中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和５年１月２０日〕

　

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

　

○開会日　令和５年１月２０日

　

○場所　　中野区議会第１・２委員会室

　

○開会　　午前１０時０１分

　

○閉会　　午後４時１６分

　

○出席委員（１４名）

　浦野　さとみ委員長

　中村　延子副委員長

　生藤　健人委員

　竹村　あきひろ委員

　木村　広一委員

　甲田　ゆり子委員

　内野　大三郎委員

　ひやま　隆委員

　小宮山　たかし委員

　若林　しげお委員

　伊藤　正信委員

　平山　英明委員

　酒井　たくや委員

　長沢　和彦委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　企画部長　石井　大輔

　企画部企画課長　堀越　恵美子

　総務部長　海老沢　憲一

　防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱　石崎　公一

　文化・産業振興担当部長　高橋　昭彦

　区民部産業振興課長　平田　祐子

　子ども家庭支援担当部長　小田　史子

　地域支えあい推進部長　角　秀行

　地域包括ケア推進担当部長　藤井　多希子

　健康福祉部長　岩浅　英樹

　保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱　佐藤　壽志子

　保健所次長　杉本　兼太郎

　健康福祉部福祉推進課長　中谷　博

　健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　中村　誠

　健康福祉部保健予防課長　鹿島　剛

　

○事務局職員

　書記　早尾　尚也

　書記　鎌形　聡美

　

○委員長署名

審査日程

○委員会参与の異動について

○議題

　危機管理対策について

　医療・生活・経済支援対策について

　新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

○所管事項の報告

　１　消防署による個人情報の漏洩に係る区の対応について（防災危機管理課、地域活動推進課）

　２　中野区生活応援事業の実施状況について（産業振興課）

　３　新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）

　４　予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）

　５　その他

　（１）中野区産業経済融資制度における新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間延長について（産業振興課）

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

　

（午前１０時０１分）

　

　審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩します。

　

（午前１０時０１分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午前１０時０２分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、委員会参与の異動について、議題宣告、所管事項の報告を受けた後、休憩し、富士見市の新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営についての視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　なお、審査に当たっては１１時３０分を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、１２月１６日付で委員会参与の異動がありましたので、御承知おきください。

　それでは、議事に入ります。

　危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

　所管事項の報告を受けます。

　初めに、１番、消防署による個人情報の漏洩に係る区の対応についての報告を求めます。

石崎総務部防災危機管理課長

　それでは、私から、消防署による個人情報の漏洩に係る区の対応について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料３）なお、本報告につきましては閉会中の総務委員会及び厚生委員会でも報告をする案件でございます。

　消防署による個人情報の漏洩につきましては、昨年の第４回定例会の本委員会で報告をしたところでございます。その後、区が名簿対象者に対して行った詐欺被害等への注意喚起の実施や再発防止に向けた対応について御報告をするものでございます。

　まず、名簿掲載者への対応でございます。

　一つ目、注意喚起の通知及びチラシの送付でございます。名簿掲載者１万４,４９２人に対しまして、令和４年１２月８日に郵便局に持ち込んだチラシを送付いたしております。なお、チラシにつきましては別添資料としてつけてございますので、後ほど御覧いただければというふうに思ってございます。

　二つ目はコールセンターの設置でございます。令和４年１２月１２日から１６日までコールセンターを設置いたしました。そこでの対応件数につきましては７４件でございます。そのほか、コールセンター以外で受けた件数は２３件ございました。主な内容といたしましては、名簿に自分が掲載されているかどうか、そして、名簿掲載の内容について、掲載の削除希望、事件の概要、名簿の悪用の心配、情報漏洩、名簿管理に対する苦情、押し買いの訪問等、詐欺と思われる案件の相談などがございました。

　三つ目は、青色灯防犯パトロールカーによる警戒強化でございます。昨年の１２月６日より、青色灯防犯パトロールカー３台のうち２台を野方消防署管轄区域内で警戒をさせてございます。

　裏面に行きまして、四つ目、警察への警戒強化の協力要請でございます。野方・中野両警察署に対しまして本件の概要を報告し、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪に関する警戒強化を依頼してございます。なお、現在も継続して情報交換を実施しているところでございます。

　五つ目は、区ホームページへの掲載でございます。１２月６日より、年末年始に特に詐欺被害が広がるということで、その点について注意喚起をしてございます。

　二つ目、個人情報管理の徹底でございます。

　一つ目としては、見守り対象者名簿管理者への注意喚起でございます。区内警察署・消防署、町会・自治会、民生児童委員に対し、文書及び口頭説明によりまして個人情報の適正管理について依頼を行ってございます。

