中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和５年３月９日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和５年３月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
企画部長 石井 大輔
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
総務部長 海老沢 憲一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部新区役所建築担当課長、ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部戸籍住民課長 伊藤 正秀
区民部マイナンバーカード活用推進担当課長 平田 祐子
区民部税務課長 竹内 賢三
区民部保険医療課長 伊藤 廣昭
教育委員会事務局次長 濵口 求
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 有明 健人
書記 高田 英明
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ 区有施設の利用に係る利便性向上について（企画課）
２ ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方について（職員課、情報システム課）
３ 第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について（情報システム課）
４ 統合型ＧＩＳ及びオープンデータによる区民サービスの向上等について（情報システム課）
５ 新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等について（情報システム課、新区役所整備課、戸籍住民課）
○地方都市行政視察について
○中間報告について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、令和４年１２月１６日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
初めに、所管事項の報告を受けます。
１番、区有施設の利用に係る利便性向上についての報告を求めます。
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、区有施設の利用に係る利便性向上について御報告いたします（資料３）。お手元の資料を御覧ください。
本報告は、総務委員会でも報告したものになります。
区では、区民等の活動や交流の場として利用されている文化施設やスポーツ施設などの区有施設を貸し出しており、利用予約における区民等の利便性向上、区有資産である施設のさらなる有効活用に向けまして、構造改革プログラムに基づく取組の一環として検討を進めてまいりました。現在の検討状況について御報告いたします。
１番、区有施設の利用の現状と課題についてです。
（１）利用要件や予約方法について。施設によって利用者区分や予約ルールが異なっており、利便性が高いと言えない点がございます。下の丸にありますが、施設ごとに利用団体要件が異なっていること、また団体登録などの手続を利用施設等で直接行う必要があること、原則利用施設ごとに利用団体の事前登録を行う必要があることなどが挙げられます。また、下「参考」にありますとおり、２０２２年の中野区区民意識・実態調査の結果から、一定割合の区民の方々が施設利用に関して不便に感じている点がございます。
２ページ目、裏面に入っていただきまして、（２）施設の利用状況についてです。施設や利用の時間帯によって状況に差異がありまして、利用率が高くない施設がある一方で、利用したい時間には利用できていないといった御意見もございます。
（３）利用予約手続についてですが、文化施設、スポーツ施設、公園運動広場など一部の施設では施設予約システムを導入しておりますが、同システム未導入の施設については、現在、施設の空き状況の確認ですとか利用予約を利用施設で直接行う必要がございます。
２番、区有施設の利用の目指す姿についてです。
こちらについては、予約、利用のルールが単純で分かりやすく、区有施設を誰もが気軽に利用できること、受付時間や場所が限定されずにシステムから空き状況の確認と利用予約を行える施設が拡充されており、区有施設の利用手続が簡便になっていること、区にとっては区有資産である施設の有効活用が図られること、また利用者が増加することによって歳入確保にもつながっていること、これらを目指していくこととしたいと考えております。
３番、利便性向上に向けた検討内容になります。
（１）施設予約のルールの標準化についてです。既存の施設利用者のみならず、全ての利用者に利用しやすく分かりやすい予約ルールを目指して、可能な範囲で標準化を目指してまいりたいと考えております。
（２）施設予約システムの拡充についてです。現行システムを導入している１７の施設のほか、区民活動センター及び高齢者会館を新たにシステムの対象としていきたいと考えております。そのほか、広く区民等が利用する集会室等についても、利用状況や対象者などを勘案しながらシステム導入の検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４番、今後の予定についてです。
令和５年度以降に上記の検討の実施、地域説明、新たな施設予約システムの構築を行ってまいりたい、令和７年度以降には新たな施設予約システムの運用を開始したいと考えております。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。
いろいろかぶっているものなので、あまり質問したくなかったんですけれども、「参考」の「施設予約システム導入施設について」、分母が１,０１６というこの表がありますよね。不便に感じている点があると回答した人数３０％。残りの７０％は、施設利用の必要がないとか無回答とか書いてありますけど、不便に感じている人が３０％、不便に感じていない人は何％、不便に感じているか感じていないか関係ない人は何％。本当にこの３０％以外は、全然無関心かオーケーと言っているのか、どっちなんですか。いいんですか、この分母。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの設問につきましては、問いとして、導入施設、文化施設、スポーツ施設等ですけれども、貸出し利用について不便に感じていることはありますかということで、複数選択ということで、母数は１,０１６になっております。
一応このパーセンテージを出す際に、複数選択が可ということなので、不便に感じている点がある、利用方法が分からないとか事前登録が必要とか利用したい時間帯に利用できないといった選択肢のみを選択された方々を抽出したときに３０％。その他のところ、複数選択ということになるんですけれども、例えば、施設の利用の必要がないというふうに回答した方は５０.２％、特に不便と感じている点はないという方は１５.５％といった回答内容になってございます。
杉山委員
そうすると、不便に感じていない人は１５.５％、不便に感じている人は３０％と、倍ぐらい数字があるわけですよね。必要がないとか関心がないとかというのは５０.２％ある。こうやって出すと、数値って、やっぱり不満に思っている人は１００％のうち３０％しかないんだと見えちゃう。これは下もそうなんですけど。明らかにこの予約システムに関してはもっと不便に感じている人がたくさんいる。
だから、これは参考に出していただいたのはいいんですけど、見せ方というか、数字として複数選択の中でこれが出ているということをちゃんとわきまえていただき、出すときに気をつけていただきたい、そのように思うんですけど、いかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今回の設問につきましては、不便に感じていることの中身を一応聞き、どういった御意見があるのかなというところを聞き出すということで設問をつくったものです。
今後につきましては、また聞く機会もあるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
杉山委員
数字の出し方とか見せ方というのは、読む側の人がどう捉えるのかで変わってくるんですね、見せ方によって。
だから、そこをちょっと意識した上で情報を、今回、好意で参考情報を出していただいたんですけれども、その好意でいただいた参考情報が変なふうに曲がった理解になっちゃうと困っちゃうところもあるので、もったいないので、ぜひお願いします。要望で結構です。
いさ委員
簡潔にお聞きします、３点。
まず、まとまったこういった方針というか検討状況が出てきたことは歓迎したいと思うんですけれども、まず一つ、私、この問題でいろいろしつこく言ってきたことがあって、今現状が、団体登録するにも手続するにも、また当日使ったときにも、紙の書類がものすごくたくさんあって、内容も重複している、この問題をどうするのかというのを何回も聞いてきたと思うんです。
システム化するに当たっては要件定義が要るんだから、今の段階から整理をしておく必要があるだろう、システム化する前に紙を整理することだってできるはずだということも言ってきたと思うんです。この点は今どうなっているか分かりますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
具体的な検討はこれからということになっておりますが、システムを検討するに当たって、帳票類というんですか、申請書類とかがそれぞれ違うということがカスタマイズの経費等にもかさんでくる原因になってございますので、極力統一するといったことも検討したいと考えております。
いさ委員
重ねて、システム化するときに検討するのと、システム化の途中であっても合理化していくということは同時にやってほしいなと思います。
じゃ、２点目です。
登録するときに登録カードというのをもらうわけですけど、大きさが中途半端な厚紙が出てくるということを言ってきました。
システム化するに当たって、もちろん全員がデジタルを使えるわけじゃないから残ってもいいと思うんですけど、あれの存在をどうするのかというのはちょっと聞いておきたいなと思うんですけど、実際に稼働し始めたら、カードとか持つようになるんですか、それとも何かウェブ上、アプリとかを使うのか。今のところ、そういう検討はありますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今のところ、具体的な方向性で定めているものはないです。それぞれで仕様が違うとかということもありますので、そこを確認しながら、ほかの自治体の事例とかも参考にさせていただきながら検討したいと考えております。
いさ委員
これもかつて言ってきたんですけど、例えば、家電量販店のアプリを開いたら個人情報が出てきて、ＱＲコードかバーコードが出てきて、それをピッとやったら個人情報が出てくるわけなんです。こういう仕組みはもう広く普及しているので、それやってほしいなというのと、カードが残るとして、ＱＲコードを残しておけば受付のところで簡単に済むわけですから、やってほしいというのが要望の二つ目。
それから、大きい、これはカードサイズにならないのか、もしくはカードサイズと併用できないのかというのも聞きました。これも、システム化する前の段階でできることだと思うので、小さいやつ、持ち歩けるタイプのカードを一旦作ってみる。厚紙の大きさ、切り方を変えるだけですからすぐできると思うんです。そういう目に見える形で今進んでいますという形でやってほしい。
この３点、要望しておきます。
次に、３点目。
お金のやり取りが窓口でも発生するということだと思うんですけど、利用料を支払う、それからキャンセルしたときにお金が戻ってくるというところで、過去にもトラブルといいますか、返金で１か月以上かかるような事例があったということもここでお話ししたかもしれませんけど、その辺りのことはシステム化との関わりではどんな検討になっていますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
システム化に当たって、当然キャッシュレスということも視野に入れて、ただ、実際に入れるとなると段階的ということもあるかもしれませんし、施設によっては当日払いの形で残すということもあるかと思います。そういったところを全て勘案しながら検討したいと思っております。
石坂委員
今回、様々な形で利便性を高めていくということでありますけど、やはり窓口に何度も行かないと、オンラインになっても残っている部分というのが多々あったりですとか、あと、オンラインであるにもかかわらず時間や場所を選ばずに使えるというところに不足があると感じています。
例えば、施設予約なんかでも、空き状況の確認とかのシステムが、時間が限定されてしまって、たしか２４時間必ずしも確認して予約ができる形ではなかったのが多分今も続いていると思われますし、また、使用料の支払いなども、これだけ世の中オンライン決済が進んでいる中で窓口で支払うというところは、やはり利便性が高まる。
要は、仮に予約だけオンラインでできますよというのが、結局施設に行かなければいけないとなってしまったら、結局、ないよりはまし程度でありますけれども、利便性の向上、利用率の向上につながらないと思うんですけど、そこはいかがお考えでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
先ほども申し上げましたが、目標、目指す姿であるとおり、極力、お手間がなるべくないようにということを視野に入れて検討したいと思っております。
ただ、現状、様々な施設、指定管理者も含めましていろいろな要件で実際動いているというところもありますので、そういったところをうまく統一的な形でやっていけるように検討したいと思っております。
石坂委員
先ほどいさ委員のほうからも、カードのサイズの話がありました。
確かに、区民活動センターのサイズの問題もあるんですけれども、センターごとに１枚１枚カードが全部違っているですとか、ほかの施設も施設ごとにカードが違っていて、やはりそこは使いづらいと思うんですね。そこが１枚のカードに複数の機能というか、登録に使えるようにするですとか、本当を言えばＩＣチップが入った、そうはいかなかったとしても、裏側に書き込む形とかでも、そういう対応が必要になってくると思いますけど、そこはいかがお考えでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
先ほど申しましたとおり、施設によって個別に団体の登録が必要というところは課題であると考えております。１回の登録でほかの施設も使えるようにならないかというところを視野に入れて検討しているところです。
渡辺委員
この施設のオンライン化という課題は結構前から出ている話で、ようやく実現に向けて進むという方向性があったのは、それはそれで歓迎すべきことだと私も思っておりますし、以前提案もしたことがあった中で、そのときは、地域活動推進課が窓口でやり取りをしていた記憶があります。
要は、区民活動センターと、あと高齢者会館がどうしても月１回みんなで集まって抽選してという、それがオンライン化できないかというふうなことで、そちらが窓口でやっていたんですが、今回、構造改革担当でやっていくということなんですけれども、そういったところでの部署変更になったのはどういったことなんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
区民活動センター等につきましては、以前からそういった予約の仕組み、何かしらできないのかということは検討は進めていたと伺っております。
ただ、検討の中で、今、現行文化・スポーツのシステムが別で走っている中で、別のシステムで区民活動センターとかを御用意するというと、二重のシステム投資みたいなところもあったりする。できれば統一的なシステムで、集会室を使いたい人が区民活動センターだけじゃなくてほかの文化施設にある集会室、会議室等も検索できるとか、そういったようなことが利便性が一番高いんじゃないかということで、検討が一旦ストップしたという経緯もあります。
そういった中で、構造改革実行プログラムの中で区有施設の有効活用という視点が入っておりましたので、我々のほうで調整を図って検討を進めてきたというところでございます。
渡辺委員
分かりました。
要は、今も小・中学校の体育館、区有施設のスポーツ施設とかはオンラインでできているわけであって、確かにそのとき別でシステムをつくるかどうかという議論があったのは私も覚えているんですけど、それを、じゃなく、今使われている現行のオンラインの予約システムに乗っけるという方向で進めていくということでいいんですか、一応確認なんですけれども。
瀬谷企画部構造改革担当課長
システムの検討、これからというところがあるんですが、現状入っている文化施設、スポーツ施設、公園運動広場の一部システムで入っているシステムのほうも、更新のタイミングがそろそろというところもありますので、そこと併せまして区民活動センターと高齢者会館等も乗っけていくということを検討しております。
渡辺委員
ぜひそうしてもらいたいと思います。今までオンラインでやっている人たちもいるわけですから、そこに乗っけるというのであれば、新たな予約システムに、高齢者の人たちとか、そこに乗っかるという意味では今までの人も利便性は変わらないわけですから、それでぜひやってもらいたい。
あと、もう一個課題が、かつての議論の中で出たのが、新しいシステムをつくるという前提だったのかもしれませんけれども、オンラインにする分コストをやっぱり削減する前提でのシステム構築をしていかなきゃいけないという議論があったんですね。
要は、予約するに当たって月に１回人が集まる、そこに当然管理者とか管理責任者も人が要る、そういう人を減らすことでオンラインに移行するメリットがあるんだ、そういった議論があったんですよ。
ただ、今の話だと、システムに乗っけるという話なので、ランニングコストはあまり変わらないのかなとちょっと今思ったんですけれども、現行のシステムを更新するときに、高齢者会館、区民活動センターの予約システムもオンラインでできるということによってのコストというのは変わるか変わらないか、その辺はどういうふうなところになるのか分かりますでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
システムの再構築というか更新のところにつきましては、まだこれから具体的な検討ということになりますので、経費等につきましても、現状、システムの経費という意味では分からないところがございます。
自動化をする部分が一定程度出てくるということはあるかと思うんですが、そこについても、事務の省力化というんですか、ほかの効果みたいなところについてもまだこれから検討しなきゃいけないところがあるかなと思っております。
渡辺委員
分かりました。
一応構造改革が担当であれば、やっぱりこういったシステム更新、利便性向上に伴うコスト削減というところもできることなら示してもらいたいということだけを要望しておきます。
間委員
すみません、あまりシステムについて詳しくないというところで、当たり前のことかよく分からないので教えていただきたいんですが、現行のシステム、もう既に動いている部分を改修するタイミングに合わせて区民活動センターや高齢者会館を新たに追加する。となると、待つということになると思うんですけど、先に区民活動センターや高齢者会館のほうを構築して、現行のシステムもそっちに加える、だから逆にするという考えはないんでしょうか。そういったことをやってしまうとコストがすごくかかるのか。
要は、今のものの改修と、区民活動センターや高齢者会館のほうを新たにつくる、二つつくるとコストがかかるというのは分かるんですけれども、なぜ今の既に動いているシステムを改修するタイミングまで待たなきゃいけないのか。新たなものをつくってそれを加えるという方法もあるんじゃないか、そちらのほうが早く実現するんじゃないかというふうに思ったんですけれども、その辺を教えてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
先ほどシステムの更新という言い方をしたんですが、現在使っている予約システムのところのＯＳのバージョンがぎりぎりというところがありまして、パッケージごと入替えをしなきゃいけないということで、ほぼ新しいシステムになるかもしれない。そこについては、システム構築の手続を踏んで新たなシステム、もちろん同じベンダーさんがそれを取るかもしれないんですが、結果として、仕様書を作ってシステム構築という手順を踏まなきゃいけないということがございます。
なので、一応、例えばですけれども、区民活動センターとかのシステムを先につくるというタイミングでも、最短でこれくらいの期間がかかってしまうというふうに考えているところです。
間委員
