中野区議会総務委員会〔令和５年６月３０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和５年６月３０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時５１分
○出席委員（１０名）
杉山 司委員長
内野 大三郎副委員長
加藤 たくま委員
吉田 康一郎委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
山本 たかし委員
平山 英明委員
浦野 さとみ委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 青山 敬一郎
副区長 横山 克人
企画部長 岩浅 英樹
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 森 克久
企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 国分 雄樹
企画部資産管理活用課長 瀬谷 泰祐
企画部財政課長 竹内 賢三
企画部広聴・広報課長、企画部秘書担当課長 矢澤 岳
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部特別定額給付金担当課長、総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 保積 武範
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人事政策・育成担当課長 石橋 一彦
総務部施設課長 大須賀 亮
総務部新区役所建設担当課長、総務部ＤＸ推進室庁舎管理担当課長 天野 伸哉
総務部契約課長 原 太洋
総務部防災担当課長 福嶋 和明
総務部生活・交通安全担当課長 阿部 靖
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 志賀 聡
選挙管理委員会事務局長 永田 純一
監査事務局長 吉村 恒治
○事務局職員
事務局長 堀越 恵美子
事務局次長 林 健
書記 鈴木 均
書記 堀井 翔平
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区立商工会館跡地活用事業の検討状況について（資産管理活用課）
２ 施設使用料の見直し方針（素案）について（資産管理活用課）
３ 中野区財産価格審議会委員の委嘱について（資産管理活用課）
４ 中野区土地開発公社経営状況の報告について（資産管理活用課）
５ 令和４年度資産収支状況について（資産管理活用課）
６ 令和４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書（財政課）
７ ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入について（広聴・広報課）
８ 令和４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
９ 令和４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
１０ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施結果について（特別定額給付金担当）
１１ 令和５年度価格高騰支援給付金給付事業の実施状況について（特別定額給付金担当）
１２ 幹部職員の人事異動について（職員課）
１３ 「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動
計画）」の実施状況等について（職員課）
１４ 令和４年度の契約実績（高額案件）について（契約課）
１５ 予定価格５千万円以上の工事請負契約について（契約課）
１６ 中野区公契約条例の適用状況及び令和５年度中野区公契約審議会の開催予定について（契約課）
１７ 令和４年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（防災危機管理課）
１８ 中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和５年度における優先業務について（防災危機管理課）
１９ 第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について（情報システム課）
２０ 令和４年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）
２１ 多機能ユニファイド・コミュニケーションの概要及び進捗状況について（情報システム課）
２２ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた今後の対応について（基幹システム標準化担当）
２３ 令和４年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
２４ 令和５年４月２３日執行 中野区議会議員選挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
２５ その他
（１）「難民を支える自治体ネットワーク」への参加について （ユニバーサルデザイン推進担当）
（２）令和５年度次世代向け平和事業「平和の旅」の実施について（ユニバーサルデザイン推進担当）
（３）財産の処分について（資産管理活用課）
（４）閉校予定校における跡地の貸付けについて（資産管理活用課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めます。３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、中野区立商工会館跡地活用事業の検討状況についての報告を求めます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、中野区立商工会館跡地活用事業の検討状況について御報告いたします。（資料２）
お手元の資料を御覧ください。
１番にこれまでの経過を記載しております。令和４年２月に商工会館跡地活用事業事業者募集を開始したところですが、令和４年度当初予算議決に際しまして、御意見を頂きましたので、同年３月に募集手続を停止いたしました。その後、関係する商店街、町会への説明、意見聴取を行ってきているところです。
２番、関係団体からの主な意見になります。高層建築物に対する御意見や民間活用への疑問、区単独整備との比較を示してほしいとの御意見、また、地域の影響に対する御不安ですとか、新たな施設へ導入してほしい機能の要望などがございました。
３番、整備手法の再検討になります。関係団体からの御意見等を踏まえまして、より効果的な跡地の有効活用を進めるため、民間活力を導入する場合と区で直接整備する場合との比較・再検討を行っております。
恐れ入ります、次ページを御覧ください。
Ａ案がこれまで定期借地方式で民間事業者が建て替えをする場合として検討していたものです。メリットといたしましては、区の支出は不要であり、土地の貸付料が見込めますが、デメリットとして、高層の建築物となり、地域への影響が大きく、合意形成にも懸念があるところです。また、区産業振興施設としては延べ床が１,０００平米程度となる見込みであり、施設の使用に係る自由度が小さくなることが懸念されております。
次に右の図、Ｂ案のほうですが、区が直接整備した場合を示しております。メリットとしては、施設整備の自由度が高く、かつ、建物の高さが抑えられる点が考えられます。一方、デメリットとしては、建物の解体・整備費用が発生し、Ａ案よりも区財政に影響があるというところです。
これらを踏まえまして、再検討に当たっては整備費ですとか、周辺環境への配慮、施設計画も勘案した上で、方向性を定めていきたいと考えております。
最後、今後の予定になります。スケジュールですが、７月以降に改めて関係団体への説明、意見聴取を行いまして、本事業の方向性を決定していきたいというふうに考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
これ、もともと売却の予定だったものを今の区長が区長になられて、あんな一等地を有効利用しないのはもったいないということで進められて、区としては、基本的には負担をなく整備をしていくという方針で進まれていたわけですよね。それがどうして区の直接整備なんていう案が出てきたのかというのが分からないんですが、これは地域の方から言われたから、こういう案も出しましたということなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
平山委員おっしゃるとおり、もともと１０か年計画第３次までのところでは、こちらの商工会館跡地を売却する方向で検討していたところです。その後、区のほうでも検討を行いまして、有効活用していくということをまず方向性と定めた後に、区有施設整備計画の策定の中で産業振興センターから産業振興機能のほうを移転してこようというふうに決定しているところです。
平山委員
だから、その有効活用というのは、当然、区は権利床のような形で場所を持てるからという前提の下なんじゃないんですか。そんなことはないんですか。だから、その前提が崩れるんであれば、別に産業振興センターから産業振興の機能を移す必要ないじゃないですか。何十億もかけて、あの一等地にそれほど高くないビルを建てる。開発をされるデベロッパーとかから見たら、中野区ってすごく大盤振る舞いの裕福な区なんだなというような、そういう話ですよ、これ。だったら、もう一度売却も選択肢の一つに含めるという検討をなさるのが筋なんじゃないのかなと。要するに、Ａ案、Ｂ案に対してＣ案、当然そうなったときには、産業振興センターはそのままということになるでしょうから、その他もろもろのことは出てきますけどもね。そこまで１回戻さないと、なかなか難しい話じゃないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区のほうでは、区有施設整備計画につきましては、財源のこともそうですが、全体配置のことを踏まえて考えて、あそこの商工会館跡地につきましては、産業振興機能を移転してきて、産業振興センター跡については複合交流拠点ということで転換していくということで考えていたところです。
平山委員
昨日の話のように、要するに区有施設整備計画の中で、前提は、民間が建てるという前提なんですよ。それで、あの計画での議論がなされているわけなんですよ。昨日かな、おとといも同じような話がありましたよね。だから、その前提が狂ったのに配置は変えませんというのは、そこの理屈が分からないんですね。改めて伺いますが、民間主導でこの建築をしようというふうに当初決断された、その理由は何ですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
機能については、配置として商工会館跡地に産業振興の機能を移転してくると。その機能を移転してくる中で、手法として民間活用をしていこうというふうに考えたところです。
平山委員
だから、区が直接じゃなくて民間活用しようというふうに決定された、その理由は何ですかって聞いているんです。
瀬谷企画部資産管理活用課長
民間活力を導入する、資料の裏面にもありますが、支出なしで建て替えができるですとか、その後につきましても、土地貸付料を歳入できるというところも踏まえて検討していたところです。
平山委員
だから、その前提が崩れたのに、ほかはそのまんまですというのがどうなのかという話をしているんですよ。しかも、この資料も見たんですけど、今までは散々、このＡ案こそが区の考えるベストの案ですとおっしゃっていたのに、これがＢ案もってなった時点で、Ａ案のメリットって二つしか書いていない。Ｂ案はメリットがたくさん書いてある。Ａ案はデメリットがたくさん書いてある、Ｂ案はデメリットが一つしかないという、だったら最初から、お金をかけてでも、区が直接やってでも、あそこに建てますという計画にすればよかったじゃないですか。そうじゃないほうがいいんだという判断をなされたわけでしょう。それは財政的なことが大きいわけでしょう。だから、そこがひっくり返るというんであれば、１回、売却も含めてゼロから戻していかないと、検討は。ということは、区有施設整備計画の中で、配置の在り方についても再検討をしていくというところまで戻らないと理屈が立たないですよ。本当にＢ案のほうが、こんなすばらしいメリットがあって、デメリットがこれだけしかないというんだったら、最初からＢ案でやればよかったんですよ。ということになってしまうような話だから、やっぱりスタート地点まで引き戻してやられるべきじゃないですか。お考えを伺いますけど。
岩浅企画部長
課長が申しましたとおり、区有施設整備計画の中では、産業振興センターの機能も再編を含めて、商工会館と併せてこういう機能を持たせようという中で、その整備手法として民間活用を考えればメリットがあるというふうに判断をして、現在の計画については定めたというものでございます。現時点で民間はやらないと決めたわけではもちろんございませんけれども、検討の中で、区が独自で整備をしてという方法を考えた、もちろん機能をまず考えた上でのことでございますけれども、委員おっしゃるとおり、機能の在り方自体を、全体をもう一度改めて検討すべきではないかというような御意見を頂きましたので、それにつきましても改めて検討した上で、最終的にどのようにするかという判断はしていきたいと考えております。
平山委員
区有施設整備計画を作成される目的の大きな一つって、皆さんお分かりですよね。財政フレームをつくるためなんですよ。将来的にどの施設をどういうふうにしていくんだ、だから、あれは１０年になっているんです。そこまで見通さないと先々の財政フレームがつくれないから。それを簡単に、いやいや、もともと、ただで建設ができて、床も借りて、しかも床も貸し出すこともできて、お金も取れてというようなものが、一から建設しますよというような、財政フレームにまで影響を及ぼすような変更も含めた検討というのがさらりと出されるというのは、私はどうかと思いますよ。この件、質問されたい方もたくさんいらっしゃると思うし、違う御意見の方もいらっしゃるのかもしれませんけど、少なくとも私は、売却まで含めて再検討というところからスタートをしないと、これは全く納得ができないというふうに思っていますので、そのことは改めて申し上げておいて、御答弁はないでしょうから、質問を終わります。
高橋委員
御報告ありがとうございました。この跡地計画については、今お話があったとおり、当初は売却という方向があったけれども、民間活力を導入してというところで、いわゆる駅周辺の位置付けの中で、ポテンシャルのあるところを売却するのはやっぱり、これからの将来の区の資産、あるいはにぎわいとか活性化、商業・産業振興の観点から、きちっと展開していくためにも民間活力を導入して、区のいわゆる持ち出しをない形で進めたらどうかという話で進めてきたわけですよね。区がいろいろ募集、サウンディングしたり、いろいろやっていく中で、民間から出してきたのが、当初の、要は、民間にしてみれば、ここが建てて床が埋まるというのが住宅しかないんだというような話の中で、住宅を張りつけるような形になったというところだと思うんですよね。我々はずっと住宅を上に乗っけるのはどうかというのは、我々は反対していましたけども、質疑でも言ってきましたけども、区がせっかく売却を踏みとどまって、ポテンシャルが高いこの地域を、今後の土地をしっかり確保していく中で、区の施策を展開していくのに何が大事なんだといったときには、やっぱりにぎわいだったり、産業振興の核として、区がきちっとそこに、具体的に積極的に展開していくべきだという質問もしたと思います。そんな中で、ここを住宅じゃなくて、区がきちっと、何を産業振興のための拠点としてやっていかなきゃいけないのかというのを、きちっと区がもっと主体的に考えろという話を随分したと思うんですけど、結果的には、デベロッパーに投げれば住宅のプランが出てくる。やっぱり区の、これから駅周辺に住宅がばんばん張りつくのに、ここにまたさらに住宅ができると。しかも、区民のこれからの住宅事情の考える意識としては、ちっちゃいロットの、小分けの住宅ばっかりが来るというんじゃ、それはやっぱり違うだろうと。定住性のあるファミリー世帯や子育て世帯が来るならまだ分かるけども、ちっちゃいロットで、定住性のない住民の方々がここに拠点を、産業振興の拠点にするのはどうかというところがあって、近隣住民もそういう住宅については反対だという話があったと思うんですよ。これを、せっかく民間の活力を導入しようといったときに、住宅以外に、民間がきちっと乗り込んでもらえるような、そういう話をもっと探ってみろというような意見も出たと思うんですけど、その辺はサウンディングの途中、あるいは住宅でどうなのかっていう、近隣住民から反対が出たようなときの中でも、ほかに、どこかきちっとこの辺をあてがうような、そういう形をいろいろ調査したり、努力をしたり、そういうことはされたことはあるんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
高橋委員おっしゃるとおり、住宅自体に町会から反対があったわけではない、高層のところに主に御意見を頂いたと思っております。ただ、そういった御意見もございましたので、サウンディングをしていた事業者さんのほうにもお聞きして、その他の事務所等の活用ができないのかというのは伺ったところですけども、なかなか厳しいといった御意見は頂いていたところです。
高橋委員
それは民間にしてみれば、住宅を張りつけたら、すぐ埋まるわけだし、デベロッパーとしては楽なのは分かっている、それはそう言うだろうけども、でも、区はここを産業振興拠点としたいわけだから、であれば、例えば区がきちっとした、いわゆる創業支援であったり、あるいは働く女性のための施設を持ってくるとか、ある程度、区がそういうところでの負担を考えてでも、きちっとここをうまく収支が成り立つような形でやってくとか、何かそういう工夫というのがあっていいんじゃないかという質問をしたつもりで、我々していると思うんですけども、そういう地域の住民が高層に反対というのはあるけれども、それは住宅で高層というのは反対かもしれないけども、区が本当に地域のにぎわいや活性化や産業振興のために必要な機能なんだということで、そういうきちっとした説明を言い切っていくんであれば、高層ということで、だって日陰があったら嫌に決まっているし、ないにこしたことはないし、近隣の、いわゆる直近の住民の方々にしてみれば、高いビルよりも低いビルがいい、それは決まっていますよ。だけど、それは区が、そういう住民の方々にどう理解していただくのかというのを、施策展開の中できちっと説明し切るというところができていないから、そういうふうな中途半端なヒアリングで、高いのは駄目だ、住宅で高いのは駄目だとなると、すぐ引っ込めるよね。やっぱりきちっとした産業振興の拠点として、もっといろんな工夫をすべきだと思うんですけど、その辺はどうお考えなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
産業振興の機能につきましては、産業振興方針、今年度いっぱいで何とか組み立てたいというふうに聞いておりますので、そこの方針の中で、必要な支援機能みたいなものも取りまとまってくると伺っています。そういった機能面のところも、検討と併せまして、そういった拠点施設の在り方についても考えていく必要があるというふうに考えております。
高橋委員
平山委員のお話もありましたように、民間活力でやるというのがなかなかうまく、住宅のこの案じゃなかなかうまくいかないから、それをやめて、区が自前でやっていきましょうという、そこに行く前に、ちょっと唐突感がやっぱりあるし、そこは民間活力をする形で、もっとほかに方法がないのか、住民を、例えば直近の方とかに、高層でということでいろいろ心配をお持ちの方がいるんであれば、やっぱりそれは区の産業振興の施策がいかにここで展開するのが重要なのか、あるいは新しいこれからの区の産業振興であったり、女性の働く、あるいは若い人たちとか、スタートアップ企業とか、そういうことの支援によって、これから中野がどんどん活性化していくために必要な機能だということをしっかり説得していけるような、そうしたきちっとしたストーリーを持って、いろんな民間の事業者にももう一回もっと当たって、きちっとこの辺を、産業振興の拠点としてやっていくべきだと思いますけど、いかがですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
先ほども申しましたとおり、産業振興の機能、今、実際検討を始めるところになっております。そういったところの検討と併せて、手法についても考えていきたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひ多方面の考え方を持って、ぜひよろしくお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございます。我が会派としては、この事業、本当にこれでいいのかなというのはずっと疑問に思ってきていましたが、理由がここに書いてある令和４年度予算に付された意見とは少し違う角度で疑問を持っていたので、その立場からすると、どうやって聞こうかなというふうにちょっと悩んでいつつ伺うんですが、私たちがずっと気にしていたのは、最初は売却だと言っていました。１２億円ぐらいという具体的な金額まで答弁で頂いたこともありました。それだけのものを売却はしないで、区で持って活用していくという以上、明確な効果が見られる展開をしていかないといけない。それは事業の効果というだけじゃなくて、財政的な効果を含めて見ていかないといけないということを申し上げてきました。一時期は、区の財政負担なく整備できます、答弁も頂きました。その段階でも、それじゃ不十分ですよ、売却したら歳入も入ってくるんだから、多少なり実入りが取れるような形で考えてください、こういうことまで申し上げてきたんです。そういうことを申し上げてきていて、ある程度前向きな答弁も頂いていたから、区有施設整備計画にのるのも、まあまあと思っていたわけですが、ここにきてＢ案というものが示されて、区の直接の整備というような案が示されました。理由としては、書いてありますね、地元の意見が大きいということなんでしょう。地域の関係団体からの主な御意見というところで書いてありますが、これは令和４年度予算に意見が付いて、その後聞き取ったものなんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
