８件、面積につきまして、４,１１９平米、取得額は約３６億５,７００万円余でございます。
②の保有地処分につきましては、６件、１,０１１平米、処分額は１１億４,２００万円余でございます。
③の２２年度末の保有地の状況でございますが、１３件、面積にしまして、約１万５,６００平米、土地の購入総額につきましては、１４２億９,２００万円ほどでございます。こちらにつきましては、お手数ですが、９ページをごらんいただきたいと思います。
９ページの一番下の表、公有用地明細総括表でございます。こちらの右の一番下、期末残高、こちらの１４２億９,１００万余という数字、こちらの金額と同額となっているところでございます。
それでは、次、２ページをお開きいただきたいと思います。
これは１ページ目で説明しました用地取得及び処分の執行状況でございます。上段の表が中野区からの依頼によりまして公社が先行取得したもの、備考欄に主な取得用地を記載してございます。
下の表は、中野区が土地開発公社から買い戻しをしたもの、全部で６件ございます。
ここまでが２２年度の事業報告でございます。
次に、３ページ目以降が経営状況の御説明です。
まず、３ページ、財務諸表のうちの（１）損益計算書でございます。
１の事業収益としましては、事業報告でも御説明しましたが、公社保有地の区への売却による収益、１１億４,２７３万２,５０２円となってございます。
２番、事業原価は、区に売却した金額と同額で、その土地の購入費などにかかった費用となってございます。
３、販売費及び一般管理費につきましては、業務に関して経常的に発生した経費で、８２６万７,７２６円。
４の事業外収益としましては、預金の利息が２万３,６８５円、雑収益としましては４,２６０万３,５５７円。これは中野駅北口に清掃車庫がございますが、その用地を区に貸している賃借料と、区からの公社への運営費の補助金でございます。
５番目、事業外費用につきましては、３,４３３万５,８３１円となってございますが、内容は、先ほど説明しました清掃車庫として区に貸している用地の購入価格、金融機関からの借入金の利息でございます。これは区からの賃借料を充てております。最後の段は、４で説明しました預金の利子収入、２万３,６８５円が当期の利益というところでございます。
次、４ページをごらんください。貸借対照表でございます。こちら、公社のすべての資産、負債、資本の金額を記載してございます。
まず、大きな枠組みで御説明しますと、まず資産の部の資産合計でございますが、約１４３億１,１００万円ほど、それと負債の部の負債合計が１４３億３００万円、この差が約８００万円ほどになりますが、これが資本の部の資本合計となっているということでございます。つまり、資産合計は一番下の、この表の一番下、負債及び資本合計と同額ということで貸借対照表を作成しております。
このうち、まず資産の部の大きいところでは、１、流動資産の（２）公有用地が１４２億９,２００万円ほど、先ほど説明した２２年度末の土地の簿価総額というふうになってございます。
次に、負債の部では、１、流動負債の（２）短期借入金、これは公社が金融機関からの借入金で、１３２億１,９９７万６,２８０円となってございます。この金額ですが、お手数ですが、８ページをごらんいただきたいと思います。
８ページ、これ、短期借入金明細表となってございます。こちらは金融機関からの借入金の明細表でございますが、右から２番目、期末残高の一番下の欄、合計の欄でございますが、１３２億１,９９７万６,２８０円、この数字が先ほどの数字と同額ということでございます。以上が貸借対照表でございます。
次、５ページ、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは公社におきます１年間の現金の出入りの状況をあらわしているものでございます。
１番の事業活動によるキャッシュ・フローは、まず（１）のところでは、中野区への売却収益として１１億４,２００万円ほどありましたが、（５）のところでは新たな用地取得などがありまして、これは３７億７,６００万円ほどありましたので、（１１）の下のところ、事業活動によるキャッシュ・フロー、マイナスとなってございますが、約２６億３,２００万円ほどが現金として出ていったというところでございます。
２番の投資活動は行っておりませんので、現金の出入りはございません。
３、財務活動によるキャッシュ・フローは、事業資金としまして借り入れた金額ですとか、返済した金額を記載しております。結果としまして、（７）の下のところ、財務活動によるキャッシュ・フロー、２６億３,３００万円ほど、これが事業活動として出ていった現金ということでございます。
その差額、１と３の差額の１１１万８,６２２円が現金として増加したということで、６番目のところ、期末残高が１,４７９万４１１円というところで、期末残高現金ということになってございます。
次、６ページをごらんください。財産目録でございます。
これは、これまで御説明してきた内容の一覧となってございますので、後ほど御確認ください。
次、７ページは付属明細表となってございます。無形固定資産明細表、例えば電話加入権ですとか、長期借入金の明細表。
