平成２４年１２月１８日中野駅周辺地区等整備特別委員会[1]
中野区議会中野駅周辺地区等整備特別委員会〔平成２４年１２月１８日〕
中野駅周辺地区等整備特別委員会会議記録
○開会日 平成２４年１２月１８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０７分
○出席委員（１４名）
白井 ひでふみ委員長
金子 洋副委員長
いでい 良輔委員
平山 英明委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
佐野 れいじ委員
北原 ともあき委員
小林 秀明委員
大内 しんご委員
むとう 有子委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 江口 誠人
○委員長署名
審査日程
○議題
区役所・サンプラザ地区一体的整備について
中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについて
○所管事項の報告
１ 産業振興拠点を活用する事業共同体に係る基本方針について（産業・都市振興担当）
２ 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の検討状況について（中野駅周辺計画担当）
３ 中野駅南口段差解消スロープ設置について（中野駅周辺地区整備担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、中野駅周辺地区等整備特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますのでご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区役所・サンプラザ地区一体的整備について、中野駅周辺地区整備及び区内交通結節点周辺のまちづくりについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、産業振興拠点を活用する事業共同体に係る基本方針についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、産業振興拠点を活用いたします事業共同体に係る基本方針、これについて御報告をさせていただきたいと存じます。なお、本件につきましては建設委員会所管ということで、今議会中、既に御報告をさせていただいたところのものでございます。
それでは、資料（資料２）に沿いまして御報告させていただきます。
まず冒頭に記載してございますが、産業振興拠点、これの目的、それから活用方針については、これまで議会のほうに報告をさせてきていただいたところでございます。活用方針の中で、民間活力を活用すると、そしてまた区内産業振興という点に鑑みまして、区内の事業者等を中心とした事業共同体をつくって、これに活用・運営いただくという方針をお示ししたところでございます。
これに関しまして、別途設置をいたしました中野区のＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、こちらでの協議を経まして、今般、おおむね協議が整ったということで、別添のとおりの意見を取りまとめていただいたという運びになってございます。この協議等を踏まえまして、今般、この事業共同体に係ります基本方針、これを定めさせていただいたものでございます。
それでは、まず１番でございます。事業共同体の位置付け等としてございます。
この、区が結成を呼びかける共同体でございますが、区が開設いたします産業振興拠点、これを活用・運営し、拠点の目的達成のために必要なサービス等、これを民間事業活動として企画・実施等する民間の事業体と、こういった位置付けでございます。
同時に、共同体は、区が進めますＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興、これについて区と連携・協働して、公民協働として産業振興を進めていくと、そういった役割を担うものという位置付けをさせていただきました。
次に２番、この共同体の事業でございますが、拠点の目的達成のために必要な事業といたしまして、以下、①から③まで、これを基本とするということとしております。
なお、これらの具体化につきましては、実際に共同体を結成いただく事業者等々で協議をして区の承認を得るという手順を考えてございます。
①でございます。自主事業という位置付け、くくり方をしてございます。
事業者等によりまして、業界等の情報でございますとか、ビジネスに関してのさまざまな交流を図っていく、そういった場の形成と運営といったような事業を１点目に掲げてございます。
２点目に、これと深く関連させまして、具体的な事業の創出、アイデアの実業化をサポートするコーディネート、あるいはコンサルティングといったサービスの提供。
それから、３点目といたしましては、実際にこういった事業が進んでいく過程で必ず必要になってくるであろう法務、あるいは財務・会計・資金、あるいはＩＣＴ等の技術や人材といった面にかかわります専門的なサポート、こういったサービスの提供といったようなことを中心に考えてございます。
さまざまな業種、業界からのＩＣＴ・コンテンツ活用等に関する御相談を受け、それに対する解決策の提供などをしていくような、こういった相談業務請負といったような事業も想定してございます。
そのほか、これらと相乗効果を高めるためのイベントの企画でありますとか、産学公連携の推進等といった事業を考えております。
①の一番最後の黒ポチでございますけれども、この産業振興拠点の目的に抵触しない範囲での自主事業、収益事業、これも可というふうにしてございます。
次に、②でございますが、区の施策の受託実施等というふうな事業の位置付けをしてございます。これは区のＩＣＴ・コンテンツ等にかかわります産業振興の施策や制度、これを構築する際の調査研究等の受託、区の側からすれば発注といったような関係で事業を受けていただく。あるいは、実際に制度化されている事業等についての運用の受託等、あるいは一体的なサービスの提供といったような活用、こういったような事業も位置付けられるというふうに考えております。
それから、三つ目、その他でございますけれども、産業振興拠点の施設の一部運用事業ということで掲げてございます。拠点の目的の達成のための転貸ですとか、スペースの有償使用、これにかかわる事業というものを想定してございます。
２ページ目に移らせていただきまして、上のほうに米印で記載してございますが、以上、全体の事業から得られる収入によりまして必要経費を賄うと、こういった事業スキームを考えているところでございます。
次に３番が、共同体の構成員と組織形態について、基本的なことを定めた部分でございます。
以上の事業を考えますと、この事業を提供するためにサービス等を分担して提供できる事業者等々が必要になってくる。そこに記載してございますようなＩＣＴ・コンテンツの技術やノウハウを持った事業者や研究機関、あるいはコンサルタントや弁護士等の専門家、金融機関、教育機関といったような事業者が必要になってくるというふうに考えてございます。ただし、一部の事業の提供につきましては、外部委託、あるいは協力提携先等構成しまして、そちらとの連携で提供するということも可というふうにしてございます。
それから、利用客、利用するお客様等が実際には自分の技術やノウハウを提供して取引を拡大していくといったようなことによって、産業振興を促進してまいるという事業モデルを考えてございますので、一方的にサービスを受けるだけではなくて、みずからがサービスの提供サイドに立つといったようなことも考えられる。そのためには組織形態といたしまして、一般社団法人あるいはＮＰＯ法人といったものがふさわしいだろうというふうなことで、基本的にこういった組織形態を考えるというものでございます。
次に、４番でございますが、公募等、具体的な共同体の結成の手続、手順といった基本的なことをまとめてございます。
まず、区といたしましては、この共同体を結成する希望者を公募するということを考えてございます。区はそれを選考いたしまして、その事業者等によりまして、これが発起人となって設立準備を開始する。そして、このメンバーで共同体の目的をはじめといたしまして、会員資格や組織等について定款といったものに取りまとめていただきまして、その他事業計画、役員人事といったことを協議して決めていただこうと。それで、区の承認を経た後に具体的な設立登記に運ぶということを考えてございます。なお、この段階で最終的な参加の意思確認をするということを考えてございます。
この後、協定等を締結いたしまして、内装等の準備を経まして、拠点の運営を開始していただこうという手順でございます。
これをお示ししているスケジュール目途が５番になります。
この基本方針を踏まえて後、１月下旬には公募要領を決定いたしまして、しかるべく議会のほうにも御報告をさせていただきたいと思ってございますが、公募開始してまいりたいと思ってございます。公募期間はおおよそ１カ月、その後、設立準備に約３カ月ほどを考えてございます。５月下旬、そして６月を目途といたしまして共同体の設立をしていただこう。この段階で最終的な参加メンバーを確定するというふうに考えてございます。内装準備等含めまして、７月を目途として拠点の開設、活動開始というふうにしてスケジュールを立てているところでございます。
なお別添で、ＩＣＴ・コンテンツに関します産業振興協議会の意見取りまとめのほうはお読み取り願いたいと思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
平山委員
ありがとうございます。建設委員会でもう既に報告をされているということなんですが、ちょっと一つ伺いたいんですが、１ページ目の２番の事業共同体の事業というものの２点目、区の施策の受託実施等という形で二つほど挙げられていらっしゃるんですが、これ、今までもこういうふうな調査研究ですとか、区の施策・制度等にかかわる運用の、区からすると委託ですか、そういったものというのはどちらかに行われていらっしゃったんですか。これは、今後発生するような区のお仕事になるという理解なんですか。わかりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでですと、大分前になりますけれども、産業・商業等の振興策を考えるに当たっての基礎データ調査等の、これは外部委託という形で別途業者に委託するといったようなケース等はございます。ここで考えてございますのは、まだ具体的なことはお示しできる段階ではございませんので、あくまでも想定ということでございますけれども、ＩＣＴ・コンテンツに係って、さらにどのような制度とかが産業振興において必要になってくるのかといったような案件がもし出てきた場合、こちらのほうに研究を委託するといったようなことが考えられるというふうに思ってございます。
それから、下の黒ポチのほうでございますけれども、例えば、区の制度融資等がございますが、こういった制度融資の情報提供ですとか、実際の運用等についてもこの拠点で扱っていただくというようなことも考える。それによってサービスが厚くなるというようなことが望まれれば、そういったやり方もあるかなというふうな想定でございます。
平山委員
いや、添付のほうのこちらを御質問させていただくと、５ページのほうに財源と収入の想定というのがありまして、要は、１,４００万でしたっけ、家賃が発生するわけですよね。ここは、この共同事業体が頑張ってお支払いをしなきゃいけないですよね、区に。じゃあ、どういうものが想定されるのかということで、一つが会費で、一つが拠点の一部運用収入、一部、箱を貸しますということと、サービス利用料・成功報酬、最後に、ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業施策に係る区からの委託料収入というのがありまして、会費というのはちょっとまだ全然決まってもいないでしょうから、何とも言えないんですけども。それで貸し出しが、それはそんなに大きな規模にはならないですよね、当然。趣旨を損ねることになりますから。そうなってくると、このサービスの利用料と成功報酬と、その下の区からの委託料収入が鍵になってくるのかなというふうに思っているんですけど、これまで区がかけられていたこういったことへの予算ってそんなにないのかなというふうに思っていて。いや、これも収入の一部として、この共同体を当てにしますよということになってきたときに、一方で――まあ、まさかね、そのために区がここにたくさんお仕事を出すわけはないと思うんですが、その辺、大丈夫なのかなというちょっと心配が見えるのと、もう一方で、会費を集めて、サービスの利用料、成功報酬、あとは区からの委託収入等々が家賃に満たなかった場合も、この事業共同体というのはきちんと区のほうに家賃をお支払いされるような仕組みには当然なっているんですよね。その辺をちょっと確認させてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、この事業の説明と、それから収入の説明につきましては、先ほど１ページから２ページにかけてのところでお話をさせていただきましたが、これまでの協議会等の意見、実際の産業界等の意見を伺った限りにおいて、このようなコーディネートやコンサルティングや場の形成の事業経費、それ相応のものがかかってくるだろうと。そしてまた、それを共同体の構成員が分担してサービス提供する構造を考えているわけでございますが、こういった事業を分担していただくために、この拠点内に場所を使っていただいて提供していただく、あるいはその一環として自社の事業も一部連動して行う、提供するといったことが考え得るというようなことが議論されてきてございます。その場合には、それ相応のいわゆる賃料・転貸にかかわるような、相当するような経費を負担していただくべきだろうというような御議論でございました。それは規模、スペースをどれくらい使うかによっての規模によって収入が変わってくるわけでございますが、この収入も一定の規模を想定できるのではないかというような御議論をいただいてきてございます。