そうしましたら、資料の御説明だと、区民活動センターや高齢者会館を新たに追加するという表現ではあるけれども、結果としてかかる時間は同じということなんですね、分かりました。
こちらの予約システムは、もともと要望がたくさんあった中で、思ったより時間がかかるなというのが正直な受け止めです。もう少し早く何とかできないものかと思ったので、今ちょっとお話しさせていただいたんですけれども、もちろん区がお願いしても難しい部分はあるかと思うんですけれども、可能な限り早く実現するといいなということは要望しておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。
統計のところは杉山委員からあったとおりで、区民の３割が不便に感じているシステムというよりは、利用者の３分の２が不便に感じているシステムというのが実際のところかなと思いますので、数字の見せ方はよくよく考えていただきたいと思います。
それで、コストの話がちょっと気になるんですが、まだこれからなので、これを実現するために幾らかかるのかというのはなかなか出せないと思うんですが、現行の「ないせす」の導入経費は幾らぐらいだったのか分かりますか。
委員長
答えられますか。
休憩します。
（午後１時２５分）
委員長
再開します。
（午後１時２６分）
瀬谷企画部構造改革担当課長
申し訳ございません。現行システムの詳細な構築経費については手元に数字を持ってございません。
森委員
今は手元にないということで承りますが、何を気にしているかというと、この定例会の総務委員会のほうには施設使用料の見直しの報告がありました。そこの原価というところに、施設管理・受付業務等に係る経費というのが原価の中に含まれているわけですよ。
そうすると、アナログで今受付しているところの経費は施設使用料算定のベースとなる金額に入るけれども、はて、じゃ、このシステムのほうはどうしますかというところが気になっています。何かお考えございますか。（「休憩してもらって」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
再開します。
（午後１時２８分）
瀬谷企画部構造改革担当課長
使用料の詳細についても、所管がおりませんので、詳細にお答えすることができません。申し訳ございません。
森委員
これが、はて、施設使用料の原価に含んだときに、１０円、２０円使用料が変わるような規模になるかどうかは分からないんですけれど、物の考え方として、今のアナログの利用受付は原価の中に含まれているわけで、それとの整合性も含めて、システム経費の取扱いと施設使用料の取扱いの部分でどう扱うかはよくよく検討していただきたいなと思っております。これは要望にしておきます。
杉山委員
先ほど渡辺委員がオンライン、オンラインと、オンラインのキーワードを出していました。この紙にはオンラインと書いていないですよね。
要は、予約システムで、これがクローズなのかオンラインなのかインターネット経由なのか。これはオンラインなんですか、本当に。さっきそれに対してお答えされていましたけれども、オンラインですか、このシステム。
瀬谷企画部構造改革担当課長
現行のシステムのイメージですので、インターネットを介して予約ができるというニュアンスでお伝えしているつもりです。
杉山委員
オンラインとは書いていないので、それを聞きました。
オンラインとかインターネット経由が、全部が、全てそれがいいというわけじゃないですよ。現地に行ってそこにあるパソコンで入力することによって紙をなくすとか、インターネットの回線を通ることによって個人情報が不安になるから現地に行ってやるとか、そういうところまで含めて考えてほしいんです。オンラインで何でも便利に、便利にというわけにはいかないと思うんです。
これに関しては、スタンドアローンのシステムだって十分予約がもしかしたらできるかもしれないし、現行のインターネット経由の、ｉＰｈｏｎｅで見たらぼろぼろに見えますけど、インターフェースがぐちゃぐちゃになっていますけど、そういうシステムでも、そこら辺も含めてちゃんと議論をしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
新たな予約システムにつきましては、ほかの自治体の事例も見まして、どういったユーザーインターフェースというんですか、使いやすい機能があるのかというところも含めまして検討していきたいと考えております。
杉山委員
いろんな切り口で考えるのが大事なので、今のシステムを焼き直しじゃなくて、様々な今の状況、テクノロジーも併せて、あと何を削減していくのかとか、そういうことも考えながら要件を進めていただきたいと思います。要望で結構です。
いさ委員
今のやり取りを聞いていてちょっと気になったので、１点だけ確認をさせてください。
今、この方針を検討している目的は、区民の利便性の向上のため、区民の皆さんが有効に使えるようにするためですよね。お答えください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のとおりです。
いさ委員
何でこれを聞いたかというと、システムを導入する話って、イコール、じゃ、人員削減どうするんだみたいな単純な話につながりかねないなという心配があって、今聞きました。そういうものじゃないと僕は思っています。
導入した結果、結果として後からついてくるだとか、また、実際にそのシステムが価格に見合っているとか、後から検証してどうだったかというのもあっていいと思うんだけれども、システムを導入したからどこかで人件費が安くなるみたいな発想そのものを区は持つべきではないと僕は思います。これは答えにくいと思うので、意見としておきます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方について報告を求めます。
石橋総務部人材育成担当課長
それでは、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方について御報告をさせていただきます（資料４）。
本案件につきましても、先日の総務委員会との重複報告になります。
区では、令和３年度に第２次中野区地域情報化推進計画を策定し、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５や統合型ＧＩＳ等の新たなＩＣＴツールを導入することなどによって、区のデジタルトランスフォーメーションを計画的に進めているところでございます。
一方で、これらＩＣＴツールを有効に活用し、行政サービスの高質化、業務の効率化を実現できる、区のＤＸを推進する人材が求められているところでございます。
こうしたことから、ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方を取りまとめたものでございます。
１番、基本的な考え方でございます。
丸の一つ目、先ほど申し上げました地域情報化推進計画に掲げる目標、あるいは中野区人材育成基本方針に掲げる人材像等々で、ＩＣＴに対応可能な職員を計画的、継続的に育成する、あるいは外部人材を獲得することによって体制の強化を図っていくというような考え方を持ってございます。
そのための大きな考え方として、丸の二つ目、区のＤＸを推進するには、住民視点に立ち、ＩＣＴツールを活用した効率的かつ効果的な行政サービスをデザインすることが求められているところでございます。
そのため、職員に求められるものは、行政事務に関するスキル及びＩＣＴに関するスキルの双方が必要であり、それぞれのスキルを兼ね備えた職員をＤＸの推進役として計画的に確保、育成していきます。
また、さらに高度なＩＣＴの専門知識等が例えば時限的に必要となる場合は、外部の人材を積極的に確保、活用、登用していく考えてございます。
一方で、ＤＸはデジタル技術、知識を持つこうした一部の職員で進めていくものではございません。あらゆる職種、職層の職員が一体となって進めていく必要がございます。
そのためには、全職員のＩＣＴリテラシーを継続的に向上させ、スキルの底上げを図ることが必要です。あわせて、ＤＸ推進の前提となる、仕事の進め方や考え方あるいは職員の働き方、これに対する管理監督者の意識、思考の改革が必要です。こうしたことによって、全庁的なＤＸ推進の土壌を整備してまいります。
２ページ目を御覧ください。
２番、ＤＸ推進に資する人材マネジメントでございます。今お示しした基本的な考え方を具体化したものでございます。下の中ほど、イメージ図と照らし合わせながら御説明をさせていただきたいと思います。
（１）ＤＸ推進の中核を担う人材、これをＤＸ人材と定義します、の確保・育成でございます。下の図でいうと三角の、点線で囲んだ上二つのカテゴリーになります。
その一番上、①ＩＣＴに関する高度な専門知識を持った人材、これをＩＣＴ高度専門人材と定義いたします、これの確保でございます。全庁的な情報政策のマネジメントの貢献、あるいは時限的なプロジェクトごとに高度なＩＣＴの専門知識が必要となる場合は、外部から人材を確保することを基本としたいと考えてございます。
②各部課におけるＤＸを推進する職員、各部課ＤＸリーダーと定義してございます、の育成でございます。図でいうと真ん中です。各部課において、データ分析・政策立案や業務の効率化・改善あるいは区民サービスの向上を、ＩＣＴの活用によって実現できる人材を育成してまいります。あわせて、先ほど申し上げましたＩＣＴと行政課題の双方に一定レベルで精通した人材を育成してまいります。
これがＤＸ人材です。
（２）全職員のＩＣＴリテラシーの継続的向上。各職員がＩＣＴを活用した業務遂行や業務管理に資する能力を向上する仕組みを構築しながら、スキルの底上げを図っていきたい。
（３）管理職の意識・思考改革でございます。ＤＸ推進の前提となる仕事の進め方、考え方、職員の働き方の改革を図るため、管理監督者の意識、思考改革も併せて進めていきたいと考えてございます。
別紙を御覧いただければと思います。ちょっと小さいかなと思いますが、今の人材マネジメントのことを少し細かく表記しました。簡単に御説明します。特に、上のＤＸ人材の表のところを御覧いただければと思います。
ＤＸ人材、２種類あるというふうに申し上げました。
まず一つ目、ＩＣＴ高度専門人材として、区分は三つ、情報政策官、ＩＴ専門支援員、任期付のＩＣＴ専門職員と、３種類、現在も活用してございます。
機能・役割としては、高度な技術的視点から各部課のＤＸ推進を支援していくといった役割が主な役割となってございます。
配置につきましては、情報政策官、ＩＴ専門支援員はＤＸ推進室、ＣＩＯオフィス、今でいう情報システム課等に配置をしながら各部課の支援を行っていく。任期付のＩＣＴ専門職員につきましては、今はちょっと違う使い方で、情報システム課に配置をしてございますが、各部課に張りつきながら専門的な知識を活用していくというようなことを考えてございます。
獲得については、外部人材の獲得、先ほど申し上げましたとおり、会計年度なのか、あるいは任期付なのか、スポットで活用していきたいと考えてございます。
育成につきましては、こちらは高度な専門知識を既に有している人を獲得しますので、ＩＣＴの知識ではなく行政実務のほうの育成に力を入れたいと考えてございます。
メインのＤＸ人材の二つ目の、各部課のＤＸリーダーでございます。
先ほども申し上げました機能・役割のところ、データ分析とか政策立案あるいは業務の効率化・改善、区民サービスの向上といったところをＩＣＴツールを活用しながら、いわゆる行政実務とＩＣＴスキル両方持った上で実務を遂行していく、そういった人材を各部課に配置していく。これには明記してございませんが、各部課に１名から３名、部署の大きさだとか出先の機関だとかを含めながら配置をしていきたいと考えてございます。
獲得（採用）のところには内部人材の育成としてございますが、今いる人材を活用していく、エキスパート職員という制度も使いながら。一つ新しいのが丸の二つ目で、来年度から特別区職員採用試験のほうで、一般職、事務のカテゴリーになりますが、ＩＣＴ職という職が設置をされます。それを活用しながら狙って獲得をして配置をしていきたいというふうにも考えてございます。
育成は、こちらはＩＣＴのレベルを上げていくというのがメインになりますので、民間の機関等を活用しながら、あるいはマイクロソフトとの協定の中で、あるいは内部人材を活用しながら育成を図っていきたい。あるいは、今の仕組みの中でやる資格の補助制度だとか人事交流だとかも含めて人材を育成していきたいと考えてございます。
本編資料にお戻りいただきまして、最後、その他でございます。
今後の考え方でございますが、現在策定してある中野区人材育成基本方針で示した人材育成に係る取組を具体化させていく「（仮称）中野区人材育成戦略」を今後策定していきたいと考えてございます。こちらの中で今回考えたＤＸの人材の考え方も落とし込みながら明記をしていきたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。
ＩＣＴ関連の人材を底上げしていく、引っ張り上げていくリーダーとか、あと外部からのスペシャリストとか、そういう人たちを登用するというのはいいことだと思います。
ＭＳ３６５、例えば、先ほどマイクロソフトとの契約の内容が云々というお話がありましたけれども、ＭＳ３６５の例えばＢＩツールとかＲＰＡみたいなスペシャリストしかいじれないようなものも、ＭＳのほうではある程度業務の支援というか、有償なのかも分からないですけど、契約の範囲なのか外なのか分からないですけど、どの程度まで協力してやっていただけそうなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、マイクロソフト社との協定の内容についての御質問かと捉えてございますが、人材育成に関するところに関しましては協定の範囲の中に含めてございます。
一方で、具体的な研修等になりますと、例えば研修の企画であったりをＭＳ社と一緒にやっていくというところは現在考えてございますが、研修そのものにつきましてはやはり中野区のほうで実施していくのが妥当かと考えているところでございます。
杉山委員
なかなか難しいツールのところもあるので、リテラシーの低い人にとかというよりも、底上げしつつやっていく必要があるのかなと、そこら辺はちょっと心配しておりますけれども、ぜひお願いします。
それからもう一つ、外部人材の獲得なんですけれども、ＩＣＴ関連のスペシャリスト、中野区内にも個人事業主はたくさんいますので、そういう人たちにちゃんと、もし登用するのであれば情報が届くみたいな、そういう区内業者へのＩＣＴ関連の戦略みたいなものも、ここの部署かどうかは別にしても、アナウンスしていただくのか、区のホームページとかで募集をかけるのか分からないですけれども、獲得のやり方というのはどういうふうに考えていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、任期付の職員の採用に当たりましても、民間の採用のサイトを活用しつつ、中野区報また区のホームページ等でも広報させていただいた上での採用選考を行っております。
委員御指摘にもありましたとおり、中野区に在住の区民の方に御協力いただけるというのは一番あるべき姿なのかなと。現に、ＩＴ支援員といって会計年度の方なんかは中野区在住の方にも応募していただいているのが現状です。
引き続き、そういった取組も進めてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
何点か伺います。
まず、別紙の表のＩＣＴ高度専門人材のところ、ＤＸ推進室は会計年度任用職員、各部課は任期付職員という形ですけれども、これはフルタイムなのかパートタイムなのか、パートタイムであればどの程度の勤務が想定されるのか、教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在の配置の状況でございますが、まず、会計年度任用職員はフルタイムの雇用ができませんで、現在週４の勤務という形になってございます。また、任期付の職員に関しましては、任期の定めがあるのみで通常の公務員になってございますので、フルタイムの勤務でございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、内部人材の育成の中のエキスパート職員ですけれども、たしか現状だと結構少ない人数だった印象があるんですけれども、今の人数がどうなっているのかということと、あわせて、今後そこの部分をどう増やしていくのかということも必要になると思うので、その辺の考えを教えてください。
石橋総務部人材育成担当課長
各部課のＤＸリーダーのところでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今、特段こういった人材がいると定義したものではございません。これを確実に定義をしながら各部課で育てていきたい、配置をしていきたいと考えてございます。
将来的には予算との、戦略の中にもありますが、初年度６０名ぐらいの育成の形、先ほど、各部課に１名から３名程度と考えていますが、３年間を使って１８０名程度、６０名掛ける３年で投資をしながら、１８０名程度、１５０名から２００名ぐらいの中で職員を配置できたらいいかなと。
最初に初期投資をしながら人材を育成していって、その人材の中でまた内部人材で育成していくというふうな考え方を今持っているところでございます。
石坂委員
新たにということですけれども、これ目的じゃないんでしょうけど、現状もたしか情報関係のエキスパート職員っていたかと思うんですが、そこはどのような状況でしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
情報等に分類されたエキスパート職員は現在全庁で１名という状況でございます。
石坂委員
そこの部分のエキスパート職員は、今回掲げているエキスパート職員とはまた別の役割を担っていく形という理解なんでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
今のエキスパート職員は情報システム課に張りついて、様々な庁内の調整等をしながらやっている役割でございますが、それも含めてなんですが、今後は、ここに書いてあるとおり、ＩＣＴツールを使えるだけとかいった中身の理解だけではなくて、仕事の在り方、ここでいうとデータ分析だとか業務の効率化だとか区民サービスの向上だとか、そういったことも期待していますので、まさにＩＣＴと行政実務両方を持った人材を育てていきたいと考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。
そうしたときに、外部からの人材も獲得していく、内部では各部課ＤＸリーダーという形でやっていく、また１名エキスパート職員として情報システム課に張りついている職員がいるということですけれども、各部課のＤＸリーダーというところでとどまることなく、さらに高度なスキルを身につけていただいて、それが情報システム課の張りつきになるのか、あるいは、今のところ外部人材だけでということですけれども、任期付なんかはフルタイムなわけですから、任期付ＩＣＴ専門職員をまとめられるような人材を育てていくとかということなんかもやっぱり必要であると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
任期付のＩＣＴ高度専門人材は、まさにＩＣＴの技術の視点から全庁的あるいは高度な専門的視点から各部課を支援するというような役割で統括していく。各部課のＤＸリーダーは、各部課のほうに張りつきながら業務でＩＣＴを活用して区民価値の向上を図っていく。
多分、その各部課のＤＸリーダーにも様々レベル感は出てくると思います。その中に、今現在でも採用していて、民間でかなりやってきた方とか知識を持った方もいらっしゃいますので、そういった方が行く行くはさらにこの中でのリーダーになれるような、さらに、常勤ではありますが高度専門人材になれるような、そんなこともあるのかなと思っていますので、様々な育成の在り方だとか配置の在り方を検討していきたいと考えます。
いさ委員
内部人材のことについてお聞きをします。
例えば、この中の育成というところになかったのでお聞きをするんですけど、今はＩＴスキルの研修みたいなことも企業でやっているところがあるかと思うんですけれども、そういうことの検討はないのでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＩＴスキルの研修というところは令和５年度当初予算にも計上させていただいていまして、いわゆる各部課ＤＸリーダーを育成するための研修、またその下段にございます全職員を対象としたＩＴスキルの向上の研修、それぞれを企画しているものでございます。
いさ委員
それで、人材を採用するに当たって、スキルのある人は任期付などで採用するということなんですけど、プロパーとして採用するという考え方はないのでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
高度な、かなりＩＣＴに特化したところは、任期付で時限的にとかプロジェクトごとにというふうに考えてございます。