８ページは、先ほど説明しました金融機関からの借入金の一覧となってございます。
そのほか、９ページは資本金、区からの資本金ですとか、現金の預金明細、⑥は先ほど見ていただいた表になってございます。
次、１０ページから１９ページまでが土地の明細表となってございます。
冒頭説明したように、２２年度は６件の処分と８件の購入ということで、それぞれの明細に記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、飛びまして２０ページをごらんください。Ａ３の表でございますけれども、これは収支決算書でございます。
こちらにつきましては、収益的収入及び支出については、収入の事業収益や事業外収益、そして支出の事業原価、販売費及び一般管理費、そして事業外費用等は３ページの損益計算書で説明した数字を科目ごとに整理をしたものとなってございます。
２１ページにつきましては、それをさらに詳細に説明した内容となってございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
２２ページは資本的収入及び支出でございます。資本的収入は借入金関連、借りかえも含みますけども、そして支出は土地購入費や借入金の返還金などとなってございます。
２３ページは、２２ページの詳細説明でございますので、こちらも後ほどお読み取りいただければと思います。
次、２４ページでございます。参考資料としまして、金融機関からの借入金の残高と金利の一覧となってございます。
最後、２５ページ、これは監査の結果報告でございます。本年５月１３日に監事による監査を実施してございます。
決算報告書は以上になります。
次に、こちらも事前にお配りしております平成２３年度の中野区土地開発公社事業計画、資金計画、予算でございます。こちらについても若干御説明させていただきます。
まず１ページ目、１枚おめくりいただきまして、１ページ目でございます。
今年度の事業計画としましては、公有地取得事業としましては、面積で１,２３２平米、経費は５億４,５５４万５,０００円となってございます。
公有地処分事業としましては、面積で２２０平米、売却金額は１億３４万９,０００円を予定してございます。
２ページをお開きください。資金計画でございまして、受入資金及び支払資金、それぞれに科目と金額を記載してございますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
３ページ目は、予算の上限額ですとか、予定額の考え方を説明してございまして、その明細につきましては、４ページ目以降に説明をつけさせていただいております。
簡単ではございますが、以上で土地開発公社の経営状況の報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、６番から１０番まで、契約関連の報告でございまして、一括して報告を受けたいと思います。タイトルはお手元に配付のとおりですので、省略させていただきます。
６番から１０番までの説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、仮設バス停・歩行者空間等整備工事（工事第５０６号）請負契約以下４件につきまして、工事請負契約総括表に基づきまして御説明をさせていただきます。（資料８）
まず１番目、仮設バス停・歩行者空間等整備工事でございます。こちらは中野駅地区整備の第１期整備に位置付けられているものでございまして、現在、中野駅北口にあるバス停を、中野区役所とサンプラザの南側に仮設バス停として移設するものでございます。
工期は本年７月２０日、契約金額は消費税相当額を含んで１億２,７０５万円、契約者は株式会社飛鳥東京支店、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は１億２,９１５万円、落札率は９８.３％、入札参加者数は７者でございました。
次に、中野通り線形変更等整備工事でございます。これも中野駅地区整備の第１期整備に位置付けられているもので、ただいま説明しました仮設バス停へのバスのルートを確保するために、中野通りに右折レーンを設けるもので、工事区間は中央線のガード下付近からサンプラザの北側部分までの約２４０メートルほどとなってございます。
工期は本年８月１５日まで、契約金額は消費税相当額を含んで１億２,６００万円、契約者は新日本建設株式会社、こちらも区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型でございます。予定価格は１億２,９１５万円、落札率は９７.５％、入札参加者数は５者でございました。
３番目、警察大学校等跡地地区（仮称）中央部防災公園管理棟新築工事でございます。これは現在整備を進めております（仮称）中央部防災公園に管理棟を新築するものでございます。
工期は来年３月１５日まで、契約金額は消費税相当額を含んで１億４８万５,０００円、契約者は大和リース株式会社東京本店、区外の業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は１億９０万５,０００円、落札率は９９.５％、入札参加者数は４者でございました。