他方、この委託料収入といたしてございます区のほうからの調査研究委託等々、あるいは運用委託でございますが、例えば、ホームページの構築といったような個別の事業そのものをここに全て発注するといったようなことを想定しているわけではございませんで、制度設計に係るような調査研究であったり、それに専門性を発揮していただくと。それで、区と協働して産業振興を図っていけるために必要な制度設計、施策の構築といった部分での調査研究というものを限定して考えてございます。
それから、運用受託、運用委託のほうにつきましても、この事業を進めるためにワンストップ的なサービスを提供する際、一体的に提供していく、あるいは情報提供だけであったとしても、提供していくことが有効であろうと考えられる部分については実際に運用等を担っていただく。そういった拠点の目的にかなう部分での委託、こういったものに限定して考えているところでございます。
平山委員
いや、こちらに書いてありますけど、本拠点の目的は、あくまでも区内の産業振興の促進にあると。その目的を達成するために、さまざまな取り組みをされる一端を委託という形でこちらに担っていただこうということが書かれているんですが、先ほど申し上げましたとおり、ここに書かれているようなＩＣＴ・コンテンツに係る施策立案等の研究調査ですとか、区の施策・制度等に係る運用受託自体が、これまで区の仕事としてそんなにあったのかなという気がしていて、先ほどもちょっと懸念しますと言ったとおり、何だかこの共同事業体にある一定の仕事を今後も出さなきゃいけないとか、そういうことは決してないというふうに思ってよろしいんですよね。要するに、収入源の大きな一つみたいに書いてあるので。だって、本来は、ここは区の持ち出しは一切ないという形での区内の産業振興拠点だったわけじゃないですか、ＩＣＴ・コンテンツのための。だけど、そうではなくて――もちろん区内の産業振興に資するという目的であるという前提でしょうけども、だけど、何かまたここの共同体にお仕事を発注して、最終的にはそれが家賃収入としてまた区に戻ってくるみたいなふうにちょっと読めちゃったところがあるので、そういうことではないということでよろしいんですよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ただいまお話しいただいたような観点で、先ほどの答弁のとおり、制度設計、制度を構築していく等、ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興を進めていくのに必要な制度、これの設計に当たって必要な調査研究といったものに限らせていただこうというのが基本的な考え方でございます。
また、委託料収入とはしてございますけれども、当然、適正な積算価格によっての発注になるということでございますので、ここで必ずしもそう大きな収入ということでここに掲げているものではございません。一つの収入想定として挙げられるものということで、こちらのほうには書き出しをさせていただいた、そのようなものでございます。
佐野委員
内容を見ていて、言わんとすることが非常にわかりづらいんですよ。私が理解不足なのかもしれない。例えばここに書いてあるとおり、産業の振興を目的とする、中野区の。そのためのこういう施設を利用してやっていくんだという趣旨はわかるんですけども、漠然としているんですよね、すごく。具体的に言いますと、２番目の事業共同体の事業についても、事業共同体を結成する事業者等で協議し決定し、区の了承を得るものとするということになっているわけです。区の了承を得るということは自主的じゃないわけですよ、ある意味では。というふうに私は理解してしまったんです。要するに、区が全部関与しているのか、非常にわかりにくい表現なんです。区の了承を得るということになって、何を了承を得なきゃいけないの。例えば、共同体に参加した者同士で協議をしなさい。そして、こうやりたい、ああやりたい。それで最終的に区の決断がないと、判断がないとだめだということなのかどうか。
それから、次の２ページ目で言いますと、形態について言いますと、一部の事業等については、外部委託や協力提携先により提供することができるものとする。じゃあ、できないものは何なの。できるものとするなんです。それから、利用者が順次事業共同体の会員となれる組織形態などが望ましい。望ましいということは、最終的に望ましいのであって、あるべき条項なのかどうか。もう非常にわかりづらいんですよね、いろんな文章上は。だから、漠然としているから非常に――まあ、これから形態をつくっていく。でも、今これを見ると、７月には日程的には開設するという目的だと。結局あと半年ちょっとしかないわけですから、結構、募集してそういう事業体が賛同を得てやっていってもらうについても、かなり中を吟味、照査していかないと、これは入るほうもわかりづらいんではないかなというちょっと疑念、疑惑を持ったんですけども、どうなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員、今お尋ねしていただいた点につきましては、今後、公募要領を定める中でより詳細に詰めさせていただきたいとは思ってございます。ただここでは、きょうは基本方針で事業共同体の基本部分について区の考え方を決めさせていただいたと。これに基づいて公募の仕方、内容について構築してまいりたいと思ってございます。したがいまして、具体的、現実的には、賛同をいただいて参加をいただく方々によって、例えば法人格についても、これが最も望ましいというふうに最終的には選択をしていただくというようなことが幅としては考えられると思ってございます。区の了承という点でも、このスキーム、産業振興拠点の目的にちゃんとかなった事業計画等になっているのか等々、そういったことについては、公募要領の際に審査基準等あわせて検討してまいることになるかと思ってございますが、そういったところで区が公共目的を達成できるかどうか、そういった点での関与を考えているところでございます。基本的にはそういう関与を考えているところでございます。
佐野委員
確かに、まだ６カ月余あるわけですから、これから詳細を出されて公募をされる、そういう意味ではわかります。それじゃ、公募をされた側の気持ちとなったときに、よりもっと具体的に書いてあげないとわかりづらいということもあります。
それから、もう一つここで確認させていただきたいのは、当然この詳細が決まったときに、この委員会においてもその詳細の内容等々、要するに、より詳しいものが出てくるという判断でいいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの５番のスケジュール目途のところでもちょっと触れさせていただきましたが、具体的なものとしては公募要領ということになってくると思ってございます。これの骨子概略については、時宜を見て議会のほうにも御報告をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
佐野委員
やっぱり、こういう区として目的を持ってやって産業振興を起こすんだという主体的目的は非常にいいものがあるわけですから、その具体的なものを入れ込んだものをできるだけ早く委員会に出していろんな方の意見を聞く、この姿勢が私は大切ではないかと思っている。そういう意味で、確かに予定には書いてありますけども、できるだけ早いときにその内容等々、詳しいものですね。今言った幾つかの疑問点、これを読んだだけでも疑問点が幾つか出てきているわけですから、そういったものがクリアできるようなものをぜひ早目に提出をお願いしたいと、そういうふうに思いますけども、どうでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのように進めてまいりたいと思ってございます。
委員長
今、佐野委員からお話があった日程の件なんですけども、後ほど報告案件が終わってから皆さんにお諮りするところなんですけど、１月下旬のところでいま一度調整をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
森委員
御報告ありがとうございました。何点かお聞きしたいんですけど、まず、１枚目の事業共同体の事業、①、②、③とありますけど、これは産業振興協議会と合意ができている内容という理解でよろしいんですか。というのは、後ろについている意見取りまとめの資料を見させていただくと、大体それに沿ってこっちの報告資料がつくられているのかなと思うんですが、１点だけ、この取りまとめの２ページの最後のところで、活動に自由度を適切に担保できる民間主体の活動拠点であるという位置付けが適当と思われるとあるんですね。この文言だけ見ると、事業の中身については区にあまり干渉してほしくないというか、要するに、区が貸し出すので、ある程度の関与は必要なんでしょうけど、こういうことをやりますという列挙じゃなくて、これはやっちゃだめですよぐらいの列挙で、あとは自由にやらせてくださいぐらいに読めるんですね。なので、この事業の中身と産業振興協議会のほうとどういう議論があったのか、ちょっと御報告ください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今お尋ねいただきました意見取りまとめの２ページの御議論でございますけれども、当然このＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興、実際の産業振興当事者は民間の企業さん等が中心になってくるわけでございます。そういった点では自由度、自由設計をして機動的あるいは機敏に対応していく、あるいは先駆性、専門性を発揮していただくというのが肝要であろうといったような御意見を頂戴したところでございます。もちろんこういった御意見を踏まえ、また区のほうも、基本的な骨格の基本方針の考え方についても協議会のほうで御議論いただいてきたところでございまして、それを踏まえて今般取りまとめているものでございます。
事業等については、事業者の主体的な構成メンバーによっての主体的な提案・企画によりまして、事業は決めていただければいいというふうに区は考えてございますが、先ほどの答弁にもございましたが、こういった区の拠点の目的にかなっているかどうか、そういった点での区は関与というんでしょうか、確認はさせていただく、そういった意味での了承等はさせていただこうと思ってございます。個別具体的な事業について、ああだこうだといったようなことについては基本的には考えているものではございません。
森委員
そうすると、先ほど他の委員もちょっと触れられていたんですが、その他で、拠点の又貸しみたいなことも一応できるようになっているということで、これ、そもそもこの場所を使う事業者を公募して、適当なところが見つからなかったというところから始まっているわけですよね。そうすると、この事業共同体の人たちが何かどこかから、うち、使いたいというところを見つけてきて、もうそこに完全に貸してしまう。それで、その借りた先が拠点の目的にかなうということであれば、完全に全部貸してしまうということも可能なんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
丸ごと転貸というようなことは考えてはございません。基本的にこの事業共同体、これは区内の事業者や研究機関等を中心に結成していただこうと思ってございます。これは先ほどの冒頭にございます目的を達成するために、区内産業の振興に照らして考えた場合、区内事業者等が関与する形が望ましいだろうということで、この共同体に実際に使っていただこうという考えでございます。ただ全体の事業モデルですとか、採算をどう考えていくのかといった民間レベルでの具体的な経営的な観点、そういったものによってどのくらいの転貸、あるいは分担事業者のスペースをとるのか、どういう事業構成にするのか、スペースの活用の仕方にするのか、これは御議論いただいて決めていただこうというものでございます。