先ほど申し上げました各部課のＤＸリーダーに書かれているところをプロパーの職員でということであれば、ＩＣＴ職というのが新しくできますので、そのレベル感も決して高くはないです、求めているものは。ただ、高い人もいるだろうと。ＩＴスキル標準で今レベル２相当以上となっていますので、そういった人を場合によっては狙いながら獲得していきたいと考えてございます。
いさ委員
この間、こういうスキルを持った人材の採用に当たって、結局一斉にこういったことが各自治体で行われているわけだから、人材の引っ張り合いになるんじゃないのかみたいな議論もあったかと思うんです。
中途でそういう業界の経験がある人を採用するみたいな考え方はいかがですか。
石橋総務部人材育成担当課長
まさにこのＩＣＴ職というのは、新卒もありますし、あるいは経験者採用というのもあるんですね。来年度は経験者採用から始めますので、そういった意味では委員がおっしゃるようなことかなと思います。
いさ委員
引っ張り合いになるということばかり強調してきたんですけど、よくよく考えたら、ＩＴの業界ってすごく人の入れ替わりが激しい、出入りが激しい業界で、かつ、何しろめちゃめちゃな働き方をしているので、僕みたいにもう二度と嫌だという人間も相当数いると思うんですよ。
なので、役所の仕事の仕方で自分の技術が生かせるというのは、結構それはその人にとって魅力になる面もあるかと思うんです。だから、打ち出し方でそういう人材が採用できるかなということもあるので、中途のところもぜひ力を入れてほしいなと思います。要望しておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。
石坂委員から少し話がありましたけど、この報告って、ゼロから始める話じゃなくて、今やっている取組をさらに進めるためにということで考え方をお示しいただいているんだと思うので、まず現状がどうなっているかの話があると本当はよかったかなと思います。それは感想です。
この資料の中に、２か所ですか、職員の意識・思考改革という言葉が出てきて、意識改革という言葉はよく一般的にも聞く話ですが、思考改革というのはあまりなじみがない言葉かなと思っているんです。ただ、区政では最近、区長の施政方針にも入っていましたかね、少し聞かれるようになってきています。この意味するところを少し御説明いただけますか。
石橋総務部人材育成担当課長
まさに意識というのは、仕事を前に進めていくだとか、できる、できないだとか、あるいは私には関係ないだとか、そういった縦割りのような意識を打破していきたいというところが根底にある。
思考というのは、まさに仕事の在り方だとか、先ほどもちょっとあったデータの扱い方だとかそういった考え方、いわゆるデザイン思考やマーケティング思考、そういったさらに一歩進んだ仕事の在り方そのものを改革していく、そういったことを期待しての表現でございます。
森委員
ありがとうございます。
これは非常に大事な観点だなと思っているので、あえて御答弁をいただいたんですが、この話が構造改革推進アドバイザー会議の資料として載っているんです。
何でそこでやっているのか不思議なんですが、構造改革推進アドバイザー自体は、入れるときは、構造改革の取組を外の知見を使って後押しするという話で、ただ、専門性の切り売りみたいになっていて、関わってもらうのならもっとちゃんと関わってもらうべきじゃないかみたいな話を我が会派からはしていて、それがどうなっているかなと思ったら、今年度は妙に人事のほうに寄ったような話になっていて、これはこれでもうクローズでいいんじゃないのというお話をして、来年度はクローズになるわけですが。
今御説明いただいた意識改革、思考改革の取組というのは大事だと思うんですよ。これは人事政策としては継続をしていっていただかないといけないと思っているんですが、今年度、構造改革推進アドバイザー会議のほうでやっていたものは、来年度はどういう形で取り組むことになるんでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
まさに職員の意識改革、思考改革というのは当初からのテーマで人事としても掲げて、どのようにやっていくかというところは課題として持っていたところでございます。
そこに構造改革の考え方とリンクさせながらやってきたところもございますので、この取組については継続していく。特に、管理監督者に対するアプローチの在り方というのは今まで薄かったので、そこがボトルネックになって仕事が進まないことも認識してございましたので、さらに強化をしながら進めていきたい、全職員に対してもアプローチをしていきたいと考えてございます。
森委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
これは毎回この話をしていると分からなくなっちゃうんですが、今、御答弁の中に全職員という言葉がありましたが、教育委員会も対象ですか。
石橋総務部人材育成担当課長
教師、先生方というところは除かれると思いますが、教育委員会に対しても同じアプローチになります。
森委員
ありがとうございます。
学校のほうもやっぱり１人１台前倒しで入って、現場でいろいろ頑張っていただいているんですが、保護者の方からは、少し不十分だとか、学校によってあるいは担任によって取組に濃淡があるですとか、そういう御意見もいただいているところなので、これはちょっと教育委員会のほうにお伺いをしたいんですが、来年度予算はＩＣＴの対応を充実させていただいているということで予算がついていたかなと思うんですが、来年度の取組について少し教えてください。
松原学校教育課長
来年度につきましては、これまで各学校にＩＣＴ関係で指導していたＧＩＧＡ支援員、これに加えましてＩＣＴスタッフを導入するということで、これまで全３０校を４人で対応していたものを８人で対応していくというふうになります。
それから、今後の学校の情報化推進の支援業務を委託していくというところでもって予算を認めていただいているところでございます。
小林委員
ＤＸ推進に資する人材の確保・育成等の考え方についてということで、基本的な考え方と、ＤＸ推進に資する人材マネジメントということの御報告をいただきました。
その上で、さっき民間という話もありましたけれども、全て中野区で行っていくのか。一方で、東京都は部局をつくってこれに対する支援ということを来年度考えているようですけれども、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
基本的には区のほうで進めていきますが、先ほど言った、民間の力も借りながら、それは投資という形で研修をやっていく、あるいはマイクロソフトとの連携の中でやっていく。
今、委員がおっしゃった東京都のＧｏｖＴｅｃｈ東京というような考え方もございますので、そこも人材のプールの在り方とか各自治体への支援とかいったこともございますので、そことも連携しながら進めていきたいと考えています。
小林委員
東京都では、部局をつくって、かつ、令和４年度よりも令和５年度は相当な額、たしか２億近い予算をつけて、各区市町村への人材派遣、それから研修だったりセミナーとかを開くという予定が計画されていて、そういったところへは区としては積極的に参加するというか、来るのか、ちょっと行き来が分かりませんけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
まだ少し見えていないところがありますが、東京都とのやり取りの中でそういったところとの連携の在り方も回答さしあげて、一緒にやっていくというような考え方でやり取りをしているところでございます。
あわせて、デジタル庁にも人材を派遣しながら、ノウハウ等を蓄積しながら区に還元するということも考えてございます。
小林委員
ありがとうございます。
もちろん民間等もいいんですけれども、国や東京都のほうでも積極的にＤＸ推進に関わっては行っているわけですし、先ほどもあった、プラットフォームとしてＧｏｖＴｅｃｈ東京も設けて、そこの中で区市町村への支援だとか人材育成ということもしていくので、そういうところときちっと連携していく、他自治体との関係も出てくるでしょうし、それから、今後ＤＸを推進していく上では中野区だけ独自にということでもないと思うので、その辺についてもう少し中野区のありようを、どちらかというと民間とのやり取りが主のように、中心のように聞こえたので、もう少しその辺を考えていく余地が今あるのか、ほぼほぼ民間でいく方向でいるのか、いかがお考えでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
今、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうが具体的な形が見えてきましたので、そことの連携は強化していきたいと考えてございます。
渡辺委員
現状の職員の方々に対する人材育成、これはこれで当然推進していくものかとは思うんですが、一方で、新卒の採用のところで、例えば理系の、プログラミングをずっと勉強してきた学生ですとか、ＩＴに非常に、特化とまでは言いませんけれども精通しているような、そういった人材というものを今後、今もやっているのか、ちょっとそこは分からないんですけれども、そういった採用枠というか、そういったところは考えているのか、それとももう既に行っているのか、いかがなんでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
委員がおっしゃるのは、データサイエンティストみたいな形ですか。（「ＩＴに就職するような学校とか専門学校でもいいんですけれども、そういったところからの職員採用とか」と呼ぶ者あり）
今のところはそういった枠がないので、なかなか狙って採れない。たまたま経験者採用とかでそういった経験、ノウハウがあるだとか資格があるだとかという方が入ってきていただいていることはあります、経験者採用として。
狙って採っていくといえば、先ほど申し上げましたＩＣＴ職というのができますので、そこも初めてなのでどういう人材かというのはありますが、一定程度のレベルを求めて、一定程度の能力実証をした上で入ってくるので、そこも活用しながらやっていきたい。それが、狙ってＩＣＴ職を採るといったのが初めてになるところでございます。
渡辺委員
要は、今ＩＴ人材の確保というのは、人件費とか、非常に競争が激しい場合、年収１,０００万円とか１,５００万円じゃないとみたいな話で、中途採用自体がやっぱり厳しいという話は、私は前々から聞いているところがあるんですよ。
先の長い話にはなるんですけれども、ちゃんと新卒のところからきちんとしたＩＴスキルを持った人を育成していくことが、これから土壌ができるのであるならば、そういった枠を持ってきちんと公務員として育てていくということも、一定今後長い目で見ていけばそちらのほうも非常に重要な要素になるのかなと私は思ったんですけれども、区としてはその辺どういう見解なのかなというのをお聞きしたいんです。
石橋総務部人材育成担当課長
まさに今回こういった考え方を取りまとめて、中野区としてはこういった人材を育成するんだ、配置するんだということを新卒層にも訴え、大学等に出向いてやっていくということであれば、中野区に入ってみようという人材が増えてくるのかと思いますので、そういったところでも人材の採用のＰＲに使っていきたいと思っています。
渡辺委員
一定議論はしてみてもいいのかなということだと私は思ったので、その辺、御検討していただければなということを要望しておきます。
あと、例えば、今、ペーパーレスということで紙作業からデータベースへの移行というようなときに、恐らく、システム構築をしますとかいろんなパッケージソフトをどれを選択するかとか、そういったことも、今後国の動向や都の動向もあって、いろいろ取捨選択というんですか、やっていくことがあるかと思うんですけれども、そういったことをするのは、情報政策官という役職の人になるんですか、それとも各部署のところでの選択になるんですか。どういうふうになっているんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
システムの新規の構築、導入に当たりましては、各部ないし各課から提案があったものにつきまして、情報システム課のほうにＣＩＯオフィスという組織を設置してございまして、そこで妥当であるかであったり技術的な評価をした上で導入をするかどうかを決定しているというのが現状でございます。
渡辺委員
そうしますと、各部署でまずは選定した上で、最終的にＣＩＯオフィスでしたっけ、そこで決めるということでいいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
従前は、システムの選定まである程度した上で当課に対する相談というケースが多かったんですけれども、昨今におきましては、かなり選択肢が増えているということもございまして、かなり前段の、こういったことを実現したいんだけど最適なシステムはあるかといったような相談からスタートするケースがかなり増えてきてございます。
その際には、既に他の課で導入しているシステムが対応できないかであったり、そういったことも踏まえて、どちらかというと企画の段階から当課が一緒に入って選定をしているというのが実情に近いかと考えてございます。
渡辺委員
であれば、既にそういったやり方をしているということなんですけど、結果、要は、システム会社に依頼をして、一応要望に沿ったものが出来上がってきているという認識なのか、それとも、要望を出したら、あれ、こんなふうなつもりはなかったんだけど何でだろうみたいな、その辺は今のところ順調にできているという認識でいいのか、それとも、依頼した結果違うものが出てきている、そういうふうなこともあるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
従前であれば、システムの仕様書といいますとゼロから構築をするといったケースが多かったですが、昨今におきましては、一定既に用意されているサービスであったりパッケージを利用してくという方針で、その分コストを抑えていくといった形での導入をしてきておりますので、どちらかといいますと、何をやりたいかをまとめた上で、そのシステムがそれを実現できるかどうか、そういったところの検証に重点を置いておりますので、すみません、１００％といったところはこの場ではちょっと言い切れませんが、一定の成果を上げているというふうに認識をしております。
渡辺委員
一定の成果が出ているというのであれば、特に言うことはないのかな。
私がちょっと不安なのは、やっぱりシステムのことにいろいろ精通をしている、行政の事務も精通していないと、きちんとした、現場のニーズに沿ったプログラミングであったりシステムというものができなくなったら困るし、そういった人材を育成していくという狙いを持ってやっているのであればいいかとは思っておりますので、成果が出ているのであれば、引き続き、きちんとした人材育成を進めていければと思います。
森委員
すみません、追加で１点伺います。
人事施策というのは、区政運営のベースの中でも非常に大事なことの一つで、そういう認識の下、これまでも様々議会の中で議論させていただいてきましたが、その中で、２３区の人事委員会との関係で、必ずしも区だけで決められる話ではないことが中野区の人事施策の中にはたくさんあるんだと思います。先ほど渡辺委員から給与水準の話もありましたけれども、民間との人材獲得競争という一点をもって、好きに給与水準を決められるというものでも多分ないんだと思うんですね。
一方で、２３区の人事委員会のほうもＤＸ人材の確保というところは問題意識を持って動いているようにも聞いています。
これを進めるに当たって、２３区の人事委員会との関係で課題になりそうなこと、あるいは後押しになりそうなこととかがあれば教えてください。
石橋総務部人材育成担当課長
この考え方は、国あるいは東京都、特別区人事委員会の考えに沿ったものでつくっていますので、プラスの方向に働くことが多いのかなと考えています。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について御報告をいたします（資料５）。
なお、本件は、先般、総務委員会においても御報告をいたしたものでございます。
第２次中野区地域情報化推進計画、今後「計画」と申しますが、こちらは令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間としてございまして、二つの目標と目標に基づく情報化に向けた取組を設定し、ＤＸの推進に取り組んでまいりました。計画の進捗状況や今後の進め方等について、以下のとおり報告をするものでございます。
１、計画の進捗状況及び今後の進め方でございます。
本計画は、計画期間の間においておおむね３年ごとに取組を見直すこととしておりますが、計画策定より現在までの間において、区を取り巻く情報化の現状等に変化はあったものの、計画そのものを見直すまでには至っていないと捉えてございます。
一方、本計画において取り組むとしております事業は、計画策定後の検討や進捗状況等によって変化をしてございますことから、取組内容の更新を行ってまいります。
更新に当たりましては、今後の取組を着実に推進するため、令和４年度までの進捗状況及び指標の現状値を令和５年度の早い時期に確認することと併せまして、計画策定後の新庁舎移転に向けた検討の進展、国や東京都の新たな施策の展開等に伴って区が取り組む事業等を踏まえ、各取組において新たに実施する内容を追加するなど、それぞれの実施内容を更新してまいります。
２、本計画に新たに追加を検討している内容でございます。
一点目、実証実験を踏まえた新たな電子申請サービスの導入でございます。
現在区で利用しています電子申請システムは、電子決済サービスの簡易な組み込み、またスマートフォンを利用した公的個人認証サービスへの対応を令和４年度中に計画してございましたが、令和７年度に予定されてございます次期システムまで導入を見送ることとなりました。このことから、次期システムの検討状況も踏まえつつ、可能な限り早期に電子申請の機能拡充を行っていくものでございます。
２点目、庁外施設におけるネットワークのあり方の検討でございます。
既に整備に向けて取り組んでございます新庁舎に引き続きまして、庁外施設における区民の方が利用可能なインターネット環境の設置、また庁内情報ネットワークの無線ＬＡＮ環境について、需要や施設の更新、新庁舎における運用状況などを踏まえまして、段階的な整備を進めることを検討してまいります。
３点目、基幹業務システムの標準準拠システムの移行に伴うデータの有効活用の検討でございます。
現行のシステムでは、各種データの項目がシステムごとに異なっており、システム間のデータ活用がスムーズに行うことができないというケースが多くなってございます。標準化の取組によって各システムのデータ項目を統一し、システム間で横断的に利用することができる共通機能を実装し、各種データの抽出等が容易に行えるようになることから、標準化後における各種データの全庁的な有効活用について検討を進めてまいります。
４点目、私物端末の業務利用の導入でございます。
出張等での移動時間の有効活用、災害時や緊急時の連絡手段としまして、導入を既に決定しましたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を活用し、私物端末の業務利用を特別職及び管理職から試行的に行ってまいります。一般職員につきましても、業務の特性等によって必要と認められる場合には使用可能とするための検討をしてまいります。
５点目、ＧｏｖＴｅｃｈ東京における協働事業の検討でございます。
令和５年秋に東京都がＧｏｖＴｅｃｈ東京を設置する予定でございます。ＧｏｖＴｅｃｈ東京が主導し、東京都と区市町村が連携して展開するとされていますデジタル人材の確保・共同活用及びシステムの共同調達について見込まれる効果等を踏まえながら検討に参加していくものでございます。
３、進捗状況等を踏まえた実施内容の更新についてとなります。
令和４年度末時点の各取組の進捗状況及び指標の現状値を確認し、実施内容や個別事業のスケジュールの更新を行います。進捗状況及び指標の現状値については令和５年７月を目途に確認を行い、今後の実施についての見通しを含めて公表を予定してございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、令和５年７月に令和４年度までの進捗状況及び指標の現状値確認を行います。同年８月に計画（素案）を策定し、９月に計画（素案）に係る意見交換会を実施いたします。１１月に計画（案）を策定しまして、計画（案）に係るパブリックコメント手続を実施してまいります。策定は令和６年１月を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますか。
いさ委員
手短に聞きます。
新たに追加を検討している内容のところに、庁外施設におけるネットワークの在り方の検討というのがあります。
庁外からになっているんですけど、庁内のことでもちょっと気になって聞いておきたいんですけど、今、ネットワークの構築は無線が中心にはなると思うんですけれども、ただ、無線ルーターまでは構内の実体のあるＬＡＮケーブルを使うということだと思うんです。