４番目、庁舎照明器具更新工事でございます。
工期は本年１０月３１日まで、契約金額は消費税相当額を含んで５,５７５万５,０００円、契約者は株式会社中電工東京本部、これは区外の業者でございます。契約の方法は総合評価方式の特別簡易型でございます。予定価格は７,６１２万５,０００円、落札率は７３.２％でした。こちらにつきましては、２０者の入札参加がございました。契約の方式は総合評価方式の特別簡易型でございます。
最後、５番目でございます。谷戸小学校校舎耐震補強その他工事でございます。
工期は本年１０月２８日まで、契約金額は消費税相当額を含んで１億４,０８２万７,６００円、契約者は株式会社小河原建設、区内業者でございます。契約の方法は総合評価方式の簡易型です。予定価格は１億７,６４０万円、落札率は７９.８％でございました。入札参加者数は８者でございます。
以上、５件の工事請負契約についての御報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続きまして、１１番目、平成２２年度資金収支状況についての報告を求めます。
村田経営室副参事（資金管理担当）
それでは、平成２２年度資金収支状況につきまして御報告させていただきます。(資料９)
まず、１の概要、（１）資金収支でございます。
歳計現金等、これは日々の支払いのための資金ですけども、平成２２年度当初、４月１日の現在高は約７７億円、年度末、３月３１日現在につきましては約９２億円の残高です。また、１日当たりの平均残高は４８億６,４００万円で、表２にありますように、最低額が１２億９００万、最高額は１０５億７,１００万、この間で日々変化していったものであります。そのようになりますので、積立基金からの繰りかえ運用がなく推移いたしました。
続きまして、（２）積立基金の運用状況でございます。
安定した運用収益を得るため歳計現金等残高の推移を見ながら、安全でかつ有利な定期預金並びに国債・地方債等の債券で運用を行いました。景気減速懸念に伴う金融緩和により超低金利状況が続き、金利は大幅に低下いたしました。その影響があり、表３をごらんいただきたいと思いますが、平成２２年の積立基金の運用益は１億７,２００万円、運用利回りは０.４２％となっております。その左の平成２１年度と比較いたしますと、かなり預金の利率が下がっているというのが一目瞭然となってございます。
なお、裏面につきましては、それぞれ積立基金の運用状況を一覧でお示ししてございますので、そちらにつきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、平成２２年度の資金収支状況につきまして御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようですので、以上で本報告についても終了いたします。
続きまして、１２番、平成２２年度各会計決算状況（速報値）についての報告をお願いいたします。
辻本会計室長
それでは、平成２２年度各会計決算状況（速報値）につきまして、お手元に配付の資料に基づいて御報告申し上げます。（資料１０）
決算状況は、一般会計並びに用地特別会計をはじめといたします五つの特別会計、合わせて６会計分でございます。
一番上の表、一般会計につきまして御報告をさせていただきます。２２年度の歳入総額でございますが、９９８億５,８８３万２,０００円、歳出総額は９８１億４,６６７万７,０００円でございます。したがいまして、歳入歳出総額差引額、いわゆる形式収支でございますけども、１７億１,２１５万５,０００円でございます。こちらから翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許、繰越額でございますが、３億６,７２４万３,０００円を差し引きましたいわゆる実質収支は、１３億４,４９１万２,０００円となってございます。また、２２年度の実質収支から２１年度の実質収支を差し引きました単年度収支でございますけども、３億５,７７４万９,０００円となっているところでございます。
次に、右の備考欄をごらんいただきたいと存じます。収入率につきましては、２１年度の９６.７％から、２２年度につきましては９７.２％、また執行率につきましても、２１年度９５.２％から、２２年度９５.５％ということで、若干でございますが、増加しているところでございます。
以下、各特別会計の数値につきましては、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
なお、この中で老人保健医療特別会計でございますけども、御案内のとおり平成２０年３月末で老人保健制度が廃止されたことに伴いまして、３年間の整理期間が終了したところでございます。したがいまして、平成２３年３月３１日をもって廃止されたといった内容でございます。
雑駁でございますが、報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、それでは以上で本報告について終了させていただきます。