森委員
それから、②番の区の施策の受託実施のところなんですけど、今、中野区にＣＩＯという方がいらっしゃいますよね。専門的に情報システムを見てくださる方がいて、これはほかの委員会で話をしたことがあるんですが、月額報酬をそれなりに払っているものの、区としてもうちょっと積極的に活用したほうがいいんじゃないかというような話をさせていただいたことがあるんですが、そういう方ではできないようなことを考えていらっしゃるんですか。業務が違うんですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ＣＩＯ補佐官という形で区のほうで採用している専門官がおりますけれども、基本的には、所管外になりますが、区の調達の関係ですとか、そういったところに御専門的見地をいただいているというようなところでございます。またそれと関連して、このＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会のほうには共同事務局といったような形で我々と一緒にかかわっていただくというような形で、アドバイスもいただいてきていたところでございます。
②の受託事業というのは、区が実際に制度設計の基本的な考え方とか構想をまとめていく、あるいはその途中で必要な調査委託、研究委託等が発生すれば、それを外部に出していくということが考えられるわけでございまして、その際の発注先について、ここと連携して進めていくのが望ましいと判断できるものについては、こういった民間の事業共同体、区内の共同体に発注するということが望ましいだろうという、こういう考え方でございます。
森委員
最後にちょっとスケジュールについてお伺いしたいんですが、６月の当委員会の報告では、拠点オープンが４月だったんですね。それが今回７月になっていて、スケジュールを見ると、協議会の設立ぐらいはスケジュールどおりなんですが、１１月にはもう選定が終わっていて、１月には共同体の結成というようなスケジュールだったのが大分おくれているように見えるんですが、これはどういった理由でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この御報告の中でも触れておりますＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、こちらについては当初、１カ月の間に３回ぐらいの議論を踏まえまして公募要領の骨格をまとめていこうと、こういったようなスケジュール感でおりました。実際には、区のほうがお示ししたスキームについて、現実的にどうなのかといったような観点での御協議、これに回数を想定の二、三倍の期間、約９回にわたっての議論をいただいたところでございます。それに時日を要したということで、今回の取りまとめの時期がおくれた。そのずれ込みをスケジュールに反映しているものでございます。
森委員
そうすると、初めに区が示したものに対して、協議会のほうからさまざま議論いただいた、御意見をいただいたというようなところが主な要因という理解でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
スキーム的なものについては年度当初来からお示しをさせていただいたところでございます。また、昨年度来の基本的な拠点の目的等々についても維持をしているところでございます。今回は、実際にそれを運用・活用していく事業共同体の部分という新しい取りまとめの考え方を出したところでございまして、これの組織であるとか、実際の事業モデルであるとか、そういったところにつきまして産業界等々のお立場、御経験を踏まえてさまざま議論いただく、これに時間を要したということでございます。
小林委員
５月あたりには定款とか事業計画等の区への報告・承認という形のスケジュールですよね、これ。４月下旬あたりということですけども、今回、これは文章等でまとめているんですけど、中野区、そして事業共同体、また、さまざまな公募になっている構成員とか、そういう事業者、事業共同体、それから中野区、そういう意味では絵を描いてもらいたいんですよ。文章だけじゃなくて、今言っている構成をまずつくるという形で、その中で中野区は目的として何をやるのか。事業共同体のもちろん趣旨が中心になると思うんですけど、どういう形でいろんなサポートをするかということを、絵の中でできないのだろうかと、文章じゃなくて。一つの構成というのがあると思うんですけど、それを絵にしていただければわかりやすいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどのお尋ねにもありました、より詳細な具体化をこれから詰めて公募要領の形にしてまいりますけれども、その骨格、骨子概要につきましては議会にも報告させていただきたいと思ってございます。その際に、一定の図表等があったほうがいいということであれば、その辺についても検討してまいりたいと思っております。
伊東委員
中野区としてＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興ということで今まで取り組んできて、さらにこの産業振興拠点を活用して、そこに入る共同企業体がさらにそれを区の施策方針に従ってアシストしていただけるということだろうと思うんです。それで、ここに別添の資料といたしまして、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の意見の取りまとめを用意していただいていますけれど、ここに「はじめに」ということで、一番下の３行、ここには中野区に対する要望、そして２ページ目の上から５行目から始まって４行、「以上を踏まえ、ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興に向けて区として行うべきこと」と書かれていますけれど、これについて区の見解並びにこれからの区の施策の展開方針というものはどうなっていますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今般は共同体の部分についての基本方針を中心にまとめたものでございますが、その中でも、先ほど１ページ目の２番の①の自主事業の中でも、この拠点として、民間事業共同体としても産学公連携の一角を担ってもらう。それを事業として基本的に位置付けたところでございます。また、こういったところで行政といたしましても、産業振興にかかわります産学公連携、こういった橋渡しですとか、仕組みの構築等については分担してまいりたいというふうに思っているところでございます。そのような形で意見取りまとめのほうの御指摘等については応えていきたいというふうな考えを持ってございます。そのような考え方を持ってございます。
伊東委員
もうちょっと具体的に聞きますと、２ページ目の上から６行目から７行目にかけて、「産学公連携の促進などに向け、関係各方面での取り組みを進めるための基盤となる仕組みや制度の構築等」とあります。要するに、こういうものが必要だということを指摘されている。そうすると、中野区はこれに沿って仕組みや制度の構築を進めていく方向になるのか、これに向けた計画等を今後策定していく予定なのかどうなのかというのを聞きたい。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
産学公連携そのものを取り出しての計画になるかどうかについてはまだ具体的なものはございませんけれども、先般、別途御報告させていただきました産業振興ビジョンの中でも、改めて産業振興のための協議会、これを設置してまいりたいと思ってございます。そこには、特に大きな柱となっていますＩＣＴ・コンテンツにかかわる部分、それからライフサポートにかかわる部分、こういったものを部会として構成するなども考えてございまして、こちらの構成といたしましては、産業界、大学等の教育機関等々、それからライフサポートにかかわります関係団体と、こういった横断的な組織によって構成することを考えてございまして、まず、これが一つ産学公連携について、産業振興における産学公連携のあり方等について検討していく基盤となる協議会というふうに考えているところでございます。こういったところで、さまざま施策構築に向けて御意見を賜りながら具体化を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
伊東委員
要は、これから事業共同体について中野区も政策の調査研究等委託していく中で、そういう柱というものはしっかり持っていないと、せっかくの委託料というものが単なる助成金に変わってしまう可能性があるので、その辺をしっかりと見据えて、方向性を中野区としてちゃんと持っていただかないと困るかなと思いますけれど、その辺は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員御指摘のとおり、これに対する補助といったような意味合いが出てしまっては、これ、変わってきてしまいますので、区としては産業振興のために必要な政策、あるいは制度等の構築、このために必要な具体的な調査委託研究等々、そういった具体的な事業を進めてまいる、この姿勢を崩さないように取り組んでまいりたいと思っております。
小宮山委員
確認なんですけれども、事業共同体のメンバーになる人は必ずその拠点への入居者に限られるという理解でよろしいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この基本方針におきましては、そこまでの限定はしてございません。これは実際に共同体を結成していただく皆様で御協議をいただこうというふうに思ってございます。
小宮山委員
今お話を伺っていて、共同体の参加者へのメリットというのと中野区が受けるメリットというのはわかったんですけれども、産学公連携をするという中で、例えば商工団体とか、その共同体には参加していない区内の産業をしている人たち、その人たちに対するメリットというのはどのように――ほかにも区民ですね。区民に対するメリットがどのように波及していくかというのがあまり見えてこなかったんですけれども、例えば商店街なら商店街がどんなメリットをここから受けるのかなというのが全く想像つかないんですが、参加者以外が受けるメリットはどのようなものがありますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２番の事業のところでお示ししているサービス等につきましては、これは協議会の中でも議論、御意見があったところでございますけれども、黒ポチの四つ目でございますが、例えば商店街の皆さんもＩＣＴやコンテンツ、ソフトウエア、アプリ等をどう活用していいのか、それを相談する先もよくわからんといったようなお声もあるというようなこともありまして、こういった拠点に来れば、このサービスの一環としてそれらが提供できるというようなことが一つ想定でございます。
むとう委員
大きな視点で言えば産業振興ということだと思うんですけれども、なかなかちょっと理解ができないんですけれども、勤労福祉会館のところでも同じような大きな意味では産業振興ということで新たにつくろうとされていますよね。その違いはどういうふうに、事業内容がどう明らかに違うのかというのを御説明願いたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
別途、建設委員会に御報告していました産業振興センター、現勤労福祉会館、これを転換する基本的な方針について御報告させていただいたところでございます。そちらでもお示しをさせていただきましたけれども、産業振興センターのほうにつきましては区の公の施設として設置し、区が具体的な産業振興のための施策をこの場を使って、新しい産業振興センターを使って展開していくというようなことが目的になってございます。対しまして、先ほど別の御質疑の中でもちょっと触れられておりましたけれども、意見取りまとめの中にもありましたが、民間主体の活動拠点といったようなことで、特に変化等が激しいＩＣＴ・コンテンツの世界において民間の最先端のノウハウ等々を使っていただいて、民間の自由な活動によって産業振興の促進を図っていく、そういった民間活動拠点といったような性格を色濃く出しているものがこちらの産業振興拠点、大きくこのような違いがあるというふうに思ってございます。
むとう委員