結果的に令和４年３月頃から、こちらの商店街の合同企画会議のほうに御説明を始めて、４月から新井区民活動センター運営委員会役員会ですとか、新井町会連合会幹事会等、つらつら書いてあるところを御説明をしてきているところです。
森委員
その前はどうなっていたんですか。要するに、区有施設整備計画をつくる段階での地元意見の聴取というのは、どのように行われていたんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画を定めていく段につきましても、区民の意見交換会ですとか、地域等から御意見を聞く機会は基本計画の改定と併せていましたので、一緒に聞いてまいったところです。
森委員
ごめんなさい、全体の話を聞いているんじゃなくて、ここの地域のこの土地の活用について、意見交換会、説明会等をやられていたんでしょうか。やられていたんだとすると、どういう意見が出ていたんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
この商工会館跡地活用という、跡地活用というところだけにおいて、町会とか地域のところに個別に説明に入ったのは、最初の段階が令和４年４月頃ということになります。
森委員
それで、令和３年の第１回定例会の区民委員会の会議録を見ると、ここの土地の活用について、経済団体などから提案があって企画部が調整しているところと書いてあるんです。つまり地元の意見を聞く前に経済団体との折衝が先行していた、今の御説明だとそういうことになるんですが、それでよろしいですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
時系列的に言うと、区有施設整備計画を立てるちょっと前のところで、区としてはこちらの商工会館跡を活用していこうというふうに検討を始めたところです。そのところで商工団体からも御意見を頂いた、そういった経緯だというふうに認識しております。
森委員
ということは、ちょっと順番が違うんじゃないかなと思います。地域がなかなか理解していない中で、区有施設設備計画にのっけてしまって、この段になって、ちょっと難しい状態になっちゃっているということなんだろうというふうに思います。これ、Ａ案、Ｂ案という形で、定期借地をするか、区が直接整備をするかの２択なんですが、ほかに考えられる案というのは何かありませんか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
手法として、サウンディングをしたときには、事業床として土地の等価交換ですとか、あとは土地を売却してしまうといって区のほうが床を借り受けるとか、そういったいろんな提案を受けていたところです。
森委員
区有施設整備計画には、効果的・効率的な施設整備の推進とあります。その中で、区有施設整備における民間活力活用の主な手法といって、いろいろ出ているんです。上の二つは、Ａ案、Ｂ案に該当するものです。ほかにも四つありますね。区分所有ですとか、ＰＦＩですとか、こういったものは検討されていないんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
サウンディングの中で手法についていろいろ聞き取ったというところでございまして、ＰＦＩという形とかは、用地のところが今回は小さいということもございますので、御提案がなかったのかなというふうに考えております。
森委員
サウンディングをしたときと、もはや状況が全然違うわけじゃないですか。ということで、今後の在り方を考えるときに、売却というのもそうですけど、ＰＦＩ方式とか、ほかの民間活力の活用というのは、本当にもう考えられないものなんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
全く考えられないというわけではないと思っています。
森委員
非常に大きくお金が動く話なので、十分に検討していただいて、案を出していただかないといけないかなと思っています。無理に売れとも言いません。整備をするのが駄目だとも言いませんが、本当に直接整備しかないんなら、検討に検討を重ねた結果、どうしてもこれしか選択肢がないんだというところまでいかないと、なかなか難しいかなというふうに思っています。ここが止まってしまうと、我が会派として気にしているのは、現商工会館の跡、ここは複合施設をつくって、中高生の居場所機能も含めた施設にするんだということで書いてありますが、こっちも遅れてしまうということに当然なるわけですよね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおりです。
森委員
そうすると、単純な話ですよ、例えば場所を入れ替える計画とかということは考えられないんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
そうしたことも検討する余地はあるかなと思うんですが、今まで検討してきた中では、場所として商工会館跡地の場所が若干狭いということもありますので、面積的なというんですかね、お部屋の広さ等を取れるところとして産業振興センターのほうが望ましいというところの判断で計画に位置付けてきたというところです。
森委員
これまではそうかもしれませんが、かかるお金のことを考えたら、少し手狭だということが、はて理由になるのかなと思います。改めてそういったことも含めて、選択肢にのせていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
御意見も踏まえまして検討してまいります。
吉田委員
ありがとうございます。基本的な事実をまず指摘しなきゃいけないんですけれども、中野区というのは、全国の中でも最も地方公共団体の面積全体の中で公有地の占める面積が狭い自治体ですよね。これは事実ですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
すみません、手元にデータはないんですが、少ないというのは認識しております。
吉田委員
私は都議会議員を２期やって、大体そういう相場というか、事実関係を常に頭に入れながら都議会で活動してまいりました。とにかく中野区よりも財政が弱い自治体もある中で、ほかの自治体も財政が厳しい中で、でも、やっぱり公共用地がないと住民に公共サービスが提供できないわけですよ。小学校にしても、道の広さにしても、公園の広さにしても、何にしても、まちのにぎわいにしても。山ほど公共用地がある自治体であれば、そのあり余る土地をお金に換えて、残った部分で公共サービスを提供するんだという工夫の余地はあるんですが、全国で最も公共用地がない自治体で、しかも人口稠密で、全国でも最も人口密度が高いという自治体で、多少、財政的に現在厳しいからといって、将来にわたって区民のサービスをしなきゃいけない公共用地をさらに切り売りして、タケノコ生活みたいなことをするということは、全国で一番公共用地の割合が狭い自治体の取るべき選択ではないと、私は基本的なこういう哲学でもって区議会でもいろいろと物を申させていただいております。そういう意味において、今回売却という手段を、このＡ案、Ｂ案、とにかく売るのはやめて、区で持った上で、底地は持った上で、例えば民間に定期借地するとか、あるいは、いろいろと地域から御要望があったから、区として独自というか、区自身がサービスする建物を建てるとか、いずれにせよ、売却するよりは全く区の将来を考えて望ましい、ふさわしいと思っておりまして、いずれにしても原則としては歓迎をしております。そして、その中で地域の、私も地域の一員で、このすぐ近くで商店会長をやっております。ここがもともと歴史的に、区商連とか、あるいはいろいろな区にかかる経済５団体の本部があって、皆さんここに集って、中野区の経済のことをいろいろ議論されてきた、そういう場所だと、地域の人間も思ってきた。そして、ここは早稲田通りという都道に面しているという貴重な土地でもある。そして、この早稲田通りが、いつになるか分かりませんけれども、拡幅の計画、都道の拡幅の線も入っている。中野通りから向こうが、西側は例の中野四季の森のところですね、再開発によって若干拡幅が実現をする。ここの交通量とか、あるいは動線の重要度というのはもうちょっと高まって、ここの利用価値というのはさらに高まっていく、この土地を売却しないで、区のまちづくり、産業振興の拠点として活用したいという判断は、私は望ましいものだと思っています。
その上で、住宅に、上を売ってしまうというのは、これもまた知恵がない話だという、いろいろな方の御指摘は全くそのとおりでありまして、これ以上は高橋委員の御質疑に付け加えることはないんですが、いずれにせよ、売却という安易な手段を、金に換えるという手段を使わないで、定期借地なり、あるいは区が独自に建物を建てるなり、いずれにせよ、区として公共用地をこれ以上、しかも都道に面しているような土地を売らないという前提で、まちの拠点として、どのように活用していけるか、そういうふうに御検討いただきたい、これだけは申し上げます。コメントがあれば、お願いします。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画の検討に当たりまして、当初売却と言っていたところを見直すところについては、慎重に考える必要があるという趣旨で、こういうふうに考えてきたという趣旨がございますので、売却に至っては慎重に考えていくということは本来思っているところです。
浦野委員
念のため確認します。売却という方針がそもそもなされていたのは、これは前区長の下での方針ということでいいですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおりです。
浦野委員
区長が代わられて、それで売却の方針、先ほど来質疑もあるように売却の方針が撤回をされて、この間どう活用するのかということを、サウンディング調査もしながら行ってきたと思います。私はそもそも、区長が代わっての今回の方針転換ですから、先ほど他の委員からも一旦全てを白紙に戻してということもありましたけど、区長が代わっての方針転換ですから、地元からはやっぱり売却せずに有効活用をということはありましたから、私自身も売却をしないという方針になったことは非常に歓迎をしています。その上で、ただ、ここにその高さが建つ、また、用途については地元から様々な声がありましたし、先ほど森委員も触れていましたけれども、そもそもこの商工会館に限ってのヒアリングというのは地元ではされていなかったわけですよね、全体の計画の中での一部ということなので。だから、ほとんど地元でも、ここが売却されるということを知っていた方はあんまりなかったと思うんですよ。そういう売却方針が出ていて、区長が代わって、それが撤回をされて、今回、先ほどこれに限って聞いたのは今年４月からだということだったので、何かそういう意味では、地元と協議が実質的にされたというのは、この約１年ぐらいの、ここに書いてある期間で言うと約１０か月ぐらいの間でされてきたんだと思っています。その中で、地元の意見を聞きながら、こういう方針をしたということは、それまでだって、区長は地域のいろんな計画に対しても声を聞きながらやるということは言ってきていて、この間ほかの、ここの所管でないことに関しても、いろいろその声を踏まえて変えてきたものというものはあるわけですよね。だから、それ自体は非常に大事なことだというふうに思っています。ただ、その手法が、先ほどほかの委員からもあるように、今示されているのがＡ案とＢ案という、二つしかここには示されていないので、実質、財政的なことを考えれば、ほかにも、せめてＣ案、Ｄ案ぐらいの選択肢として何か可能なものがないのかというのは、それは私もそう思います。ただ、そもそもの方針が変わって、地元の声を聞いてきたというこのプロセス自体は非常に大事なことだというふうに思っているので、そのことは改めてお伝えしたいと思います。
その上でなんですけれども、ここに、支出の想定のところで、今までの方針だったら解体・整備費用は不要だけれども、仮にＢ案の場合にはそこが発生をしますということなんですけれども、これって、今現時点で想定されている金額というのは、今の時点でお示しできるものはありますか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
明確なものは、すみません、お示しすることはなかなか難しいと思っています。ただ、ヒアリングしたときとかでは、解体費用につきましては大体６,０００万円から１億円ぐらいかかるのかなと。整備費用、床面積にもよりますが、大体１０億円ぐらいは必要になるのかなというところで考えていたところです。
浦野委員
まだ正確にはということですけど、今御答弁いただいた内容のところが、当初は想定してなかったところでかかってくるということですね。それがデメリットにも記されているわけですけれども、先ほど平山委員からもあったように、当然財政フレームのところとの関連はあるので、私自身は先ほど述べたように、区が一定のプロセスを踏みながら方針を変えて、地域の声を聞いてということでは大事なことだと思います。ただ、一方で、当然財政的なところ、今お聞きしたような金額のところが当然新たに発生してくるということであったり、全体の施設整備の計画にも当然関わってくるので、そこはやはりほかの、Ａ案、Ｂ案以外での選択肢というのが本当に全くないのか、それとも、まだ考える余地があるのかというところについては、あるのであれば、ぜひそこも含めて検討ができれば一番ベストなのかなというふうには思っているんですけれども、他の委員の質疑とも重なりますが、そこについての検討の余地というところについて、改めて最後確認をいたします。
瀬谷企画部資産管理活用課長
これまでも答弁してきましたが、Ａ案とＢ案だけではなくというところですけども、もともと考えていた産業振興の機能のところも、まだ精査というか、検討する余地というか、必要があるというふうに考えておりますので、そういったところの検討状況とか、あとは地域への御説明の反応というんですかね、そういったところも踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えています。
加藤委員
かなり他の委員と重なるところがありますけども、まず確認ですけど、今、解体費用が６,０００万から１億円ぐらいで、整備費用が１０億円ぐらい、まだまだ詰めないといけないところはあるんでしょうけど、そういった数字があるという中で、Ａ案でいくと、その費用が不要ということは、定期借地をしている間にその分の費用がペイできるということになるわけですね。そうすると、どういったものが民間と書いてあるところのものができる想定になって、費用がかからないと言っているんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
サウンディングをしていたところでは、建物としては民間が活用するとなるとキャパシティをできるだけ使うということもありますので、１７階から１８階程度の建物を建てるというような案を頂いていたところです。そのうちの１,０００平米程度につきましては、産業振興機能のところで提供いただくというところなので、低層階のほうは産業振興機能ということになりますが、それ以降の、中層階・高層階のところは、サウンディングした限りでは住宅でつくっていきたいというような御提案を頂いていたところです。
加藤委員
先ほど高橋委員からも出ましたけど、その住宅というところで、１７階から１８階建てにしないといけないといっている時点で、かなり狭小な住宅のほうがやはり不動産としてはペイしやすいと思うんですけども、あんまり広くないようなワンルームタイプ、一人暮らし・単身世帯用の部屋が多いイメージなんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
サウンディングの中では直接、何戸みたいな形で聞き取っているわけではございませんでしたが、一応高層階のところ、日影の関係で、それほど広い床面積が取れないというふうに伺っています。だからといって、ワンルームのマンションしか入らないよと言っているわけではないと思っています。
加藤委員
いずれにせよ、高さに対して地域住民の御理解が得づらいだったり、狭小がかなり入ってくるようなことが懸念されるわけですけれども、昨日報告がありました基本計画の進捗状況の中で、施策の４６で「住宅ストックの質の向上、適切な維持管理及び有効活用の推進」というのがありますけど、その指標として、「定住意向理由として『家の広さなど居住環境がよい』を選択した区民の割合」というのがあって、例えばここに狭小住宅がかなり入ってしまうとしたら、区が目指す施策に対して、区がそれをある意味後押しするようなことになりかねないんじゃないかなと思うと、狭小住宅しか入らないようなプランだったら、区の政策と真逆のことをやるんじゃないかというような懸念が出てくるわけですよね。そうすると、このＡ案って、その時点であり得ないんじゃないかなと思ってしまうわけですよね。そうなると、１７階、１８階でぎりぎりペイできるかもしれないという、民間活力を使ったところで解体・整備費用不要というのが物理的に現実不可能なのかなみたいな感じになると、そうするとＢ案だけになっちゃうのかなと。そうすると、それって結局、民間が１００％整備費を立てるのか、区が１００％出すのかの、どっちが１００出すかの話であって、間がないのかなというところを懸念というか、検討の余地があるのかなと思うんですけど、そういうのというのはあり得るのかなというのをちょっとお伺いします。
瀬谷企画部資産管理活用課長
サウンディングしたところからヒアリングしている限りではなかなか、高さを抑えるかどうかというところについては伺ってみたことがあります。そこについてはなかなか、やっぱり難しいところがあるというふうに伺っているところです。ただ、加藤委員おっしゃるとおり、狭小じゃなくて、例えばファミリー世帯向けの住宅を入れていった場合どうなのかという視点で聞き取ったということはございませんので、今後検討してみたいというふうに思っております。
加藤委員
そうですね。だから、ファミリー世帯を入れるとかとなると、多分もうペイできない可能性はあるんですよね。そうするとＡ案は成り立たない可能性、高さ的にも難しいかもしれないし、そうすると一部民間が出して、一部区が出すみたいな、何か真ん中みたいな考え方もちょっと検討の余地があるのかなと。これは技術的にというか、そういうことが実現不可能なのかもしれないですけど、そういったところを検討してみてはいかがかなと思いますけど、最後、答弁いただいて終わります。
瀬谷企画部資産管理活用課長
どういったことができるのかというのは、いろんな委員の皆様からも御意見いただきましたので、手法のところも検討はしていきたいというふうに考えております。
平山委員
区有施設整備計画の根本的な考え方というのは、最適化、いわゆる区有施設の複合化と集約化じゃなかったでしたっけ。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおりです。
平山委員
Ｂ案は新たな区有施設を増やしますという案なんですよ。これは区有施設整備計画の考え方とはちょっとずれてきたりしませんか。ということを考えたときに、どうして当該の地でしかできない、産業振興の拠点を当該の地でしかできないというような枠から出ることができないんですかね。だって、これから駅周辺に当区はたくさんの床を持つわけですよ。その用途が決まっていないところもある。決まっていないながらも、場合によっては市場価格よりも安く提供しようとされているようなところもある。正式に決まっていないという前提の下でですよ。そういったところもいっぱいあるわけじゃないですか。とすると、区有施設整備計画の方針にある原点に立ち返ると、無理にあの当該地で何かをというよりも、駅周辺全体で考えていくということ、これはできないもんなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
駅周辺全体を考えて、ここの活用として考えてきた結果として、一旦産業振興機能をこちらに移してこようというふうに考えていったところです。
平山委員
いやいや、だけど、その手法としては、民間活力を活用してということだったじゃないですか。それが仮にかなわないとなった場合の話ですよ。かなわないとなった場合の話に、区が直接整備しか道が残されてないんですかということを先ほどから伺っているんです。どうして全体最適を探ることができないんですか。もう産業振興拠点はあそこ以外ではあり得ない、ここは断固として動かすことはない、そういうことなんですか。区有施設整備計画に書かれていることだから。そんなことないでしょう、区有設備整備計画に書かれていることだって、これからたくさん変更になっていくことだってありますよ。そういったものも全部縛ることになりますよ。
改めて伺います。これだけの駅周辺の中で、中野区が所有する、いわゆる空間がこれから出てくる、そういった中で、まだ用途が決まっていないところもある、あるいは、これが増えるかもしれないような状況にもなっている。これをどう扱うか。そういう議論もしなきゃいけない中で、あくまで産業振興拠点は、このような状況の変化が起こり得るような事態になったとしても変わることはない、断じて変えない、そういうお考えなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区有施設整備計画につきましては、その時点で最適なところを選定して計画立ててきているところです。これを基本にということになりますが、状況変化に応じて変更しているところも、もちろんあるところなので、今回は手法のところで変更の可能性があるというところですけども、今我々のところでこういった御提案をしている中では、手法の変更はあっても産業振興機能はこちらにあったほうがいいという判断で、こういうふうに御提案はしたところです。
平山委員
だから、その先、全体の中での在り方という検討はできないんですかとお伺いしているんです。
瀬谷企画部資産管理活用課長
検討はできると考えています。
平山委員