いわゆるＬＡＮのイーサの規格もどんどん変わっていっているということでは、物理的にケーブルそのものが変わってしまうケースというのは、この先サイクルが短くなるんじゃないかとも思っているわけなんです。
そうなると、単純にシステムの床だったり壁の中にはわせれば終わりで済むのかというと、メンテナンス性というのも考えておかなきゃいけないのかなとも思っているんですが、新しい庁舎の部分ではそういうことの検討というのはあったんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
新庁舎、現在まさに設計の最終段階に入ってございまして、委員御指摘の、今後のインフラの切替えといいますか、入替えについても考慮したものという形で設計をしている段階でございます。
いさ委員
分かりました。
じゃ、庁外のことなんですけれども、ここもやはり、例えば受付のところに無線ルーターがあって、そこから電波を飛ばしてということで、以前見せていただいた資料でも、デッドポイントがないようにということで敷設している図も見たことがあるんですけれども、一定、それを実際に調査したり試してみたりというところでは大分コストがかかるかなと思っているんです。
実際にそれを導入するに当たって、どこに置けば大丈夫のようなチェックだとか、そういう実態的な作業というのはどんなふうに考慮されているのか、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
庁外施設のネットワークの敷設につきましては、これから検討していくというところで、委員御指摘のようなものについてもこれから調査を行っていくものでございますが、かなり老朽化といいますか、古いものから、最近建て替えた新しいものまで、施設の類型によっても様々あるということを認識してございます。
施設ごとにそちらについては現状の確認をしつつ、最適な導入を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
いさ委員
重ねてそれは要望しておきたいんです。前も、野方区民活動センターでポケットＷｉ－Ｆｉのルーターの電波が入らない場所があるよというのは言ったことがあると思うんです。必ずチェックをして使える状況にしてから提供するということでやっていただきたいことを重ねて要望します。
石坂委員
確認なんですけれども、裏面の今後のスケジュールで計画（素案）、計画（案）策定という流れがありますけれども、これは第２次の中野区地域情報化推進計画の更新を部分的にしたものであるという理解でいいのか、まず確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおりでございます。
石坂委員
そうしますと、スケジュール的に時間がかかるのは分からなくはないんですけれども、令和６年１月に策定をして新しく更新したとしても、その結果は令和７年度までの計画なので、１年数か月しかないという形になってしまうのかなと思うんです。
そうすると、特に第３次も恐らく令和７年度中には決めなければいけないという形になると思いますので、策定してすぐに次の計画を立て始めるというふうになるということなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
令和５年度中の策定というふうになってございますので、おおよそ当該計画見直し後２年数か月程度の運用がされるのかなと考えてございますが、委員御指摘のとおりかなりサイクルとしては短いものになっているというのは承知をしておるものでございます。
一方で、区全体の情報化の計画というところで、先般御説明をさせていただいたとおり、全体を見直すものではなく、事業の取組の見直し等になるものではございますが、いわゆる個別計画の策定に関わる区のプロセスでございます区民意見聴取であったりといったところは丁寧にやっていく必要があるというふうに捉えてございますので、こういったスケジュールでの改定を考えているものでございます。
石坂委員
第３次で、名称が第３次かどうか分かりませんけれども、第３次についてどうしていくのかということなんかもやはり同時並行で考えていく場面が出てくるかと思いますので、その辺り、特に情報関係というのはどんどん新しく進んでいくものですので、なかなか大変なところはあるかと思いますけれども、丁寧にやりつつも時間がスムーズに進むような形でやっていっていただければと思います。これは要望としておきます。
杉山委員
裏面のＧｏｖＴｅｃｈ東京の協働事業に関してですけれども、ＧｏｖＴｅｃｈという、テクノロジーの力で行政サービスを変えていこうとか、そういうことで国がつくったものの東京版だと思うんですけれども、これに対して、協働事業をする、要は、同じ立ち位置で混ざって、ＧｏｖＴｅｃｈ東京と中野区の誰かが混ざって、様々な意見を活発に交わしつつ新たな行政サービスをテクノロジーの力で変えていこうよという取組に混ざるという感じなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＧｏｖＴｅｃｈ東京、現在は都を中心に検討されているものでございますが、大きく、区市町村と連携をして行うというふうな柱の中でうたわれることについては２点ございます。
資料上も記載がございますが、まず、デジタル人材、先ほど来中野区の考え方もお示ししてきたところでございますが、東京都が主導して、区市町村と一体となってデジタル人材を確保。また、東京都はキーワードとして共同活用という言い方をしてございます、都の広域全体で専門人材なんかを確保して、それを区市町村それぞれの需要に応じて割り当てられないのかというような考え方であろうと推測はしてございますが、それが大きく１点。
もう１点が、システムの共同調達を区市町村で広域化して行えないか。こちらはこれから詳細を検討していくというふうになってございますが、例えばの事例としまして、国から下りてきた事業なんかはほぼ一律の仕様でのシステムの調達が見込まれるといったことが想定されますので、そういった際に、区市町村のスケールメリットを生かした安価な調達を図る、また仕様の標準化を図るといったところが目的の一つ。また、ハード面の調達が必要な場合に、例えばＰＣの端末からいわゆるＩａａＳといったクラウドサーバー類、そういったものの共同調達が図れないか。
これらを、少し時間をかけつつにはなりますが、検討していくといった趣旨で、現在の検討状況を把握しているものでございます。
杉山委員
よく分かりました。ありがとうございます。
地域情報化推進って、結構インフラに偏っているというか、上に乗っかってくる、今は人材という話がありましたけど、例えば行政サービスの中でも、将来的には仮想空間でとか、メタバースでとか、ブロックチェーン化された何かの上でとか、働き方的にはＤＡＯを使ってとか、今この２、３年で急速に伸びている技術革新みたいなものはなかなかこういうところには含まれにくいものだと思うんです。
それでも、行政サービスがそういうテクノロジーを使ってくということで、将来的な要素として、この情報化推進計画のどこかに将来的には組み込んでいかれるみたいな話というのは、担当としてはあるのかどうかをお聞かせください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
地域情報化推進計画につきましては、あくまで区の情報化の計画でございますので、委員御指摘のようなものも考え方としてあると思ってございますし、現実的なものとなってきた場合には区の行政に反映していくといったことが必要であるとは考えてございます。
ただ、現段階におきまして、計画がなかなか難しい、現在まさに開発が進んでいるようなものを具体的な取組に取り込んでいくのは少し難しいのかなというふうには考えてございます。
杉山委員
分かりました。
デジタル人材の共同活用なんかのときにそういう知識というのもきっと必要になってくる部分があると思うので、そこら辺も意識した上で進めていただければと思います。要望で結構です。
森委員
１点だけお伺いします。
ＢＹＯＤについてなんですが、私なんかからすると、使える人は使っちゃえばいいじゃんと思うんですが、実際使っているような自治体も出てきている中で、中野区で実績がないにせよ、先行例はあるけれども、一般職員については必要と認められる場合には使用可能とするということで一段設けている理由は何なんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＢＹＯＤ、職員の私物端末を業務に利用するといった際に一番ネックになると考えてございますのが、あくまで職員の私物端末でございますので、通信費であったり端末そのものの回線使用料といったものは職員の持ち出しになってくる部分というのが一定ございます。
昨今、いわゆるデータの使い放題といったようなサービスがかなり浸透してきているという現状ではございますが、一方で、データ量に制約がある職員、また、そもそもそういったものをまだ使っていないような職員も出てきてございますので、そこについて、区の業務として、これがなければ仕事ができないという状況にはできないと考えてございます。それらについては適正に予算を措置しまして、所管課のほうで端末を配備するべきもの。
一方で、やはりこちらがあれば業務が効率化されていくというのは間違いございませんので、そういったところについて一定の線を引いたものでございます。
森委員
そうすると、特別職はともかくとして、管理職の方も通信費とかの部分はどうするんだろうなと気になっちゃうんですが、そこはどういうお考えなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
管理職におきましては、特に緊急時、災害時等におきまして、既に自宅の電話番号であったり携帯電話番号を区のほうに提出しまして、現に緊急時に既に携帯電話、自宅の電話等を使用しているという認識でございます。
これは、地方公務員におきましては、そういったところに対応するところは業務の一環であるというふうに認識をしてございますので、管理職についてこちらを使用させるというところは、現在私どもの考えでは問題がないというふうに捉えております。
森委員
そうするとまた聞きたくなっちゃうんですが、じゃ、災害時に緊急な対応が求められる防災関係の職員さんとかの場合はどうなるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらについて、一般職員はそういったものの利用は必要になってこようかなというふうには考えてございますが、私物端末の業務利用はまず全庁での導入を検討するものでございますので、そこは一旦こういった形で線を引きまして、整理をした上で導入をしていくと考えております。
小林委員
１点伺います。
今回、私が理解できていないかどうかなんですけれども、地域情報化推進計画の進捗状況についてということで、２番に、新たに追加を検討している内容というのが（１）から（５）まであります。
これについて、令和５年７月、令和４年度までの進捗状況及び指標の現状確認をしていくという読み方でいいんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
資料がちょっと分かりづらくて申し訳ありませんでした。
１ページ目の２の（１）から（５）に掲載してございます項目につきましては、現状の第２次地域情報化推進計画においては記載がないもので、今回の更新において新たに取組として追加をするというふうに考えているものでございます。
また、先ほどの現状の進捗状況といった部分におきましては、既に地域情報化推進計画に取り込むものとして定めているものの進捗状況、こちらは毎年度確認してございますので、そちらの進捗状況に応じましてスケジュールの適正化等を図っていくといった二段構えでの更新を考えているものでございます。
小林委員
そうすると、追加された５項目については、どの段階で報告されるというか、確認されるというかになるんでしょうか、スケジュールでいうと。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回の御報告でこういったものを取り込んでまいりたいといったところは御報告はさせていただいたのかというような認識でございます。
こちらの新たに追加を検討している内容につきましては、次回としましては、素案の段階で委員の方々に御確認をいただいて議論をさせていただきたいと考えております。
小林委員
分かりました。
この五つの中で、（３）だけ基幹業務システムということで、五つの中では一つ違う、標準システムへの移行に伴うデータ有効活用の検討というのが入っています。
これについては、ほかの部署と、中野区はそれぞれのシステムを組んでこれまでやってきた経緯があって、いろんなトラブルがあったこともありました、それを標準化の取組によって統一して、全庁的な有効活用を図っていくというふうにあります。もう少しこの点だけ、中身について教えてもらってもいいですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
２の（３）につきましては、まず、現在区は、自治体情報システムの標準化、共通化ということで、様々、住民記録とかの業務システムの標準化、これは法律で義務付けられていますが、それについて鋭意取り組んでいるところでございます。
あわせまして、標準化の中で、今回データ要件というものも全国で標準化されます。そういったことによって、ここに書いてありますように、現在データ項目が各システムによっては、例えばデータの型とか桁数がばらばらになっていますので、なかなか連携しづらい。
今回の標準化の取組によりまして、こちらのデータ要件も、例えば桁数も全国で統一されるとか、そういったことが可能になります。また、標準化に取り組みますと、ＥＵＣ機能というのが新たに追加されまして、システムの利用者、職員が様々な情報を活用するために標準準拠システムからデータを抽出して分析、加工、それを施策に反映できるというような機能も追加されます。
今後、標準化を令和７年度末までに行いまして、令和８年度以降、標準準拠システムに移行しますので、その段階でこういったことを行う、全庁的にどういった運用で行うかとか、組織の在り方も含めまして検討していくというものを今回新たに追加したものでございます。
小林委員
ありがとうございます。
そうすると、このスケジュールでいうと、計画の素案、案等々が出てきますけれども、そういった中で、今、令和７年度までに統一的な、全庁的な活用の仕方について検討していって、システムも含めるのかな、そして令和８年度から全部署で新しいシステムによって各種データの活用が図っていけるように、相互活用というんですかが図っていけるように行っていく、その基盤整備、業務のシステムの標準化をここで行っていくことを検討する。内容はさっき教えていただいたとおりなんですけれども、そういったことになるんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
先ほど言いましたように、データ要件につきましてはこの標準化の取組で必ず実装されますので、それをどういうふうに組織で運用していくかとか、全庁的なルールを定めたりとか、令和８年度以降を今目途で標準化を進めておりますが、そういったシステムが稼働しますので、そういったことを時期的なものも含めまして活用できるようなことを検討するというような中身でございます。
立石委員
変更のところで、指標については現状変更する予定はないということだと思うんですけれども、令和６年１月に策定を見直ししてということですけど、新庁舎移転前じゃないですか。この移行期で、やはり前後で、窓口サービスとかいったものがどういうふうに改善されるかというような数字を見ていく必要もあると思うんですよね。
今、近いものだと、ＧＩＳを入れた場合、想定した地図情報の電話の問合せ件数が減るとか、あるいは電子手続の件数が増えるというふうにあるんですけれども、次のスマート窓口の報告のところでも、２４時間手続ができるようになって来庁しなくてもいいとまでうたっているわけですから、窓口に関する指標があってもいいのかなと思うんです。
これは情報システム課長と戸籍住民課長それぞれに聞きたいと思いますが、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員御指摘の窓口の効率化といったところ、現在、実現方針も含めて検討している段階であるというふうに認識をしてございます。
一方で、委員御指摘のとおり、窓口に来る人を減らすといったところは一つの大きな方針でございますので、今回計画そのものに指標として追加するのは難しいかと考えてございますが、こういった報告の場でお示ししていくといったところは一定必要であるのかなと考えてございます。
立石委員
分かりました。今、計画に載るのは難しいということなんですかね。
戸籍住民課長もいらっしゃるので、一応見解を伺いましょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
区民部としても、基本的には窓口に来ないような区民サービスをやっていくというのは基本にございますけれども、そういう方向で今後も取り組んでいくというところで、指標の在り方というのも、今後そういうものを表せるように検討していきたいなと思ってございます。また機会があれば、そういう指標を示していきたいと思ってございます。
立石委員
スマート窓口に関しては、コンセプトが結構明確で、四つのない、二つのレスというふうに言っているわけですから、現状の数字を測定するとかいうところも結構難しかったりするんだと思うんですけれども、やはり多額の予算も関わっている期待の大きいプロジェクトですので、この計画にはちょっと載らない、スケジュール的に難しいということだったんですが、今後も報告がありますし、そういった中で報告いただければと思います。
２の（１）のところで、関連してなんですけれども、東京都の提供するサービスの中で電子契約の話が、この委員会でもやり取りをさせていただいて、東京都のほうで電子契約ができるようなシステム、２３区が乗れるようなものを用意しているという話があって、それに向けて区も乗っていくというような方向性を一度答弁でいただいているんですけど、そちらについては今どういう感じなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
そちらのシステムにつきましては、導入の検討も含めまして、経理課が主導で行っているものでございます。直接把握をしているものではございませんが、引き続き検討はしているというところは認識してございますが、具体的なスケジュール等についての把握はございません。
立石委員
ありがとうございます。
あと、データ活用のところで、私も標準化によって何ができるようになるのかというところを伝えて、説明、報告してくださいというふうに要望してまいりましたので、今回この計画に項目として追加されたのはすごくすばらしいと評価をさせていただきたいと思います。
これが全庁共通でデータを分析できるようになったことで、いろんな政策立案の際に参考にできると思うんですが、やっぱり現場レベルでどういうふうに使っていくかという問題も併せてあるのかなと。統合型ＧＩＳなんかもこの後入ってまいりますけれども、そこと組み合わせてどういった分析が可能になるのかとか。
その辺、明らかになってくるのはこれからだと思うんですけれども、その検討状況の中で、何ができるかということについては細かく御報告いただいて、議論ができる場が御用意いただければと思いますが、その点についてはいかがですか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
委員御指摘の点につきまして、ここでは、全庁的に業務横断的に利用する際のルールですとか、どういった組織で扱うとか、そういったことを検討していくというふうに第一義的には考えてございますが、検討の進捗状況についても、適宜委員会のほうには報告していきたいと考えてございます。
立石委員
ありがとうございます。
標準化を待たずに、教育の分野で、例えば不登校になる要因のある児童・生徒を、事前にいろんなデータをダッシュボード的に見ることで、アウトリーチというか事前にサポートするみたいな取組なんかも既に走っているところもありますので、そういった事例なんかも参考にしながら、どういったデータ連携の在り方が実際現場で使えるかというような情報収集も併せてやっていただければと思います。
最後に、ＢＹＯＤのところで、これはＭＳ３６５を使ってということなので、この前視察した大阪市のようなイメージでいいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