続きまして、１３番、東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の結果についての御報告をお願いいたします。
橋本選挙管理委員会事務局長
それでは、東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の結果につきまして、御報告をさせていただきます。（資料１１）
選挙の結果等につきましては、もう既に御案内だと思いますので、概略のみとさせていただきます。
まず、東京都知事選挙でございます。投票日は４月１０日、投票率は中野区選挙区では５６.５１％でした。開票は即日開票、午後９時に開票を開始いたしまして、午後１１時６分に確定してございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
中野区議会議員選挙でございます。４月２４日に執行いたしました。投票率は４０.２２％、開票につきましては翌日開票、午前８時に開始いたしまして、午前１１時１０分に確定してございます。
候補者別の得票数、また当選人につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対しまして、何か質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了させていただきます。
あと、その他の項目がございます。その他の項目、次に１４番、その他で何か理事者のほうからございますか。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、核実験に対します抗議につきまして、口頭で御報告させていただきます。
アメリカのニューメキシコ州サンディア国立研究所におきまして、昨年１１月と今年の３月に新型の核性能実験を実施していたという報道に接しました。それによりまして、５月２７日付で、アメリカ合衆国、オバマ大統領あてに区長名で抗議文を送付したものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
そのほかにございますか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それでは、東日本大震災に係ります義援金の状況について御報告させていただきます。
区民の皆様からの義援金でございます。これは３月１５日から９月３０日までの期間でございまして、区役所１階の区民相談、または区役所４階の経営室の経営のところ、また各地域センターでの義援金の受付窓口でのものでございます。
これにつきまして、今、６月１７日現在でございますが、４,２９１万８,４６８円ほど集まってございました。これまででございますが、第１回の支払い分といたしまして、岩手県、宮城県、福島県におのおの１,０００万円ほど送ったところでございます。残金につきましては、今後９月３０日までの間に、暫時集まったところでまた義援金を送りたいというふうに考えてございます。
なお、御承知のとおり、補正で決まりました区からの義援金でございますが、こちらにつきましては、宮城県岩沼市、亘理町、東松島市にそれぞれ２００万円ほど義援金を送る予定でございます。
委員長
そのほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいま２点の口頭報告がございましたけども、これにつきまして何か質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないということであれば、以上で本報告についても終了させていただきます。
それでは、以上で所管事項の報告は終わりました。
次に、所管事務の継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料(資料１２)のとおり、閉会中も継続審査とすることについて、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
それでは、今後の日程等についてご協議いただくため、暫時休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５９分）
総務委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、委員の派遣決定につきましては委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
次に、休憩中に御確認させていただきましたとおり、次回の委員会は７月２７日（水曜日）午前１０時からということで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。各委員、理事者から何か特別に発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で、それでは本日の総務委員会を散会いたします。
（午後３時０１分）