　二つ目といたしましては、区内警察署・消防署への名簿管理状況等の調査の実施でございます。保管状況、閲覧者、名簿の持ち出しの有無、職員への周知について、文書で回答を受領いたしてございます。

　三つ目として、全庁職員への注意喚起を行ってございます。庶務担当課長会を通じ、各所属で所有する個人情報の管理を徹底するよう促してございます。

　その他といたしまして、野方消防署に提供した令和３年度及び令和４年度の名簿につきましては既に回収をしてございます。

　また、本件の所轄である石神井警察署への捜査協力を行うとともに、事件の早期解決を要望してございます。

　最後に、コールセンターへの問合せでございます。内容により消費者センター、防災危機管理課、警察署を案内し、対応をしてございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

ひやま委員

　御報告ありがとうございました。

　今の段階では被害というものは特に確認されていないということでよろしいですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　これに起因する詐欺等の報告は受けてございません。

ひやま委員

　コールセンターを設置されたということで、ここに御報告されていますけども、対応された件数の７４件、それから、コールセンター以外の対応が２３件とあるのですが、それぞれをもう少し説明していただけますか、中身について。どういった内容があったのかとかを。

角地域支えあい推進部長

　こちらの内容でございますけども、まず、コールセンター７４件のところですが、まず、名簿掲載の有無ということで、これは、御本人とか親族の方からというところがおおむね２０件以上ということで、一番件数として多かったのですけども、あと、書類が届いたということなので、対象者ですというところでお話をさせていただいております。それと、あとは、名簿のところの内容についてということで、特に、詐欺等の被害というチラシも入っていましたので、電話番号が入っていたのかどうかという問合せが一番多かったです。当然、こちらの名簿には電話番号は掲載されていませんということでお答えをさせてもらいました。あとは、こういったことがあるので、自分としては名簿から削除を希望しているというところが５件程度、それと、あと、事件そのものの概要についてということが６件ありました。あとは、消防署とか区の対応に対する苦情とか、もしくは要望が１６件ほどあるというものが主な内容でございました。その他のところにつきましては、窓口に親族の方とかがいらっしゃって、今言ったような事件の概要だとか、あとは、名簿を希望しない場合にはどうするのかとか、そういったお問合せがあったということが主な内容でございました。

ひやま委員

　ありがとうございました。

　それで、名簿を提供するに当たっては、当然協定を結んで、その上で提供されているということですけれども、前回のこの委員会において平山委員からも御指摘があったと思うんですが、要するに、協定自体が破られたという状態で現状があるところですが、今後、野方消防署との、相手方との関係性といいますか、協定の在り方、これはどういうふうになっていくのですか。

角地域支えあい推進部長

　先ほどの報告の中でも御説明させていただきましたけども、区内の野方警察署と中野警察署、それから、中野消防署と野方消防署につきましては、こういった名簿の状況ということで、文書で調査をさせていただいて、回答を頂いているという状況でございます。調査した文書による回答によりますと、鍵がかかるキャビネットに保管して、なおかつ鍵の管理の責任者を指定しているというところと、あと、閲覧できる者も、一定の役割以上の者しか閲覧できないようにしているだとか、あとは、当然、名簿については外部への持ち出しはしていないというところについて確認が取れたという状況でございます。なお、野方消防署につきましては、現在、野方消防署内で個人情報の管理体制を再度検討しているということですので、そういった体制が固まり次第、また区のほうに相談したいというふうに回答を頂いていますので、区といたしましては、協定の管理の状況というところも踏まえながら消防署の管理体制を確認して、名簿の取扱い、それから、協定については判断していきたいというふうに考えてございます。

ひやま委員

　基本的に、野方消防署に限らず、ほかの提供されている団体なんかもきちんとそこは管理されているということで回答があったと思うんです。ただ、それでも今回の件が起きてしまったということなので。前回の質疑の中で、要するに、野方消防署に提供している名簿については、例えばコピーをしたときに、そのままコピーできてしまうと。ただ、町会とかそのほかの団体さんに提供しているものについてはコピーができないような仕組みになっているものをお渡ししているというふうな御説明がありましたけれども、だから、こういうところについても、今回の件があったということで、やっぱり、このままで果たしていいのかというところは、よくよくこれは考えなくてはいけないと思うんですが、そこについてはどうお考えなんですか。