中野区のＢＹＯＤの導入に当たりましては、先般の情報政策等調査特別委員会におきまして地方行政視察に行きました大阪市の事例というのは強く参考にさせていただいております。現に、大阪市の職員とコンタクトも取らせていただいて、事例共有等させていただいているというのが現状の検討状況でございます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、統合型ＧＩＳ及びオープンデータによる区民サービスの向上等についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、統合型ＧＩＳ及びオープンデータによる区民サービスの向上等について御報告をいたします（資料６）。
現在、統合型ＧＩＳは庁内型ＧＩＳと公開型ＧＩＳを一体的に構築しており、令和５年１０月に本稼働を予定してございます。これに伴い、現在稼働中の公開型ＧＩＳ「なかの便利地図」と中野区のホームページ上のオープンデータ公開用サイトを、それぞれ「（仮称）なかのデータマップ」、また「（仮称）中野区オープンデータカタログサイト」としてリニューアルをし、以下のとおりさらなる区民サービスの向上等について計画をしてございますので、御報告をいたします。
１、主な取組のうち、（１）「（仮称）なかのデータマップ」についてとなります。
これまで、窓口における紙の台帳等での公開、中野区ホームページからのＰＤＦ、エクセル等での公開としていました統計、保健・福祉、都市計画、道路、建築等の情報を、データ化した地図情報として新規に公開いたします。令和５年２月時点で公開していますデータが約９０ございますが、これらの地図情報を令和５年１０月時点でおよそ１５０、令和６年度の１０月時点で約２００へ段階的な拡充を目指すとともに、更新頻度の改善を図ってまいります。
搭載しました地図情報につきましては、区民や事業者が自由にデザインしてオリジナルの地図を作成・ダウンロードし、活用できる機能を追加いたします。
また、誰もが情報を見やすく・探しやすくなるよう、公開する地図情報のグループ化であったり、また、令和５年度にリニューアルを予定してございます中野区ホームページ等との相互のアクセシビリティーの向上を図ってまいります。
（２）「（仮称）中野区オープンデータカタログサイト」についてとなります。
「（仮称）なかのデータマップ」に搭載しました地図情報につきましては、原則、その全てをオープンデータとして公開いたします。
オープンデータのデータ形式は、これまでＣＳＶファイルのみとしてございましたが、新たにＧＩＳの標準形式でございますｓｈａｐｅファイルやｋｍｌファイルでも公開をしていくことを予定してございます。
２、公開予定の主な情報についてとなります。
「（仮称）なかのデータマップ」及び「（仮称）中野区オープンデータカタログサイト」にて公開予定の主な情報は、別紙のとおりお示しをしてございます。「公開予定の主な情報」のとおりとなってございますので、こちらは後ほどお読み取りいただければと思います。
３、公開に伴う主な効果についてとなります。
区民や事業者がより鮮度の高く多様な区政情報を来庁せずにパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧・検索・ダウンロードすることが可能になり、自宅周辺の災害の危険区域や避難経路の確認、身近で受けられる医療、介護、福祉、子育て等のサービスの把握、区内の施設案内としての活用など、区民が自らの暮らしに役立てることができるようになります。
また、開発登録簿の閲覧及び交付、建築概要書や建築確認台帳の証明行為のように来庁が必要な手続につきましては、令和６年５月に予定してございます新庁舎へ導入予定の「（仮称）窓口セルフ端末」により、事業者が自ら地図情報を確認しながら証明書の受領等が可能になるため、待ち時間の削減を図ってまいれると考えてございます。
区が公開する統計情報や店舗情報等を区民や事業者がＧＩＳ等に取り込みマーケティングに活用するなど、オープンデータの活用が進展することで、官民協働によるビジネスの創出・提供にもつながっていくものと考えてございます。
最後になりますが、今後のスケジュールでございます。
令和５年１０月に、「（仮称）なかのデータマップ」及び「（仮称）中野区オープンデータカタログサイト」による地図情報等の公開を予定しております。令和６年５月の新庁舎への移転に合わせまして、「（仮称）窓口セルフ端末」による地図情報に関する閲覧、証明等の開始を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
質疑はありますか。
森委員
御報告ありがとうございます。
半年前に、決算特別委員会の総括質疑のときにこの辺の質問をさせていただいて、データの件数も増やしていただける、データ形式も増やしていただけるということで、非常にうれしく思っていますが、あのとき一つ課題になったのが、データの鮮度がなかなか保てていないという話でした。私のイメージだと、１回オープンデータ化しちゃえば、あとはタイミング、タイミングでエクスポートボタンを押せば最新のものに更新されるんだと思っていたら、どうもそうでもないというお話でした。
ここに「更新頻度の改善を図る。」とお書きいただいているんですが、改めて、何がネックになっているのかというのと、どういう方法で更新頻度の改善を図っていかれるお考えか、教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
更新頻度の改善については、まず一つ大きな課題になってまいりますのが、データの各所管課での持ち方になってまいります。
まず、各所管で持っているデータが、大別しますと、エクセルやいわゆるデータベースソフトみたいな形で、各所管課が独自のフォーマットで保有をしているようなケース。また、もう１点が、公開していくデータを現に業務に使用しているためシステムに保有しているようなケース。大きく二つに大別されるというふうに認識をしてございます。
そのうち、手元で持っているデータに関しましては、現在、委員御指摘のとおり、データのフォーマットをこのタイミングで合わせることで、業務での更新を図った際に取り込んでいけば一定の鮮度が図ってまいれると考えてございますが、一方で、大きな課題になってまいりますのが、システムにデータを保有しているものを公開しているケースでございます。
こちらは、システムそのもので保有している場合に、データを出力する際の、先ほどデータの標準化の話がございましたが、やはりこういった個別システムでもございまして、それを、公開のためにシステムをいわゆるカスタマイズのような形で、そこまでお金をかけてやるのか、出力したデータを都度職員の手できれいにして搭載し直すかといったところで、どうしてもちょっと時間がかかってしまうケース。あと、データを一覧出力する際に、都度ＳＥに依頼をしないとデータが出ないといったようなケースも中にはあるというふうに確認をしてございます。
こういったところ、本当にデータごとによってケース・バイ・ケースでございますので、一つひとつこちらをヒアリングしながら現在検証しているというのが実情でございます。
森委員
それは、さっきの自治体システムの標準化があると一定そこで解決するものなんですか。それとも、既存のシステムなのでなかなか難しいんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほどの標準化の対象になっているシステムにつきましては、基本的に、区民の個人情報そのものを扱っています住民情報システムといったところに位置付けされるようなシステムの話でございまして、区民の方に公開できる情報というのはどちらかというと業務に利用しているデータですので、システムとしても全然別のものになってまいりますので、こちらについては別個の課題であると考えております。
森委員
ありがとうございます。
それから、主な効果のところなんですけど、区民がそれぞれ活用していただいたり事業者がそれぞれ活用していただいたりというのはいいんですが、いわゆるオープンデータコンテストみたいなのがあるじゃないですか、ああいうので幅広くデータ活用を促すような取組もあっていいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員からお話のありましたのは、中野区のオープンデータを活用してもらって様々な提案をしてもらうといったことなのかなという認識でございますが、今、東京都のほうが東京データプラットフォームという形でそういったコンテスト等かなり大々的にやってございます。
区が公開する予定のデータにつきましても、東京都が構築しますＴＤＰＦ、東京データプラットフォームの中でも連携していくということを考えてございますので、よりスケールの大きなところで取り組んでいければいいのかなと考えております。
いさ委員
今の森委員とのやり取りを聞いていてちょっと気になったんですけれども、今、区には地図情報というのはどれぐらいあって、最終的にどのぐらいを公開を目指しているのか、公開すべきものがどれぐらいで、してはいけない、しないものはどれぐらいあるのかというのは分かりますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現状につきましては、１ページ目の１（１）アのところに一定お示ししてございますが、現在公開しているデータはＧＩＳ上でおよそ９０でございます。こちらを、段階的なものとして令和５年１０月で１５０、令和６年度１０月で約２００というふうに、公開するデータは検討してございます。
一方で、庁内型のほうでデータとして保有しようとしているデータ数は、常に更新をしているものでございますが、現状で、レイヤー数でおよそ８００から１,０００程度になると考えております。
いさ委員
そうすると、今ここに書いてある２００というのがおよそ公開すべきものと考えているということでいいですか。確認です。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
公開すべきものといいますか、原則公開はするという考えでやっておりますので、公開ができるという捉え方をしていただければいいのかなと思います。
いさ委員
分かりました。
それで、自宅で見る以外に、窓口に来てそこのパソコンでも使えるようにするというようなお話もあったと思うんですが、これは要望なんですけど、そこのパソコンをぜひけちらないでほしいなと思います。
窓口へ来たけど遅い、使えない、こんなの意味がないという話が想像できてしまうので、そこはちゃんと平面の描画に強いものと大きなディスプレイのものを用意して、ああ、区に来たら分かりやすいなというようなものにしていただきたいなと思います。要望です。
石坂委員
今回、データ形式を使いやすいものにしていくという話ではありますけれども、私、昨年の１月２４日のこの委員会で質問いたしましたけれども、国土交通省などのＱＧＩＳを使った際に、現状ですと、中野区の教育委員会が載っけていらっしゃる特別支援学級のデータに関して、位置情報が緯度、経度の地理座標系のものになっているために、ＱＧＩＳを使って何キロ圏内とかというのを調べようとするとうまくいかない。
これに関しては、やはり投影座標系の平面直角座標などが乗っかっていないとうまくいかないということで質問いたしまして、情報システム課長のほうからも、オープンデータの掲載の仕方についても見直しを図っていきたいという答弁をいただいておりましたけれども、それについては今回はどのようになるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
オープンデータのうち地理情報を持つものにつきましては、現在検討している形としまして、ＧＩＳのシステムから抽出したものを公開するというふうに考えてございまして、結果、ｓｈａｐｅファイル、ｋｍｌファイルといった形の公開にもなりますので、委員御指摘のものには対応していけると考えております。
立石委員
ＧＩＳの情報がオープンデータで、それぞれの区民の方が例えばグーグルマップとか自分のＧＩＳにインストール、表示ができるようになるということだと思うんですけれども、これは非常にニーズがあると思うんですよね。
なので、どういうふうに取り込めるか、分かりやすく動画みたいなものをつけていただければと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
オープンデータを区民の方とかにより有効に活用してもらうための施策ということですけれども、現在、動画を作成するといったところは検討の中にはございませんでしたが、やはり委員御指摘のとおり、より使いやすく、使っていただけるような形での公開といったところは本番に向けて考えていきたいと思います。
立石委員
今報告いただいているのは、基本的にはまず区が保有している情報を載せていくということで、そこに例えば警察とか消防とかほかの行政機関が持っている情報、あるいは中野区のいろんな団体さんが持っている情報というものを載せていくことによって、より面白い地図ができてくるのかなと思っていまして、そういう意味では、先ほどお話があった東京都のプラットフォームの中で、中野区として必要なものはそこで吐き出して、そちらのプラットフォームの中で形成していくようなイメージなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおり、東京データプラットフォームにおきましては、官のみならず民のデータも含めて公開をしていく一つの大きなプラットフォームを都として構築していくといった考えで現在取り組んでおりますので、そういった中で委員御指摘のような話につきましては実現していくといいのかなと考えております。
立石委員
あと、ほかにどういう情報を掛け合わせたら面白いのかなというふうに、まだ私も詳しく分かりませんけれども、今度、新予算でＧＰＳ情報ですか、人流の情報とか、あるいはシェアサイクルの自転車が動いている情報とか、いろいろ人の移動に関する情報とかがあるじゃないですか。ＧＩＳにそういうのを掛け合わせるのはなじまないのかもしれないですけど、いろんな人の移動とかを分析した上で、施設整備計画とかいったものの検討に役立てていくことも、使い方によってはできると思うんですね。
ＧＩＳは公開して皆さんに使っていただくものと、公開はしないけれども区で政策を検討していく際に必要な情報をストックしていくという、両輪だと思っているんですね。
後者に関してはまだここではちょっと考えは示されていないですけれども、今検討されているんだったら、大体の検討状況ですとか、そういったざっくりとした方針を伺いたいと思います。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
庁内型ＧＩＳにつきましては、当然、道路課、建築課であったりの実務に利用するというのも一つ。また、委員からお話のありました政策形成に資するためとして、区のデータを地図情報という形で１か所に集めて見られるようにするといった二つの大きな目的があるというふうに認識をしてございます。
先般のＤＸ推進に資する人材のところでも御報告させていただきましたが、それらの中で、今度、こういったデータを活用して政策形成していけるような職員を育成していくといったところは区の方針でもございますので、そういった形で集めたデータを活用していける体制は構築していきたいと考えております。
立石委員
ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。
浦安市の事例とかを見ましたら、住民記録系の情報なんかもＧＩＳに取り込んで、それは当然公開できないものだと思うんですけれども、そういうことができればかなり精緻な分析ですとか政策検討ができると思いますので、どういったことができるのかも含めて、いろいろまた議論の機会をいただければと思います。要望です。
日野委員
ちょっとこのオープンデータの作業自体の中身が分かっていなかったので、何となく単純にイメージすると、ＳＱＬクエリで簡単に引き出せるんじゃないかなみたいに思っていたんですけど、先ほど森委員の質疑を聞くと、システムごとにばらばらだし、エクセルなんかで管理しているのもあるしということだったので、やはりなかなか時間がかかるのかなと思ったんですが。
１の主な取組の（１）にある、令和５年１０月時点で１５０にしていく、令和６年度１０月時点で２００にしていく、これは、このタイミングで例えば今９０あるのを６０追加するというよりは、順次できたものから追加していくというようなイメージだと思うんですが、やはりこれぐらい時間がかかるものもある、作業自体にかかるというものもあるということなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員の御質問につきましては、別紙のほうを少し御参照いただければと思います。
本稼働時に新規に公開予定のものにつきましては黒丸、令和６年度以降に公開予定としているものにつきましては米印をつけてございますが、主に米印がついているデータにつきましては、現在紙で保有しているものを電子データ化してＧＩＳに保有するであったり、また、消火設備設置箇所なんかにつきましてはこれから全区の調査をかけてデータ化をする、そういったある程度プロセスに時間がかからざるを得ないものにつきましては令和６年度以降の公開になるというふうに見込んでおるもので、作業が間に合うものについては委員お話しのとおりこの令和５年１０月に可能な限り取り込んでいくというふうに現在進めているところです。
日野委員
分かりました。
ちなみに、今オープンデータ化したいものとして考えてはいるけれども、各課で持っているデータがなかなか作業的に手間がかかるのでちょっとちゅうちょしているみたいなものがあったりするのかどうか。そんなことはないと思うんですけど、一応、もしそういうのがあれば確認します。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ちゅうちょをしているといいますか、先ほど森委員への答弁の際にも御回答させていただきましたが、公開は可能なんだけれども、公開に当たってかなり手間がかかってしまうといったところで、今現在説得をしているというような所管課も中にはございます。
ですが、基本的には公開に至れるというところで現在お示ししている数字でございますので、全庁一体的に取り組めているものと考えております。
日野委員
ちょっと悩ましいところですよね。それのためにデータを載せ替えるというか、そういったこともやはり費用もかかる、先ほどおっしゃっていましたけれども。なかなか難しいところだと思いますが、うまく工夫していただければと思います。
今後、新たなデータを公開するとなった場合に、それは各課で、課のほうから申し出てこれを公開したいというふうになるのか、例えばＤＸ推進室のほうからこういうのを公開できないかというようにするのか、その辺りはどのように新規で追加されていくんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員御指摘の新規のデータの考え方についてでございますが、まさにその両面あると思っております。
まず一つ、所管のほうで新規の事業等に取り組むに当たって必要なデータを搭載していくケース、また、区の政策形成において必要と認められるデータについて、所管において持っていることが判明した場合にはＤＸ推進室のほうからアプローチをして搭載を投げかけていく。その両面の形で取り組んでいければと考えております。
委員長
ほかはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
５番、新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等についての報告を求めます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
それでは、新庁舎で展開する窓口サービス「（仮称）なかのスマート窓口」等について御報告申し上げます（資料７）。
本件につきましては、資料右上の課との連名での報告になりますが、説明は一括して新区役所整備課より御報告させていだきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本件につきましては、今定例会の総務委員会と区民委員会においても報告してございます。
それでは、資料を御覧ください。
初めに、１番の新庁舎で展開する窓口サービスの目標とする姿でございますが、区民が区役所に来庁することなく、２４時間いつでもどこでもスマートフォン等により必要な手続や納付などを済ますことができることを目指します。また、区民が区役所で手続を行う場合には、分かりやすく丁寧なフロア案内や、複数の窓口を訪れる際に並び直すことなく、申請や手続の簡素化により簡便かつスムーズに手続を済ますことができること、キャッシュレス環境の整備により多様な決済手段を利用できることを目指してございます。
続きまして、２番の新庁舎で展開する窓口サービス、「（仮称）なかのスマート窓口」についてでございます。
（１）「（仮称）なかのスマート窓口」の概要でございますが、新庁舎では、来庁せずに行える手続を順次増やしていくとともに、来庁者に対する窓口サービスを向上させるものとし、これらのサービスを総称して「（仮称）なかのスマート窓口」とするものでございます。