そういう意味で、どうすれば区民や、あるいは産業界の皆様、業界の皆様等々の利便性が損なわれることなく、かつ、将来的な区民の負担を軽減することができる、それを本来、本質的に探っていくのが区有施設整備計画であるべきなんですよ。だから、その本旨をぜひ忘れないでいただいて、状況が変わったら変化をしていくというものであっても、私は問題ないと思いますよ。そうでなかったら今の区有施設整備計画、全部完遂するなんて無理ですよ、世の中変わっていくんだから。ぜひそういう御検討もいただければと。その中の一つとして、在り方として、当然いろんな手法の中で、あの土地の扱いについても考えることがあるんじゃないかとは思いますよ。何もピンポイントだけで考えてしまうと、狭い選択肢の中から物事を決めていかなくてはならないようになるということを懸念しますので、先ほど御検討いただけるということだったんですけど、部長もそれでよろしいですか。
岩浅企画部長
本日も様々な御意見を頂きました。このＡ案、Ｂ案を今回お示しさせていただいて、今後のスケジュールも、早ければという前提にはなりますけれども、考えて今回はお示しさせていただきました。皆様から頂いた御意見も踏まえて、必要な機能は当然確保しなければいけないというふうに思っておりますので、全体の中で最も最適な方法、手法も含めて、改めて検討したいと思います。
小林委員
今、最後、部長のほうでまとめていただいたので、それ以上のことは特別ないんですけれども、また、平山委員のほうからも今いろいろ質疑をさせていただいたところです。私から１点だけ、この効果的な、効率的な、持続可能な区有施設整備計画を行っていくのに当たって１点だけ、先日、旧
第九中学校跡地の活用の件もありましたけれども、財政フレームの中でどのように今後考えていくのか。いろんな施設の整備を行っていく上で、何が効果があるのか、効率的なのか、そして財政フレームを、新たな財政フレームをまた示していくという区長の施政方針もありましたけれども、長期的に見て、１０年の基本計画、３０年後の中野のまちづくりをどういうふうにしていくのかということでスタートをしてきている構造改革と区有施設整備計画、その中できちっと財政フレームも考え直していかないと、１点だけ、その施設だけ、この地域だけと考えていくと、そうしたことにも大きく影響してくるのではないのかなというふうに考えます。これまで財政規模、形をつくっていこう、そして年々によって歳入も変わってくる、このコロナがあって大きく変わってきたと言いながら、歳入は大きく伸びてきている、それに合わせた考え方も必要であるという中で、今と１０年前、今と１０年後、さらに大きく違っていくということもあると考えます。そうした中で、この財政フレームも鑑みた区有施設整備計画が非常に大きなポイントになってくるのではないかというふうに思いますけど、その点はいかがでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
先ほど平山委員からも御指摘いただきましたとおり、長期的な目線に立って計画立てて配置計画を考えることについては、財政フレームをしっかり示していくということ、そこを見据えてやっていくということも必要だと考えております。手法の変更に伴いまして、変更が決定されれば、それを財政フレームに反映して、そこが大丈夫かどうかということも確認しながら、検討はしてまいりたいというふうに思っております。
小林委員
旧第九中学校、旧中野中学校をここで議論するつもりはありませんけれども、やはり施設整備を行うのに当たっては、ピンポイントだけ考えるのではなくて、大きく大きく考えていかないと、非常に後々、考えてみたら、客観的に考えたらおかしいよねというものを強行していくように思えてならない施設整備がたくさん区有施設整備計画の中にはのっているので、もう少し議論をきちっと進め、何か一朝一夕につくり上げたもので、これが全てです、これをやらなければならないというような安易なものではない施設整備を十二分にこの商工会館跡地活用についても望みます。これは要望で、終わります。
加藤委員
すみません、何度も。最後に一つだけ確認なんですが、今後のスケジュールが、７月頃に関係団体への説明、意見聴取、９月頃に跡地活用事業の方向性を決定ということですけど、今のこの議論の中で、このスケジュール感で本当に進められるのか。７月の意見聴取までは、ぎりぎり理解できますけど、方向性がその後で決められるのかなと思っているんですけど、どういう形で行われていくのか、教えてください。
瀬谷企画部資産管理活用課長
この間のやり取りでもありましたけども、手法の検討等、整理がまだ必要かなと思っております。関係団体への説明につきましては、一定こういった検討、事前に意見聴取したときにも、手法の検討のところの情報も一定頂きたいとか、ほかにも、ここの機能としてプラスアルファでこういったものができないのかというような御意見も頂いていたところです。そこについては庁内でも一定、回答というんですかね、そこの配置にはどうなのかというところを踏まえた意見も整理はしているところですので、関係団体への説明のところは、引き続きになるとは思いますが、一旦説明をさせていただいて、その反応も見ながら、あとは産業振興機能の検討状況とかも踏まえながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。
加藤委員
この活用事業の方向性というのは、あくまで産業振興機能の中にどういったものを含めればいいかという方向性を決めるということなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらに書かせていただいた令和５年９月頃の方向性というのが、手法の検討のところがこちらでお示しできればというふうに考えて書いていたところになりますので、機能の検討はもうちょっとかかると聞いておりますので、そこの検討と併せて、方向性も検討していきたいというふうに考えております。
加藤委員
先ほども御紹介がありましたけど、産業振興方針をこれから立てるという中で、どういった機能を入れるべきかも決まらない中で、こういった活用事業の方向性を決めるというのが、何か順番がおかしいような気がするんですけど、いかがですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
機能の検討と併せて、手法の検討もしてまいりたいというふうに考えております。
加藤委員
だって、産業振興方針が決まらないと決まらないところって、結構あるんじゃないんですか。関係ないんですか、全然。
瀬谷企画部資産管理活用課長
方針のほうは、今年度末までには決めたいというふうに伺っています。その中で、同時並行と言うのもあれですけども、必要な機能のところ、検討は進めていただきまして、産業振興の機能として、どういったものが必要かと併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
加藤委員
これまで、いずれにせよ、この商工会館跡地で、どういった夢のある事業をしようかなんて１回も聞いたことがないので、結局、中身も何もないものが出てきてしまうのかなという、そういう懸念もありますし、先ほども他の委員からもありましたけど、こういう機能を入れたいからこういう建物をつくりたいって、それが区民の方々に御説明できなかったら、箱がどういう形かとか、そういう話じゃなくて、その中に何ができるかのほうがまず重要であって、順番が逆なんじゃないかというところなんですけど、もう一回伺います。
瀬谷企画部資産管理活用課長
これまでの反省点というわけじゃないですけども、必要な機能と併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、施設使用料の見直し方針（素案）についての報告を求めます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、施設使用料の見直し方針（素案）につきまして御報告いたします。（資料３）
本報告は、全常任委員会において、共通の資料により御報告しているものです。
施設使用料は、平成１９年度に策定した現行方針に基づきまして３年ごとに改定を行っています。令和３年度改定を延期したため、次回は令和６年度が改定時期となります。前回、令和５年第１回定例会の総務委員会において、見直しの考え方を御報告いたしました。頂いた御意見等を踏まえまして庁内検討も行い、今回の見直し方針（素案）を取りまとめております。
初めに、１番、現行方針の算出方法です。点線枠内に記載のとおり、改定使用料は現行料金に改定率を掛けて算出しています。改定率は原価に性質別負担割合を掛けて、現行の使用料を基にした総収入で割って算出したものです。
原価は、下の枠内の記載のとおりです。
施設の性質別負担割合につきましては、２ページの上段の表のとおり、施設の性質によって定めています。
また、激変緩和措置として、引上げ率の上限を現行使用料の１.５倍、現行料金が１００円の場合は２倍としています。
それでは、２番、見直しの方針（素案）を御説明いたします。受益者負担の適正化、民間施設との代替性や他区類似施設との比較、使用料算定・徴収事務の効率化、利用者に分かりやすい使用料とする観点というものに基づきまして、現行方針を以下のとおり見直すこととしています。見直し項目は全部で７点ございます。
１点目は減価償却費の減額、２点目は性質別負担割合の変更、３点目に即時改定の廃止、３ページにお進みいただいて、４点目、見直し改定期間の変更、５点目は１０円単位の施設使用料の取扱いの変更、ここまでにつきましては前回御報告した考え方からの変更はございません。
６点目、スポーツ施設における料金区分です。前回の考え方では、改定率によって１時間以内と２時間以内が同額になるような可能性があったため、１時間以内の料金区分のみに整理いたしました。
７点目は、前回検討中としていた入場料を徴収する場合の利用料金の設定について、入場料を徴収しない場合の１.５倍とすることといたしました。
３番、スポーツ施設の半額措置の取扱いになります。こちらも前回の考え方から変更した点になります。前回は、半額措置適用後の金額に改定率を掛けて新たな使用料を算出し、新たな軽減策は設けないということにしておりましたが、次々回の改定の際に相当上昇することが推察されるため、見直しを行いました。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした現行の半額措置につきましては令和６年６月末で終了いたしますが、資料の３の（１）に記載の背景から、新たな軽減策として、スポーツ施設使用料の５０％減額を実施することといたします。実施期間は令和６年７月１日から当面の間実施することとし、次回の使用料見直しの時期に併せて改めて検討していきます。
続きまして、４番、算定対象予定施設です。対象施設は６７施設、１,３７０区分となります。
４ページにお進みいただきまして、５番の試算結果です。実際の令和６年度改定では、令和４年度決算数値を基に算出いたしますが、今回、令和３年度決算数値を用いて見直し方針素案を基に使用料を試算したところ、枠内に記載の結果となりました。各施設の個別の試算額につきましては、別添のとおりでございますので、後ほど御覧ください。
６番、改定時期については、令和６年７月１日施行を予定しております。
７番、意見交換会の実施につきましては記載のとおり、見直し方針（素案）に対して区民や関係団体からの意見をお聞きしてまいります。
最後に８番、今後の予定を御覧ください。適宜議会への報告、検討状況の御報告をいたしまして、関連する条例改正を令和５年第４回定例会に提案したいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。何度も言うようですが、総務委員会が久しぶりなので、なかなかすっと入ってこないんですが、これはいわゆるフルコスト計算と言っていたものの考え方の枠内で考えていらっしゃると理解してよろしいんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
原価のところの考え方で、今回、２ページ目の２番の（１）のところに、減価償却費というところを半額分を控除するというふうにしておりますので、厳密に言うフルコストということとは違ってきているところです。
森委員
そこでずれが出てきているわけですね。ここに書いてある理屈がよく分からないんですが、上に書いてある区有施設、ＡからＥがありますが、この施設の中で、都あるいは国の補助金が半分も入っているような施設ってあるんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらに記載の施設では、半分入っているということは確認できておりません。半分までは入っていない施設がほとんどです。
森委員
最大でどのぐらい入っているとかって、分かるんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
大昔の施設につきましてはなかなかというところはありますが、例えば南部すこやか福祉センターだと２８％、一番多そうなので言うと、本町一丁目の高齢者会館については４５.４％入っていることを確認しています。
森委員
一番高いので４５％、全然入っていないような施設もあるんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
入っていないものもございます。
森委員
そうすると、この理屈で全部、減価償却費を半額にするというのはなかなか、理屈としては厳しいんじゃないかなと思います。下の性質別負担割合の変更も含めて、とにかく値段が上がらないようにしようということありきで考え方が定められているような気がするんです。結果、４ページのところにお示しをいただいているように、やはりほとんどの施設が減となるということなんですが、そのように理解していいですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今回、減価償却費を半額にしたところにつきましては、ここの（１）のところにも書いてありますけども、区民誰もが利用できる、区民全体の財産であることということも含めまして、一応半額を控除するというふうにしているところです。ただ、最終的に全体の金額を算定していくに当たっては、近隣の価格というんですかね、他区の状況等も見据えて調整を入れているところはございます。
森委員
金額を上げたくないことありきでと言うと非常にネガティブな言い方に聞こえるかもしれませんが、それ自体を別に否定しようとは思わないんです。ここに書いてあるとおり、希望する区民誰もが利用できる、税金でつくっている施設ですから、そうあったほうがいいじゃないか、せっかく整備した施設なんだから、ここで歳入を幾ばくか取るよりも、もっと広く使ってほしいんだということであれば、それは一つの考え方だと思うんですよ。でも、だったら、これまでの考え方を少しずついじっていじって、複雑な計算式にして、こういう結果を出すよりも、区長の姿勢として、そうお示しすればいいんじゃないかなというふうに思うんですが、どうも見ていると、そういうふうには見えない。これまでの考え方を踏襲しながら、何とか下げる理屈を考えようとしているようにしか見えない。ある意味でもったいない気もしているんです。もう少し考え方そのものから、リセットと言うと大分元に戻っちゃうのかもしれませんけど、根本の考え方を変えますという発想もあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今回、改定のこういった素案を固めるに当たって、るる御意見を頂いているところでございます。今現段階においては、利用者の方にも必要な原価について一定程度負担をしていただくという考え方で整理してきているところです。その中で、併せて施設を利用しやすい料金設定を行うということも考えているところです。この考え方自体、平成１９年度から引き続き検討して、改定を重ねてやってきているところですが、次々回の改定とかに向けては、そういった観点で、もう少し整理しやすいという考え方も、検討はしていきたいというふうに考えております。
森委員
ちなみに、これだけの施設が利用料減となるわけですが、歳入的にはどのくらいの影響が見込まれるんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
令和４年度の歳入予算額と比べてということになりますが、区の歳入で言うと１,２００万円程度で、指定管理者の収入のほうで約７,０００万円程度の減ということを試算しているところです。
森委員
指定管理の収入がそれだけ減る、区の施策の影響で減るということは、区財政にはどういう影響が出るんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
指定管理者側の収入が減になるということで、指定管理料のほうに跳ね返るということを考えております。
森委員
要するに、その分、区で見てあげないといけない、別に指定管理者が悪いわけじゃなくて、区の施策として収入が減るんだから、その分、区でカバーしてあげましょうということですよね。８,０００万円ぐらい歳入減になる。今の財政状況を見れば、８,０００万円ぐらい、還元はできると思います。できると思いますというのは、今の時点の財政状況を点で見ればできると思います。あるいは、施設使用料だけを見ればできると思います。だけども、先ほどの旧商工会館の話もそうです。あるいは、旧第九中学校跡地の話もそうです。二桁億円ぐらい追加でお金が必要になりますみたいな話が、ほかのところでぽんぽん出てきている。あるいは、区の施策がどうこうじゃなくて、社会情勢的に、例えば区有施設整備計画だと、学校は１校当たり５２億円と書いてありますけれども、今５２億円じゃ建たないと思いますよ。あるいは、ゼロカーボンシティ宣言をしました。区有施設の脱炭素化も進めていかないといけません。恐らくプラスアルファで経費がかかるようになってくるでしょう。そこに特定財源がどれだけ入るかも、なかなか見通せないでしょうというときに、積もり積もって、こういうのの影響が悪いほうに行かないかなというところも同時に懸念をするわけですが、そういった観点での施設使用料の検討というのはされているんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区財政の影響も試算をしながら検討しているところです。
森委員
そうすると、３年ですか、４年ですかね、１回改定すると、今度は。４年間、３億数千万かの歳入がトータルで減っても大丈夫ですと、こういうことなんでしょうか。
竹内企画部財政課長
今委員おっしゃるとおり、施設使用料の観点から言うと、そういったマイナスもあるかもしれません。あと、様々な施策のところでも、マイナスもあると思いますので、そういったことは財政サイドのほうでトータル的に見て、持続可能な区政運営に支障がないように、こういったことでしっかりとコントロールしていきたいと思いますので、そういった形でこちらのほう考えていきたいと思います。
森委員
できることなら区民に還元してあげたいわけですよ、当然。だけども、一方で、我々は、我々って行政の皆さんも議会の側も中長期の財政運営に責任を持たないといけないわけで、先々、なかなかお金がかかるようになるのが多いなというときに、ここをそれだけ減らして大丈夫かなということは、やはりどうしても懸念をするんです。逆に、本当は大丈夫なはずなのに絞り過ぎちゃって、区民に提供できるようなサービスが必要以上に絞られてしまうということも、これは望むものではありません。やっぱり先をいかに精度高く見積もって、お示しを頂いて、計画を進めていくかというところが肝だと思っています。ちょっとこの間、定めてきた計画が、なかなか計画どおりに進んできていないようなところも見受けられるので、やっぱりどうしてもそこが心配になってしまうんですが、見解があればお答えください。
岩浅企画部長
委員おっしゃるとおり、歳入的には令和４年度と比較をして減少、安くなりますので減るだろうという想定はしております。それを踏まえても、コロナ禍におきまして、なかなか区民の活動が抑えられてきているというような状況もございます。これはスポーツに限らず、一般的な、区民活動センター等を使う活動についても減ってきているというのがあります。区としては、区長も行政報告等で申しましたけれども、それを次のステップへ進めなければいけない、改めて活動を活発化させなければいけないということもございまして、それの一つの、方針の一つになりますけれども、なるべく安い料金で使っていただくことで活動を活性化したいというのもございまして、今回の案としてこういった御提案をさせていただいているというものでございます。
森委員
ごめんなさいね、せっかく部長に御答弁いただいているんだから、そこじゃなくて、中長期の財政の在り方と計画の進め方の確実性の確保と、そういうところも含めて少し御答弁いただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
岩浅企画部長
失礼しました。当然、今回、基本計画後期分の実施計画の策定を予定しておりまして、その中で改めて財政フレームについてもお示しをするということをお話しさせていただいているところでございます。それらを含めまして、もちろんこれだけではございませんので、トータルで持続可能な区政運営ができるような仕組みも含めて考えていきたいと思っておりますので、その中でも、これは活動を活性化させるために、今回のこの収入の減については必要な施策かなというふうに考えているところでございます。
加藤委員
３ページの（５）の１０円単位の施設使用料の取扱いというところで、最低単位が「１００円単位で統一する」とありますが、この理由は何でしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
現行、ほぼ多くの施設が１００円単位の料金設定になっているんですが、一部の施設につきまして１０円単位の施設があるところです。その取扱いについて、改定の計算をしていくときに、四捨五入をしたりして調整しているわけですが、そこの取扱いが１００円単位で四捨五入するものと１０円単位で四捨五入するものでは大きな差があるというところ、また、発券機で釣銭の準備のところとか、あとは売上金の入金等手間があるというところも含めまして、今回整理をしたいというふうに考えているところです。
加藤委員