角地域支えあい推進部長

　名簿の引渡しについて協定を結んで、なおかつ管理状況を確認しているというところで対応を取っているということでございますが、ただ、今回の件を受けまして、そういった犯罪目的にやろうと思えば、当然ハード的にはコピーできてしまうというところも受けまして、例えば、来年のコピーの用紙については現在検討をさせていただいておりまして、こういった二重三重の対応策を取るべきという判断をした時点で、そういったコピーの偽造用紙等については検討していきたいと思っておりますけども、逆に、いろいろと協定を結んでいて関係機関とやっているというところで、それぞれの関係機関のところでも管理を徹底しているという状況もございますので、その辺も踏まえて判断していきたいというふうに考えてございます。

ひやま委員

　今の野方消防署の名簿については回収済みということでここにあるのですが、ただ、野方消防署に名簿を提供しているというのは、当然必要があってこれまで提供されていて、例えば、災害時であったりとか、そういったときにこの名簿を使って、本当に支援が必要な方については支援をできるように名簿を提供していたわけですよね。それが今、回収されているという状態の中で、例えば、本当にいつ災害というものが起きるかが分からない中で、要するに、この名簿を、今、回収されているものをどういう形で、野方消防署とこの名簿についてどうしていくかという今後の方向性なんかも、やっぱりそこは速やかに検討していかなくてはいけないというふうに思うんですが、野方消防署にお渡しした名簿の取扱いの今後についてはどのようになっていくのでしょうか。

角地域支えあい推進部長

　現在でも、野方消防署のほうからそういった問合せがあれば、例えば、すこやか福祉センターだとか、私たちのところに御連絡いただければ、相手の連絡先等を確認して情報提供ができるという体制を取らせていただいております。今後の野方消防署に対する名簿の扱いにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたけれども、現在、野方消防署のほうで管理体制を改めるというところで検討していると聞いていますので、その検討結果を基に管理体制などを確認しながら、なるべく速やかに判断したいというふうに考えてございます。

ひやま委員

　ありがとうございます。今のところ被害は確認されていないということですけれども、ただ、もしかすると第三者に渡っているという可能性も当然否定できない中で、今こうして区が、あるいは、関係機関といろいろと対策を講じているという状況ではありますが、例えば１年後、２年後、３年後とか、本当に忘れた頃にこういう犯罪というものは当然やってくる可能性もあるので、そこについてはしっかりと被害のないように対策を継続してやっていただければと思います。要望で結構です。

長沢委員

　ありがとうございます。

　今のひやま委員のやり取りで、ここにある対応件数７４件や、コールセンター以外の対応２３件の中には、このことによる被害はなかったということをおっしゃったと思うんですけど、それでいいですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　両警察と情報共有をしておる中で、今回のこの名簿に起因するような、いわゆる詐欺と結び付くようなものがあるかどうかということを確認している中では、直接それに結び付いた犯罪というふうに確認できた件数はないということでございます。

長沢委員

　そうすると、裏面の２ページ目のところに、コールセンターへの問合せ内容により、消費者センター、防災危機管理課、警察を案内したとあるけど、例えば、詐欺そのもの、直接の被害はなくても、そういった接触なんかみたいなことがあって、そういうこともなかったと。

石崎総務部防災危機管理課長

　ないというのは、見守り対象者名簿に起因する詐欺の報告がないということで、これに限らず、いろんな名簿が出回っているとか、あとは、押買みたいな者が訪問に来るというようなことの御相談というか、コールセンターに入りましたので、そういうものについては、防災危機管理課であったり、または警察署と相談をして、それで対応していったということでございます。

長沢委員

　要するに、起因するというところで言うと、分からないね。だから、分からないねというのは、名簿はほかにもあるしというか、言ってみれば、詐欺とか、犯罪に当たるかというのは、何を基にということは分からないし。だけど、言ってみれば、関係機関、要するに、警察とか、そういうところのこれまでの経験則も含めて、そういう意味では、これが何か直接的に起因したというふうな判断には至らないという感じかな。分かりました。ありがとうございます。

　ごめんなさい。これもちょっと重なるのだけど、前回の委員会で最初に御報告いただいたときにも言ったのだが、名簿の回収を今していますということなんだけど、それはそういう判断を取られたということなんだが、今後はどうしますかというところでは、そうはいっても、ちょっとやり取りをさせてもらったけど、条例上で規定しているものであって、やっぱり、そこ自身を動かさない、何かを変えない限りは、消防署ということをそこに入れているわけだから、それは、名簿の管理の仕方云々とか、今、コピー云々とか、そういうことは出たが、それは引き続き向こうで管理してもらうようなことにはなるのではないか。