そうすると、区内の中小の事業者の方々が、やっぱり自分のところの事業の発展のために、先ほどのここの中の自主事業にもあるような内容については、どちらに具体的には御相談に行くということで利用できるんでしょうか。これ、内容が重複する部分はないんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの産業振興センター、区の業務を遂行していく場でございますけれども、こちらでは、例えば、その新しい産業振興センターの目的としての経営支援等を通じた産業振興といったようなことも目的の中に掲げてございますので、そういった点では業種や、あるいはＩＣＴ・コンテンツという活用ということに限定しないで、全般的な経営相談であったりというようなことは展開していく可能性があると思ってございます。そういった広い意味での経営相談的なことでいきますと、この拠点のほうとも重なる部分はあるかと思ってございますが、それはあくまでも区が現在やっているようなことが、新しい産業振興センターのほうでは、区が現在やっているような経営相談等々を遂行していくことになろうかと思ってございまして、あくまでも行政として進めている経営相談、こちらを展開していくもの。こちらについては実際にお仕事、ありていに言ってしまえば御商売、ビジネスプラン、実際に収益が上がるような実業として展開していく、そういったある意味営利、収益に直結するような民間でやるべき範囲のところにかなり深くかかわっていく、そういったところがあるというふうに考えてございますので、行政としてなかなかそこまでは手は出しにくい。したがいまして、民間の主体的な活動を通じて展開するのがふさわしい。特にここはＩＣＴ・コンテンツを活用したということで産業全般の振興拠点、このような位置付けで考えているところでございます。
むとう委員
何となくわかりましたけれども、ここに挙げられている事業共同体の事業はやはり収益を上げていかなきゃいけないわけで、自主事業の中に、１番の中に掲げられているものというのは、もう既に民間の企業の中で行っている事業内容が多いというふうに思っていて、こういった内容の事業をしている方とちょっとお話しする機会があったんですが、今なかなかこういうニーズが少なくなっていて、仕事としては苦しいというようなことを聞いているんですけれども、新たに中野の中で、ここに書かれているような自主事業をこの事業体の収益として見込んでいく中で、ニーズというものは区は把握しているんでしょうか。これが自主事業として本当にどの程度成り立っていくのかというような見込みみたいなものは十分検討されているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、御指摘あったようなことにつきましても、産業振興協議会のほうでもるる御議論いただいたところでございます。現実的にこれを提供する、この自主事業の上のほうにあるような事業単体で限りますと、これは今般の経済状況云々にかかわらず、経費的なものは結構かかる。その割に、利用料金をどれくらい設定するかによって採算というのはいろいろなものになってくるというような御議論、御指摘は多々あったところでございます。ただ、これにつきましては産業振興の促進機能として拠点を位置付けてございますので、そのためには必要な機能であろうということについては、そのような御意見もいただいているというところでございまして、これを展開していくに当たってさまざまなその財源をどうするか。その一つとして、一部転貸、一部事業施設の運用といったところを財源として充てていくということで事業を成り立たせていくのも、こういった一つの考え方だろうというような御意見をいただいた。それによって、この産業振興拠点の促進機能を発揮していく、こういうスキームが可能だろうということでこのように考えたものでございます。
むとう委員
うまいこといけばいいかなというふうには思いますけれども、他の委員からも御質疑の中にあったかと思いますが、区からの委託収入というものを当て込むようなことになっていきはしないかというのをすごく懸念するわけです。というのは、一番目新しいところでは環境リサイクルプラザなんかも、ＣＯ2削減の効果を上げてくれる事業体に貸したいということが結局ぽしゃってしまったわけですけれども、その際の議論の中で、やはりどれだけそういう企業の借りたいというニーズがあるのかというところの調査がすごく甘かったんですよ。それで大失敗をしているわけですから、そういうことになっては困るので、こういう事業共同体といったときに、この事業共同体に加わってくれる、こういうことをやってみようというような企業体が本当にできるのかどうかというところの、その辺の見込みはどの程度当て込んでいるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度に入りましてもこういった御報告等、適宜させていただいてきたところで、そういったホームページ、議会のホームページ等ごらんになったようなところからの問い合わせ、御関心もお示しをいただいているところでございます。共同体の構成についても、これから、先般も御質問いただきましたけれども、単に公募等するだけではなくて、区としても積極的にＰＲ等していきたいというふうに思ってございます。
むとう委員
具体的に何件ぐらいの問い合わせが今来ているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
公募したわけではございません。したがいまして、これまで考え方等、適宜議会のほうに報告させていただいたもの、そういったものについての御関心ということで複数のところからのお問い合わせがある。今の段階ではそのようなことで。
むとう委員
複数というのが、まあ、御関心を示してくださっているのが複数って、具体的に何件ぐらいが複数という感覚なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
関心のお示しいただいている中身もさまざま違ってございます。今のような答えでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想の検討状況につきまして、現時点での状況を御報告させていただきます。
お手元の資料（資料３）をごらんください。
まず、１番、再整備基本構想の策定の考え方でございます。
（１）再整備基本構想策定の趣旨でございます。区役所・サンプラザ地区や新北口駅前広場を中心といたしました都市の骨格形成の考え方、あるいは将来にわたって果たすべき役割ですとか機能、そういったものについて、今回この再整備基本構想ということで取りまとめをしていくものというふうに考えてございます。
この再整備基本構想の性格でございますけれど、２番で記載しておりますけれども、民間事業者による再整備の展開といったことを考えてございますので、この基本構想そのものが誘導指針ということになるというふうに考えてございます。この指針に基づきまして、今後、計画等を策定して事業を実施していくといったことを求めていくといったものの性格でございます。
次に、３番の対象の範囲でございます。この再整備基本構想で対象としておりますのは、区役所・サンプラザ地区、それから、補助２２３号線の附属広場、これは駅の今の北側の部分でございまして、自転車の駐車場があるところ、あるいは暫定広場というふうになっている部分がそこの２２３号線の附属広場といったところになります。それに加えまして、税務署とＮＴＴのビルが立地する地区、このところを合わせまして約４.８５ヘクタールになりますけれども、その部分について再整備の検討の範囲といたしております。
次に、（４）中野駅地区整備との関係でございます。この区役所・サンプラザ地区につきましては、駅前広場ということと一体的に連続的に整備をするということになっておりますものですから、中野駅地区整備との関係といったものをこの中で触れさせていただきました。西側南北通路及び橋上駅舎につきましては最優先で整備をしていくといったもの、それから、駅前広場等の整備については、計画策定を整合を図りながら進めていくといったことを考えております。
次に、２ページをごらんください。
区役所・サンプラザ地区が導く中野駅周辺の方向性でございます。
これは区役所・サンプラザ地区が将来にわたって果たすべき役割というふうに捉えていただければよいかと思います。ここで２点掲げてございます。
１点目が、都市間競争力の強化といったことでございます。中野駅周辺におきましては、人ですとか、さまざまな資源を集積するといったことによって、都市間競争力を強化するといったことが求められております。この区役所・サンプラザ地区等の整備におきまして、都市間競争力といったものを強化するといったことを考えてまいりたいというふうに思います。
２点目につきましては、次世代都市の骨格形成ということでございまして、この地区の整備を通しまして、駅の周辺の基盤、これを構築していきたいというふうに考えております。
次に、３番目の再整備の基本的な考え方でございます。
これは再整備を進めていく上での区としての考え方、これを４点にまとめてございます。
１点目が、集客と交流を促す都市機能の集積ということでございまして、さまざまな都市機能を集積するといったことによって、中野のシンボル、東京の新たなランドマークとしていきたいというふうに考えております。
２点目は、まち全体の活性化とか周辺まちづくりの推進といったことでございます。やはり中野駅の前の区役所・サンプラザの立地といったことを考えますと、ここの地区だけではなくて、周辺全体、まち全体の活性化、そういったものに貢献していくといったことが必要になってまいります。また、連鎖的に周辺地区のまちづくりを推進していく、そういったことも考えてございます。
３点目、公共公益機能の最適化でございます。この整備を通しまして、歩行空間ですとか、交通広場の空間、駐車施設、そうした公共的な基盤、そうしたものの最適化を図っていくといったこと。また、さらにホールですとか広場だとか、そういった公益性の高い空間、そういったものを配置するといったことによって、その機能を最大化、最適化をしていきたいというふうに考えております。
次に、（４）区と民間事業者とのパートナーシップの構築でございます。区としましては、公共基盤の整備を行うということでございますけれども、今回この事業につきましては、民間事業者による施設整備ということを考えてございますので、そうした中で区と民間事業者がパートナーシップを構築して目標を共有すると。それによって全体として調和のとれた再整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、４番目、再整備における誘導目標でございます。
民間事業者による事業ということを考えてございますので、区として、その誘導する目標ということを掲げてございます。
それが１番にあるとおりでございまして、人・文化・情報・産業が集積した、都市間競争力の源泉となる活動拠点の形成、こういったものを目指していきたい、そうしたものを誘導していきたいというふうに考えております。
それらの目標とする姿、それを具体的に示したものが（２）でございます。それと想定する施設・機能の例でございます。
これを６点掲げてございますけれども、１点目につきましては、業務拠点としての姿というようなことでして、具体的にはオフィスフロア、会議スペース、商業施設、滞在サポート機能、そういったものが具体的な施設・機能として想定されるものと考えております。
２点目につきましては、東京を代表する活力ある文化発信拠点、そういったことで、コンサートが行われるような大規模なホールですとか、広場の空間、そういったものを誘導するといったことを考えております。
３点目につきましては、周辺に点在する交流空間や大学等との連携によって、この場で情報や知識の交流が行われるといったことを考えております。大規模な会議等が行われるといったことを想定しておりまして、コンベンションの施設ですとか、宿泊・宴会・飲食の施設、そういったものを誘導していきたい。
次に、４点目が都市観光といったものを核といたしまして、この地区から回遊を生み出すものといたしまして、情報発信機能、それから周辺と連携する歩行者デッキ、そういったものを整備していくといったことを考えております。
５点目につきましては、環境負荷の低減、防災性・事業継続性の向上に貢献するエリアということで、この地区におきまして、エネルギーマネジメント機能、防災機能、そういったものを誘導していくということを考えております。
最後、６点目ですが、暮らす機能の集積といったもので、職住近接の促進、区の持続性を高めるといったことを考えますと、高層集合住宅、商業施設、そういったものを誘導するといったことを考えております。
次に、５番目に再整備の事業化に向けた考え方でございます。
（１）は区役所・サンプラザ地区の再整備事業の目的。これが民間が事業を行うといったときに行うところの目的でございまして、区役所用地、中野サンプラザ用地を一体的に活用して複合施設を整備するといったことが目的となります。
次に、４ページをごらんください。
（２）でございますけれども、再整備の事業主体。この再整備の事業主体につきましては、民間事業者を中心として事業を行うといったものを考えてございます。