１００円単位にすることで、いろいろ発券機のところとかがあるっておっしゃっていますけれども、今後、物価がどんどん上昇していくような状況下で、値段もそれに対して変えていかないといけないというところですけど、１００円とか２００円のやつだと上がっている感覚が分からないのかなというところで、４年後、改定をするときに、２０円上がりました、３０円上がりましたとかだったら物価の影響で上がったなとか実感できるのかもしれないけど、１００円単位だと、１００円だったのが急に４年後は２００円になっちゃうとか、そうなると、とんでもなくぼったくられているような感じになるんじゃないかぐらいの、安い費用での利用者のところに関して、非常に高く感じてしまうのかなというところで、区全体の歳入からしたらって話なのかも分からないですけど、何かその辺の、毎日利用しているような方からすると、そういう御懸念が出てしまうのかなと思うんですけれども、というか、そういった物価が変化するというのも、区も区民も共に実感しながら、そういった利用料金というのはあってもいいのかなと思いますけれども、御見解をお願いします。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員御指摘のとおり、この施設使用料の改定自体がそういった原価の上下みたいなところを適切に反映していこうというのが、料金を、数年ごとにですけども、改定している趣旨になります。一定のところで、そういった料金負担のところで、そういったところを感じていただくというのも必要かなと思っておりますが、現時点で、例えばキャッシュレス決済が全て導入されてしまえば、そういったところ、１円単位というのも可能性としてはあると思うんですが、現時点においてはなかなか難しいというところもございますので、現時点では１００円単位に統一したいという考えでございます。
加藤委員
私の地元の南部すこやか福祉センターにある南部スポーツ・コミュニティプラザだと、Ｓｕｉｃａが券売機に入っているので、僕はそれで買えますけれども、確かにそれだと、１０円単位でやったって別に大した話じゃなくなるんですけど、そんな手間な作業なら、むしろほとんどそういうキャッシュレス決済を導入すればいいのになと思うんですけど、そういった検討と併せ、全体がそういうふうなっていければ、それも可能だということをおっしゃったということですけども、今後そういう導入とかという計画があるのとはまた別の話ですよね。そういう方向性で区は進んでいるんですか。新庁舎においてはセルフレジがどうだこうだと言っていますけど、各施設も同じような検討をしているということなんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
検討の中で、全体的な方向としてキャッシュレスということも検討の視野に入っていますが、具体的な計画があって言っているものでもございません。
加藤委員
じゃあまりそんな答弁はよくないんじゃないかと思いますけど、でも、そういった１０円単位というのがいいか分からないですけど、今後とんでもなく物価が上昇するかもしれないこの日本の経済状況の中で、そういったものも加味した施設利用料というのを考えていく必要があると思いますので、この辺は指摘だけさせていただきます。
もう１点、先ほど森委員からもありましたけれども、減価償却費のうち半分、半額を控除するとか、あと、スポーツ施設の半額措置の取扱い、これに関しては東京オリンピック・パラリンピックを契機とした半額措置を令和６年６月で終了するけども、新たに施設使用料の５０％減額を実施するって、言い方を変えているけど、やっていることは一緒で、半額が延々と続くのかなというところになると、これが定額になっているという区民の感覚になっていると思うんですよね。そこまで言うんだったら、先ほど森委員が言っていったように、抜本的に物の考え方を変えて、１回、それが定額だぐらいの考え方にして、じゃいつ１００に戻るんだみたいな議論がずっと残りますけど、いつか１００にするという思惑があるから、こう書いてあるんですか。そういった意図があるんだったら、いつ頃１００にするかとか、どういう条件になったら１００にするかって、あるんだったら教えてください。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今回の減額措置につきましては、３の（１）のところに書いてあるとおり、一番大きな理由としては令和４年度に実施した健康福祉に関する意識調査というところで、自身が健康であると感じている区民の割合が低下していたりとか、その他もあるんですが、健康保持や体力向上の必要性が一層高まっている時期にあるというところも踏まえまして、今回の半額措置を入れるということで考えているところです。この半額措置につきましては、軽減策のところにつきましては、次回、令和１０年になると思いますが、１０年の使用料見直しの時期に合わせて、必要性も含めて検討したいというふうに考えているところです。
加藤委員
当面の間実施するとは書いてあるけれども、当面というのは令和１０年の改定時期を意味しているということでよろしいんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
令和１０年の使用料見直しの時期には、必要性も含めてもう一回検討するということです。
加藤委員
そういって、いきなり５０だったのを１００にするってことはないとは思うんですよね。だから、そのパーセンテージが変わるのかなって思うんですよね。それだったら、１回これを定額というような基準にした上で、徐々に、やっぱりそれでも上げていかないといけないなというところで、半額にするのか、そのままにするのかというところで思考が停止しちゃっていると思うんですよ。１回下げてでもいいから、そこから徐々に上げていくとかやって、施設使用料、４年に１回しか見直さないといけないというのもよく分からないですし、それは事務が手間だからなのか分からないですけど、４年に１回見直すというのは何をもって決まっているんですか。ちょっと教えてください。
瀬谷企画部資産管理活用課長
改定の年次につきましては、今まで３年度ごとにというふうに区のほうで定めてというか、決めてやってきているところです。今回、原価のところ、特に減価償却費の減額等を行っておりますので、それほど原価のところの上限については大きくないだろうというところも踏まえまして、あとは事務の効率化もございます。そういったところを踏まえて、４年ごとに変更したいというふうに考えているところです。
加藤委員
毎年改定されると現場が混乱するという、そういうことなんですかね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
利用される方もなかなか、毎回毎回違うなというところもあるかもしれませんし、我々事務方のほうも、使用料算定のところで負担を軽減したいというふうに考えているところです。
加藤委員
もう一回確認しますけど、３年ごとだったのが４年ごとになった理由は何ですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
先ほどと同じ答弁になってしまいますが、原価の計算の仕方を改定したことによりまして、それほど大きな変更、上下がないだろうというところが１点、もう１点につきましては、３年に一度よりも４年に一度のほうが事務的にも効率化が図れるというふうに判断したところです。
加藤委員
補正予算とかで人件費が大きく変わって、工事関係ですけど、上がってというところとかがあって、今後人件費、だって計算式に人件費って入っているんじゃないですか。これが３年間、当面変わらないと言っているということですか。それでよろしいんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
原価に占める減価償却費の部分が結構大部分を占めておりますので、人件費のところが、もちろん変わっていく部分はあると思うんですが、前回よりも変動の幅が小さいというふうに考えているところです。
加藤委員
それが４年ぐらいたつと減価償却費のところで差が出てくるということなんですか。何で出てくるのか、よく分からないんですけど。
瀬谷企画部資産管理活用課長
減価償却費のところが半額控除ということになっておりますので、全体で見るよりも変動の幅というのは小さいというふうに考えておりますので、３年度ごとではなくて、４年度ごとでも、それほど大きな変更はないのかなというふうに考えているところです。
加藤委員
ちょっと認識できていなかったんですけど、４年間、半額措置をしている、もう一回、減価償却費が、４年をめどに変えるところで減価償却費がどうなるとおっしゃったんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今まで、現行の方針ですと、減価償却費のところは全額見ていたということになりますので、その部分が今回の見直しによりまして半分しか見ないということになりますので、その部分の変化については小さくなるというふうに考えております。なので、３年ごとではなくて４年度ごとでも大きな変化はないだろうというふうに考えているところです。
加藤委員
減価償却費を半分にしたから、その変化が半分になるから、３年から４年に変えてもいいだろうということなんですか。何かお手盛りな感じがしてしまいますけども、いずれにせよ、そういったところで、半額にするというインパクトがでかいですけど、１００には今後できないのかもしれないですけど、どうやってその後上げていくのかみたいな、上げるつもりもないのか分からないですけど、その辺の長期的な戦略が見えないので、これでいいのかなというところがあるんですけど、ちょっと長くなってしまったので、その辺の長期展望についてお伺いして終わります。
瀬谷企画部資産管理活用課長
３ページの３番のスポーツ施設の半額措置の取扱いにつきましては、今回５０％ということで、令和６年７月１日から少なくとも令和１０年６月３０日まではこの形でいきたいというふうに考えております。ただ、令和１０年７月１日以降につきましては、その前の段階で検討をしまして、必要性とか、パーセンテージのところについても見直すことを考えたいというふうに思っております。
平山委員
前回は見直し案でしたっけ。違うか、今回素案だから、考え方だ、考え方のときに、今ほどもずっと出ていましたスポーツ施設について、前回は東京オリンピック・パラリンピックに向けた５０％の軽減策をやっていましたと。これが令和６年に終了しますと。したがって当区は、それ以降はこの５０％を本則としますと。いわゆる現行額としますと。５０％が基準額としますというものでしたよね、前回の方針は。見直しの考え方は。違いますか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
１ページ目に現行方針の算出方法を書いてありますが、こちらの現行料金と書いてあるところに半額措置後の金額を入れようというところで御報告したところです。
平山委員
前回の考え方の話をしているんですよ。そのときはどういうスポーツ施設の扱いだったんでしたっけ。
瀬谷企画部資産管理活用課長
スポーツ施設につきましては、通常ですと現行料金のところは実際に条例上の金額、半額措置前の金額をこちらに入れて、改定率を掛けて改定後の使用料を出していくというところなんですが、前回の考え方でいくと、現行料金のところに半額措置後の金額を入れて、それに対して改定率を掛けて改定使用料を計算しようというふうに御説明していたところです。
平山委員
前回のやつを読むと、スポーツ施設、「令和６年６月３０日で施設使用料の半額措置は終了するが、スポーツ振興及び区民の負担軽減の観点から、新たな施設使用料については、半額措置適用額を現行額として算定を行う」と書いてあるんです。今回は何が違うんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今回につきましては、現行料金のところには現在の半額措置前の現行料金、条例上に書いてある料金のところに改定率を掛けて改定使用料を計算した上で、スポーツ施設の場合については５０％減額をするという考え方になります。
平山委員
だから、前回は基準額自体を５０％除したものにしますよというふうにされたということでしょう。それについては、大変申し訳ないんですけど、文化施設等々がある中で、どうしてスポーツ施設だけそういう特例扱いをされるのかということをかなり厳しく申し上げて、行政は公平で公正であるべきだと、公平であるべきだということを申し上げたんですが、さっき森委員がおっしゃっていたように、何としても上げたくないと思うから、そうなっちゃうんですよね。今回は、そこのところは、見えないところで５０％下げていたのを、それを現行額として、それを基準額としてみたいなことはやめましょうと。表に見える形で、区の政策判断として５０％の軽減を継続しましょうというふうにされた。私、これはこれでいいと思うんです。だって、そうしないと、もし何かしらをやるんだったら全体で考えないといけないと思うんですよ。その上で申し上げていたのは、むしろ区は文化の振興に今、力を入れようとされているんじゃないんですかと。このコロナ禍の中で、いわゆる文化に、文化をなりわいとされる方とか、文化活動を営まれている方々って、いろんな制限があって、だけど、支援というのが非常になくて、ほかの飲食とか何とか、そういったところと比べて。人を集めようにも人数の制限がかかって、当然収入も減りますよね。等々のいろんな問題がありながら、一生懸命頑張ってこられた。中野区は今、文化振興と産業振興というので方針を新しくつくろうとされているわけでしょう。スポーツ施設についてはこうやりますと。文化施設については、これはないんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
文化施設についても、もちろん文化振興は必要だと考えておりまして、文化振興・多文化共生推進課のほうで、次世代育成に資する文化芸術の鑑賞や体験の機会の充実策として、文化施設における施設の使用料の減額の制度設計を検討していると伺っています。
平山委員
何でスポーツ施設はこのタイミングでやって、文化施設は同じタイミングでやれないんですか。同じ所管がやらないんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
文化施設のほうの減額の制度設計につきましては、対象とか事業を精査した上で減額措置等を検討したいというふうに伺っております。なので、対象全てという形ではなく考えているため、要綱等で減額することを考えているというふうに伺っています。
平山委員
いや、そうじゃなくて、スポーツ施設については、これは所管のほうで考えられたわけでしょう、こういうふうなことをしましょうと。所管って、それはスポーツの所管が考えられたんですか。そうじゃなくて、瀬谷課長のところで考えたんでしょう、こういうパーセントの減額は。（「全庁的に」と呼ぶ者あり）全庁的だけど、だって、これは別に区民委員会で報告されているわけじゃないでしょう。（「しています」と呼ぶ者あり）そうか、しているのか、全部ね。じゃそれは一応スポーツの所管でやっていますと。文化施設は、これに間に合わなかったんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
文化施設のほうは、今回の区民委員会のところで、そういった充実策の検討のところの状況、情報提供というか、報告はすると伺っていますが、実際に減額措置をすぐさま適用するような段階ではまだないというふうに聞いています。
平山委員
分かりました、検討はされていると。前回の考え方を示されて、多分、もう今回はこれ以上進みようがないと思うんですよね。いろんな大きな改革というのは、なかなか望むことは難しいのかなというふうには思っていて、だけど、さっき森委員がおっしゃったことは私もそうだと思っていて、やっぱり考え方をきちんと持った上で、要するに将来を見据えた上で、先々の方等々も含めて公平に使用料を徴収するんだ、これも考え方なんですよ。いや、そうじゃなくて、当区はとにかく文化の振興をやっていくと。だから、２３区どこにも負けないような料金体系にするんだ、これも考え方なんですよ。だから、そういったものの整理というのを、この４年間、ある一定、区のまた新しい計画の更新もあるでしょうけど、やられていかないと、同じことをずっと繰り返していくというと、ちょっと無理が出てくるし、厳しい言い方をしますけど、スポーツ施設は東京オリンピック・パラリンピックがあったから５０％だったんですよ。既に恩恵を受け続けてきて、恩恵を継続するんですよ。文化施設はそういう恩恵を受けていないんですよ。この不公平が残ったままの状態というのは、私はよろしくないというふうに思っているので、今回は特段の政策判断があって、こうですということに、ちょっと苦しいですけど、されていますけども、やはり基本は公平であった上で、その上で区の政策判断がある。それは誰もが、区民が納得できるものであるというふうにされるべきかなと思いますので、それは次回の改定までに頑張っていただきたいなと思います。これは要望でいいです。
小林委員
１点、減価償却費に関わることで聞きたいんですけども、まず試算結果の表を見ると、中野区立総合体育館が、ほとんど減額率が１,０００円以上のところばかりでありますよね。中野区立総合体育館は、まだできて４年、オリンピックのときだから２０２０年、３年たったところです。それで、減価償却率といっても、ほかの施設は３０年、４０年たっているところが比較的多くて、なかのＺＥＲＯホールですら３０年ぐらいたっているかなというふうに思うんです。そして、使用率はどのぐらいか、使用率、使われている率がどのくらいか分かりませんけれども、令和４年度で比較して８,０００万円強、収入、歳入が減になってくる、そのほとんどは中野区立総合体育館なのかなというふうに見れるんだと思うんですけど、まず中野区立総合体育館がほとんど、８,０００万円でしたっけ、指定管理だから７,０００万円か――のうちのどのくらいの割合を占めるのか、分かりますか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
申し訳ございません、細かな数字が手元にございません。
小林委員
おおむねでもいいです。例えば、歳入７,０００万円減になる指定管理者のうち、８割ぐらいとか、半分とか、おおむね。いいや、それはまた後で個別に教えてください。
減価償却費を考えると、中野区立総合体育館、できて３年ばかりで、一番新しい施設の一つになるわけですね。しかも、スポーツ施設はこれからもまだ５０％の減額を実施していくとなると、ここって将来すごく大きな負担になってくると思うんですよ。その辺はどのように考えていますか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今回の算定に当たりまして、見直しに当たりまして、減価償却費の半額控除、あとは性質別負担割合の見直し、この辺りにつきましては２３区の、ほかの類似施設等の金額等も踏まえて調整をしているところもございます。そうした意味で、区民の方にも一定利用しやすい価格帯というのを検討してきたということになっております。
小林委員
他の区でも、スポーツ施設は５０％で使用料を決めて、減価償却費もそのように考えているんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
ほかの区の算出の仕方はまちまちでございます。減価償却費の考え方を入れている区もございますが、そういった計算方法をとらず、過去の経過からなのか、一定の料金設定をしているというところもまちまちでございます。減価償却費につきましても、フルで入れているところもあれば、一定の割合で入れているというものもまちまちでございまして、我々、性質別負担割合のところで調整をしたりして、２３区の平均価格とかとの整合というんですかね、そこに近しいものになるようにというところで調整もかけていますが、その際には、最終的な金額として計算後の金額で同じようなところに落ち着くようなところがないのかというところも見据えて、調整をかけているということになります。
小林委員
今の御説明は、それはそれなりに、表面的には納得できる話なんですよね、他区との状況だとか、金額だとか。しかし、中野区において、当区において、中野区立総合体育館は、まだ近年、非常に物価高のときに完成をして、東京オリンピック・パラリンピックを目指してということで、２０２０年、２０２１年というふうに使われてきました。そうした中で、費用的にも莫大な、これまでにない費用がかかっているわけですよ。それを先ほどの性質別やスポーツということも含めて、減額率も１,０００円以上減になった区分の中の、また１,０００円未満も含めてですけども、非常に多くのところが入ってきている。そうしたことを考えて、本当にこれでいいのか。今ちょっと議論がかみ合っていないと私は思っているので、今後この中野区立総合体育館について、どういうふうに位置付けをしていくのかということを１点考えておかないと、ほかの施設は、先ほども言いましたけれども、区民活動センターですとか、なかのＺＥＲＯホールですとか、もみじ山文化センターかな、これで言うと。それから哲学堂運動施設ですとか、すこやか福祉センターなどは、比較的規模も小さいですし、年数も含めて減価償却もほぼほぼ終わってきているに近いものもある。終わっているものもあるかもしれませんけども。ということを考えると、中野区立総合体育館については、今後どのように考えていくのかということの考え方をきちっとしておかないと、これが５０％、当面の間が終わりました、当面って、いつまでかちょっと分かりませんけれども、いつを予定されているのか聞きたいところですけども、令和６年、令和７年からこれが元になりますよ、次回は令和８年、令和１０年からは１０分の１０ですよみたいなことになってくるのかも含めてしていかないと、ここはすごく大きな金額になってくると思うので、後々使用料が。とともに、さっき言った使用率をどう上げていくかというのは、一方で工夫をしていかなければならない、全ての施設でもあると思うんですね。午前中、全然使われていなくて、土・日の昼間はフルに入っているみたいな施設もあれば、様々あるわけで、そういうところでいかに使用していっていただくかということも歳入にはかかっくることだと思うので、併せて、中野区立総合体育館の話です、ごめんなさい。中野区立総合体育館の話として、そういうことも考えていかなければならないのではないか、併用して、いかなければならないのではないかということを、当面の間だけの答弁を聞くことにして、ほかは要望にしておきます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