角地域支えあい推進部長

　当然、そういった日頃の消防活動だとか、いざというときの震災での活用というところを想定している名簿でございますので、一定程度あらかじめ警察とか消防署のほうに、そういった活動の円滑化を図るという面では必要な情報提供というふうに考えていますので、その管理というところが今、問題になっているということなので、その辺については、消防署のほうに改めて管理体制というものを検討いただいた結果を踏まえて、その渡し方だとか、あと、さっき名簿自体の偽造防止の対策云々ということもありましたので、そういったところに向けても区としても検討を進めていきながら、こういった情報提供が適切に行えるようにしていきたいというふうに考えてございます。

平山委員

　名簿の取組自体は、これはやっぱり重要なものであるわけではないですか。逆に、このことで、例えば町会さんとか、民生委員さんとかが後ろ向きになってしまうということがちょっと危惧されるところかなというふうにも思っていまして、実際、町会の方々からお話を聞いたりすると、やっぱり扱いに困っていらっしゃったり、実際にどうするのだろうかということを御本人たちも一生懸命考えられてはいるのだけども、なかなか詰め切れていないような部分もあったりということをお聞きするところなんです。今回、この件があったということをひとつ、何というんだろうか、契機にという言い方はおかしいですけど、今回こういうことがあったので、改めて関係機関の方にお集まりいただいて、名簿を使って、災害時に本当に見守らなければいけない方々への対応をどうしていくのかということについて、それぞれの現場の率直な意見というものをお聞きするような機会をつくられたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

石崎総務部防災危機管理課長

　委員おっしゃるとおり、この名簿等の重要性というものは非常に高いものでございます。一方で、やっぱり、こういう事件があると、どうしても持っているということ自体に不安を覚えたりという方がいらっしゃるということも当然あると思います。見守り対象者名簿に限らず、いろいろな個人情報と言われるものが区から提供されたりしている現場ということがありますので、全庁的に、この件だけではなくて、どういうふうにしていくのかということについては、おっしゃるように、現場のそれぞれの御意見を聞いていくことは非常に重要かなというふうに思ってございます。どの単位でやるかということ等があると思いますので、そこについては十分に検討しながら、その必要性、あるいは御負担というものを兼ね合わせて、本当に区としては必要だと思って提供しているものでございますので、それが有効に負担なく御利用いただけるような方策については引き続き検討して実施してまいりたいと思ってございます。

平山委員

　私は、本件にまずは限ってやってみたらというふうに思ってはいるのです。重要なのは、関係者が、関係者の代表になると思いますけども、関係機関の代表が一堂に集まることがやっぱり大事なのかなと。要は、町会がどう考えているか、警察がどう考えているか、消防がどう考えているか、民生委員さんがどのように考えているか。そういうものは、お互いにそういうことを、災害時には同じ名簿を持って対応するわけではないですか。だけども、そこの横の連携というのは必ずしも図れているわけではないので、現状はね。だから、そういう機会も一度つくってみられたほうがと思って伺いましたので、ぜひ改めて御検討いただきたいと思いますけど、どうですか。

石崎総務部防災危機管理課長

　おっしゃるとおりで、この件につきましては検討していきたいと思ってございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、２番、中野区生活応援事業の実施状況についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

　それでは、中野区生活応援事業の実施状況につきまして、１０月の確定値と、それから、１２月実施の速報値が出ましたので、御報告申し上げます。（資料４）なお、この報告につきましては、１月３１日に開催されます区民委員会との重複報告になってございます。

　それでは、お手元の資料を御覧ください。

　本事業でございますが、１番、事業概要につきましては、前回の御報告から内容に変更はございませんので、後ほどお読み取りください。

　裏面を御覧ください。１０月の確定値と１２月の速報値でございます。まず、１０月の確定値でございますが、総決済金額１１億２,９００万円余、還元額につきましては、３０％でございましたので、３億円余でございます。総決済回数につきましては４０万９,５１５回でございました。１２月の速報値でございますが、総決済金額１０億９,４００万円余、還元額でございますが、１５％でございましたので、１億４,４００万円余となってございます。総決済回数につきましては５４万４,５４６回でございました。１０月、１２月を合わせまして、総決済金額、これは速報値を含んでいるものでございますが、２２億円余、還元額につきましては４億４,５００万円余、総決済回数につきましては９５万４,０００回余となってございます。予算額が６億円でございましたので、執行率は７４％強となってございます。