（３）区の関与でございます。区は、誘導目標の実現とともに、事業における公益性確保の観点から最適な事業構築を誘導する、そういった関与をしていくといったものを考えております。
次に、（４）区有地等の活用ということでして、区におきましては区有地、株式会社まちづくり中野２１におきましてはその所有地でございますけれども、こちらについては、貴重な財産の価値を棄損することなく、最大限有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、（５）事業化の流れでございます。こうした再整備の事業を進めていくということになりますと、さまざまな手順が発生してまいります。
①でございますけれども、再整備事業の実施方針の策定、民間事業者の選定ということでして、この再整備事業を行うに当たっての実施方針を今後策定していくといった流れでございまして、さらには、その中で民間事業者の公募をしていくといったものの実施方針を策定していくといった流れになります。その中で、選定する過程ということで、民間事業者を公募いたしまして、さらにそこで選定した事業者と協議を行いまして、協議が整い次第、実施事業者として協定を締結する、そういったような流れを想定しております。
次の②につきましては、整備の基本計画の策定でございます。この実施事業者、選定した事業者になりますけれども、この事業者が整備の基本計画を策定すると。これをもって承認を得た上で事業に着手するといったもので考えております。都市計画の手続というものが必要な場合は、並行して進めていくといったものもあわせて考えております。
③の再整備事業の着手でございます。整備基本計画に基づきまして、事業にそのまま着手していくといったことでございます。
（６）でございます。協議事項。これは（５）の中での実施方針で協議をすることの内容について触れたものでございます。選定した民間事業者からの事業提案に基づきまして、事業実施に係る諸条件を協議によって定めていくといったものを考えております。現在想定しております協議の事項といたしましては、導入する機能や施設の配置、整備の手法や都市計画の位置付け、用地、建物に関する権利関係、そういったものを協議の事項として想定しているものでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
平山委員
ありがとうございます。前回の委員会で、この基本構想、本当は今年度内にまとまるんですよね。本当はというか、まあ、本当もうそもないんですけど。それが何か今年度だとか来年度だとかというのが行き交っていて、きょう、この検討状況という御報告を改めていただいたんですが、この検討状況の中に、基本構想がいつできるのかというプロセスも何も示されていなくて、スケジュールも何にもないというですね。根本的なことをお伺いしますが、検討状況はよくわかりました。よくわかりましたと言っても幾つか質問しますよ。それで、基本構想はいつできるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
基本構想につきましては、今年度の策定を目指して鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
平山委員
いや、普通こういう御報告をいただく際に――だって、今年度に基本構想をまとめちゃうんでしょう。それだと、今後のスケジュールってあるじゃないですか。何か、前の報告にもありましたよね。どんな区の――前の報告って産業振興拠点。というか、そういうことを本来であればきちんと示していただきたかったなというふうに思っていますが、これはもう当然おくれているとしか思わざるを得ないわけなんですよね、今検討状況がこういう形で出てきて。もう素案あたりが出てきてもおかしくないのかなという本来時期ですから。今年度中の策定を目指して鋭意努力をされているというふうに伺いましたので、頑張っていただきたいなと思うんですが、要するに、ここの構想がいつまとまるのかというのが、グランドデザインがバージョンアップして、いろんな機能とか施設の最適配置とかという話になって、玉突きが玉が詰まった状態になっているわけなんですよ。非常に大事なことだというふうに思っていますので、また聞いても同じ答えだと思うので、よろしくお願いしたいなというふうに思いますが。その上で、幾つか中身について聞いていきます。
１ページ目の対象範囲。区役所・サンプラザ地区、いわゆる今まで区役所・サンプラザ地区と呼んでいた地区に、これは補助２２３の附属の公園と税務署、ＮＴＴビル地区で構成する４.８５ヘクタールを再整備検討範囲とするというふうになっていますけど、これは区役所・サンプラザ地区というものの考え方が広まった、広くなったということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区につきましては、従来の区役所とサンプラザ、それに加えまして、間の都市計画道路、そこのエリアを指してございます。今回ここで対象範囲といたしましたのは、新北口駅前広場と一体的な整備をしていくといったことをこれまでグランドデザインでも申し上げてまいりましたところもありますし、そこで一体的な整備をしていくといったことになりますと、隣接する税務署やＮＴＴの地区、そちらについても影響が及ぶ範囲ということで考えておりますので、そちらについても範囲として入れてございます。
平山委員
すみません、よくわからないんですが。だって、区役所・サンプラザ地区って、区役所・サンプラザ地区なわけでしょう。そこの基本構想についての、これお話なわけですよね。その対象範囲が区役所・サンプラザ地区を大きく超えた駅周辺と一体的にやるので、そういうものですよというお答えだと、それは区役所・サンプラザ地区整備基本構想ではなくなっちゃうんじゃないですか。そんなことはないの。だって、この地域の整備構想なのに、巨大なエリアの整備構想も一緒にのせますというふうに理解をしていいんですか。だから私は、てっきり区役所・サンプラザ地区というのが変わっちゃったのかなと、拡大して考えようということなのかなと思ったら、そうでもなさそうなんで、ちょっと詳しく教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区というものは、確かに変わりはございません。この区役所・サンプラザ地区を中心として整備を進めるといったことにつきましては、さまざま開発に伴って影響がある範囲がございます。そうしたものを広くとるといったことで、再整備検討範囲ということでとらせていただいたものでございます。
平山委員
再整備検討範囲というのがあるんですね。再整備地区の周辺が再整備検討範囲。その対象というのはこれまで定めていなかった、これまでと変わった、これは変わらない、それとも新たに定めた、どれですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備検討範囲という表現は今までなかったと思います。それで、今回このような範囲で検討を進めていくといったもので示したものでございます。
平山委員
いや、聞いたことがなかったので、再整備検討範囲なんていうものが存在するというのが。じゃあ、再整備検討範囲というものは新しくつくられたということですね。要するに、この一帯を視野に入れながら、当然ここのあり方を考えていかなきゃいけないと。中野の本当に顔となるべき場所なので、ここがどうなるかというのは非常に大事なことですから。ただ、そこが与える影響というのはあまりにも大きいので、この一体として考えていきたい。だけども、あくまでもサンプラザ地区というものは、区役所とサンプラザとその間の都市計画道路なんだという考え方ですね。わかりました。
その上で、その下の駅前地区との整備の関係というのが出てくるんですけど、西側南北通路及び橋上駅舎は最優先で整備していくものとすると。また、区役所・サンプラザ地区と新たな駅前広場の整備は、一体的・連続的となるよう整合を図りながら事業策定を進めていくものとするというふうに書いてあって、この１行目にあるものと２行目、３行目にあるもの、どちらもそのとおりだと思うんですね。それで、とにかく橋上駅舎というか、南北をつなぐ橋を早くつくって、大学もできて乗降客数もふえるので、この動線を早くつくってほしいというのはもう前々から申し上げていますし、ちょっとこれがおくれちゃっているので、具体的にしていかなきゃいけないんですけど、それと、この下の「また、区役所・サンプラザ地区と新たな駅前広場の整備は、一体的・連続的となるよう整合を図りながら計画策定を進めていくものとする」というもののこのつながりがよくわからないんですが。一方で、橋上駅舎は最優先でやらなきゃいけませんよと。しかしながら、新たな駅前広場の整備は一体的・連続的となるよう。これは橋上駅舎だけ先につくっちゃって、広場についてはちょっと、またこの全体を見ながらということなんですか。橋上駅舎と広場を本来一体的につくるものだというふうに思ってはいるんですが、特に北なんかに関してはね。そういうことじゃなくて、ちょっと切り離して急いで橋上駅舎をつくっちゃおうということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
橋上駅舎と南北通路の整備につきましては、これまで中野駅地区整備の第２期整備ということでお話ししてまいりましたところでございます。新北口駅前広場につきましては、中野駅地区の第３期の整備といったことで、時期がずれるということを想定しておりますので、今回、２期につきましては最優先で整備をするといったことを述べたものでございます。
平山委員
それと、３ページ、再整備における誘導目標。都市間競争力の源泉となる活動拠点の形成という形で誘導目標が書いてあって、下に、目的とする姿、想定する施設・機能例等々という形で書いてあります。何かちょっと、読むとものすごく、果たして中野らしいんだろうかというような記述が並んでいて、僕は中野ってもうちょっとほっとするような場所であってほしいなとも思いながら、これだけじゃ何とも言えないので、これからまとまってくるものを見させていただきたいと思うんですが。その４番のところで、周辺地区への回遊性を生み出す空間として、地域経済の活性化に寄与しているとありますが、ここで言うところの周辺地区というのはどこになりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの周辺地区といったものについては、中野駅周辺の全体を指しているものでございます。
平山委員
中野駅周辺じゃないところの、例えばですよ、野方とか、そういったところにも、観光でいらっしゃった方の回遊性とかというのは考えられないんですかね。前々から申し上げているんですよ。中野駅を整備する。中野駅周辺を整備する。中野のまちが、この中心が元気になることによって、その波動が中野の隅々にまで行くような形になるべきではないかということで、そのとおりですという御答弁をいつもお聞きするんですけど、区から上がってくるものは、いつも中野駅周辺。私が野方だから言っているわけじゃないんですよ。もちろん南もそうですし、北もそうですし、鷺宮もそうですし、どこもそうですし、当然――だってこれ観光ですよ。観光でいろんなところからいらっしゃったら、区の中にあるいろんな資源を、観光資源を活用するというようなことが当然考えられてしかるべきじゃないかと思うんですが。改めて伺いますけど、どうして中野駅地区周辺だけなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ここで申しています都市観光ですけれども、都市観光自体は区としても中野駅周辺だけではなくて、区全体の都市観光を進めるといったことで進めておりますけれども、こちらで言っていますところの情報発信機能というのが下にありますけれども、そうした情報発信機能の中で、ここでは区内の観光の情報、そういったものなんかも発信していくといったようなことも考えられるかと思いますので、都市観光全体といったことについて申し上げれば、中野駅周辺だけではないというふうに考えております。
平山委員
とにかく全体のこともきちんと考えていただきたいなと。そのために、回遊性を生み出すためにはどういう手段が必要なのかということも当然考えていかなきゃいけないですし、そうなると、当然、中野の交通結節点のあり方はどうなんだとかという話にもなってくると思うんですよね。ということも含めて、ぜひこれは、何も中野駅、この地区の整備構想ですけども、この地区が及ぼすさまざまな効果については、中野全体の利益につながるようなものにしていただきたいなと思っています。
その上で６番の、暮らす機能の集積によりというので、高層集合住宅ってあったんですが、これは先ほど言われた対象範囲の中に高層集合住宅もあり得るというようなお考えなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この対象範囲の中でのこういった高層集合住宅といったものということも考えられるというふうに思います。