当面の間と言っているところにつきましては、３ページの３番の（２）のところで、令和６年７月１日から当面の間、スポーツ施設の半額措置というのを実施していく、軽減策を実施していくというふうに考えています。この軽減策につきましては、令和１０年の使用料の見直しの時期に併せて改めて必要性、パーセンテージ等も含めて検討したいというふうに考えております。
高橋委員
１点だけ、平山委員の話に私も全く同感で、文化芸術というものについての区としての姿勢をしっかりと、この施設利用料についても、そこでしっかりと分かるような形にすべきだと思うんですよ。スポーツ施設というのは、東京オリンピック・パラリンピックもありましたということもあるし、区民のスポーツを通しての健康増進が医療費の削減につながるとか、そういう形で新たに歳出の抑制につながる、医療費の歳出抑制につながるということもあると思うんですけど、もう一つ、区長は事あるごとに、文化芸術のことについて触れられているじゃないですか。今回の行政報告についても、魅力ある文化芸術に親しめる環境づくりとか、あるいは次世代の育成に資する文化芸術の鑑賞とか、こういう話を区長は今回の本会議の冒頭にわざわざされているという中で、いわゆる文化芸術の世界って非常に今大変な状況、平山委員から話があった、コロナの中でのダメージもあるし、そもそもいわゆる伝承していくための人の問題が大きくなってきて、高齢化であったり、人が少なくなっていくという中で、スポーツは個人の健康管理というところに集約されるかもしれないけど、こういう文化芸術というのは、世代を超えて引き継いでいかなきゃいけないということになったときに、急に、じゃやりましょうといったって、伝播していくものがなければ何も伝わっていかないわけだし、やっぱり地道に早い時期からしっかりとサポートをしていく環境づくりをしていかないと、取り返しがつかないことになると思うんですよ。ですから、その辺ぜひきちっと進めていただきたいと思いますが、もう一回お願いします。どうでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員おっしゃるとおり、文化施設、文化の振興も大切だと思っておりますので、区長もそういった発言をしている、先ほど申しましたとおり、文化芸術につきましては、そういった別の、文化振興・多文化共生推進課のほうで、次世代育成に資するような文化芸術の鑑賞・体験の機会とか、そういったところを主眼に置いた軽減策を考えているということですので、併せて御意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
高橋委員
最後にしますけど、そういう担当部局が進めるのと同時に、施設使用料という、こちらでのマターとしてもぜひ進んでいただきたい。区のいわゆる文化振興に対する姿勢を打ち出すと同時に、具体的な展開につながるように要望をしておきます。よろしくお願いします。
山本委員
１点だけ伺いますけど、意見交換会を実施されるじゃないですか。関係団体への説明で、パブリック・コメントもあるんだけれども、ここでまた変わっていくということの変更の余地はあるんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
もちろん意見交換会でも意見を出していただいて、その意見に対して区としての考え方を示しながらやっていくつもりでおります。なので、変更する場合もあるというふうに考えております。
山本委員
今、委員の皆さんからもあって、区民の皆さん、利用される区民の皆さん、当事者の皆さんからの御意見も本当に大切なことだと思いますので、よく聞いてもらって、なるべく反映できるところは反映していただいて、うちの森委員からもありましたけども、未来に対しての責任というか、財政の話もありました。そういったところも踏まえて、よくよく考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、中野区財産価格審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、中野区財産価格審議会委員の委嘱について御報告いたします。
お手元の資料を御覧ください。（資料４）
区の附属機関である中野区財産価格審議会委員のうち、前東京都中野都税事務所長が人事異動に伴い辞任となったため、白石真一東京都中野都税事務所長に委員を委嘱いたしました。
委嘱期間は前委員の残任期間である令和５年４月１日から令和６年５月３１日までとなります。
委嘱内容は３番に記載のとおりです。
なお、参考には現在就任しているほかの委員を記載しております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
森委員
委嘱の内容が書いてあるんですが、審議会条例第２条に規定する（１）不動産及びその従物の価格の評定とあって、これは、こういったものの価格の評定はここに答申を求めないといけないというものですか。つまり、下にプラスで、区長が必要と認めるものの価格の評定はプラスアルファとして答申を求めることはできるけれども、（１）に書いてあるものについては答申を求めないといけない、こういう性格のものなんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
財産価格審議会への付議を省略できる事項も区のほうで定めておりますので、全てをかけるというわけではございません。
森委員
そこが曖昧になっていると非常によくないなと思うんです。この後、いろんな資産が出てきて、どう活用するか、どういう価格が適切かというものを判断していかないといけません。何か恣意的に、ここに書けないようなことがないように、重々ルール、今申し上げた、必ずしもかけないといけないわけではないというところは、どういうルールにしていくのか、重々考え直していただきたいなというふうに思っています。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３時を過ぎましたので、委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
続きまして、４番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、中野区土地開発公社の経営状況について御報告いたします。（資料５）
まず、令和４年度の公社決算についてです。
資料の令和４年度中野区土地開発公社決算報告書を御覧ください。目次と白紙を飛ばしていただきまして、下に１ページと書いてあるところをお開きください。
（１）概括の上段は後ほどお読み取りください。中段から、令和４年度における用地取得及び処分の状況を記載しています。①、公社の取得した土地は２５件で、同じ行に面積と金額を記載しております。②は公社から区へ売却をした土地になりまして、２８件でした。③、令和４年度末現在、公社が保有している土地は３１件となっております。
２ページ目は取得と処分の詳細を記載しております。
３ページ目からは財務諸表となっています。３ページは令和４年度の損益計算書です。
１の事業収益は区への売却による収益です。
２の事業原価につきましては、土地の購入等に要した費用です。事業総利益は０円となっています。
３番、販売費及び一般管理費は、鑑定費など業務に関して発生した経費でございまして、同額を事業損失に計上しています。
４番、事業外収益の（２）、雑収益は区からの運営費補助金で、販売費及び一般管理費と同額です。４番の（１）受取利息６４９円が一番下、二重線と同額の当期利益となります。
続いて４ページ、こちらは貸借対照表、バランスシートになります。資産の部の合計額、二重線のところと、一番下の負債及び資本合計の二重線のところ、６１億５,６５１万７,２２４円が同額になっていること、バランスしていることを御確認いただければと存じます。
５ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、公社における１年間の現金の出入りの状況を示しています。４に記載の３８５万７,８３６円が減少となっております。６にあります６３９万６,１８９円が令和４年度末の現金等の残高となります。
６ページ下段からが附属の明細表を記載しております。①、長期借入金につきましては区からの借入金です。
７ページから１１ページ、②になりますが、こちらは金融機関からの短期借入金になっております。
１２ページをお開きください。③には中野区からの出資額、④には現金及び預金明細を記載しております。⑤は公有用地の総括表となっております。この詳細につきまして、１３ページから４２ページ目まで、土地ごとの個別明細表として、処分や取得の取引保有状況を記載しております。
飛んでいただきまして、４３ページをお開きください。こちらからは収支の決算書になっています。
４３ページは収益的収入及び支出で、損益計算書を予算科目ごとに整理したものになります。
４５ページ、こちらにつきましては資本的収入及び支出で、主に借入金とその返済についての動きを記載しております。
４７ページをお開きください。こちらは参考といたしまして、金融機関からの借入金残高、金利の一覧を記載しております。
以上が決算の御報告になります。
続きまして、資料の令和５年度中野区土地開発公社、事業計画、資金計画予算を御覧ください。
１ページをお開きいただきまして、右側、１ページに令和５年度の事業計画を記載しています。上段が取得予定の用地、下段が区への売却予定の用地となっています。
以降、２ページに資金計画、３ページからは予算の考え方を記載しております。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小林委員
ごめんなさい、表の見方が分からないので教えてください。まず１４ページ、公有用地明細表のＮｏ.３、中野駅北口広場整備事業用地（囲町東）ですけども、ここって取得日がないんですけども、それぞれ増加高とか減少高のところ、これは何か意味あるんですか。ほかのところはみんな、取得日って入っているじゃないですか。この取得日がないというのは何か理由があるのか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、分筆が入ったため、こちらのところで別書きにさせていただいているというところでございます。
岩浅企画部長
このＮｏ.３の中野駅北口広場整備用地（囲町東）につきましては、１３ページにありますＮｏ.２中野駅北口広場整備用地（新北口）というところで、もともと一体としてやっていたんですけれども、都合によりまして分けたことによりまして取得日が入っていないというものになります。土地としては、Ｎｏ.２のほうに入っております平成１０年２月９日が取得日ということになります。
小林委員
ありがとうございます。もう１点、４２ページのＮｏ.６０についての説明を伺いたいと思います。ここは面積がゼロ、取得日がないんだけども、用地費はそれぞれある。これはどう見たらいいんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては第３号線用地の新井薬師前駅の協同ビルの取得になっておりまして、こちらについては、面積等につきまして、今のところ、建物のところを分割して買っていることになりますので、全部買い終わったときに面積が入ってくるということで認識しております。
小林委員
ということは、建物がまだあるので、面積はゼロだけれども、用地費、補償費はそれぞれ、もうついているという、そういうものの考え方でいいんですかね。それは、どうしてこういうふうになるんですかね、用地取得がないのに。
瀬谷企画部資産管理活用課長
新井薬師前駅の協同ビルにつきましては、下に記載がありますが、６７部屋ある中の５０部屋のところを取得しています。土地については２２筆中の１２筆を取得しておりまして、こちらのほうを全て取得したときに合計の面積が入ってくるという形で整理しているものでございます。
小林委員
最後に１点、また１４ページに戻るんですけども、Ｎｏ.４の八成公園拡張用地、平成２１年ですよね、取得が。これって、１２年たっていて、今後この用地ってどうするんでしたっけ。環七の脇の道路拡張用地でしたよね。そこの脇の公園の用地だったと思うんですけども、そこって、今後の計画ってどうなっているんでしたっけ。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらにつきましては、八成公園の隣に都の都市計画道路が入っておりまして、そこの状況と併せて検討していくこととしております。
小林委員
分かりました。要するに、そこの拡張用地として、違う、道路用地としての一部として、既にこういう拡張用地が用意されていて、その道路が今後どういうふうになっていくかによって、ここも整理されていくという、そういうことでいいんですかね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらの取得している用地につきましては、公園の拡張用地として考えています。
吉田委員
最近の相場が分からないんですけど、４７ページの令和４年度の借入金利一覧とあって、５年超で１.４７５％とかあるんですけど、私も感覚が鈍っていますけど、ちょっと高いかなという気はするんですけど、そんなことはないんですかね。どんな感じですか。最近の市中金利、よく分かっていないんだけど。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちらの借入期間が１年間のものにつきましては、信金・中金の短期プライムレート１.４７５％から０.５％を引いたものを適用しております。
吉田委員
５年超で聞いたんだけど、一応ね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
長期、５年超につきましても、この程度の金利なのかなというふうに認識しております。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、令和４年度資金収支状況についての報告を求めます。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、令和４年資金収支状況について御報告いたします。（資料６）
こちらは例年、第２回定例会に前年度の資金収支状況について御報告しているものです。
資料を御覧ください。
１番、資金収支になります。歳計現金等につきましては、日々の支払い等に要する資金です。残高として年度当初が約２４６億４,３００万円、年度末につきましては約３６４億２,６００万円でした。表１には過去３年間の平均額、最高額、最低額を記載しております。歳計現金等残高がマイナスになった場合は積立基金から繰替運用を行っておりますが、令和４年度については最低残高がプラスの６７億円でしたので、繰替運用を行いませんでした。
続いて２番、基金運用についてです。令和５年度末の積立基金残高は約６９１億円でした。令和４年度においても預金金利や債券利回りの低水準が続いておりまして、積立基金の運用は基金の目的や歳計現金等残高の推移を注視しながら、安全かつ比較的有利な金利の大口定期性預金を中心に運用してきました。
表２につきましては、過去３年間の積立基金の残高、運用益、運用利回りを示しております。令和４年度の運用益は約３,６００万円、運用利回りは０.０５％でした。
次ページ、表３では基金ごとの残高及び運用種別を表にしておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
表３、裏面ですね、それぞれ債券と定期性預金がありますよね。これにそれぞれ、定期性預金でいく、債券でいくという基準ってあるんですか、各基金ごとに。要は、財政調整基金と社会福祉施設整備基金と義務教育施設整備基金と区営住宅、これは定期性預金で、財政調整基金と社会福祉施設整備基金は債券にもなっているわけじゃないですか。この基金が選ばれているとか、何かそういう基準ってあるんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
債券と定期性預金で割合とか、そういったものを決めた基準というのはないです。ございません。
平山委員
じゃどうして、例えば区営住宅整備基金よりも基金残高が多い基金って、たくさんあるわけじゃないですか。だけど、区営住宅整備基金は定期性預金に５億円預けている。これはどういう理由かなということです。
瀬谷企画部資産管理活用課長
債券につきましては長期の運用がメインになってきますので、そういったものをしても大丈夫という部分について債券を活用しているところです。
岩浅企画部長
この運用における状況ですけれども、３月３１日の１日だけの分を見ておりますので、年間を通しての預金、債券で運用している状況ではなくて、３月３１日時点でこうなっていますということですので、普通預金がかなり多くなっておりますけれども、年度途中の期間におきましては、主に定期性預金が中心になりますけれども、もっと多く運用していると。一定期間、使い道が、解約する必要がない、普通預金化する必要がないというもの、所管の意見等も踏まえまして、そのものは債券で２年なり５年なりという長期の分にいきますけれども、基本的には預金でいっているというような状況でございます。
平山委員
じゃ、この定期性預金で残っているのはどういうふうに見ればいいんですか。債券は何となく理解ができますけど。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こちら、定期性預金で残っているものにつきましては、長期の定期性預金に入れているものが残ったものになります。
岩浅企画部長
３月末というのは、工事の支払い等が多い場合がございまして、収支予定をつくりまして、支出の見込みの日にちを各所管のほうで入れていただきます。それに併せて基金のほうも崩す可能性があるということで、崩せる状態に戻すというのがありますので、３月３１日は普通預金での運用といいますか、運用していないものが多くなります。それで５月末の決算の状況を踏まえまして、また新たに歳計現金ですとか、基金の状況を踏まえて、さらに新たな運用をかけていきますので、３月３１日というのは普通預金が一番多い時期にはなっています。年度を越えても問題ないよというふうに所管のほうで言っていただいている分につきましては、なるべく長期間運用したほうが効率がいいというのがありますので、この３月末時点でも定期性預金なり、債券で運用が行われているというものでございます。
平山委員
あんまり長くならないように、ごめんなさいね。とはいっても、定期性預金だから、３か月とか半年とかということはないわけでしょう。そういうものもあり得るんですか、今の説明だと。
岩浅企画部長
大口預金につきましては、短い期間の、１年未満の数か月という運用も行っております。
平山委員
それで納得がいきました。結局、ここに残っている定期性預金というのは、長期のものが多いというふうに捉えていいんですか。
岩浅企画部長
まず年度末を越えてもいける金額というのがありますけれども、比較的長期のものが多いという状況でございます。
平山委員
よかった、そうじゃないと質問が成り立たなかったんで。区営住宅整備基金って、そうすると、すぐ動かせるのが６億しかないわけなんですよ。区営住宅って、計画をつくってくれと何度も何度も言っているけども、いわゆる長期優良化みたいな形を、耐震を入れたり何なりして、強引に７０年まで今延ばしていて、だけどもエレベーターもなく、御高齢の世帯の方も多く、非常に苦しんでいらっしゃるような状況の中で、こういう基金の状況を見ちゃうと、その先も全然手を入れる、そもそも１１億円で足りるのかと思っているんですけど、そういうふうに見えたもんですから伺いました。納得がいきました。ぜひ区営住宅の基金も所管と話し合っていただいて、近い将来を見越して、着実な積立てを、１１億円じゃ到底足りないと思いますので、要するに、これを見たら寂しくなっちゃうんですよ、放っておかれているような。子ども施設も大事だけど、生活されている場なんですよ。ということなので、よろしくお願いします。
委員長
強い要望ですね。
平山委員
要望です。
森委員
私も２ページのほうで伺いたいんですが、この債券というのは、どういうものを持っているというのはお答えいただけるものなんでしょうか。ちょっとまとめて聞いちゃいますね。杉並区議会を見ていたら、杉並区は何か電力会社の社債を持っているんですって。金利が上昇して、債券の価格が落ちていて、財政調整基金が５００億ぐらいあるうちの５億ぐらい含み損が出ていると。こんなような状況なんだそうです、杉並区は。まず中野区として、どういう債券を持っていらっしゃるのか。そして、今手元に中野区公的資金の管理・運用に関する基準というものを見ているんですが、資金運用の対象となる金融商品の中に、公益事業を行う事業会社が発行または保証する社債等と書いてあって、はて同じように、インフラ企業の社債なんかは買えたりするんでしょうか。その辺を教えてください。
瀬谷企画部資産管理活用課長
令和４年度のところで財政調整基金等、債券を持っておりますけども、例えば大阪府の公募債ですとか、東京都住宅供給公社債、あとは地方公共団体金融機構債、あと、住宅支援機構債などを持っております。
森委員
いわゆる公共債というものに限っていると思っていいんですかね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
現時点では、中野区のところはそういった公共的なところで債券を持っています。
森委員
さっき言ったインフラ企業の社債みたいなものは、今のこの基準を読むと、公益事業を行う企業のとかって書いてあって、何か判断が微妙だなと思うんですが、実際どうなんでしょう、買おうと思ったら買える基準になっているんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
買えないというわけではございません。
森委員
なんだけれども、安全性を考慮して、今の実際の運用は公共債の中でやっているということなんでしょうかね。プラス、さっき大阪府の債券とかで話も出ましたけれども、それも、その時々の購入できる債券の中で条件が有利なものを選択していると、こういうふうに理解していいですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
区側の運用の考え方もございますが、相手方、どういった債券が売りに出されているかということもございますので、そこら辺を確認しながら運用しているところです。
岩浅企画部長