　利用者支援でございますが、デジタルデバイド対応としまして、御覧の場所におきまして説明会等を開催してございます。

　また、相談窓口、コールセンターにつきましても、１２月分において１０月同様に実施してございます。

　周知方法につきましても、１０月実施分と同様に、区報や区のホームページ、その他、御覧の場所で広報を行ったところでございます。

　なお、１０月分の確定値につきましては、使われた店舗の報告が上がってきておりまして、使われた店舗を上から順番に３番目まで御紹介しますと、一番使われた業種は飲食店、それから、喫茶店でございます。それから、２番目もやはり飲食でして、居酒屋、パブ、バー、３番目はサービス業でございまして、理美容でございました。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

生藤委員

　御報告ありがとうございます。

　前回もちょっとお伺いしたかもしれないですが、結局、区民生活の応援事業というところの中でも、区外の方も利用できるというところで、マスコミ等の報道はないですが、ＳＮＳ等で見ると、結局、ＰａｙＰａｙの還元事業をやっている区はどこか、その期間はいつかということをみんなまとめられていて、かなり遠方からも中野区にお買物に来られた方がいらっしゃると。そういうものを見ていろんなところに、家族で車に乗ってなのか、または、自転車に乗って家族で来て買物をして帰られるというような、そういうことをやっていらっしゃる方たちが比較的多くいらっしゃるような投稿というんですかね。ＳＮＳで結構見られたのですけど、以降またこういう取組をしていくのかなというところもある中で、区として以降はどういう取組をされるのかということを、もう一度改めてお伺いできればと思うんですが。

平田区民部産業振興課長

　今年度、中野区商店街振興組合連合会におきまして区内共通商品券の電子化の検討を行っているところでございます。区としましてはそれを受けまして、まず、区内共通商品券の電子化の支援、それから、その後、中野区共通の通貨等の検討もしていきたいと考えているところでございます。

委員長

　他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、３番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　現在、お手持ちの資料があると思いますので、新型コロナウイルス感染症の発生状況について、まず、区の感染状況から説明させていただきたいと思います。（資料５）令和４年９月２６日から全国一律で発生届の限局化が行われ、四つの基準に該当する方のみが発生届の対象となりました。下にありますこの四つの条件です。

　それでは、発生届出数の推移ですが、令和４年第４２週（１０月１７日から１０月２３日まで）から増加傾向となり、第５２週（１２月２６日から令和５年１月１日まで）には週当たり４２１人となりましたが、令和５年第１週（１月２日から１月８日まで）から減少に転じ、第２週には週当たり３２８人となりました。１月１６日現在では、保健所での常勤職員、それから派遣職員の体制で、フェーズ２で対応を行っております。

　次のページです。図２、区内の発生届者の年代別割合はグラフのとおりでございます。

　次、２番目、発生届者の療養状況の推移。中野区の発生届者の入院・宿泊療養・自宅療養別の内訳は下の表のとおりになっております。速報値としては、先週になりますが、１月１３日（金曜日）の状況をここにお示ししております。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。

生藤委員

　御報告ありがとうございます。

　ちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、昨今、報道等で、政府として感染症分類を２類から５類に下げるというような検討ということがあったと思うんですけれども、その場合に、以降、５類に下がった後というのは、こういう届出数の収集ということはもうなくなるのでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　発生届に関しては現状を多分維持するのではないかということは考えられますが、ちょっとほかの詳しいことをお伝えしますと、例えば入院の勧告、それから、就業制限の勧告等はしなくなるということになりますので、自動的に公費負担がなくなってしまうという、住民にとっては非常につらい場面があるかもしれませんが、発生届自体は、５類でありましても、例えば麻疹、風疹のように、必ず出てくるように。それは、でも、限局化された条件で出てくるということが想定されております。

佐藤保健所長

　申し訳ありません。少し補足をさせていただきたいと思います。５類になるかどうかは決定ではありませんので、私どもも正確には把握していないのですが、現在の感染症法上の５類というものには、定点報告といって、決まった医療機関からうちでは何人いましたというふうになってくるものと、全数報告というものと、２種類がございます。先ほど保健予防課長が申しました麻疹、風疹については全数報告というふうになっております。今回のコロナが例えば５類になった場合に全数報告になるのか、定点報告の疾患になるのかということは、まだ恐らく議論がされていないと。ただ、現状で言いますと、全数報告の方向が保たれる可能性は高いのかなと思っておりますが、そこについての情報はこちらとしてはもらっていないところでございます。

平山委員

　裏面の２番の発生届者の療養状況の推移というところがございますよね。中野区の発生届者の入院、宿泊療養、自宅療養別の内訳は表のとおりですとありまして、令和４年９月２６日以降は新基準による発生届出対象者のみ反映しているとあるのですが、これは一番右の死亡についても同じなんですか。死亡の考え方というのは新基準に基づいた対象者の数と考えてよろしいですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　死亡については、死亡の基準がありますので、また別です。６５歳以上限定とか、そういうことではありません。