アの、来庁せずに行える手続の拡充でございますが、区民は、ぴったりサービスや引越しワンストップサービスを利用することにより、自宅などから必要な手続を行うことができるようにするとともに、その他の手続につきましても、スマートフォンなどを利用してオンライン上で必要な手続を済ますことができるようにするものでございます。
次に、イの、新庁舎の窓口でのサービス向上でございますが、来庁者が窓口で手続を行う場合は、四つのないと二つのレスにより速やかかつスムーズに手続を済ますことができるようにするものでございます。
別紙を御覧ください。
別紙の１ページ目に、来庁せずにできる手続について各サービスの名称を記載しており、現庁舎の欄にサービスの概要をそれぞれ記載しております。新庁舎移転後には、これらのサービスを拡充、推進してまいります。
別紙の２ページから３ページにわたりまして、区役所に来庁して行う手続について記載してございまして、来庁者数の多い窓口を配置している低層フロアと、中高層フロアにおけるサービス向上の内容について記載してございます。
全フロア共通の窓口サービスといたしましては、フロアマネージャーにより、より分かりやすく丁寧な窓口案内を行うことと、スムーズに案内をするため、発券機で番号札を発券することを基本としてございます。
議会から御意見をいただいている全庁共通発券機についてですが、基本的な運用はフロアマネージャーが用件に応じて適切な番号札を発券し、来庁者の用件等を職員が職員周知機で確認して、その用件に適した職員が窓口に御案内します。共通発券機の連携機能を利用することで、１回の発券で複数の手続を行うことが可能となり、また、用件に合った専門の職員が速やかに応対でき、区民サービスの向上につながると考えてございます。
４階以上のフロアについても同様に、各課共用の窓口カウンターをフロアの南側に集約するため、窓口から離れた執務スペースで働く職員が来庁者の用件等を知る仕組みや、来庁者の順番を整理する仕組みが必要となることから、共通発券機の職員周知機を活用してスピーディーな窓口対応を行いたいと考えてございます。
また、フルセルフレジについてですが、こちらは公金自動収納機のことでございまして、区民が納付書で税金や保険料などを自ら現金で納付できるようにするもので、新庁舎の２階、３階にそれぞれ１台の設置を考えてございます。フルセルフレジの導入によりまして、区民が手続に要する所要時間の短縮など利便性の向上や、非接触による感染症対策となり、現在それぞれの課で行っている事務を統合し一本化することで、職員の労働時間の削減などの効率化を図ってまいります。
資料本文の２ページにお戻りください。
続きまして、３番の新庁舎移転後の「（仮称）なかのスマート窓口」でございますが、今後、電子申請が可能な行政サービスを拡充していくとともに、区役所の窓口で行う手続に関しても、デジタル化や自治体情報システム標準化の取組にあわせ、紙の申請書を不要とする手続を順次増やしていくこと、窓口における受付情報の取り込みの自動化、窓口間の申請情報データの連携、共有化等を推進し、区民の負担軽減やさらなる利便性向上を目指してまいります。
続きまして、４番のその他でございます。
（１）でございますが、総務部ＤＸ推進室と区民部を中心とした連携・協力体制を構築し、検討を進めてまいります。
（２）でございますが、新庁舎に遺族が行う各種手続に関する相談窓口の設置など、区民サービスの拡充を図ってまいります。
最後に、５番の検討状況及びスケジュールでございます。
令和５年２月２７日から全庁共通発券機の先行導入が、新庁舎１階の窓口と２階の国民健康保険窓口で運用を開始しておりまして、新たな電子申請サービスの試行、検証も開始してございます。
今後のスケジュールにつきましては資料のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
それでは、質疑はございますか。
小林委員
新庁舎で展開する窓口サービスということで、１番に丸が四つほどありますけれども、そのうちの二つ目、三つ目、四つ目、いろいろ新庁舎に関わって書かれています。来庁したときに速やかに手続ができるとか、ペーパーレスとか、電子マネーなどで決済ができるというふうにあります。
まず、さきの一般質問の区長答弁の中に、新しい区役所の窓口、新庁舎の窓口の推進本部みたいなものをつくって検討をこれまでしていた、また来年度もつくっていくという話がありましたけれども、その本部というのはどんな体制で行っているものなんでしょうか。
吉沢総務部職員課長
１２月の中旬から、今年度につきましては、新区役所窓口サービス改善推進本部としまして、区民部と総務部ＤＸ推進室として、組織横断的な体制としてプロジェクトチームを設置したところでございます。
兼務発令をかけさせていただいていまして、体制としますと、推進本部長に青山副区長、副本部長には総務部長と区民部長、それから事務局として、新区役所窓口サービス改善推進室長としてＤＸ推進室長、次長として新区役所整備課長、それから担当課長が、区民部と総務部の６課長が事務局を担っているというような体制でございます。
小林委員
そうすると、この１２月から３月までの３か月半行ってきたのは、青山副区長がトップに本部長として、副本部長に総務部長の海老沢総務部長と区民部長の鳥井部長がいらっしゃる、これが副本部長。区民部とＤＸ推進室、二つの部署があって、そこで検討されてきた。
そこの事務局、推進室長が、二つをまとめるのがＤＸ推進室長で、滝瀬室長のところ、そこの次長と言いましたっけ、が新区役所整備課の中村課長だと。二つの部署が決めたのをその二人のところから副本部長のところに上がって、本部長のところに上がっていくということですね。分かりました。
そして、令和３年度までは総務委員会での新庁舎としての報告だったものが、令和４年の４月から、令和４年度については区民部での報告に変わったということでしたよね。ということは、この３か月間、区民部が中心になっていろいろ新庁舎の窓口に関わることについては、今、後半の検討状況とスケジュールのところで、各種機器の搬入・設置が来年の３月、４月に行われますよということで、区民部とＤＸ推進室で検討されたものが、どっちかというと区民部が検討したものが、ＤＸ推進室長と新区役所整備課長によって決められて上に上がっていく、そういう仕組みですか、確認ですけれども。
滝瀬ＤＸ推進室長
今委員御案内の、区民部で検討したものが新区役所整備課長、ＤＸ推進室長でその後上に上がっていくといった御案内というふうに理解してございます。
実際のところ、この本部体制の所掌事項でございますが、新庁舎を中心とした全庁的な窓口サービス事業の計画、予算検討、それから事業の進捗管理、調整その他必要な事項というところがございまして、所掌事項の検討につきましては、区民部とＤＸ推進室が共同で中身を検討し、それを成案として最終的に副区長に上げるといった体制がございますので、どちらがどちらというよりは、全体で連携、協力してやっているといったようなことでございます。
小林委員
全庁でやる。でも、区民部が主体的になって区民の利便性向上のために確認をしながら、区民部がやったところで、各部の、各課のことについては分からないけれども、そこでやった。でも、最終的に事務局の置かれている、事務局長、推進室長はＤＸ推進室長で、次長が新区役所整備課長である。そこが最終的にこの二つのところで中心にまとめたもの、全庁的にやったかもしれないけれども、そこでまとめて副本部長、本部長のところにとやりながら、最終的には区長か分かりませんけれども、そこに行ったものだということですね。そこをちょっと確認しておきたいんです。
滝瀬ＤＸ推進室長
御答弁、繰り返しになりますが、私と新区役所整備課長、それぞれ本部体制の室長、次長として議論の取りまとめを行った上で、最終的な本部長の事案決定というところになる過程の中では、当然、区民部それから総務部ＤＸ推進室というところで検討して、それを本部長に御決定いただくというところでございますので、案を調整して上申、上達しているというところでございます。
小林委員
案を取りまとめて調整をして、それを上げていくのがお立場だというふうに今聞きましたので、理解をしました。
その上で、令和５年度については区民部の中に新庁舎窓口サービス担当部長というのが設けられると、さきの総務委員会で組織について報告がなされていました。
この体制になった来年度からの体制のときには、区民部だけで行っていくものなんでしょうか。それとも、ＤＸ推進室も──ＤＸ推進室という名前は令和５年度も残るんですよね、そこと一緒に行っていくんでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
この委員会報告の４番、その他の（１）でございます。スマート窓口の推進に当たりましては、ＤＸ推進室と区民部を中心とした連携・協力体制というところでございます。
一方で、さっきの委員会報告で組織の案内もあったところでございますが、いずれにしましても、このなかのスマート窓口の推進に当たりましては、引き続き、ＤＸ推進室と区民部の連携・協力体制を構築して対応していくといったところで、中身についての詳細は検討中でございます。
小林委員
そうすると、今年度まで、３月まで行ってきている、本部長、副本部長そして事務局、推進室長、
そしてその下、事務的なことをされる区民部とＤＸ推進室、この形は変わらないんですか、変わるんですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
そういったことも含めて検討中でございます。
小林委員
検討中。今日、３月９日で、組織編成については昨年の１２月に既に案が出ていて、来年度の予算も決定していて、かつ、残りあと２０日余りで、土日含めてですけれども、新年度がスタートしていく中で、決まっていないんですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
御答弁、繰り返しになりますが、検討中でございます。
小林委員
本当に決まっていないんですか。総務部長なのか副区長なのか、お答えください。
海老沢総務部長
来年度の推進体制につきましては、今年度そういった推進組織として兼務体制を組みまして鋭意進めてきたわけですが、来年度も継続的にこれを推進していくために、何らかそういった全庁的にまたがる形をつくっていきたいと思いますが、兼務体制につきましてはまた改めて検討して、それについてはやっていきたいということを考えております。
小林委員
区長は答弁で、令和６年度もこの新しい窓口進めていきますとしっかり答えていて、体制ができていなかったら言えないじゃないですか。
あと２０日余りで、４月１日から新しく着任する人は、同じ人がするかもしれませんけれども、各部長、課長、じゃ、誰が仕切り役なの、誰がまとめ役なの、最終的に誰が決定していくの。それが決まっていないんでしょうか、副区長。
青山副区長
組織としての正式決定がまだ行われていないという先ほど来の御答弁でございまして、方向性としましては、部間でまたがって横断的な連携をするための内部検討チームの設置というものは考えているところでございます。
小林委員
じゃ、今までと同じように区民部とＤＸ推進室で、さっきおっしゃっていただきましたけれども、４、その他の中の（１）に書いてあるとおりに連携・協力体制をやっていく、その上にまた必要な人たちがついて、そこでＤＸ推進室が取りまとめて調整をして上げていく、そういう体制になっていくということで理解をさせてもらいました。
だって、変更と言ったって、ないでしょう。検討してくれただけで、もう決まっているのに言ってくれないんだもん。そうしたら、そういうふうに理解するしか、理解ができるようにしか答えていただけていないので。うなずいている方もいらっしゃいますけれども、そういうことで理解をさせてもらいました。
その上で、第１回定例会の予算議決に当たっては、附帯意見がつきました。ですが、もう既に先行導入と各種機器の搬入・設置がうたわれています。具体的に検討する余地なく、附帯意見を議会で報告等々する余地なく、もうこれは決定しているんでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
意見をいただいたところでございます、新区役所整備事業の全庁共通発券機、職員周知機、フルセルフレジの導入に当たっては、関連する全ての委員会で報告を行い、最少の経費で最大の効果となるよう努められたいという御意見を十分踏まえまして、これの対応については現在検討中でございます。必要な対応については、今後、御報告の中でお示しをしていきたいと考えております。
小林委員
私は、もう来年３月、４月に搬入、設置することが決まっているんでしょうかと言っている。体制のことを聞いたわけじゃなくて、報告のことを聞きたいんじゃなくて。
ＤＸ推進室長に今答えていただきましたけれども、ＤＸ推進室長が最終的な調整をして取りまとめて副本部長、本部長、区長に上げていく立場だということで、もう一度お聞きします。
附帯意見について、ただ意見がついたんじゃないんですよ、附帯意見としてどのようにお考えなのか、附帯意見を重く受け止めないで、それはそれとして意見があったので、じゃ、そういうことで、機器はもう搬入します、この報告の内容についても、この報告の内容でやらせていただきます、そういうことでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
御答弁、繰り返しになりますが、議会の意見については非常に重大に受け止めているところでございます。中身につきましては、慎重に検討をしまして、着実な対応を図っていきたいと考えております。
小林委員
繰り返しって、さっきの答弁と違うじゃないですか。一緒。違うでしょう、さっきの答弁と今の答弁。全然トーンが違うじゃないですか。
その上で、各委員会でということを踏まえると、３月、４月の機器の搬入・設置って、これはまだ何にも、議論されたわけでも何でもないのに、令和６年３月から４月、各機器の搬入・設置、そして別紙ではそれぞれの区民サービス向上についてということでたくさんの修飾語をつけていただいて、設置をする内容が書かれています。
附帯意見として、各委員会で議論をして、合理的な基準に基づいて行われているのか、この選定などが。にもかかわらず、結論がありきのようなことになっている議論が最初からなされていたんですか。
鳥井区民部長
本日のこの資料につきましては、なかのスマート窓口の全体像を御説明したものでございます。
先般の予算特別委員会でいただきました意見につきましては、新区役所整備事業の中での全庁共通発券機等につきまして、関連する全ての委員会への報告、それから最少の経費で最大の効果ということでございます。
今回、区民費のほうに全庁共通発券機等につきまして予算計上されてございますので、私ども予算執行また契約を行う立場でございますので、この意見を踏まえまして事務を執り行っていきたいと考えております。
小林委員
そうですよね。区民部の中に新区役所窓口サービス担当部長が置かれて、区民部の中に予算がついている。しかしながら、全体的に取りまとめてきた事務局長はＤＸ推進室長であって、区民部やＤＸ推進室の中で行ったことも、結局、そこの部長と次長、課長、新区役所整備課長で、最終的には采配をするという立場ですよね。さっきそういう答弁だったので。
要するに、そこの確認をさせていただきたかったので、来年について、機器搬入・設置、なかのスマート窓口を各階に置くというような内容の文章というふうに捉えて、かつ、体制及び職員の組織編成についてもそのような体制であるというふうに理解をさせていただきました。
石坂委員
別紙の資料のほうで何点か伺います。
まず、３ページ目の、中高層フロアの四つのないの「書かない」のところです。
新庁舎では、「窓口にて電子申請サービスを活用し、区民等の書く負担を軽減する仕組みの実現に向けた検証を行う。」とありますけれども、窓口で電子申請サービスを使うということは不慣れな方も当然いらっしゃると思うんですけれども、その場合、窓口で電子申請サービスを行う場合、もちろん自宅でできる方はされる場合もあるかと思いますけれども、窓口でやる場合の電子申請サービスの仕方についても、教えてもらいながら入力をしていけるような形での展開を考えていらっしゃるという意味でいいんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
窓口での電子申請サービスにつきましては、検討は始めたばかりというところで、明確にこれといったところは固まってはございませんが、入力可能な部分については入力をしていただき、分からない部分については窓口で聞き取りをしながら入力をしていくといったような形が自然な対応かなと現在は考えているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
当然、そうすると、分からないところは一緒にやってもらう形になりますので、そこでやり方を覚えれば次は自分で申請できるようなイメージということでよいでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおりでございます。
石坂委員
２ページ目、低層フロアの「書かない」サービスのほうで、同じように新庁舎では、「マイナンバーカード等をかざすだけで４情報が記載された申請書を出力できるとともに、Ｗｅｂからその他の情報を事前入力している場合は、４情報以外の情報も記載された申請書を出力することができる。」とありますけれども、こちらでは、電子申請の仕方を教えてもらって入力をする、あるいは次からは自分でできるというようなことであるのでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
申請書自動交付機についてですけれども、導入当初は、説明をしないと分からない区民の方がおりますので、十分な説明を行っていって、記載というか、マイナンバーカード等を使った申請書の打ち出しというのをやっていく。
それと、事前入力はＷｅｂシステムを使ってやっていきますけれども、それについてもやっぱり案内していかないと分かりませんので、ホームページ等を活用して十分に案内していって、利用していただくということを前提に考えてございます。
石坂委員
ホームページで案内ということですけれども、当然ホームページでも案内しますけれども、窓口に来られた方も次からはそうできるような形での御案内ですとか、操作方法なんかも教えてもらえるイメージでよろしいでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
もちろん説明のほうは十分にさせていただきたいと思ってございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、また３ページ目のほうですけれども、次に、中高層フロアの四つのないの「迷わない」。こちらは、窓口がどこにあるかもそうですが、やっぱり申請の仕方とかで迷わないとかも重要かなと思うところです。
「迷わない」のところでは、各フロアの窓口付近にフロアマネージャーを配置する。あと、「待たない」のほうにも関わりますけれども、各課共用の窓口において職員が入れ替わって対応するために、待ち時間が短縮されるという形になっております。
これは、各フロアのフロアマネージャーは各課で適切につなぐこともそうですし、各課共用の窓口できちんと回すためには、それぞれの課がばらばらに対応するのではなくて、同じフロアの課がしっかりと連携をしていく、そのための取りまとめもしかるべきところでして体制を組むことが必要であると考えますが、これはどのような形で考えていらっしゃいますでしょうか。
鳥井区民部長
フロアマネージャーにつきましては全庁共通で導入いたしますが、共用窓口のある４階以上のフロアにつきましては様々な課がございますので、それらの課と、各フロアの幹事課等もございますので、それらと私ども区民部のほうが全体の契約を担当いたしますので、十分調整いたしまして、円滑な御案内に努めたいと思います。
石坂委員
ぜひそのような形で進めていただければありがたいので、進めていただければと思います。
それから、低層フロアのほうの２ページ目のフロアマネージャーのところで、これに関して、特に戸籍住民課のところでですけれども、現状のフロアマネージャーさんですと、戸籍住民課の申請書の書類の書き方に困っている方に声をかけてくださって、親切にやってくださっているところがあり、以前私、総括質疑で聞いたときに、今後どうするかは考えていらっしゃるような話もあったかと思うんですけれども、そこに関して、戸籍住民課に関する申請書類で迷われた方がいる場合の対応はどういう形になるんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
戸籍住民課の窓口のほうでも、記載案内も十分にしていきたいと思ってございます。
石坂委員
それはフロアマネージャーさんがやってくださるのか、区の直接の職員がやるのか、あるいはまた別の形を考えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤区民部戸籍住民課長
現在と同じような状況で、フロアマネージャーのほうから記載案内をしていただくということになります。
大内委員