今課長が申したとおりなんですけれども、安全性というのは当然大事になってまいりますので、基本的には満期まで持っていられれば必ず利が入ってくるものだと思っています。途中で解約する可能性があれば、含み損というのが確かに出てまいりますので、預金と債券の運用をする内容につきましても、必ず最後まで持ち切れるものであれば利は取れますので、そういったことも考えながら、安全性を必ず担保できるような運用を行っているところでございます。
加藤委員
今いろいろと、どういった債券を買ったりとか、定期性預金というのがどういうものかという話を聞いた上で、１ページ目の表２の一番下の運用利回りというのが、令和２年度が０.１４％で、ほかが０.０５％ということですけど、そのとき出ている金融商品によって３倍も利率が変わっちゃうという認識でいいんですか。そんな差が出るんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
結果として差が出たということは事実でございます。令和２年度においては、令和２年５月と令和３年３月の２回、満期を迎える運用としていたため、単純に利子が入ってくる回数が多かったと聞いています。それに対して、令和３年度、令和４年度につきましては、年度末の３月に満期を迎えるように運用していたということもありますので、令和２年度が結果として突出して利回りが高かったということであります。
加藤委員
結局、残高に対して運用益が幾らかだったので、トータルとしてたまたまという数字だということですよね。分かりました。あと、ここの一番上で、基金とかの繰替運用は分かりますけど、一時借入れというのは、銀行から借りるということを意味しているんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
委員おっしゃるとおりです。
加藤委員
そういった状況になるときという場合は、基金が枯渇しているとか、そういった状況が想定されるんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
現金がなくなってしまう場合に、緊急で金融機関のほうから一時借り入れるということになるという場合に使います。
岩浅企画部長
歳計現金につきましては、収支計画をつくっておりますので、毎日の支出と歳入を見ながら、常に１年分を通して見ております。歳計現金が減る時期には繰替運用する可能性があるということになりますので、先ほど申しましたように、運用の期間とかもそこに合わせて、繰替運用できるように運用しておりますので、基本的には一時借入れを、金融機関から借りることは基本的にはないように対応しているというものでございます。去年、財政調整基金を充てることが多いので、財政調整基金の運用を歳計現金の動きを見ながら行っていると。それで賄えない場合が出た場合に、金融機関から借入れすることがあり得るというものでございます。
加藤委員
今の状況では到底考えられない想定ですけど、一時期、サンプラザの土地・建物をというときに基金が枯渇していて、ひょっとしたらこういった事態になっていたのかなと想定したときに、イメージしたときに、全然基金がないのに、何を担保に一時借入れができるのかなというふうに思ったので、もしもの話なんですけど、基金がそれだけない中で、何をもって銀行にお金を借りることができるのかなというのが、想定がありましたら教えてもらえますか。
岩浅企画部長
担保になるものはないんですけれども、一時借入れを行える金額につきましても予算で定めておりますので、その範囲ということになります。全体の予算がありますので、歳入はそれだけ入ってくるというのが予算書の中で示せますので、基本的には指定金融機関から借りることになりますので、それを踏まえた上で貸付けを受けるということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、令和４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書の報告を求めます。
竹内企画部財政課長
それでは、令和４年度中野区一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告をいたします。（資料７）
こちらは、地方自治法の規定に基づきまして、年度内に支出が終わらない見込みのものについて、予算で定めて翌年度へ繰り越すというものでございますが、その一覧でございます。
今回御報告する記載のもの、全部で７件ございます。これは令和４年度の補正予算にそれぞれ繰越明許費を計上いたしまして、議決を頂いたということでございます。
表中の金額の欄、こちらが補正予算で定めた繰越明許の設定額ということでございます。
その隣の翌年度繰越額、こちらは実際に執行見込み等を踏まえまして、令和４年度から令和５年度に繰り越した金額でございます。
右の欄に、その財源内訳を記載してございます。既収入特定財源というのは昨年度中に収入された特定財源、未収入特定財源というのは今年度収入していく特定財源ということでございます。
詳細については、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入についての報告を求めます。
矢澤企画部広聴・広報課長
それでは、ＬＩＮＥ運用支援ツールの導入について御報告いたします。（資料８）
お手元の資料を御覧ください。
１、目的でございますが、区では、区民に伝わる情報発信力を高めるとともに、区民サービスの利便性を向上するため、ＳＮＳを活用した行政サービスの検証を行ってきておりまして、その中でもＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化につきましては、昨年１０月から１１月にかけて、子育て支援課のほうで区立保育園における一時保育利用予約を試行し、その検証を行ったところでございます。これを踏まえまして、区政情報の効果的な配信や行政手続のオンライン化促進、職員の事務効率化に資することを目的としまして、中野区公式ＬＩＮＥに運用支援ツールを導入するものでございます。
２、基本的な考え方でございますが、今回の対象は、利用者が多く、かつニーズの高いサービスを優先し、また、他自治体における実績を踏まえまして、例えば①区民が利用しやすく、職員が運用しやすい、機能性が高いなどといったことを踏まえることといたします。
３、運用支援ツールを活用するサービスでございますが、（１）セグメント配信というところで、受信情報を設定することで、区民のニーズに合った情報を配信できる、これによって区民が配信を希望する情報を受け取ることができるようになります。（２）区立保育園における一時保育予約でございますが、予約方法につきましては、ＬＩＮＥ予約を実施することといたします。
４、導入開始時期は令和５年７月を予定しております。
５、導入により期待される効果でございますが、セグメント配信を行うことによりまして、区民は自らの希望や条件に沿った情報が取得可能となります。また、オンラインでの行政手続により、区民の利便性が向上するとともに、職員の負担軽減、それから業務改善につなげていきます。
６、今後導入を検討してサービス（案）としましては、すこやか福祉センターで実施されている事業の一部予約ですとか、なかのＥＹＥと類似した機能、児童館における一時預かりの予約、それから図書館における貸出検索、予約といったことを今予定してございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
吉田委員
このＬＩＮＥについては、２０２１年４月３０日に政府が政府機関や地方自治体などが業務でＬＩＮＥを利用する際のガイドラインを策定して、ＬＩＮＥなどのサービスで機密情報を取り扱う等は原則として禁止としたということがありましたですよね。これについて、中野区はどういう対応をしているんですかね。
矢澤企画部広聴・広報課長
当然、政府が発信している情報も区として把握しているところでございますし、区としても、この公式ＬＩＮＥを使うに当たってのアカウントポリシー、セキュリティポリシーをつくっているところでございます。
吉田委員
ＬＩＮＥが日本で非常に普及していて、しかし、政府もセキュリティ上の危険性があるということで、この政府の取扱いがあるんですが、もうちょっと詳しく、中野区ではどういうふうにセキュリティ対策をしているか、教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
今回のＬＩＮＥ運用支援ツールを導入するに当たりましても、いわゆる情報調達ガイドラインに基づきまして、そういった構想企画書なるものを立てておりますし、このＬＩＮＥ運用支援ツールを導入するに当たっても、いわゆるセキュリティポリシー、そういったものを持ちながら、いわゆるセキュリティの確保に努めているというところでございます。
吉田委員
すみません、それをもうちょっと説明してくださいと申し上げているんですよ。
矢澤企画部広聴・広報課長
独自に、いわゆるセールスフォースと言うんですけれども――という会社が使っているプラットフォームを用いて、いわゆるクラウドサービスを用いているというところですので、いわゆるツールを、運用支援ツールを使うことに当たりましては、こういった個人情報の漏洩のおそれはないというところで今区としても判断しているところでございます。
平山委員
これは試行のときに、区立保育園の一時保育にという流れがあって、ぜひとも私立まで、これを拡大していっていただきたいということを何度も求めさせていただいたと思うんですが、ちょっと間に合っていないだけですかね。鋭意頑張っていらっしゃると思っていいんですか。
矢澤企画部広聴・広報課長
今年１月の閉会中の子ども文教委員会におきましても、この区立保育園の一時予約における検証結果というところでまとめさせていただいたところでございます。その中でも、子ども文教委員会の当時の委員から、区立保育園だけではなくて実際の私立保育園における予約についても検討するようにというところで、我々広聴・広報課としましても、所管に対して、ぜひ私立保育園における一時保育も検討するようにということで、今伝えているところでございます。
山本委員
御報告ありがとうございました。こうしたアウトリーチを、ある意味、行政サービスのアウトリーチであると思うんですけれども、６の今後導入を検討しているサービスの中で、なかのＥＹＥと類似した機能がＬＩＮＥの中でもあるよということで、こっちに、ＬＩＮＥでも切り替えてまいりたいということだと思うんですけれども、なかのＥＹＥと比べたら、どれぐらいの、要は費用の削減になるからやられるんだと思うんですが、その辺、分かれば教えてください。
矢澤企画部広聴・広報課長
現在、なかのＥＹＥは、アプリということで、大体年間５００件から６００件ほど実績がございます。いわゆる世田谷区におきましても、こういったなかのＥＹＥに類似した、通報システムという形での機能を実は取り入れているところでございまして、費用等につきましては今まさに検証している段階でございますので、それが内部のほうでも検討して、また、導入するかの可否も含めまして、お示ししていきたいというふうには思ってございます。
山本委員
ありがとうございます。また分かれば教えてください。
それから、図書館における貸出検索、予約も書いてあるんですけれども、今、区民活動センターの集会室の予約とか、そういったことも多分検討を始めていると思うんですよね。そういうのはないせつネットと統合していくというような考えも未来にはあるのかなと思っているんですけれども、その先にこのＬＩＮＥで統合していくということもできたりするものなんですか。そういったところも範疇の中に入っていらっしゃるのかどうかだけ教えてください。
瀬谷企画部資産管理活用課長
今、区民活動センター等の施設予約につきまして、予約が入っている文化スポーツの施設予約、ないせつネット等でやっていますけど、そこの拡充というところで、区民活動センターの集会室等も予約ができるようにというところで検討を進めているところです。ＬＩＮＥの仕組みになるかどうかというのは、まだちょっとこれからの検討になるかなと思うんですが、仮に別のシステムであっても、ＬＩＮＥのところからリンクでつなぐとか、そういった利便性の確保というのは検討していきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、令和４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
令和４年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。（資料９）
資料を御覧ください。
この報告でございますけれども、同条例第１７条の規定に基づき、毎年議会に報告しているものでございます。
まず、１ページ目、１は公開請求状況及び公開・非公開の決定状況でございます。月別にお示ししてございます。請求件数は、６３２件のうち、公開が５６３件、一部公開が４４件、非公開が２５件でございました。その内容等につきましては別紙にまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。
その下、２でございますけれども、実施機関別の公開請求状況ということでございます。
２ページ目を御覧ください。
３は請求者の状況、４は、請求情報の内容、５は公開の方法でございます。
６は情報公開請求の事務処理状況でございますが、これは別紙のとおりでございます。後ほど御覧いただければと思ってございます。なお、事務手数料につきましては、条例改正により令和４年度からは全ての項目が無料となりました。
３ページ目を御覧ください。
７は審査会の開催状況でございます。区のそれぞれの所管の決定に対して審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をいたします。令和４年度は１２回開催したものでございます。
８につきましては、審査請求の書類状況でございます。審査請求の件数は８３件ということでございまして、内容については４ページ以降の別表のとおりでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、令和４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
令和４年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。（資料１０）
資料を御覧ください。
この報告でございますけれども、資料の表紙に同条例附則により読み替えて適用するというようなことが書いてございます。これは、新たな法律施行条例がこの４月に施行になりましたが、旧条例の下で行われていた個人情報保護の取組、これを施行後の新条例下において報告するというものでございます。
１ページ目、１は事務の登録状況でございます。
２につきましては、目的外利用及び外部提供に係る登録状況でございます。
２ページ目でございますが、３は電子計算組織への記録項目でございます。新たに記録することができるものとした項目は１０件でございます。
３ページ目でございますが、４は電子計算組織の結合に係る登録状況でございます。結合できるものとしたものは１１件でございます。
４ページでございますが、５は個人情報保護審議会の開催状況でございまして、令和４年度は４回の審議会を開催いたしました。
６は自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。開示請求等の内容につきましては、５ページ以降の表５のとおりでございますので、御覧ください。
ページを戻ってきていただきまして、４ページ、７は審査会の開催状況でございます。審査会につきましては、先ほど申し上げました情報公開・個人情報保護、両方とも同じ審査会で行っておりますので、１２回の開催となってございます。
８につきましては、審査請求の処理状況でございます。内容につきましては、１２ページ以降の表６のとおりでございます。
報告は以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施結果についての報告を求めます。
保積総務部特別定額給付金担当課長
それでは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施結果について御報告させていただきます。（資料１１）
まず最初に、事業概要です。対象者は、基準日であります令和４年９月３０日において中野区の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯でございます。次に、住民税非課税世帯以外で、令和４年１月から１２月の間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。
支給額は１世帯当たり５万円、申請期限は令和５年１月３１日まででございました。
実施結果でございます。確認書を３万４,６３１件送付し、３万９９８件給付いたしました。給付率は８９.５％でございます。なお、不支給決定件数は５３件です。このうち、給付金の受け取りを辞退した方が３９件、また、１４件が支給要件を満たさず不支給となりました。
申請書についてです。２万７,５８４件送付し、６,９１９件に給付いたしました。給付率は２５.１％でございました。また、支給要件を満たさず不支給となった件数が１,０９３件ございました。家計急変世帯からの申請につきましては、４０５世帯に給付を行いました。また、支給要件を満たさず不支給となった件数が３５件ございました。
給付件数の合計といたしましては３万８,３２２件、不支給決定件数は１,１８１件でございました。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、令和５年度価格高騰支援給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。
保積総務部特別定額給付金担当課長
それでは、令和５年度価格高騰支援給付金給付費給付事業の実施状況について御報告いたします。（資料１２）
本件につきましては、国が令和５年３月に物価・賃金・生活総合対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり３万円相当の支援を行う方針を閣議決定いたしました。その国の方針に基づき、給付の事業を行うものでございます。本事業は５月２６日に補正予算を議決いただきまして、６月１９日より受付を開始しているところでございます。
まず、事業の名称でございます。国は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金のうち、住民税非課税世帯への３万円給付枠を「低所得世帯支援」という名称としておりますが、区の事業名称は、「令和５年度価格高騰支援給付金」とさせていただいております。
項目の２、事業概要でございます。まず、対象者でございますが、住民税非課税世帯につきましては、基準日でございます令和５年６月１日に中野区の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯でございます。また、家計急変世帯につきましては、住民税非課税世帯以外で、令和５年１月から９月の間に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同等の事情にあると認められる世帯でございます。
支給額は、１世帯当たり３万円でございます。
手続方法でございます。令和４年度に実施しました、先ほどお話ししました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のときと同様に、郵送及び相談窓口にて申請を受け付けております。また、今回新たに電子申請においても申請を受け付けております。
郵送について御説明させていただきます。住民税非課税世帯の方には、区の発送しました支給要件確認書もしくは申請書に必要事項を記入していただき、返信用封筒で返信を行っていただきます。また、家計急変世帯の方には、申請書等必要書類を郵送にて送付していただき、申請を行っていただきます。
お手数ですが、２ページ目を御覧ください。
相談窓口についてでございます。窓口に必要書類を御持参していただくことにより申請を受け付けます。その他、不明点についても相談窓口で対応を行います。
（３）電子申請についてでございます。住民税非課税世帯の方につきましては、区のホームページ、また、区の発送しました確認書もしくは申請書に記載された２次元コードをスマートフォンで読み取りまして、必要事項を入力して申請をしていただきます。また、家計急変世帯の方につきましては、同様にホームページやチラシに掲載した２次元コードをスマートフォンで読み取り、必要事項を入力して申請していただきます。
周知方法についてでございます。記事の掲載につきましては、６月２０日号の区報、それからホームページ、公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、公式ＬＩＮＥに記事を掲載しております。ポスターの掲示につきましては、区のお知らせ板３３９か所に今現在掲示しているところです。チラシの配架につきましては、生活援護の窓口、また、地域事務所等の出先機関、社会福祉協議会、大規模小売店にチラシを配架しております。
（４）返送勧奨通知についてでございます。９月中旬までに確認書の返送がない方を対象に、下旬に勧奨通知を送付いたします。
受付・問合せにつきましては、コールセンターを６月１日に既に設置しておりまして、また、相談窓口は中野区役所７階の第４・５会議室におきまして、６月１９日に設置して対応してございます。
６番、郵送物を発送いたしました６月１９日時点の処理状況でございます。送付件数は５万９,５５２件でございます。内訳としましては、確認書を３万４,３７８件、申請書を２万５,１７４件発送してございます。また、資料の記載にはございませんが、最初の振込につきましては、本日６月３０日に一番初めに振込がされる予定でございます。
最後に、今後の予定でございます。９月下旬に返送勧奨通知を発送いたしまして、１０月３１日に申請の受付を終了いたします。そして、１２月２８日に給付金事業を終了する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１２番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
吉沢総務部職員課長
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。（資料１３）