平山委員

　ということは、見方として、死亡については、新基準に関係なく、コロナに起因をしてお亡くなりになった方の数というふうに捉えればいいということですね。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　はい、委員のおっしゃるとおりです。

甲田委員

　すみません。私もちょっと内訳で教えていただきたいのですけど、発生届出対象者が四つありますが、６５歳以上の者、入院を要する者、また、重症化リスクがある方、妊婦、こういった内訳はどこかに出ているのでしょうか。もし今分かれば。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　当保健所では、発生届があった患者さんに関しては一応全て、しかも、発生届にも医師がこういう理由で発生届を出しましたということで、チェックを入れております。ただ、一例一例精査してみますと、ダブっている場合があるので、どうしても一つひとつのカテゴリーで数を出すことは非常に難しいです。二つにまたがっている場合もあります。ですから、詳しい数字がちょっと言えないというのはそこなんですけども、よろしいでしょうか。

甲田委員

　そうでしょうね。ダブっている場合があると思います。

　多分そんなにダブらないだろうなというのは、妊婦さんというところで、今も発生というのは結構あるものなんでしょうか。そこら辺を教えてください。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　発生届があるうちの数％です。週によって多少変動はしますが、２％ぐらいが大体の平均値になっております。全体の発生届の中の妊婦さんの割合は２％ぐらいです。ただ、中には妊婦さんの中でも基礎疾患のある方がいらっしゃるので、そうするとダブルになってしまうと、そういうことです。

甲田委員

　陽性者総数の例えば２％とかという数が毎週のように発生しているということですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　平均するとそれぐらいです。

甲田委員

　そうすると、結構な数の妊婦さんで発生しているということで、妊娠週にもよるのでしょうけれども、出産をするときなどではいろいろと対応が大変な場合も出てくると思うんですが。そこら辺で、出産の際に転院を余儀なくされたとか、何かそういった報告はこのところ入っていますでしょうか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　特にそういう報告は受けておりません。ただ、妊娠後期のほうがリスクは高くなります。ただ、そうすると、妊娠の初期・中期の患者さんでありますときは、大抵自宅療養があります。そのときは助産師預かりになりまして、助産師のほうから健康観察を行っていただくというルートを乗せております。

中村委員

　御報告をありがとうございます。

　感染者数は、国全体で見ていても、東京都で見ていても、第７波に比べて今回のほうが少なく見えているというような状況ではあるのですけれども、この御報告の裏面の２番の発生届者の療養状況の推移のところで見ても、第７波と言われるような期間の死者数のところは２０人から２５人ぐらいなのかなというところで、その後の今の第８波と呼ばれるところの期間で言うと３０人ぐらいに増えているような状況で、全国でも全国の死者数というのは過去最高というか、最悪というか、更新をしているような状況の中で、保健所としては、こういった傾向というものを見る限りでは、感染者数というのは、実際に登録をされていない方も増えているとも言われていると思うんですが、実際問題、この傾向を見ると、やはり第７波のときよりは増えているという予測を立てることができるのか、そこら辺の保健所の見解を聞きたいのですけれども、いかがですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　全体の数が増えている、減っているとか、第７波と比べてとか、そうなってしまうと、確かに実数がありませんので、比べることはちょっと差し控えたいと思いますが、ただ、第８波と言われているこの現在の波の状況で亡くなっている方の多くは、基礎疾患がやっぱりあると。しかも、それが非常に、いわゆる重症化リスクが高いというぐらいの方たちが多いので、そちらに関しては、我々としては、やはり、高齢者施設への対応を非常に厚くして、特に、クラスターが出ている場合は、陽性者の収容先とかをとにかく一生懸命探して、なるべく後遺症が残らないような、そういう対応を取りたいとは思っておりますが、やっぱり、東京都全体で対応しておりますので、病床、それから、高齢者専用の支援施設というのは東京都が幾つか設けておりますが、なかなか入り切れないという現状もありますので、波が来たときには非常に我々としても苦労しております。