この別紙を見ると、一番最初にマイナポータルが書いてあるんだけれども、結局、マイナンバーカードがないとできないという前提でしょう。マイナンバーカードの普及率は今どうなの。
伊藤区民部戸籍住民課長
２月末現在で５９.５％の普及率、交付率があります。枚数として、１９万７,０００枚でございます。
大内委員
まだ６割ぐらいということになってくると、かなりもっと、９割ぐらいまで上げないとほとんどの区民がと言えないと思うんだよね。
その目標というのはあるの。それとも、国が、今マイナンバーカードをつくるといろんな附属がついて、一生懸命、窓口が混雑しているんだけれども、それが多分、今延長に延長しているけど、なくなったときに止まってしまう可能性というか、申請が減る可能性も出てくるので、しっかりマイナンバーカードをつくってもらわないとこれはできませんよとアピールしないと、これができるとだけ思っちゃって、いや、マイナンバーカードを持っていないとできないんですと後から聞かれてがっかりされちゃうということもあるので、それをちゃんと進めていただきたい。お願いしておきます。
それと、その下に、今度は税金・保険料のキャッシュレス対策というけれども、これもマイナンバーカードを使って払うということになるわけですよね。
竹内区民部税務課長
フルセルフレジのこと……（「キャッシュレス対応」と呼ぶ者あり）キャッシュレス対応のところは、今現在、税、国民健康保険のところで、家から、庁舎に来なくても支払えるようなもの、ＰａｙＰａｙで払えるとか、そういったものを既に導入してございますので、そういったことをこちらのほうに記載しているものでございます。
大内委員
ということは、ここのところはマイナンバーカードは関係ないと。じゃ、家から普通に振込みができる。
これって、今でいう詐欺事件みたいなのは起きていないの。
竹内区民部税務課長
今認識しているところでは、起きてございません。
大内委員
普通に考えれば、今度こういうところに偽の手紙が送られて、ここに振り込んでください、自宅から、スマートフォンから振り込めますよと、普通に考えれば増えそうだからね。要するに、どんどん新しい手口が増えていく。
だから、そういうのもちゃんと気をつけて注意書きを入れないと、銀行振込だと窓口のところに行って、お巡りさんがいたり、いろいろ今、分かるんだけれども、自宅でできちゃうということは、誰もチェックしようがないじゃない。振り込んだのも、言われたから振り込んで、別にそれを確認していなければ、本当に詐欺に遭っているのも分からないということもあるので。
役所が送る書類というのはこういうものですよというか、ちゃんとそれをやらないと、新しい手口に使われる可能性があるから、それを気をつけてやらないと、自宅で簡単にできるというのは、逆に言うとそういう危険性があるから、気をつけてください。
次に、別紙２ページの、窓口業務委託とあるんですけれども、これは基本的に委託をするわけですか、フロアマネージャーというのは。
鳥井区民部長
フロアマネージャーは委託契約でございます。
大内委員
委託することによって、今は１階だけでしょう、２階も窓口業務委託はしているのかもしれないけれども、どのぐらいの効果が出ているというのは分かるの。
要は、職員が本来なら全部やらなきゃいけない仕事を委託している、今委託されているのが大体２００人いますと。今度、逆に言うと、低層フロアは大がかりにもっと広げるので、フロアマネージャーを含めて窓口業務等、今２００人の体制が２５０人、３００人になるんですよと。そういうことは分かっているんですか。
鳥井区民部長
すみません、フロアマネージャーの人数ということ……（「窓口業務を含めると。じゃ、もう一回聞きます」と呼ぶ者あり）申し訳ありません。
大内委員
要は、別紙２ページの最初のフロアマネージャー、これは１階でもやっていますよね。窓口業務委託も今現在ある程度進めているけど、これをもっと進めるんですか、委託を。今のままの状態で持っていくんですか、新庁舎に。
鳥井区民部長
今委員から御紹介いただきました別紙２ページのフロアマネージャーの窓口業務委託の最適化というところだと思うんですけれども、現在、現庁舎におきまして、１階の１番窓口のところなんですが、フロアマネージャーの契約と、それから戸籍住民課の窓口の委託契約が別個になってございます。
結果的にフロアマネージャーが申請書の記載の御案内はしているんですけれども、窓口に行くと、窓口に出ている委託の職員は別契約ということになってございまして、新庁舎におきましては、これを一つの契約とすることで、スムーズな御案内を考えているというものでございます。
大内委員
だから、スムーズにして、ある程度、フロアマネージャーというのも今度はいろんな、全てのところのフロアマネージャーになるわけでしょう。今みたいな専門じゃなくて、いろんな窓口に対応できる。
窓口業務は今までどおりのあれかもしれないけど、それによって人が増えるんですか、委託の人数が、減るんですか、分かりやすく言うとそういうことを聞きたいわけです、最後は。
鳥井区民部長
フロアマネージャーにつきましては、現在、１階と、それから、現庁舎でございますが……（「増えるのか減るのかと聞いているだけなんです」と呼ぶ者あり）
フロアマネージャーは今１階のほうの契約でおりますけれども、２階、３階、新庁舎におきましては４階以降のこれまでフロアマネージャーを置いていなかったセクションが集まるフロアにも置きますので、そういう意味では、新庁舎４階の上、４、７、８、９階のところに一人程度ずつ置くという想定はございますので、そういった意味では、全庁共通フロアマネージャーの展開という意味では増える部分があろうかと思ってございます。
大内委員
だから、それがどの程度増えるんですかと計算していないんですか。やってみなきゃ分からないということじゃないでしょう。
僕は２階、３階に集中するのかと思ったけど、全階にフロアマネージャーを置くんだ、今度は。中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
ただいま大内委員から御紹介いただきました４階以上なんですけれども、執務スペースと来庁者に対応する窓口カウンターの設置の場所が離れている場所になりますので、そういったレイアウトの状況もございまして、来庁者がいらした際に、お待たせしないで用件を職員に引き継げるようにフロアマネージャーを配置するものでございます。
大内委員
今のを聞いていると、今のやり方だったら別にフロアマネージャーは要らないんですよ、今度新しい施設にするからフロアマネージャーが要るんですよみたいな言い方に聞こえちゃうんだよ。だって、今いないわけじゃない。
でも、今度は、区民が来たときに遠い席に座っているからフロアマネージャーがいないとできないんですというふうに──それは不便じゃないか、今度はそうなっちゃうよ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎ですと、上のほうのフロアでは、区民の方が自分で窓口を探して行くといった運用になります。
新庁舎になりますと、南側に共用窓口が集約されますので、そちらのほうに区民が動かずに職員が動いて運用するフローになりますので、そのようなフロアマネージャーの設置を考えたものでございます。
大内委員
それだったら、フロアマネージャーをエレベーターの前に、用事は、じゃ、あそこの窓口ですとやればいいだけの話じゃない。別にそういうシステムにしなくても、フロアマネージャーにエレベーターの前に立っていただいて、何の御用件ですか、ああ、それはあそこの窓口ですと案内すればいいだけの話じゃない。
だから、もっと置く理由は──だって、そうでしょう。今だって、じゃ、何で今フロアマネージャーを各階に置いてあげないの。エレベーターの前で御用件は何ですかと聞いて、それはあそこの窓口ですと教えてあげれば、区民にとってすごいサービスになると言っているのと同じだよ、それは。何で今やっていないの。今やれば、別に同じことだよ。
だって、エレベーターの前のところで、御用事がある方は私がお聞きします、それはあそこの３の２の窓口ですよと案内を、それを何でしてあげていないの、今度そういうことになるよ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎につきましては、上のほうのフロアにつきましては区民の方が自分の窓口を探しているといった運用で現在やっているところでございます。
確かに委員おっしゃるように、フロアマネジャーをエレベーターの前に設置すれば、案内、区民の方にとっては自分の窓口が探しやすくなるといった効果はあると思います。
大内委員
だから、逆に、今度新しいことによってフロアマネージャーを置かなくちゃいけなくなっちゃったんじゃないのということになるわけじゃない、分かる。だって、今は必要ないと言っているんだから。今度のところはそうだからフロアマネージャーを置かなきゃいけないと。そうすると、年間それで何百万かはずっとお金がかかるわけだ。
じゃ、ほかで何が効果があるんですか。それは区民サービスだけですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎ですと、窓口のそばに事務室がある関係で、職員につきましては常に窓口をしょった状態で執務をしてございます。
今度、一定程度窓口と執務スペースが分離されますので、職員の生産性、効率性については、業務に集中できますので、作業効率が上がるものと考えてございます。
大内委員
何言っているかよく分からないけど、要は、とはいっても、今でもそうだけど、上の階に行くと、同じ何とか課の部署でも、こっちの係長の係に行くと、書類を渡すと、いや、それは向こうの係です、こっちじゃないです、それでおしまいなんだよ。声をかけてくれるわけでも何でもないわけ。書類を返してもらって、またこっち側にすみませんとやらなきゃいけない。
そもそも、そうなんだよ。分かる、言っている意味。同じ課で持っていって、こっちの課じゃなくて、こっちの係長の部署じゃなくてこっちの係の係長ですといって書類を突き返されるんだ。で、また１メートルぐらいずれてこっち側の人にこれだと言われてと。
もともと、そういうことじゃ駄目だよ。ちょっと向こうに声かけますぐらいやってくれたっていいけど、いや、向こうの係ですと。
だから、まず職員のほうもその辺のところ──言っている意味分かる。課があって、係長というか、三つぐらい部署があると分からないわけだ。どこに書類を持っていったか、取りあえずどこかに渡すと、いや、これはうちの係じゃなくて向こうの係ですと。えっと言って、書類を受け取らせて、1メートルずれてこっちの係なんですけどと。
普通、何とかさんだとか、そのぐらいのことをやることを職員は持っていないと、幾らやっても、職員教育というか、お客様とか言っているけど、これはお客様に対する対応じゃないよ、言っておくけど。昔、区民はお客様と思ったほうがいいんじゃないと言ったら、それは何なんですかと言われたことあるけど、職員に。今、お客様と書いてあるから、そのぐらいのサービスをちゃんと普段から考えていないと、新庁舎に行っても駄目だと思うので、ちゃんと職員教育かなんかでやってもらいたいと思います。
だから、もうちょっとそこのところを、今言ったことを新区役所整備課長は、今いなくて上になったら置かなきゃいけないでしょうと、それって、複雑になったのという話になっちゃうわけだ。だって、人件費だけ簡単に増えちゃっているんですか。それをもうちょっとうまい説明をちゃんとしてくれないと駄目だと思う。
あと、その下のフルセルフレジ、これはこの間も区民委員会で聞いたんだけど、フルセルフレジを置くのにお金がかかるわけですよ。フルセルフレジを置くのに１,２００万円といったかな、５００万円だっけ、年間、５００万円──それ、幾らだったっけ。
竹内区民部税務課長
２台で年間３００万円、５年リースを考えておりますので、５年間で１,５００万円と想定してございます。
大内委員
５年間で１,５００万円ね。
これをやることによって人件費がどのぐらい減るんですかと、あのときになかなかいい答弁ができなかったんだけど、もう用意できているんでしょう。だって、もう何日もたっているんだよ。
セルフレジを置くことによってこれだけ財政効果というか、区民サービスも上がるのかもしれないけれども、でも、区民サービスが上がるって、別に窓口で相談しているんだったらその窓口で払っちゃったほうが楽なんじゃないのといろいろ言ったんだけど、何でまたわざわざ別のところ、今スーパーでもそうだけれども、会計だけやって払うところは３番のレジですというのと、多分それと同じようなことなんだけど、あれは、スーパーはそれによってお客様をたくさんさばけて人件費が減りますよということでやっているわけだ。
区の場合は、暇なのに、あそこのレジと。別に、暇なんだから君が払えばいいじゃないか、その場でということになるわけだよ。分かる。で、その場のほうが、カードでも何でも払えます、対応しますとやればいいだけなので。
だから、これをやることによって、窓口の、本来なら業務委託で委託しないといけなかったものができるんですとかいうものがないと、過剰サービスになっちゃ駄目なんだよ。別にその窓口でお金払えばいいだけなんだから。それをわざわざこっちで払ってくださいというのは、スーパーのレジでいうと、店員さんの削減が目標なわけ、ユニクロもそうだけど。みんなそうじゃない。これはどうなんですかと聞いている。
竹内区民部税務課長
さきの予算特別委員会また区民委員会等で、職員がどれだけ削減できるのかということで御質問をいただいたんですけれども、今現在フルセルフレジを導入しているわけでもないので、なかなかそこら辺のところは難しいと言って答弁をしてきたところなんですけれども、ただ、この前の予算特別委員会でも意見がつけれられまして、最少の経費で最大の効果、この最大の効果がどういったものになるのかということで、例えばですが、令和３年度の実績等、収納件数とか平均対応時間とか行政評価の一定の時間を仮の試算みたいな形で考えて、一つの考え方としては、このフルセルフレジ２台導入で約６８０万ぐらいの削減効果が望まれるのかなというのは、一応試算のほうは出してございます。
ただ、これをまた最大の効果となるように、帳票を増やしたりとか、そういったことでしっかりと導入の効果といったものを最少の経費で取り組めるように、また今後しっかりと検討を進めていきたいと考えてございます。
大内委員
答弁するときに、機械だと１年間３００万円で済むんです、人件費に計算すると６８０万円なんですとかいうふうに言わないと、途切れ途切れに言っていると、数字だけ、何かよく分からなくなっちゃう。
そういうことでしょう、トータルで言うと。機械だと年間３００万円なんです、セルフレジを置くと、一応試算では２台置いて３００万円で済むけれども、人で配置すると６８０万円ぐらいかかるんですというのが、何かよく分からない複雑な計算で出すとそうだった、そういうことなんでしょう。
竹内区民部税務課長
一つの考え方でございますので、これがそのまま職員の人件費が削減になるかどうかはちょっと分からないという前提もありますけれども、一応今のところの試算はそういったことでございます。
大内委員
そうすると、ここでいうところの、単純に職員一人分ぐらいのものは減りますよとか何かないと、単なるセルフレジを置きましただけで、区民サービスがアップしましたと。別に、用事があるんだったら目の前で払っちゃえばいいんだから。
それを読むと今度、もうあまり文句を言いたくないけど、現金でやると、紙幣で直接やると新型コロナの影響がどうのこうの、だからセルフレジにと言うけど、書類を渡すときに、紙だろう、それも一々気にしているのか。紙幣のところだけそうやって書いてあるけれども、本来役所でいうと、今、紙でどんどん渡しているわけでしょう。あれ、じゃ、全部気にしているのか、受付はビニールの手袋をしているのか、していないでしょう。
わざわざここだけ現金で扱うから、でも、そうすると新型コロナ対策になるんですなんてつけて書いたような言い方されちゃうと、じゃ、本当に今現金で扱うときもビニール手袋ちゃんとしているのかという話になるよ、使い捨ての。
それとはちょっと違うと思うんだよね。だって、新型コロナが収まったらこんな理由はなくなっちゃうよ。新型コロナが収まったら、５類になったときにそんなこと言っていないと思うよ、もう。そうすると、これの理由はなくなっちゃうんですよ。そういうことも考えてちゃんとつくってくれないとと思います。
先ほど言ったけれども、各課に今度フロアマネージャーを置くとかいうのはいいんだけど、それによってどのぐらいの財政効果があるのかというのをちゃんと考えてくれないと、人だけ増やしちゃっていて、役所は今度広くなるから、何か人が増えた気がしないけど、よく見たら人が増えているんですよというのじゃ意味ないでしょう。
これから来庁しなくていろんなものができると散々言っているのに、中の庁舎の職員がそういうので増えちゃったら、受付業務で人が増えたらおかしな話だから。その辺のところをよく考えて進めてください。
何か答弁ありますか。
鳥井区民部長
確かに、フロアマネージャーにつきましては、現行の庁舎で幾つかの部署で入れているよりは、人数的には少し、３名程度増えると想定してございますけれども、今委員がおっしゃいました、フロアマネージャーを入れることによる財政的な効果も含めまして十分検討してまいります。
大内委員
別にフロアマネージャーに限ったことじゃないんです。全部が、そうやって役所に来なくて済むということは、役所の人が、対応窓口が少なくて済むということになっていくんだから、新庁舎が広くなったからといって人を増やすんじゃなくて、財政効果をちゃんと見てくださいね。これはお願いだけしておきます。
近藤委員
来庁せずに行える手続の拡充というところ、来庁しないで行えるということはとてもいいことだと思うんです。特に、介護等の手続を来庁しないでできるということは、介護状態の人や、介護状態の人を抱えている人やいろいろな方、ヘルパーさんたちも忙しいし、とてもいいことだと思うんですね。
でも、まず、「マイナポータルから、ぴったりサービスを利用することにより、」というところが入れない、便利なことを使いたいな、使おうと思う入り口のところができない人がいるんですよ。それに対しての対策というのはどのようなことを考えていくんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区では、令和４年度よりデジタルデバイドの対策事業などを行ってきております。
その中で、区が提供していますサービスの講習なんていうところもメニューの中に入れていくということはしておりますので、そういったところで活用を順次広げていくというふうに考えてございます。
近藤委員
そうなんですよね。ずっとやってきて、私もそれをとにかく重点的にやってくださいということをずっとお願いし続けて、何回もやっていただけるようになって、来年度もやっていただける、とてもよかったんですけれども。
マイナンバーカードを普及させていくということで、マイナンバーカードの普及と、あとマイナポイントが、ポイントが取れるというので講習会なんかもやっているんですけれど、その講習会が終わった後で分からないことが出たというときに聞きに行くところがないんです。それがちょっと分かれば次に行けるのに、そこをちょっと聞きたいなと思っても聞きに行く窓口がないんですよ。
ですから、本当に来庁しないで行える手続や、いろいろな便利なことに入りたいんだけれど、そこにほんのちょっとの窓口サービスがあれば入れる人が、説明会や、はい、今日この日やりますよという日以外に聞ける部署がない。マイナポイントのことをちょっと教えてほしいと言ったら、それは国のあれですからここはないんですよと言われちゃう。
それがなくならないと、なかなか、マイナンバーをつくりたいなとあまり思わなかったり、便利さを高齢者とかは感じないわけですよね。本当は、一番区役所とかに行けない人たちなんですから、便利に使ってもらうということをやっていかなきゃならないので。
それで、本当にまだ初期のときでいいんですけれど、皆さんが普及するまでは、やっぱりそういったことも聞けるという窓口をつくっておくべきだと私は思うんですけど、その辺はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員御指摘のありました相談できる窓口、常設化はなかなか難しいものと考えてございます。
一方で、先般の委員会等でも御報告させていただきましたが、例えば、毎週日曜日に東京都の事業を活用しましたスマートフォンの相談窓口の常設化なんていうところは、令和５年度についても東京都と継続で協議中でございますので、そういったところが実現できれば、例えば日曜日区役所の１階に来ていただくことで相談ができる、そういったことの検討は引き続き続けてまいりたいと考えております。
近藤委員
新庁舎でできるか分からないですけれど、一番身近な区民活動センターのところにある地域事務所、そこで、今まで高齢者は頼って地域事務所に行って、何でも分からないことを聞いてきたみたいな、そこのところの優しさというか、全部家にいながらできるようになるけど、まずはその入り口は教えてくれるという体制をつくっていかないと、なかなかマイナンバーも普及しないし、こういったサービスがあるんだけど使われていかないということになってしまうと私は思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