お手元の資料を御覧ください。
令和５年６月１日付で、資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１３番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況等についての報告を求めます。
吉沢総務部職員課長
それでは、お手元の資料を御覧ください。（資料１４）
令和４年度の中野区特定事業主行動計画の実績状況を取りまとめまして、併せて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきまして、特定事業主は男女の賃金の差異、この資料では、裏面の２ページ、６番を新たに公表することとなりましたので、御報告いたします。
１番から５番まで、それぞれの表に記載をしております事項のうち、太線で囲った部分が計画で定めた目標とその実績になっております。その他の項目につきましては、参考として記載したものでございます。
まず１番、年次有給休暇の取得状況についてをお示しさせていただいております。
その下の２番、超過勤務時間の状況になってございます。
それからその下、３番、男性職員の育児関連休暇の取得状況をお示しさせていただいております。
裏面の２ページを御覧ください。
４番、男女の育児休業の取得状況になってございます。
それから５番、管理職に占める女性の割合及び各役職段階に占める女性割合をお示しさせていただいております。こちら、女性管理職が退職によりまして３名減ということで、２.７ポイントの減ということで、昨年度よりも減ってございます。来年度、令和６年度に向けましては、管理職に昇任する予定の女性が４名増えるということになってございます。
その下、６番、こちらが冒頭で御説明をいたしました、新たに男女の賃金の差異を公表することとなったものでございます。（１）と（２）のア、イの三つの表につきましては、男性の給与を１００とした場合に対する女性の給与の割合をパーセントで示してございます。
まず（１）、上段が常勤の職員ということになってございまして、９３.９％、要は男性が１００としますと、女性の給与割合が９３.９ということになってございます。下段が会計年度、再任用、再任用短時間、任期付、任期付短時間の職員となってございまして、こちらが６０.４％ということになってございます。こちらにつきましては、やはり女性のほうが短時間で勤務をされる会計年度任用職員さん、それから任期付きの短時間の職員が、圧倒的に女性が多いというところにおきまして、男性のほうが任期付における、月２１日勤務される方との比較という形になってきますので、男性を１００とした場合の６０.４％の割合ということになってございます。
それから、その下の（２）のア、こちらが常勤職員に係る役職段階別ということになってございます。部長級の職員が１０７.５％と高くなっていますのは、医療職、医師の給与が高いというところで、女性の割合のほうが高くなっているというところでございます。
続いて、（２）のイのほう、３ページを御覧いただければと思います。勤務年数別ということになってございまして、１１年目から１５年目までが８４.８％ということで、一番差異があるということで、その下、６年から１０年、こちらが２番目の８９.９％ということになってございます。この差がある要因につきましては、扶養手当だとか、住居手当、児童手当等の各種手当につきまして、世帯主や住居契約者となっている男性が多いこと、それから、男性の超過勤務時間がこの世代において、この年数の勤務の方について、特に男性のほうが超過勤務時間が多いということが要因ということになってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
森委員
昨日、構造改革の振り返りのところの総労働時間の関係で少し伺ったので、追加で伺いたいと思います。超過勤務時間の状況というのを見ると、１人１か月平均は減ってきています。という中で、でも、月間４５時間超の人数は、令和２年度に次いで令和４年度が多い。年間３６０時間超は、令和４年度一番多いということで、特定の人に負荷がかかっているのかなというような状況に見えます。これはどういう状況だったのか。コロナの影響等もあってなのかなというふうに推察はするんですが、いかがでしょうか。
吉沢総務部職員課長
こちらが、令和３年度までについては、保健所における新型コロナ対応での超過勤務時間の人数も多かったというのは言えます。ただ、令和４年度は、そちらの対応は減っていまして、逆に児童相談所の設置に伴います、やはり４５時間超、それからその下の年間３６０時間超の超過勤務の職員数が、児童福祉課のほうの職員が圧倒的に増えているというのがこの人数が増えているという要因になってございます。
森委員
ありがとうございます。こういったところからも児童相談所の仕事って、やっぱり非常に大変なところを担っていただいているんだなというところが見えてきます。
それから、２ページの一番上の表で、男性の育休の取得状況が非常によく伸びていて、私としては歓迎したいと思っているところなんですが、これはどのような取組でこうなっているんでしょうか。
吉沢総務部職員課長
令和２年度、令和３年度にかけまして、男性に対する育児休業を取ったりする際に、男性のための子育て休暇等計画シートというのを令和３年度、１０月から導入をさせていただいています。業務等で相談したいこと、それから配慮をお願いしたいこと等を、所属長と共有するためのシートなんですけれども、そちらの活用をしまして、１か月以上でも育児休業を取るに当たって配慮していく、きちんと所属長と共有していくというところで、この育児休業の取得率が増えてきている要因だというふうに認識しております。
森委員
ありがとうございます。ここで成果が出る部分は歓迎したいんですが、そうすると、一方で、残っている職員に負荷がかかったり、要するに、職員定数上、何人という数字が同一であったとしても、こういう休暇を取られる職員が多い、少ないによって、実際の稼働って変わってくるわけですよね。そうすると、有給が取れる、取れないとかに影響したりするかなと思ったら、有給のほうもそれなりに伸びているということで、かなりここは各職場の管理職の皆さん、あるいは職員課のほうでのマネジメントというのが、なかなか難しい中でうまくやってくれている部分が数字として見えるかなというふうに思っているんですが、工夫をしているところ、努力されたところ等あれば、教えてください。
吉沢総務部職員課長
年休取得促進につきましては、各部・各所属長がそれぞれ職員のワーク・ライフ・バランスとの休暇促進というところで、年度当初における係長や課長職においては、目標管理シートの中にも盛り込んでいただいたりだとか、チャレンジシートの中でも盛り込んでいただき、その職場職場に応じて年休取得促進、それから育児休業を取得するということであれば、その体制をきちんと配慮しているというところかなというふうに認識しております。
森委員
ありがとうございます。端的に聞きたいんですが、それから、管理職に占める女性割合が、改選後の顔合わせ会のときに、女性管理職ってこんな少なかったかなと思ったら、やっぱり数字で見ると減っているんだなというふうに思いました。来年度は少し増えるような御説明も今ありましたが、今後継続して増やしていくために必要だと考えていること、取り組もうと思っていること、あれば教えてください。
吉沢総務部職員課長
管理職に昇任するに当たりましては、今年度、各区における２類の指名制が導入されました。そこにおいて、よく分かってきたのは、やはり昇任への、かなり不安に思っている方が多いなというのが特に感じたところです。ですので、今回指名制に当たっては、各部長、それから所属長のほうから後押ししていただく、それから本人の事情確認を書き取っていただく中で、かつ面接をしていく、選考の中での面接の中でも、不安等々をお聞きした上で、副区長はじめ、総務部長のほうからもお声がけいただき、そんな不安を解消するといいますか、そんな声かけをしていただいたというところが、来年度に向けて少し増えつつあるのかなというふうに認識しておりますので、今後ともそこを継続していければなというふうには考えてございます。
森委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それから、最後の３ページの勤続年数別の男女の給与の差異で、１１年から１５年が一番差が出てしまうのは、御説明があったとおりの理由かと思いますが、１年から５年で、入ってすぐ１割も給料に差があるんですか。これはどうしてこうなっているんですか。
吉沢総務部職員課長
こちらが、当然ながら初任給の月額給与単価というのは一緒でございます、男性であろうが、女性であろうが。これが、この法律の中で定められている勤続年数の中に、１年から５年、例えば自治法の派遣でありますとかという方々、東京都からの派遣転入の方、それから国交省からの割愛採用の方等々もこの中に、例えば、それぞれまちづくりのほうにいらっしゃる課長とかも含まれるというところで、どうしてもここ、差異が出てしまっているというところでございます。
森委員
そうすると、それは統計の取り方の問題というか、一般的な区の新入職員の男女差とは違う要素でこの差が出ちゃっているということだと思うんですけど、これは、さっきから法律で定められて公表しないといけなくなったという話があるんですが、法の定めによると、こういう公表の仕方をしないといけないんですか。
吉沢総務部職員課長
例えば、自治法派遣における他団体からの受入れ者が、男性が１７名、女性が２名ということになっておりますが、これがある意味、同じ人数であるとか、女性のほうが上回っているということになれば、ある程度はこの差異も減ってくるんだとは思うんですけれども、そもそもの他団体等からの派遣転入の方が、どうしても今時点においては男性が多いというところから、そういったことも含めて、多分、各自治体において、これを公表していくことになるんですけれども、そういったところもきっと読み取れることなんだというふうに認識しております。
森委員
それはそうなのかもしれません。単純に数字で見ると、いわゆる新入職員として、大学なりを卒業して入ってきた男女で、どれだけ差がありますかというのを比べるというのが本来の趣旨だと思うんですよ。今の話で言うと、男性１７名、女性２名がいるから、ここが数字がそろえば、この男女差もそろってくる、ならされてくるというようなお話でしたが、というよりも、この１９名を除いた数字って出ないのかなと単純に思うんですが、それは難しいんですか。
吉沢総務部職員課長
もしこの１９名を除くとなりますと、この１年から５年の採用された職員ということになれば、１００％にほぼ近いというふうに認識してございます。むしろ、６年以上になってきますと、育休等々で女性がお休みに入る前の、残業等も超過勤務もなかなかできない状況での賃金の差異が出てくるというのはあるんですけれども、どうしてもここは、派遣転入等の人を入れなさいというのが指示になっているからあれなんですけれども、もし除けば、ほぼほぼ１００％に近いというふうに認識しております。
浦野委員
１ページ目の１の年次有給休暇の取得状況で、見ると年々少しずつ割合としては増えているけれども、目標と比べると、まだやっぱり差があるというところなんですけれども、これって例えば管理職別とか、性別ごととか、何か細かくやったときにというのは、そういう取り方はしているんですか。それとも、全体でしか取っていないんですか。ちょっと伺います。
吉沢総務部職員課長
こちら、全体をお示しさせていただいているんですけれども、今回改めて、管理職に限ってその割合を出してみました。平均的には、例えば年次有給休暇取得率の一番上のところの７６.８％というのが、令和４年度、昨年度におきます管理職については、取得率とすると５９.７％ぐらいという感じですかね――というふうになってございます。それから、１０日以上の取得率については６４.８％、それから、１５日以上の取得割合ということになりますと３１.８％というふうになってございます。
浦野委員
そうすると、やっぱり管理職になるほど下がっていく、管理職のほうが低いという傾向はあると。それで、先ほど森委員からもあった２ページ目のところの、管理職に占める女性の割合のところで、私も同じような、初顔合わせのとき、本当に同じような感想を持って、ここの実際総務委員会でも、理事者の皆さんの中に女性がいないという状況で、局長と今、私しかここの委員会の中にはいないという状況で、やっぱり区のいろんな意思決定の場に女性を増やしていくというのは非常に大事な側面だと思っていますし、男女もそうですし、ジェンダー平等の観点からも非常に大事だと思っています。それで、委員会によっては女性の理事者の方がかなりいるというところもありますけれども、ここの総務委員会の場にも管理職の方が増えていくということはすごい大事じゃないかなと思っています。ただ、やっぱり、そういう面と、管理職になると有給休暇も現状として低いという状況であったり、まだまだ男性の育休が、少しずつ上がってきているとはいえ、女性に家事や子育ての負担というのは重くあるというところとも関連していると思うので、そこはぜひ本当に働きやすいというところは、これからももっともっと研究・追求していっていただきたいなというふうに思っています。
先ほど、来年のところでは４人、管理職の方が増える予定と伺ったんですけど、それで言うと、パーセントで言うと、もしそのまま４人の方がそうなった場合というのは、管理職の割合というのは何％になるんでしょうか。
吉沢総務部職員課長
退職をしないという前提での話になるんですけども、来年４月に向けては、もしこの４名、男性も４名昇任予定にはなっているんですけれども、それを合わせますと約２２.７％ぐらいというところですので、まだまだ女性管理職ないし、男女問わず管理職選考の受験率というのも、もっともっと高めていく必要があるというふうに認識しておりますので、今後とも受験勧奨並びに２類につきましては、管理職２類については指名制が導入されましたので、引き続き各部長ないし所属長、それから職員課も積極的に、不安に思っている総括係長級の方がいらっしゃれば、お声がけを積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
浦野委員
ぜひそこはお願いしたいと思います。最後に、今、管理職の割合３０％以上が目標ということで定められていますけど、令和２年度が、この中で言うと一番近くまではいったのかなと思うんですけど、ここに記載されている以前のところを含めて、３割を超えたことというのは今まであるんでしょうか。
吉沢総務部職員課長
中野区において３割を超えたというところは、なかったというふうには認識しているんですけれども、すみません、手元には資料がなくて申し訳ございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１４番、令和４年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。
原総務部契約課長
それでは、令和４年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。
こちらは、例年、第２回定例会におきまして前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。
まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和４年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また、契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。上から順番に、工事請負契約が３０件、委託７５件、賃貸借３件、物品購入１０件で、合計すると１１８件の契約件数でございました。
次ページ以降に、契約案件ごとの件名や契約額等を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
吉田委員
お疲れさまです。ずらっと見て、一般競争入札じゃないものがたくさんあるわけですよね。それで、一応地方自治法とか、いろんな法律でも、原則は一般競争入札することとあって、もちろん例外規定は認められているので、法令に違反しているとは言いません。しかし、いろんな個別の事例を見て、これって一般競争入札でできないのかなというふうに不審に思うのが多々あるんですけども、これはなぜ一般競争入札じゃないものが、これだけ御報告があるんでしょうか。
原総務部契約課長
委員おっしゃるとおり、入札に関しましては、基本的には一般競争入札が原則でございます。ただ、内容によっては、契約の性質であったり、目的が一般競争入札になじまないもの、また、指名競争入札という形で入札をしたほうがより適当であるもの、また、一般競争入札におきましても、総合評価落札方式という形で価格以外の点で最適な候補者を決めていく、そういったものが求められる契約もございますので、あと、企画提案公募型事業者選定、いわゆるプロポーザルというような手法もある中で、現状として、結果として、こうなっているものでございます。
吉田委員
今の御説明で、総合評価落札方式とか、指名競争入札というのは分かるんですよ。業者指定というのがずらずら、たくさんあるんですけど、これはなぜというか、これもちょっと疑問があるんですが。
原総務部契約課長
こちら、表中の業者指定でございますが、業者指定の理由として、内容はそれぞれ分かれております。例えば、企画提案公募型事業者選定という形で、価格以外の面での最適な事業者を決めた際には、こちらの記載の仕方としては、業者指定という形で書き方はさせていただいています。また、自治法施行令で定められている業者指定というものもございまして、特別な特許であったり、資格であったりというものを持ち合わせている事業者などについても、この業者指定というような形で記載しているものが含まれてございます。
吉田委員
一つひとつ究明していくというのは大変だから、ここでやりませんけれども、もうちょっと競争が導入、金額が少なきゃいいんですけどね、５,０００万円超というのがたくさんあるので、もうちょっと一般競争入札でできるんじゃないかという案件が、私は精査していくと見受けられると思うんですが、そういう努力はされますか。
原総務部契約課長
原則として、入札という手法で最適な事業者を見定めていくということに変わりはございませんので、業者を指定するというような手法を取り得る場合には、必ずその要件を満たしているのかというのをとにかく注視して、確認作業を進めて決めていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１５番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
原総務部契約課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。
（資料１６）
こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。
令和５年２月２５日から６月１６日までの入札結果につきまして、表に記載した７件でございました。
次ページ以降には、案件ごとの概要や入札結果を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１６番、中野区公契約条例の適用状況及び令和５年度中野区公契約審議会の開催予定についての報告を求めます。
原総務部契約課長
それでは、中野区公契約条例の適用状況及び令和５年度中野区公契約審議会の開催予定につきまして御報告いたします。（資料１７）
令和４年４月１日に施行された中野区公契約条例につきましては、令和５年４月１日以後に締結した契約から適用しております。
まず、本条例の令和５年６月１日現在の適用件数でございます。
（１）工事または製造の請負契約で、その予定価格が１億８,０００万円以上のものは、６月１日時点で０件でございます。なお、こちらに該当する契約は、議会の議決に付すべき契約であり、本定例会において対象となる４件の工事契約議案を上程しているものでございます。
続いて、（２）工事または製造以外の請負契約及び業務委託契約のうち、その予定価格が１,０００万円以上のものが６８件。
（３）指定管理協定が２０件。
合計８８件が対象となっております。
続きまして、２、公契約条例の遵守状況の確認方法でございます。労働報酬が下限額以上支払われているか、労働時間の管理等が適切に行われているかなど、公契約条例の遵守状況につきましては、受注者及び指定管理者からの報告を受け、確認をしております。なお、労働条件等について公契約条例の遵守がされていない場合は、労働者等は区または受注者等に申し出ることができるものでございます。
最後に、３、今年度の中野区公契約審議会の開催予定でございます。８月の第１回審議会において諮問を行い、来年度に適用する労働報酬下限額等の審議を行い、１２月に答申を受ける予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
山本委員
御報告ありがとうございました。確認ですけど、中野区の労働報酬下限額は今１,１７５円でしたか。もう一回、確認です。
原総務部契約課長
今年度適用している労働報酬下限額は１,１７０円、時給になります。
山本委員
１,１７０円ということでした。他区よりも、中間よりも上だということだと思うんですけれども、今学童保育とか、大分低賃金のニュースは流れていたと思うんですよね。いろいろ注視して、私、学童保育のスタッフの募集の案内とか、いろいろ見させてもらったんですけれども、軒並み、その額より、大体１,２００円より上になっておりまして、他区よりも高いような状況の募集状況となっていたことにちょっと安心しているような状況です。
この御報告の中で、２の公契約条例の遵守状況の確認方法ですけれども、事業者から、受注者から御報告いただくと。遵守がされていない場合、労働者等、または区、または受注者等に申し出ることができると記載があります。労働者自身が公契約条例というものの存在を知っていただかないと、なかなか申し出るものも申し出られないのかなとは思うんですけれども、そういった周知というのは、どういう状況になっていらっしゃいますか。
原総務部契約課長
労働者の方への公契約条例の周知につきましては、まず今回お受けいただく事業者さんに必ず労働者の方に確認できるように、会社での掲示であるとか、直接本人にお伝えするなどのことをお約束いただいております。また、中野区のホームページなどでも、そういったことが確認できるようにはなってございます。