中村委員

　分かりました。なかなかその全体像というのは、全数把握が廃止というか、変更になって、見えないという状況の中で、何となくの雰囲気で皆さんが慣れてきてしまっているところもある中で、ウイルスの特性というものは変わってはいないものの、雰囲気がそういうふうになってきてしまっているなというところに私は非常に危惧というか、しているところなんですけれども、先ほど生藤委員から５類への移行の話があったのですが、今後、例えば２類相当から５類に変更になった場合、先ほど、自己負担の金額が出てくるとか、入院の調整がなくなるとかという話があったのですが、実際問題、具体的にどうなるかということはまだ決定されていないので、難しいところではあると思うんですが、保健所が要は入院調整をしなくなるということは、つまり、患者さんが自ら病院を探していかないと入院ができなくなる可能性もあるという理解でいいですか。そこら辺を教えてください。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　患者さんが自らというのは、そういうわけではなくて、例えば、検査を受けた診療機関、病院で探すということが、実は新型インフルエンザのときもそうですし、現在、季節性インフルエンザで重症化された患者さんに対してもそういう対応で行っております。ですから、患者さんが自分で探せと、それはやっぱりさすがにきついかなと私は思います。そういうことではないと思います。

中村委員

　とはいえ、医療機関が探さなければいけないということは、医療機関に対する負担というものはすごく増えるということですよね。そこは、なかなかそういったお声を聞く機会もなかなかないので難しいところなんですけれども、そういうことになると、今よりも医療機関に対する負担というものは増えてしまうという理解でいいですか。

佐藤保健所長

　委員の御指摘のように、純粋に５類になった場合には、感染症法上の保健所の入院勧告がありませんので、保健所の介入はなくなります。なので、当然ほかの疾患と同じように、主治医の先生というか、診た先生が入院先なり次の診療所なり病院を探すということの手順になるということになります。現実、ほとんどのケースを、今、行政のほうで入院先を、東京都も含めてですけれども、行政でしておりますので、それが急に切り替わった場合に本当にできるのかというのは、個人的にも疑問に思っております。ただ、国の情報をちょっと聞いたところでも、５類になったら先生方が自分で探すのですよと言うと、「えっ」というふうになったというふうに聞いています。なので、実際にそれが現実感を持ってやるのかということが分からない中での議論が始まっているというところです。なので、実際にその後はどういうような対応になるのかということも、恐らく、今というか、これから具体的な方策を決めていくところというふうに感じていますというところでございます。

長沢委員

　すみません。毎回聞いて、ちょっと覚えが悪くて、確認なんだけど、９月２６日以降に新基準になって、ただし、東京都としては、全数ではないが、例えば、医療機関などにかかった。あるいは、陽性者がそこで陽性と判断されたとかがあるのだけど。あるいは、要するに、公的なというか、東京都なり区なりの何かの支援を受ける際には届出みたいなものが必要になると。だから、全数とイコールではないけど、ただ、一定の実態に近い数値としては東京都自身は持たれていると。当然、それは公表していないけど、（「されているよ」と呼ぶ者あり）公表しているのですか。ちょっと待って。それは公の我々自身が知るというところではされていないような話はしていたような気がするのだけど、ちょっとそこから。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　東京都のデータとしては出ています。ただ、各区のデータとしては出ていないです。

長沢委員

　ごめんなさい。東京都全体ではこうですよというものはあるけども、各区のところとしては、それは出ているわけではないと。ただ、各区の状況自身は皆さんは承知をされているということでいいですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　いいえ、我々もディテールは把握できておりません。なぜかといいますと、各医療機関から直接東京都へ上がる数なので、保健所を介していないことがあります。そうすると、我々としても全部把握できておりません。それと、全数把握と違って、数値の扱いが、例えば、ある医療機関から上がってくる数値、この医療機関は全部中野区の住民の患者さんですかということも分かってはおりません。要するに、新宿区の患者さんも入っていますし、だから、医療機関から上がる数というのは、そこにクレジットがありません。

長沢委員

　ごめんね。ディテールというか、細かい話になって恐縮なんだけど。ただ、医療機関のところから上がる数字自身で、上げること自身は、そこに患者さんの把握の意味では、男性ですとか、女性ですとか、年齢が幾つですとか、そういうものは上げるにしても、受診された方のどこからの、中野区中野何とかですとか、新宿区落合云々ですとか、そういうものというのは東京都には上がらないということなのか。それを集めたならば、情報を要するに提供してくださいよということで、中野区自身としてそれは知り得ることはできるのではないか。特定はできるのではないか。そうではないのか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　現在、一日の終わりに各医療機関からかかった年代別の数が東京都に上がっていきます。ただ、それは、我々はファクスで送られてきたものを代わりに打つことはありますけども、直接東京都のファクスに上がってきた場合は、我々は関与できないのです。我々はその数値は見られないのです。統計上はそういうふうな、我々としては扱えない場面がどうしても出てくるということです。