平山委員
今の中野駅の整備計画等々を見る限り、とてもそんな場所はないですよね。となると、サンプラザと区役所のところに高層住宅を建てるのかなという気もしなくもないんですが、まさかそんなことはないだろうと思って伺いましたけど、それはこの全体として捉えた中で、住宅機能というものも考えていきたいということでよろしいんですかね。
それと、あわせて質問しますけど、区の持続可能性を高めることに貢献するということは、これはどういうふうに読み取ればいいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず、集合住宅につきましては、これは基幹的な機能といったものとしては考えてはおりませんけれども、こういったところでのさまざまな機能をミックスしていくといった中では、こういった機能も考えられるということで例示を挙げたものでございます。
区の持続性を高めるといったことにつきましては、今後住民がふえるというか、減らないといったことによって、持続可能性を高めていくといったことも考えられるかというふうに思いますので、そういったものの記載でございます。
平山委員
いやいや、ここに書いてあるということはそれなりに、だって、検討結果なんでしょう。それなりに検討されて必要性を感じられたから書かれたんじゃないかなと思うんですが、何か今の御答弁を聞いていると、いやいや、そんな例もあり得るかなみたいな。でも一方で、今ここで示されている対象範囲の中に住宅なんてないわけなんですよね。なのに、あえて検討の結果として出てきたということだから、それなりの意味があるかと思ったんですが、御答弁をお聞きしていると、いやいや、例の一つですというような御答弁にしか聞こえなかったんですが、そういうことなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
再整備の事業につきましては、民間事業と、民間が整備を進めるということで触れておりますけれども、その事業の採算性といったことも考えられますので、そうした中では、こういった住宅といった可能性といったこともこの中で触れていくといったことでございます。
平山委員
私ばっかりじゃあれなんで、もうあと一つか二つにしますけど。
ただ一方で、民間と共同してこの開発を進めていくに当たって、だけど、イニシアチブは区が握るわけでしょう。だから基本構想というものを定めて、整備方針というのを区が定めていくわけじゃないですか。それは区がどんなものを考えているかということを具体的にきちんと示すことが大事なんであって、その中にこういう表現があるということは、区がそれなりにこういったものの必要性も感じているということなのか、それとも、いやいや、そこはこんなものも検討材料の一つとして民間さん、考えてくださいよというのとは、それはえらい違いだと思いますよ。ですから、改めて伺ったんですが、ちょっと、それはあまりお答えがもらえそうにないので、最後の質問にさせていただきます。
４ページ目の最後、区有地等の活用。区及び株式会社まちづくり中野２１は、区民の貴重な財産の価値を棄損することなく、区有地、所有地を最大限有効活用するものというふうに書かれていますが、この区民の貴重な財産の価値を棄損することなくというのは、これはどういうふうに読み取ればいいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ここの（４）番につきましては、区有地等の活用といったことでございますので、区民の貴重な財産というのは用地についての記載でございます。こちらの用地につきましては、最大限に活用するといったことで、場合によっては売却するとか、あるいは、そのまま保有して貸し付けるといったことがあるかと思いますけれども、そうした取引の中でもきちんと対価を得ていくといった中で、財産の価値そのものを損なうことがないようにとしてここに記載したものでございます。
かせ委員
今のところですけれども、いわゆる区有地、所有地ということですけれども、この含まれる場所はどこを指していますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区有地につきましては、現在の区役所の用地、あるいはその周辺の道路も含めて考えてございます。所有地につきましては、まちづくり中野２１が所有するという土地でございまして、サンプラザの用地ということでございます。
かせ委員
つまり、売却も含めてということですから、これはその前の事業者との関係も出てくると思いますけれども、そういうことは考えていると。区役所も売却するかもしれない。それから、中野サンプラザも売却するかもしれないということだというふうに思います。売却してしまいますと、それでは先ほど言いました区が主導していくというのはどういうことで主導していくんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、今、委員のお話があった用地の活用でございますけれども、区有地については売却か保有したまま活用といったことが考えられますけれども、所有地、このサンプラザの用地につきましては、保有していくといったことが基本的には考えているものでございます。
かせ委員
サンプラについては所有していくと。しかし、区役所については売却も考えるということでよろしいですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらにつきましては、平成２３年３月にお示ししました区役所・サンプラザ地区整備の基本的方向、この中で触れているものでございまして、それ以降の考え方の変更はございません。
かせ委員
非常に重要なことだというふうに思います。そうしますと、売却するということになりますと、その売却益というのは相当あると思いますけれども、どの程度見込んでいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区有地を売却するか否かということについては、まだこの中で触れてはございません。最大限活用すると言っているものでございまして、そのことについてはまだわかりません。
かせ委員
まあ、これからということですから。それで、その前の、再整備事業は民間事業者を中心として事業を行うということですけれども、この民間事業者というのはどういうことを考えていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
民間事業者でございますけれども、こちらについては不動産の会社ですとか、建設の会社ですとか、事業として大きくなるかと思いますので、複数の会社がグループ等を持ちまして事業を行っていく、そんなようなことを想定してございます。
かせ委員
通常、こういう開発については開発組合だったり、いろいろ立ち上げるんだろうと思いますけれども、それは今の想定ではどういうことを考えていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この整備におきましては、（５）の事業化の流れに触れましたとおり、再整備事業の実施方針を策定いたしまして、その後、民間事業者による整備を進めていくといったものでございます。
かせ委員
だから、民間事業者のどういうスキームといいますか、どういうことなのかということを聞いたんですが、それについては答えがなかったんですが、例えばその中には、中野区のかかわりであるとか、まちづくり２１のかかわりであるとか、この辺についてはどうなるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
事業につきましては、こちらで書いてあるとおりでございまして、民間事業者が整備の基本計画を策定するといったことで進めていきますし、また、さらに６の協議事項といったことがございますので、協議事項の中でそういった条件を定めていくといったことでございます。
かせ委員
お聞きしたいのは、つまり、この事業体、事業者、例えば開発組合なりなんなりということになると思うんですけれども、そういうことに対して、まちづくり中野２１は参入するのかどうなのか、あるいは中野区がどうかかわっていくのかということですが、その辺についてはどうなんでしょう。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区とまちづくり中野２１の関与につきましては、こちらの（３）の区の関与といったところでございますけれども、区は、誘導目標の実現とともに、事業における公益性の観点から、最適な事業構築を誘導するといった立場で関与をしていくといったものでございます。
かせ委員
つまり、民間事業者には加わらないということでいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区は民間事業者でございませんので、その中には入りません。
かせ委員
ちょっと変な言いがかりみたいな。いわゆる三セクなりなんなりということで自治体が参加することはありますけれども、三セクのようなものを立ち上げるという考えはないということでいいですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、第三セクターをつくるといったことについては想定はしてございません。
むとう委員
もう一度確認させてほしいんですけれども、１ページ目の（３）のところで対象範囲とおっしゃっていて、最後のところは再整備検討範囲という言い方になっていて、そこがちょっとよくわからないことと、先ほどの質疑応答の中で、税務署とかＮＴＴビル地区も影響が及ぶから、この中に入れたということなんだけれども、影響が及ぶというのはどういうことなんでしょうか。つまり、区役所・サンプラザ地区整備全体の中で、極端な話、税務署さん、こっちへ移ってとかって、そういうことの影響なんでしょうか。影響が及ぶ範囲というのはどういうふうな意味合いでおっしゃっていることなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
通常、まちづくりの整備を行うといったことにつきましては、その地区だけではなくて周辺の影響を勘案するといったこともございますので、そういった観点から、税務署ですとか、その他のビルについてもこの中で触れたものでございます。
むとう委員
触れたというのがどういう意味なんですかと聞いていて、極端なことを言えば、今、例として言ったように、ここのエリアも全体の整備対象範囲の中に入っているから、もしかしたら位置の変更であるとか、大きなビルをつくってその中に一緒に税務署さん入ってよとか、そういうようなことも考えているということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、この区役所・サンプラザ地区につきましては、都市の骨格を形成するということで基盤の形成といったことを考えておりますので、基盤の形成に当たって周辺の街区が、街区というか、その道路が影響を及ぼすといったことも考えられますので、そういったところでの影響範囲といったことで範囲として設定したものでございます。
むとう委員
接続道路とかが変わるかもしれませんよという程度の範囲ということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
その周辺の道路については、今後の配置を検討していくといったものでございます。
むとう委員
ということは、道路という部分での影響ということで、税務署とかＮＴＴは、建物そのものについて計画の影響はないということでいいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
道路の中の変更を加えるということになりますと、街区そのものにも影響がございますので、そうしたときには全体の影響は考えられるものと思います。
むとう委員
例えば、今のＮＴＴのところに道路をつくるかもしれないから、その節にはどいてよというような大きな影響も及ぶ範囲だという解釈でよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
周辺の道路の形状、そういったものを捉えまして全体のまちづくりを進めていくといったものでございます。
むとう委員
ごめんなさい。わからないんです。私が聞いているのは、周辺の道路、ここに挙がっている税務署とＮＴＴの周辺道路なんですね。ということは、建物そのものには影響ないということなのか、この全体を対象範囲にしているわけだから、もっと具体的に言えば、ＮＴＴさんのところに道路をつくりますから、どいてよねというようなことも、そういうことも視野に入れた対象範囲、再整備検討範囲というふうに言っているのかどうなのかと聞いているの。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区を中心とした整備といったことで、周辺の道路の影響はあるものとして考えておりますので、それに伴いまして、街区の影響もあるものと考えます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