地域事務所は、基本的には地域にある役所の顔という位置付けでやってございますので、もちろん、懇切丁寧に区民のお話を聞いて対応していくということをさせていただいております。
マイナンバーカードにつきましては、もちろん地域事務所で聞いていただければ申請の仕方というのもお教えいたしますし、今、庁舎の中で毎日申請サポートもやって、写真を撮って、そのデータを申請手続の流れで送って申請ができるようにやってございますので、１階の窓口に来ていただければそういうサービスも受けられるというところで、今、広報等でも周知をしているところでございます。
各地域事務所でも、年１０回程度ですけれども、やっぱり申請サポートを今やってございますので、そのときに来ていただければ、写真をお撮りして申請手続も行えるという状況にしているところでございます。
近藤委員
マイナンバーは分かるんですよ、マイナンバーは普及活動を一生懸命やっていらっしゃるから。
だけど、マイナンバーと、マイナポータルで健康保険証なんかが利用申込みになるとかポイントがつくとかなっているんだけど、そこの部分は違いますよと言われちゃうんですよ。だけど、行政のこういうサービスはマイナポータルから始まるという、矛盾しているところがあるんですよね。
ですから、全部を教えろって、仕事が、管轄が違うんですからあれなんですけど、やっぱりその方その方のちょっとしたことに地域事務所が応えてあげるという姿勢を持つことは大事だと思いますけど、いかがですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
地域事務所でも、先ほど来お話ししているとおり丁寧に対応というところで、マイナンバーカードに伴ってマイナポイントの申請も分かる範囲内で基本的には対応できるように、教えていくようにさせていただいております。
近藤委員
ですから、便利になるとかデジタル化が進むということは、そこに移行するまでに大変な人の手間がかかるということだと思うんですよ。そこを乗り越えれば本当に便利になっていくと思うんですけど、やっぱり取り残されてしまう人が、一番必要とする人が取り残されないように考えていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先般、ずっと申し上げていますとおり、デジタル化で全区民の方の利便性を向上するというのはなかなか難しいというのは一貫しておりますが、一方で、委員から御指摘のありましたとおり、そういった意欲を持っていただいている方たちにつきましては、当然に、使っていただけるように引き続き支援の体制等については検討していきたいと考えております。
近藤議員
もちろん全部は無理で、意欲を持っている方は対応してくださると言うけど、意欲を持たなくても便利なものは使えるようになっていったほうがいいので、ぜひその辺は配慮してやっていただきたいと思いますけれど、もう一度お願いします。
滝瀬ＤＸ推進室長
委員の御意見を踏まえまして、今後適切な対応を、デジタル化で利便性の向上は図りつつも、寄り添ったサービスを展開するといった観点から検討してまいりたいと考えております。
高橋委員
何点か簡単に確認させていただきます。
今回の予算で窓口サービス等々の予算が区民部に行ったがために、区民部の部長が答弁していることが結構あるとは思うんだけど、まず確認ですけど、先ほど副区長がおっしゃった窓口サービスに関するプロジェクトチームというのはいつまで設置されるんですか。新庁舎が出来上がっても継続するの。
青山副区長
現在の窓口の検討チームは今年度末まで、ですから今月の３１日までということになっております。
ただ、先ほど小林委員の御質疑のところでお答えいたしましたけれども、引き続き、部と部の間の連携、全庁的な調整といった体制は必要だと考えておりますので、新年度以降も同様な体制を組んでいくということで考えているところでございます。
高橋委員
新庁舎の検討が着々と進んでいると思っていらっしゃるから、窓口のほうも、今年度で一応はとおっしゃいましたけど、本来であれば、出来上がるまではあるべきだと私は思うんですよ。そして、中心的になるのが先ほどおっしゃったメンバーの人たちだと思うんです。
何で途中の人事というか組織改正で、新区役所窓口サービス担当課長とか担当部長とか、こういうものができているのかなと思ったら、取りあえず３月で終わっちゃうという話だからつくったのかなと理解しちゃうんです。
本来、きちんとした組織であれば、出来上がるまではプロジェクトチームというものはあって当然だと思います。じゃないと、責任の所在が、今度、今までやってきた人たちじゃなくて新たに移った人たちになっちゃうわけですよ。それっておかしくありませんか。
青山副区長
確かに、体制については、新庁舎ができるまではそういった連携体制は必要だと思っております。
今年度途中に検討チーム、推進本部をつくった事情というのは、新庁舎の全庁の窓口サービスの調整は区民部が行うということについては、これはもう以前から決まっていたことでございます。ただ、その位置付けがなかなか全庁的に理解されていなかった部分も、これはちょっとお恥ずかしい話なんですけどありましたので、そこで、副区長を本部長とした体制をきちんと組んで、調整役がどこなのか、推進役がどこなのかというのをはっきりさせていくことで体制を組ませていただいたということでございます。
高橋委員
最後にしておきますけど、形としては３月３１日で終わってしまうみたいな言い方をしないで、一応継続はしていくという形を取っていただいて、新庁舎が出来上がるまではやっぱりその組織体はやってもらいたい。
区民部も一生懸命やって、ＤＸ関係だって大変なところがたくさんあると思います。報告をいただいて疑問を持たれている委員の方々もいっぱいいるわけですよ、今日だってこれだけ質問が出ているわけだし。
新たに導入するものが本当に必要なのか、これはもしかしたら要らないんじゃないかということだって、まだ間に合うわけですよ。さらに、いや、こっちのほうがいいかもしれないぞというのだってなきにしもあらずですよ。
それを、一応、プロジェクトチームでもきちんとまだまだ精査しながら進めていかないと、どっちがやったの、どっちがやったのという責任のなすり付けになっちゃうから、それは私はよくないと思います。
これは答弁は結構ですけど、そういう思いを頭に入れておいていただいて、私たちが予算にどうしてあれだけの意見をつけたのかということをちゃんと理事者の皆さんは理解してもらいたい。
今期私たちは改選になってしまいますから、この特別委員会だって次期設定されるかどうかだって分からないわけですよ。だから、一応、次回報告しますという答弁もありましたけれども、報告とかじゃなくて、きちんと進めていくんだという気持ちで理事者の皆さんは取り組んでくださらないと、新しい区役所できたけど、ちっとも使い勝手がよくないわと区民に言われないように進めていってもらいたいなという思いがたくさんありますので、これは皆さん肝に銘じて、頭に入れておいてください。要望です。
立石委員
５月１１日からＡｎｄｒｏｉｄのスマートフォンにマイナンバーカードを搭載できるようになりますよね。コンビニ交付とかでも普通にそれが使えるということなので、読み取りに関しては多分現状の端末でもできるんだろうと思います。
生体認証に対応することで、今、４桁と、長くて１６桁の、大別すると主に二つのパスワードがあって、それは非常に私も、よく上限超えて間違えちゃうみたいな感じで不便だなと思っているんですけど、そこの電子証明なんかも簡易になるというメリットがあると思います。
ちょっとそれに関連して伺いたいんですけど、裏面の３の「電子署名の導入」というのは、タブレットに書くサインの署名なのか、あるいは今言ったマイナンバーカードによる電子署名のことを指しているのか、どちらなんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
電子署名は今現在国のほうでまだ認められていないところでございまして、これがあると、電子署名で窓口で署名すれば実際の筆記でのサインがもう要らなくなるような、そんな状態なので、今後の窓口サービスの向上を図れるというところで考えてございますけれども、現在のところは電子署名がまだ認められていないところです。
立石委員
想定されているのは、タブレットとかにクレジットカードのときにサインするような、電子──署名ですか。分かりました。
申請書自動交付機のところで質疑をしたときに、マイナンバーカードをかざしても電子署名を最後にしないといけないという話があったじゃないですか。この手間をどう考えるかなんですけど、私はやっぱり電子とはいえ書いちゃっているじゃないかと思うんですよね。
例えば、コンビニで証明書を発行するときは４桁の暗証番号を打ちますよね。それが手間で、あるいはシステム的に高くなっちゃっているので、電子署名、書くほうにしているか。制度的に暗証番号を入力させるのが不便だからなのか、電子署名に対応した、暗証番号に対応したシステムだと高いから現状のものを選択しているのか、どっちなんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
今、申請書自動交付機で想定しているのは、電子署名じゃなくて、実際に筆記による署名というところで考えてございます。
立石委員
そこは電子でもなく紙で、そこの署名は必要になる。そうなると、カードで、かざして出てきたものに署名する……。そういうことなんですか。
今、電子署名、タッチパネルのほうは認められていないけれども、将来的にタッチパネルに書くことが認められるようになるので、将来的にはそっちに移行していくということなんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
将来的に電子署名が制度として認められれば、電子署名へも波及していくということになってございます。
立石委員
技術的に、今、申請書自動交付機では、例えば暗証番号入れるだとかそういったものに、そもそも想定していない、対応したものがないということなんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
申請書自動交付機にもいろんな種類がありますけれども、今は想定したものはございません。
立石委員
分かりました。ないということで、しようがないんですけど、今後、マイナンバーカードがスマートフォンに搭載されて、ｉＰｈｏｎｅはまだ未定ですけど、そういった状況で暗証番号の入力というのは生体認証でかなり敷居が下がります。
金額的なところがもしかしたらネックになるかもしれないんですけど、そういう技術変化を見極めた上で、最適な端末というか、スマート窓口を実現していただければと思います。要望です。
森委員
御報告ありがとうございます。
推進体制が年度途中から充実したということで、第４回定例会の一般質問でももうちょっと体制強化したほうがいいんじゃないかというような話をさせていただいてきたところです。
先ほど来、副区長がどうとか、部長が、ＤＸ推進室長がどうという話が出ていますが、私があのとき申し上げたのは、偉い人がどうとかではなくて、ＤＸをやる人たちはＤＸをやる、他方で、窓口のノウハウは区民部のほうにあるということで、窓口のいわゆる担当レベルで持っている課題とかアイデアとか、そういったものがきちんと新庁舎の窓口サービスに反映できるような体制が必要なんじゃないんですかということを申し上げたつもりだったんですね。
実際、体制を整備していただいてここまで進めてきていただいたわけですが、その点でいうとどのような検討がされてきたのか、お伺いをします。
滝瀬ＤＸ推進室長
先ほど、１２月の半ば頃の答弁がございました。そこから、ＤＸ推進室と区民部の一般職員の実務協議といいますか、相談を含めた形、これは本当に日々行っている状況です。その成果が、例えば係長とか課長に上がって、手前どもの部長のところで整理をして、最終的に副本部長とか青山副区長のところでの判断というところがございます。
この間の検討状況の中では、非常にいい連携・協力体制かなというふうに言わせていただけるのかなということで、いろいろ御指摘いただいてはございますが、本来の設置目的でございます新庁舎での飛躍的な窓口サービスの向上への体制ということで、一丸となって進めているところでございます。
森委員
ありがとうございます。
その成果の一端をこうやってまとめて出していただいているんだと思うんですが、要するに、コンセプトに合わせてこういうことをやっていきますよという書き方になっていて、現庁舎との比較でいうと分かりやすいんですが、もうちょっと利用者目線でどうなるのかが見たいなと思うんです。
つまり、区民の人は、一つの事象が起きたことに対応して複数の手続が必要になったりします。あるいは、一つひとつの手続は関係ないんだけど、役所に来るために何日も何日も有休取るわけにはいかないから、関係ない手続なんだけど１日でまとめて来庁しますということもあるんだと思うんですよね。
そういういろんなニーズがあって来庁する区民にとって、今よりもこういうサービスをやることでどうよくなるのかというのをぜひ見せてほしいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
委員御案内の、どのような区民のニーズに対して分かりやすく新庁舎の窓口サービスを御案内するかにつきましては、この報告の例えば一つ目の窓口サービスの目標とする姿といったところで、今回は、全体で区民の方が何をできる、何を済ますことができるというような御案内だったんですが、これをもう少し細分化といいますか、例えばどのようなお求めに対してこうしたことで簡単に済みますよといったようなことを、もう少し御案内を詳しくできるような形の検討を進めてまいりたいと思っております。
森委員
ありがとうございます。それを見せていただくと、全体最適になっているかどうかというのがもう少し見えてくるんじゃないかなと思うので、ぜひよろしくお願いします。
新庁舎は、財源は中野駅の新北口の再開発の中から出すということで、一般財源の負担はないというような説明をするわけですが、区民の財産の一部を使って整備をすることには変わりはないわけです。これは絶対忘れちゃいけないと思っているんです。
その上で、その区民の財産の一部を使ってつくった区役所が、職員の人たちが快適に仕事できるようになりましただけじゃ絶対駄目で、だからこそ、飛躍的な窓口サービスの改善と言っていただきましたけど、それが求められるんだというふうに思っていますので、これは本当に言葉だけじゃなく具体的に形にしていっていただきたいと思っています。この点について見解をお伺いします。
滝瀬ＤＸ推進室長
委員御案内のとおり、新庁舎の整備と合わせた窓口サービスということで、窓口サービス自体が区民生活に欠かせないものですし、行政運営の根幹の一つであるという認識を持っているところでございます。
今年度も連携・協力体制として推進本部を設置して検討してまいりましたが、引き続き、区民サービスの向上の観点で、社会経済状況の変化などを捉えながら、常に区民サービスの向上の見直し、改善を継続的に行っていく、こういった観点を持ちまして、必要な体制について整理をして実行していきたいと考えています。
小林委員
最初に切り出したので、誤解をされるといけないので、最後にお伝えしておきたいと思います。
私は、総括質疑で新庁舎の窓口サービスのことについて質問させていただきました。最初に言ったとおり、否定をするものではありません。しかしながら、共通発券機とフルセルフレジと職員を呼び出すための機器が本当に必要なんですかということについて、要求はしませんでしたけれども、お話を聞きました。
今の庁舎と新しい庁舎はどう違うか。今の庁舎は、真ん中にエレベーター、階段、トイレ等があります。両脇に事務スペースがあって、廊下があって、そこで全ての窓口に行き来ができます。
しかしながら、新しい庁舎は、簡単に言えば今と一緒ですよね、３０メートルの９０メートルぐらいあって、８０メートルかな、あって。簡単に言うと、階段室、どっちの階段室を思い浮かべてもらってもいいですけど、階段室に区民が来るスペース、そのスペースだけです。そこから奥、全部職員がいるんです。
５０メートルも先にいる職員、何で呼ぶか。テレビモニターを天井に１０台近くつけて、そのモニターを職員が見て、自分が呼ばれたなといって出ていく、行ったら違ったなということもあるでしょう。そうしながらも、フロアマネージャーがいて、やり方が分からなかったら教えてあげますよ、その上で電話も併用しますよと。電話１本でいいじゃない。
そういうシステムを入れることが、そもそも、こんなシステムをなぜ入れたの、その体制は誰がどう組んだの、そこを指摘させていただきました。
今の階段室です、上ったり下りたりするあの階段室が、区民が待ち合いをする場所なんですよ。その程度なんでしょう、場所のスペースって、面積って。階段室に立って、後ろのスパンは、エレベーターがあります、階段、トイレがあります。階段室のところに立って、そこで呼んでもらって、どこでもいいですよ。３階だったら、保育園・幼稚園課があって、そこのところから一番端の、３階のこっちは税務課の一番奥とか、子育て支援課、一番奥の職員が出てくるわけですよね。そのぐらいの距離。
要するに、それだけのスペースで区民が待つ。そんなところにそんな機器が必要なんですか、高いお金を出して、１億７,０００万円もかけて、１,５００万円もかけて。費用対効果は３００万円、６８０万円、機器を入れてもそんなものですよと言いながら、フロアマネージャーの人件費はそこに乗っかっていない。
機器、そんなに使われるか、１日にフルセルフレジ、３０数人。それを入れて、今ありましたけれども、区民の大事な大事な税金を、区役所・サンプラザの跡地でお金が入ってくるんだからそれを全部使っちゃえばいいんだよ、そういう考えに近い下でこういうシステムを入れて無駄なことをしていることがどうなんですか。その体制はどういう人たちでどんなふうに協議されて、どういうところで決められてこの新窓口のシステムがつくられていったんですか。私の言うのはそこなので。そのほかの便利になるシステム、機器、そこは何も否定をしていませんし、何も私は議論の俎上にも上げていません。
そういう無駄なことをすることを、少なくてもそれぞれの段階で、区民部がちゃんと分かっているのか、ＤＸ推進室が分かっているのか分かっていないのか。それをまとめる調整役のＤＸ推進室長が分かっているのか分かっていないのか。調整して変えているのか。その上の副本部長は何やっているのか、本部長は何見ているんだ。
総括質疑のときにも言いましたけど、本当に合理的な積算ができているのか。財政課長と言っていいのか分からないけど、財政課でどれだけそこができているのか、また各部署でどこまでそこができているのかということを言っているわけで、そこができていないんじゃないの、だから附帯意見できちっとつけたでしょう。
システムというのは、それはよくなればいいですよ。だって、２３区初、日本初のものがいっぱい入るんだから。日本初のものが入って、日本初大恥をかきました新庁舎が中野区です、そうならないために、きちっと物事を検討していくべきではないですかということを最後に言って、終わります。答弁は要りません。
委員長
ほかはございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で、理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてに入ります。
昨年１２月１９日、２０日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元の調査報告書（案）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、当委員会の中間報告について御相談したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３８分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、今定例会最終日の本会議において情報政策等調査特別委員会の中間報告を行わせていただくことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、中間報告の内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３９分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は特に日程を設けず、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩します。
（午後４時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４２分）
以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時４３分）