長沢委員

　すみません。僕は、これが聞きたかった話ではなくて、この後を聞きたいので、先ほど平山委員が聞いたので、ちょっと聞かせてもらいます。

　ちょっと消化できなかったのです。要するに、亡くなられた数というところ。つまり、全数検査をやらなくなりました、四つの要件のところの点で。もちろん、今、死亡者の中で高齢者の方が大変多く亡くなられているということはメディアを通じて知り得ているのだけども、例えば、そうではない６５歳未満の方であって、いわゆる全数のところから外れている。これは、さきの死亡のほうは統計の仕方が別なんだという言い方をされたから、全数に入っていない東京都自身が把握している中で、その中での中野区の在住なりの区民の方ですよ、要は。それが死亡者数のところにはどういうふうに反映していくのかということが、先ほどの説明だと分からなかったのです。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　死亡者サーベイランスというものがありますので、必ず死亡者、死因とかもお医者さんが申告したとおりのことが報告されてまいりますので、そこで新型コロナウイルス感染症が真原因であれば当然拾うことになりますので、死亡者に関しては間違いない数が上がってきております。

長沢委員

　では、例えば何でもいいのか。何でもいいはない。入院でもいいのだけど、陽性者の数というのは、例えばこの表で言うと、９月２６日以降だから、９月３０日以降はぐっと減るわけだよね、総数の値が。だから、若い人たちのところは四つの条件に合っていないから、総数のところに把握する必要はないということになるわけだ。でも、若い人たちのところにおいても、一気にというか、急変したり重症化したり云々ということにはなるのだけど、ここの陽性者数のあれにはないが、でも、それはそれとして、また別の、要するに死亡の方ということ自身は、これは反映をされていると。つまり、陽性者の数がぐっと減るけど、亡くなられた方、はっきり言えば、この４要件に合っていない若い方というところで仮にいたとして、あるいは、基礎疾患自身は５分の１が自覚していなかったということになったとしても、そういう方が仮に同じように亡くなられたということ自身は、これは死亡の累積だが、そこには含まれているというふうに見ていいですか。

鹿島健康福祉部保健予防課長

　はい、委員のおっしゃるとおりです。

委員長

　他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、４番、予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新についての報告を求めます。

中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

　予防接種事務における特定個人情報保護評価書の更新につきまして、資料により御報告いたします。（資料６）なお、本件につきましては閉会中の厚生委員会におきましても御報告を予定してございます。

　新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付開始に伴う予防接種事務における特定個人情報保護評価の再実施に当たり、特定個人情報保護評価書（案）についてのパブリックコメントによる意見聴取及び個人情報保護審議会による第三者点検を行いました。これらを踏まえ予防接種事務における特定個人情報保護評価書を更新いたしましたので、御報告いたすものでございます。なお、この手続は新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付に参加している全国の自治体が同様に実施しているものでございます。

　１、特定個人情報保護評価の再実施の理由でございますが、接種証明書のコンビニ交付の開始に伴い、予防接種に関する事務において個人番号の入手方法が増えることとなり、特定個人情報保護評価書への追記等の見直しが必要になったためでございます。

　２、パブリックコメント手続実施結果でございますが、意見募集期間は令和４年９月７日から１０月６日までで、意見の提出はゼロ件でございました。

　３、個人情報保護審議会による第三者点検の結果でございますが、第三者点検の実施日は令和４年１２月１３日で、この点検により変更した箇所はございません。

　４、特定個人情報保護評価書の公表でございますが、更新した特定個人情報保護評価書につきましては、国の個人情報保護委員会に提出するとともに、中野区ホームページで公開いたします。

　本件につきましての御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、５番、その他で何か報告はありませんか。

平田区民部産業振興課長

　それでは、中野区産業経済融資におきます新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の受付期間の延長につきまして、口頭をもって御報告いたします。

　令和２年度から、新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、区内中小企業の業況悪化に対応するため、中野区産業経済融資の一部資金を対象に新型コロナウイルス対策緊急応援優遇を実施しているところでございます。

　応援優遇につきましては、本人負担を無利子としてございます。

　現在の受付期間でございますが、国のセーフティネット保証４号の指定期間が令和４年１２月３１日までとされていたことから、その有効期間に合わせて令和５年１月３１日までとしていたものでございます。このたび、国が指定期間を令和５年３月３１日まで延長したことに伴いまして、区におきましても受付期間を一旦３月３１日まで延長し、さらに、来年度予算に合わせまして４月末まで延長する予定でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

　他に報告はありませんか。

　

〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

　視察を行うため、委員会を休憩いたします。

　

（午前１０時５６分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時１５分）

　

　審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩します。

　

（午後４時１５分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時１６分）

　

　次回の委員会は第１回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

　

（午後４時１６分）