ちょっと補足をさせていただきます。この検討対象範囲というのは、いわゆる区役所とサンプラザの地区に加えまして、新北口駅前広場とＮＴＴビル、税務署用地というのを検討対象としている。それはグランドデザインにおきましても、区役所・サンプラザ地区の再整備につきましては大街区化、これを検討していきたいということを記しておりました。それはいわゆる、今、敷地の間に道路が入っておりますけれども、それをもっと別な形でつけかえるかもしれないし、そういったことまでを含めてこの地区の再整備は検討していきたい。となりますと、単純に新北口駅前広場があって、この２カ所の敷地があるだけではなくて、線路沿いには補助２２１が入っていたり、それこそＮＴＴのビルと税務署の周りにももちろん道路がございます。その辺にどういうふうに影響を及ぼし得るのか、どういう形が一番広場と道路づけとして最適なのか、そういう視点から検討を進めたいということで、検討の対象範囲としては、きょうの資料に書かせていただいたものでございます。
結果として、じゃあ、そこに今存置している建物がどうなるかといったことについて、今の時点でどうなるということは申し上げられませんけれども、そういった視点から、この道路、交通広場等々を含めた、いわゆる都市の骨格となる部分をしっかりと対象範囲として考えていきたい、そういうことでございます。
むとう委員
ということは、再整備をしっかりしていく中で、建物そのものが移るとか、どいてもらうとかというようなことも、もしかしたらあり得る可能性はあるという受けとめ方でよろしいですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
具体的にこの骨格がどうあるべきかということは今後検討を深めてまいりますが、今の時点で、それは全くないとか、そうなるというような断言はできるものではございません。
むとう委員
わかりました。
それから、２ページ目のところに行って、都市間競争力の強化と書いてあって、新たな時代を牽引する都市像を具体化するさまざまな資源の集積によって都市間競争力を強化しと書いてあるんだけれども、これって、ちょっと意味がよくわからないんだけれども、新たな時代というのはどういう時代なのかとか、都市像というのはどういうこと、都市像って何なのかとか、都市間競争力というのはどこの都市と何をもって競争しようとしているのか。ここに書かれている意味、都市間競争力の強化というここの５行に書かれている内容がちょっと理解できないんですが、もうちょっとわかりやすく御説明していただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
グランドデザインのVer.３で申しますと、将来像といたしまして、最先端の業務拠点、個性豊かな文化発信拠点、最高レベルの生活空間、そういったものを将来像として考えていたことでございます。そうしたものをさらに具現化するといったことが、ここに記載されている内容ということでございます。さらに、この区役所・サンプラザ地区の再整備をすることによって、競争力を強化するといったことを図っていきたいというふうに思いますし、この都市間競争力を強化することによって、地域経済の活性化を図っていくといったことがこの中で求められているといったことでございます。
むとう委員
都市間競争力というのは中野以外の都市と常に競争力を持つということなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
中野の都市とほかの都市といったところの中での比較をするといったことでございますけれども、そうした中では、やはり優位性を持っていくといったこと、それから、東京の中での独自性を発揮するといったこと、そうしたことをこの中野駅周辺ということで強化をしていきたいというふうに考えているものでございます。
むとう委員
ここで都市像の具現化をというふうに言っている割には何をおっしゃりたいのか、私には理解できないんですよね。それで、すごく懸念するのは、こういうことをベースとして、これから事業者、再整備の事業化ということで実施するための民間事業者を決定していくわけですから、もっともっと具体的に区がきちんとしたわかりやすい方針なりを持たないと、委託されたところで、これ、イメージしか書いていないから、言葉だけの羅列のイメージで、具現化がちっともされていない文言が並んでいますから、このままで事業者を決定していくというのは、逆にすごく危険というふうに私は思うんですよ。だから、まだこれは検討途中ということで、検討状況の報告ですから、きょうの段階ではこの程度なのかなというふうには受けとめますけれども、もっと具体的に本当にわかりやすくしたものできちんと基本構想をつくっていかないと、それをもって民間に投げたって、どういうものができていくのかという将来が本当に不安ですので、もうちょっとしっかりした、具体的に誰が読んでもわかるように、それぞれが言葉で受けるイメージが、Ａさんが受けるイメージ、Ｂさんが受けるイメージが全然違うようになってしまうような基本構想ではないようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
都市間競争力につきましては、具体的なものとして、３ページになりますけど、４の再整備における誘導目標、こちらの中で目標とする姿ということで６点ほど述べているものでございます。さらに（１）では、都市間競争力の源泉となるというような表現を使っておりますので、そうした都市間競争力の源となるものをこの区役所・サンプラザ地区に集積するといったものを考えているものでございます。いずれにしましても、記載につきましてはもうちょっと具体的な説明が必要かと思いますので、今後詰めてまいりたいと思います。
むとう委員
お願いしたいんだけど、今のところで言ったって、人というのの都市間競争力って何なのかとか、文化と言ったときの文化の都市間競争力って何なのかと。このエリアに美術館などつくる予定もないわけですし、これ、やっぱり言っていることがなかなかわかりにくいんですよ。だから、そういう内容もここには書かれていませんし、本当にわかるような内容を心がけていただきたいというふうに思います。
それで、先ほど基本構想については今年度中ということで頑張っていらっしゃるということはわかったんですけれども、基本構想ができた段階では通常の手続になっていくんでしょうか。例えば、区民説明会をするであるとか、区民との意見交換会を経てパブコメをするだとか、どういう手続になってこの基本構想の決定というふうになっていくのか、そのスケジュール、手順を教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回の区役所・サンプラザ地区再整備基本構想につきましては、グランドデザインVer.３の下位の計画ということで考えてございますので、特段これにつきまして参加の手続を設けるといったことは考えてございません。
むとう委員
ということは、いきなり基本構想として示されるんですか。議会には構想案で示されるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後、段階を踏みまして、さまざま今後の検討状況についてお示ししたいというふうに考えております。
むとう委員
ということは、議会には時々で検討状況が示されているから、最終的には基本構想になってから示されるのか、基本構想案で示されるのか、それはどっちですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
繰り返しになりますけれども、段階を追って示したいというふうに考えております。
むとう委員
ごめんなさい。段階を追って時々で説明されるから、最終的には基本構想ということで示されるということでいいんですか。だから、段階を追って状況の説明は聞くけれども、案というものはないということでいいんですか。
長田都市政策推進室長
きょうは、いわば中間報告というようなことで、検討状況についてということでお示しをさせていただきました。これから構想の内容を詰めてまいりまして、最終決定はもちろん区の責任において決定していくものでございますが、その最終決定前に議会の御意見を賜る機会をつくらせていただきたいと考えております。
むとう委員
わかったんですけど、じゃあ、案というのはないということですね。
長田都市政策推進室長
最終決定前に議会の御意見を伺う機会をつくりたいと考えてございます。
伊東委員
途中段階、混沌とした中、また流動的なさまざまな条件の中で、検討状況について御報告いただいたんですけれど、基本、言っていることは３ページの５番、再整備の事業化に向けた考え方の流れの中で、再整備検討範囲はここですよ、そして事業主体は民間ですよと。それに対して区はどういうふうに関与していくか。ここでまた事業化の流れも示しているということですけれど、要は、この基本構想を策定する。その後に再整備事業実施方針を中野区が定めると。それに基づいて参画事業者の選定を行うということですよね、まず。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委員のお話しのあったそのとおりでございます。
伊東委員
それで民間事業者――ここでは優先交渉権者という表現をされていますけれど――との間で協議を中野区が行うと。その協議の内容の例として、一番最後に挙げていらっしゃるけれど、三つぐらいは今のところは想定されるということでよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
協議事項で現在想定している例としまして、３点ほど挙げたものでございます。
伊東委員
肝心なのは、この協議が調ったらば、今度は中野区と実施事業者との間で協定を締結すると。この協定というのは何を指しているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ここで協定というのは、再整備事業の協定でございます。
伊東委員
再整備事業の協定なんでしょうけれど、先ほどの協議を行う内容ももちろんこの協定に盛り込まれるという認識でいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実施方針の中で、そうした事業の内容ですとか実施の条件、そういったものを定めてまいりますので、それを受けて、協議でまとまった内容について協定を結ぶといったことを考えております。
伊東委員
戻りますけれど、４ページ（３）の区の関与という部分、最適な事業構築を誘導するということなんですけれど、先ほどの御答弁の中では、サンプラザの土地につきましては保有するということになってくると、当然、土地を持ったままですと、中野区は当事者としてこの事業に参画するという表明と捉えられてもしようがないと思うんですよね。だから、区の関与という部分もその辺の表記がちょっと抜けているのかな。その辺はどうなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、表記がちょっと足りないのかもしれないんですが、区の関与といったところでございますけれども、区とまちづくり中野２１といったこともこの中に含まれております。と申しますのは、区が今、まちづくり中野２１には１００％出資しているといったこともございますので、あわせて表現をしたといったものでございます。
伊東委員
まだ検討の途中ですから、さまざま表記、抜けている部分だとか、不十分な部分はあると思いますけれど、実際の基本構想の段階にはちゃんとその辺、漏れがないようにポイントはしっかり押さえてほしいと思っております。
お聞きしたいのは、先ほどスケジュールに関しての委員の質問もありましたけれど、結局、区役所・サンプラザ地区ということですと、庁舎が当然絡んでくる話でして、この庁舎機能をどこか別のところに移転しておかない限りは、これには着手できないところですよね。今年度中に基本構想を定めていくという今の御報告の中で、一方でグランドデザインVer.３、中野駅周辺地区における公共施設のあり方、先日一般質問をさせていただいて、区長答弁もいただきましたけれど、そちらも並行して取り組んでいらっしゃるということなんですけれど、その両方の、公共施設の配置のあり方の検討と基本構想の検討の関連、果たして今年度中にこれをということですと、それより前に公共施設のあり方というのは発表されなきゃならないとは思うんですけれど、もう一度お聞きします。公共施設の配置のあり方の検討の進捗についてはいかがですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野区役所、そして体育館等の公共施設配置の検討は、現在も鋭意検討を進めているところでございます。これにつきましては、一般質問でも区長のほうから答弁を差し上げたように、今年度中には一定の方向性をお示ししたいというふうに考えております。
一方、この区役所・サンプラザ地区、これにつきましても整備基本構想を並行して策定の作業、検討を進めているところでございます。基本的にグランドデザインにおきましても、この区役所・サンプラザ地区、これの整備期間の目途を一定示しているところでございます。そういったスケジュール感等ももちろん視野に入れながら、それぞれの配置の方針や基本構想、これをきちんと整合をとりながら策定をしてまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
大切なことです。区役所も含めて、公共施設の配置を案として示していただけると。案ですよ、あくまでも。議会のほうのやっぱり同意だとかそういう、もう条例も、区役所の位置の条例だとか、議決を要する部分も絡んできます。その案が示される中で、今おっしゃられたようにタイムスケジュール、事業実施の。ですから、なかなか確定というわけにはいかないと思います。ただ、盛り込んでいただかないことには絵に描いた餅になっちゃう。だから、その辺は十分慎重に示していただくと同時に、区民、議会の理解、協力が得られるよう、丁寧な説明といろいろな情報提供をしっかりしていただきたい。これは要望にしておきますけれど、お願いします。
森委員
１０月の当委員会で、まちづくりに関する事業者提案ヒアリングの事業者が決まりましたという御報告があって、その後は随時事業者からヒアリングして必要な情報を得ていきますよという御報告があったんですが、今回示された検討状況についてというのをつくるに当たっては、このヒアリングというのはもうされたんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、ヒアリングにつきましては何回か行っているところでございまして、そうしたところでの提案とか意見交換、そういったところの情報を踏まえてこの検討を進めてきたものでございます。
森委員
そうすると、このヒアリングの対象が、ちょっと今の質疑とも関係しますが、区役所・サンプラザ地区と公共施設の立地やあり方というのが二つ内容としてあったかと思うんですが、これはもう両方聞かれているという理解でよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
提案につきましては、今、委員の御指摘のとおり、区役所・サンプラザと公共施設両方の提案がございましたので、それらを踏まえて検討を進めてきたものでございます。
森委員
そうすると、３ページの４、再整備における誘導目標の（２）想定する施設・機能例という中に、公共施設というのは一切入っていないんですね。これは何を意味するんですか。ここで、１ページの１の（３）で対象範囲と定義した範囲には公共施設は入ってこないということを示しているのか、それとも、公共施設は公共施設で別で検討しているので載せていないというだけなのか、どちらでしょう。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この中で公共施設ということは触れておりません。その公共施設といったものが、例えば駐車場ですとか、そういったものも含むとすれば、この中に入っているものと考えてございます。
森委員
すみません。何でいきなり駐車場とかなんとかというのが出てきたのかよくわからないんですけど、どういう。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所についてということでございますと、区役所とサンプラザの再整備につきましては、区役所を移転するということを前提とした考えで策定を進めているものでございます。
森委員
そうすると、この中には区役所は入らない。すみません、確認させてください。１ページの１の（３）対象範囲の中には区役所は入らないという想定で、この検討状況についてはつくられているということですね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この検討の中では、区役所については移転するということが前提ですので、この範囲の中には入ってございません。
森委員
わかりました。ありがとうございます。
もう１点聞きたいんですが、４ページ、区の関与のところで、区は最適な事業構築を誘導するものとするというふうにあるんですが、この誘導というのは、一般的にですよ、どういった方法が考えられるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらにつきましては、再整備の事業化の流れに絡むところでございますけれども、まず、実施方針でさまざまな条件を設定していくといったことがございますし、また、さらにその選定した事業者と協議を行うといったこと等がございますので、そうした中で事業構築を誘導するというふうに考えてございます。
森委員
基本的には民間事業者を中心としてということなので、民間事業者というのは普通、自分の利益が最大化されるように自由にやりたいものなんだと思うんですよ。ただ、公益性の観点から区が関与しますよということで、それはそれで必要かと思うんですが、その条件のつけ方とかによっては、それこそ、この前の報告にあった産業振興拠点のときなんかもそうだったと思うんですけど、しっかり区がどういう意図を持ってそういう条件をつけているのかとか、関与し過ぎていないかとか、そういうところを検討しないと、またちゃんと応募してきてくれるのかとか、そういったところもちょっと不安になってくるんですが、その点いかがお考えでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回策定している再整備の基本構想、これに従って事業を進めるということで考えておりますので、民間事業者におきましても、この考え方、あるいは実施方針に基づいて募集をして、それで公募をしてくるといったもので考えておりますので、このように進めたいというふうに思ってございます。
小林委員
１点あると思います、今。４ページのまず（４）、区民の貴重な財産の価値を棄損することなくということで、区有地、所有地を最大限有効に活用するものとするということもあって、今、各委員からも区の関与、そしてまた公共性ということも考えているとは――その辺が薄いんじゃないかなと思っているんですね。
１点あるんですけども、中野区が民間に土地を売った場合に関しては、当然、民間のほうは固定資産税と都市計画税という形で、１.７％という形ですから、６０年たつと１００％超えると。いわば路線価の価格を基準にして１００％超えるわけですね。もちろん減額もあるわけですから。中野区が持っていることによって、その固定資産税の、まあ、６０年、７０年の契約だと思いますが、民間にとっては固定資産税は――中野区は固定資産税を払う必要はない。だけど民間のほうは払わなきゃいけない。６０年、７０年になるとそれなりのお金を払わなきゃいけない。
そういう意味で、やっぱり中野区が今言ったように区の関与、また公共性をやるために、サンプラザ、あるいは中野区の今回の区役所、どちらか云々なんですけども、しっかりと中野区が土地を貸して、そういう意味で民間からいただくというか、そういう利益もあるだろうし、また中野区の所有という形の中で、区の関与、公共性、そういうものをテーマとして、何らかの形で区民が考えられるものをその中に展開していく必要もあると思います。今言ったように、民間だと自分たちの利益ということが第一になってしまうという部分がありますから、そういう意味で、中野駅前の本当に大事な土地でありますから、そういうこともちょっと考えてもらいたいし、こういうまた中野区の利益、今言った棄損するというのは、我々が、だから１００年とか７０年で考えれば、この土地というのは持っていられるということもあると思うんですね。もちろん民間にとっても有利なという部分もありますから、その辺の考え方というのはあるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この区有地とか、所有地を最大限に有効活用するといったことの中では、やはりその用地を一部所有しながら開発を誘導していくといったことは考えておりますし、今回その再整備の事業といったことにしていくにいたしましても、誘導目標を設定するといったこともございますので、区の利益ですね、公共の利益、そういったものに寄与するものというような事業の流れ、そういったものは確保していけるものと考えております。
小林委員
恐らく中野区の考え方で土地の今言った固定資産税の話もそうだし、都市計画税もそうだし、また、いわゆる土地代という部分をいただくということのバランスの中で、やっぱり中野区、本当に関与できる形で頑張ってきてほしいということでありますので、全て売ってしまうというような形は本当に考え――いわば自分たちの区有地として活用できるという形での考え方をきちっとまた考えていただいて、頑張っていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
特に区有地というか、まちづくり中野２１の所有地につきましては、今後保有をしていくものとするということでの議決を受けてございます。そうしたものを受けて、今後のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
委員長
委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野駅南口段差解消スロープ設置についての報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野駅南口段差解消スロープ設置について御報告させていただきます。
本件は、前回１０月の本委員会において直前に入ってきた情報として、図面がないところをこちらでイメージ等を聞き取りによって描き起こした上で、一度御報告させていただいた件でございます。今回、ＪＲより正式の図面とともに若干のスケジュール等の連絡がございましたので、改めて御報告するものでございます。
段差解消スロープの設置工事について（資料４）でございます。
別図でＡ３横の図面をつけてございます。左側が既存平面図ということで、現況の南口の平面図でございます。右側が改修平面図ということで、改修後の計画図ということでございます。
工事の内容でございますが、右側の図を見ていただきたいと思いますが、西側の壁面に沿って車椅子用のスロープを設置するということでございます。下に断面図がございますが、階段を構造上削れないという条件のもとに、階段を削らずに上に載せるような形で設置するというものでございます。それにあわせまして、現況図と計画図と比べていただければわかりますように、自動改札機を若干駅前広場外側のほうに移動する工事が行われます。それと、それにあわせて右側のみどりの窓口、現在両開き戸になっているものが１枚の片開き戸に変更になるということでございます。
また、スロープ設置後は、スロープができたということで、ラチ内の今の車椅子階段昇降機についてはこれを撤去するというものでございます。
工事スケジュールについては、１２月中旬とありますが、間もなくだと思われますが、まず自動改札機を駅前広場側へ移設する。同時に、スロープ脇高架橋柱、これは計画図のスロープ中央付近の右側に四角い柱が表記されていると思われますが、これが鉄道の高架橋の橋脚になってございます。これのまず耐震補強の工事を年内に行うということでございます。それが終わってから年明けにスロープ設置工事に着手し、年度内、３月いっぱいぐらいでそのスロープが使えるように供用開始するという予定であると連絡が入っておりますので、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
小宮山委員
これ、費用負担は１００％向こう側が持つということでよろしいでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これについてはＪＲが全額費用負担ということでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、その他で何か御報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
報告がないようですので、所管事項の報告を終わります。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０６分）
それでは、休憩中に確認したとおり、次回の日程は１月２４日（木曜日）午前１０時とし、この間に視察実施の調整がついた場合には正副委員長から御連絡させていただくこととしたいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の中野駅周辺地区等整備特別委員会を散会いたします。
（午後３時０７分）