浦野委員
１点だけ確認いたします。今年度の開催状況がここに記されているんですけれども、実際これから報告書の提出を受けた際に、その都度ここでやっていくのか、それとも年間の中で、判明した時点でするのか、この年間の４回の中身をもうちょっと具体的に教えていただけますか。
原総務部契約課長
今御案内させていただいている中野区公契約審議会、全４回を予定している公契約審議会においては、来年度適用する労働報酬下限額を中心に議論を重ねていくものでございます。委員から今お話がありました各事業者からの報告につきましては、その都度確認させていただきまして、こちらで疑義がある部分であるとかは、即座に事業者さんに確認するようにしております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１７番、令和４年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
それでは、令和４年度中野区職員倫理条例の運営状況につきまして御報告をいたします。
（資料１８）
資料を御覧ください。
本報告につきましては、中野区職員倫理条例第１１条の規定により御報告するものでございます。
資料の裏面が報告内容でございます。令和４年度中の公益通報及び不当要求行為の件数でございますが、いずれもゼロ件でございました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１８番、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和５年度における優先業務についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
それでは、中野区政のＢＣＰの令和５年度における優先業務について御報告します。（資料１９）
なお、本報告につきましては、本定例会中の危機管理対策等調査特別委員会でも御報告する案件でございます。
中野区政のＢＣＰにおける優先業務等につきまして、令和５年度に改めて評価、確認いたしました。その内容でございます。
資料を御覧ください。
資料１ページの表の部分が震災編の非常時優先業務でございます。非常時優先業務といたしましては、Ａ業務に関するところでございます。継続の必要性の高い通常業務が全５０件、応急業務が７６件の合計で１２６件となってございます。
なお、Ｂ業務といたしまして、中断による影響はあるが許容される業務といたしまして、４４９件の業務を挙げてございます。
続きまして、裏面を御覧ください。
こちらが、同じように非常時優先業務の新型インフルエンザ編に関するものでございます。非常時優先業務といたしましては、応急対策業務４５件、継続の必要性の高い通常業務が１１７件の合計１６２件でございます。
そのほか、継続を抑制する業務が３０４件、中断または中止する業務が４８件、使用を中止する施設が１７件となってございます。
なお、別紙といたしまして、別紙１に応急業務につきまして、震災編とインフルエンザ編、それぞれの業務の一覧を記してございます。また、別紙２といたしまして、継続の必要性の高い通常業務が、同じようにそれぞれ震災編と新型インフルエンザ編に分けまして記載してございますので、こちらのほうは後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
加藤委員
この中で震災編と新型インフルエンザ編とあるんですけれども、新型インフルエンザというのは、コロナも含めた意味なんですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
そのとおりでございます。
加藤委員
別紙のインフルエンザ編で、例えば２９とか、４５だと「新型インフルエンザ等」とか書いてあるので、何か分かりやすくというか、感染症という言葉でくくったりとか、そういうふうにするのは難しいんですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
このＢＣＰをつくったときに、新型コロナ前の新型インフルエンザと呼ばれたＳＡＲＳでありますとか、そういったものを踏まえてつくったことから、そのとき、新型インフルエンザという言葉を使っていて、それをそのまま継続して使っているものでございます。今後、表現として何がいいのかということについては、見直しの中で検討はしていきたいというふうに思ってございます。
平山委員
でも、新型インフルエンザの行動計画とかって、きちんと定まったものがあるでしょう。何かこれだけは別扱いじゃなかったでしたっけ。そんなことはないですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
委員御指摘のように、法律名の中で新型インフルエンザという言葉を使われているということもあって、今回この策定のときにはつくってきたものではございます。一方で、今後どういうふうにこのＢＣＰが活用しやすいものになるのかということについて、見直すことも必要かなということから、先ほどのようなお答えをさせていただいたところでございます。
吉田委員
お疲れさまです。国民保護法制に基づく事態に関する中野区のＢＣＰというのは、今どのような取組状況ですか。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
現在の中では、中野区政のＢＣＰの中では、インシデントとして定めているのが震災と新型インフルエンザの二つということで、特別に国民保護法に関するものはこの中では設けていないところでございます。
吉田委員
国のほうでもようやく、昨年ぐらいから取組の加速化ということが国会でも答弁がありましたので、国の動向を注視しつつ、中野区でもきちんと取り組んでいただきたいと思うんですが、現在のところの認識、見解をお願いします。
石崎総務部防災危機管理課長事務取扱
国民保護法のことについて、きちんと想定するというのは必要なことだというふうに認識してございます。一方で、このＢＣＰというふうになりますと、被害想定をして、その中でどういうふうにやっていくのかということになってきますので、そこも踏まえた中で、今後どうしていくかについてはきちんと考えていきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１９番、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等についての報告を求めます。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、第２次中野区地域情報化推進計画の進捗状況等について御報告いたします。（資料２０）
本計画は、令和３年１１月に策定いたしまして、この間、様々取組を推進してきたところでございます。このたび、令和４年度の取組状況をまとめましたので、今後の予定と併せまして御報告いたします。
まず、１番目でございます。進捗管理でございます。進捗状況と成果指標の確認を併せて行いまして、事業の見通しや課題等を取りまとめたものでございます。今後、議会等の御意見などを踏まえながら、また、ＩＣＴの進展等を踏まえながら、さらに検討を深め、取組の見直しを進めていくというものでございます。
２番目、取組状況の確認手順でございます。
まず、（１）実施内容におけるスケジュールでございます。こちらについては、３番の下の表を見ていただくほうがいいと思うんですけど、まず「◎」ということで目標を大きく上回るなどしたもの、「○」は予定どおり進んだ、「△」が予定より遅れて取り組んだ、「×」が未着手という形の４段階で区分いたしました。
（２）第５章の成果指標でございますが、これは後ほど２ページ目の４番で御説明いたします。
３番、各取組の進捗状況でございます。こちらについては、おおむねスケジュールどおり取り組んでいることを確認いたしました。下の表、「△」が八つございますが、こちらについては後ほど、別紙、１２ページにありますが、主に標準化・共通化のところで、国の基本方針が大幅に遅れてしまったということで、区のスケジュールも遅れたというものでございます。
次、裏面、２ページ目を御覧ください。
４番、成果指標の推移でございます。
まず、目標１でございます。指標、項目、幾つかございますが、このうち上から２番目、オンラインによる申請手続受付件数、これが令和４年度実績は約１７９万件ということで、令和５年度の、今年度の目標を既に上回っているというものでございます。
下の表、目標２でございます。こちらについても上から２行目、ＡＩ・ＲＰＡの活用による業務改善数、こちらも既に令和４年度をもって今年度の目標を達成しているというところでございます。あと、一番下、ＩＴパスポート試験、こちらも令和５年度の目標を上回っているというものでございます。
最後、今後のスケジュールでございます。本年第１回定例会において御報告をさせていただいたとおり、現在計画の改定作業を進めてございます。改定の内容は、この間のＩＣＴの進展等を踏まえて取組を更新するというものでございまして、今後のスケジュールは以下のとおり、来年１月に改定版の計画を策定したいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２０番、令和４年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、令和４年度における電子手続の利用状況について御報告いたします。（資料２１）
本件は、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第８条に基づきまして、電子手続の利用状況について公表するというものでございまして、その内容について御報告をするものでございます。
まず１番目です。利用傾向でございますが、上の欄、全体の電子受付件数が前年比８万６,０００件余増えてございます。理由は記載のとおり、図書館の貸出しの申込みですとか、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付、そういったものが増えているというものでございます。下の欄でございます。こちら、共同運営の方ですね、こちらもかなり増えているというものでございます。
２番目、電子手続利用状況の推移でございます。令和３年度から令和４年度を比べまして、電子手続利用数、一番右の欄でございますが、６９.５％から７３.４６％に増えてございます。
３番目、スマートフォンで申請が可能な手続の割合も、令和３年度から令和４年度にかけては、若干ではありますが、８５.５８％という形で増えてございます。
次、２ページ目を御覧ください。
システム別の電子手続利用状況でございます。こちらは種々ありますが、３番の粗大ごみ受付システムと１２番、これ以外は前年度、令和３年度の実績を上回っているというものでございます。あと、一番下、１５番ですけども、こちらは引っ越しワンストップサービスということで、これは新規です。今年２月６日から運用開始してございます。
３ページ目、御覧ください。
公表日でございますが、本日、区のホームページのほうで公表したいというふうに考えてございます。
最後、オンライン化のさらなる推進に向けた取組ということで、今、区のほうでは民間事業者が提供する電子申請サービスの実証実験を行ってございますので、そういったものを今後御報告させていただきたいと思います。東京都でも同様の動きがございますので、今後の動向を注視していくということで、さらなる行政手続のオンライン化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
加藤委員
手続数が令和３年から令和４年で３４９から４２３と、かなり増えている要因について教えてください。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちら、各講座などの単発の申込みですね、そういったものが増えているということでございまして、令和２年、令和３年については、コロナの関係で、そういった講座が少なかったということがございますが、昨年はコロナのほうも収束し始めてきたということで、主に講座などの電子申請での申込みが増えたというものでございます。
加藤委員
個別のちっちゃい案件で、いろんな申請がそれぞれの課でウェブで申請できるように努力された結果ということでよろしいんですか。例えば、どういったサービスがそういうのに該当するんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほどのに加えまして、電子メールの受付も増えているということでございまして、結果、かなり増えているということでございます。
加藤委員
それまでは、電話とかＦＡＸのみだったということですか。あと、直接窓口を電子メールで受け付けるようにしたから、スマートフォンで申請が可能になったということですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員おっしゃるとおりでございます。
加藤委員
スマートフォンで申請可能な手続数とありますけど、結局、別にスマートフォンというより、インターネット上にそういう情報があるというだけで、別にスマートフォンじゃなくてもできるという意味なんですよね、これって。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
そのとおりでございまして、スマートフォンでもできますし、それ以外の手段でもできるというものでございます。
森委員
御報告ありがとうございます。２ページ目にある東京電子自治体共同運営電子調達サービスというのは、これは区が事業者募集なんかをするときに使うシステムのことでしたっけ。ちょっと教えてください。
原総務部契約課長
こちらの東京電子自治体共同運営電子調達サービスは、契約手続を行う際に事業者さんが申し込んでいただくサービスの名前、名称でございます。
森委員
事業者側が登録なのか何かをしていないと、これは使えないんでしたっけ。どういう状態なんでしたっけ。
原総務部契約課長
まず、こちらのサービスに事業者さんに御登録いただきまして、取扱いができる業種、お仕事であるとか、そういった事業の、会社の規模であるとか、そういったものを御登録いただいて、その後、審査をしていくというものになります。
森委員
電子化という意味では、これの利用率が非常に高いのはいいんですけれども、たまに応札を期待していた事業者が、ここを登録していなかったなんていう話もまれに聞くんです。そういった状況って、何か解消できるものなのか、でも、それは事業者さんの問題なので、そっちでという話になっちゃうのか、その辺どうなんでしょうか。
原総務部契約課長
こちらの表中の数字でも御確認できるように、電子調達契約手続につきましては、ほぼ１００％に近い数字で、実際にはこの電子調達サービスに御登録いただいた上で契約手続をやっているものでございます。おおむねの周知、事業者への周知というものは進んでいるものであると考えてはございますが、常に中野区ホームページ、入札案件のページには、こちらの東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの登録というところの御案内もしているところでございますので、そういったところで分かりやすいものを引き続き徹底してやっていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
５時になりまして、今後の運営について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。
（午後５時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１５分）
引き続き所管の報告を受けたいと思います。
２１番、多機能ユニファイド・コミュニケーションの概要及び進捗状況についての報告を求めます。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、多機能ユニファイド・コミュニケーションの概要及び進捗状況について御報告いたします。（資料２２）
多機能ユニファイド・コミュニケーションツール、マイクロソフト３６５、以下、ＭＳ３６５といいますが、これにつきましては新庁舎移転を契機としました職員の新しい働き方を実現し、生産性の向上や業務の迅速化・適正化を図ることで、さらなる区民サービス向上を目指すために導入するものでございます。現在、設計・構築を進めておりますＭＳ３６５の概要及び進捗状況等について御報告をいたします。
まず１番目、ＭＳ３６５の概要でございます。ＭＳ３６５はマイクロソフト製品のサブスクリプションサービスでございまして、常に最新バージョンのオペレーティングシステム、ＯＳですね、こちらですとか、アプリケーション、ワード、エクセルなど、そしてコミュニケーションツールでありますＴｅａｍｓなどを利用することができるものでございます。このＭＳ３６５を導入することによりまして、具体的には以下のようなことが実現できます。
まず（１）、今御説明しましたが、最新版のマイクロソフト製品やサービスを利用することができます。ワードやエクセルなどに加えまして、コミュニケーションツールでありますＴｅａｍｓや情報共有ツールであるＳｈａｒｅＰｏｉｎｔ、メールやスケジュール管理ができるＥｘｃｈａｎｇｅなどのサービスが常に最新の状態で利用することができます。また、更新作業が不要でございまして、サポート終了の心配もございません。
（２）業務用チャットを活用したリアルタイムで端的なコミュニケーションということで、Ｔｅａｍｓのチャット機能を活用することで、手軽に簡潔な文面でスピーディに連絡ができると。また、部署やチームごとにチャットグループが作成可能なため、複数人でも円滑に情報共有を行うことができるというものでございます。
（３）ウェブ会議の活用や電話統合による場所にとらわれない働き方ということで、Ｔｅａｍｓのウェブ会議機能を活用することで、職員が自席等で庁外職場の職員ですとか、事業者等とウェブ会議を開催することができます。また、画面を会議の参加者全員で共有することで、ファイルの共同作業が可能となるとともに、自動文字起こし機能等を活用した効率的な議事録作成が可能となります。
（４）緊急時や災害時の連絡手段の確保ということで、２４時間３６５日利用可能なサービスでございますので、緊急時や災害時においても資料の作成、連絡等が可能となります。
（５）データ分析ツールや自動化ツールを活用した業務の高度化・効率化ということで、Ｐｏｗｅｒ ＢＩを活用した根拠に基づいた政策形成など、業務の高度化・効率化を図ることができるというものでございます。
２ページ目を御覧ください。
今後のスケジュールでございます。現在、こちら構築の設計を行ってございまして、今後、本番環境構築テストを行いまして、１０月に職員向けの研修を行って、１１月に現庁舎でＭＳ３６５の運用開始、電話統合を除きますが、そして、年が明けまして５月、新庁舎でＭＳ３６５本格運用開始ということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
今、設計期間ということですよね。具体的にはどういうことやっているんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらのＭＳ３６５を使うために、マイクロソフトのそういった、いわゆるＳａａＳと言っていますけども、ソフトウェアを利用できるクラウドがありますけども、そこに中野区としての利用できる範囲を構築する、そのための設計と構築をしているというものでございます。
平山委員
なるほど。この本番環境構築というのは、その作業を具体的に今設計をやって、それを行っていくと。テストまでやっていくと。これは業者さんが行われるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらについては構築事業者ということで、業者が作業を行っているというものでございます。
平山委員
その後云々じゃないですか。要は、新庁舎になって全部ＭＳ３６５に変わります、皆さんの働くプラットフォームが全部変わっちゃうわけですよね。割とタイトなスケジュールだなと思って見ているんですけど、これ、どこかで、例えばテストに不具合があってとか何とかという、そういうロスタイムみたいなものも含んで見ていらっしゃるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こういったもの、順調にいけば、それにこしたことはないんですけども、場合によってはテストしてもうまくいかないということもございますので、そういった期間も十分に見ながら行っているというものでございます。
平山委員
研修の実施、これは具体的にどこでどのようにやられるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
具体的な内容については今検討していますけども、例えば動画を使った研修を行ったりとか、そういったことも今検討しているというものでございます。
平山委員
もう決めておいたほうがいいんじゃないですか。その後、現庁舎で運用開始、電話統合は、電話はまだあれなんでしょうけど、除いた上で運用開始、これは全部署で一斉に行われるんですか。この現庁舎でＭＳ３６５運用開始。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
１１月、現庁舎では、庁舎内の課全てで行うということでございます。
平山委員
そのときに、既存のシステムとＭＳ３６５との使い分けって、どうなるんですか。要するに、職員の方はルーティンの仕事があるわけですよね。もうこの時点で、庁内で完全に切り替わっているということですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
システムについては切り替えて行うというような作業を行います。
平山委員
なるほど。これは現在皆さんが使われている、職員に配付をされているパソコンで、動作環境としては問題ないわけですか、全て。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先行で入っている２００台については、今検証期間中でございますので、二つの環境を使えるようにしていますけども、それ以外、先行２００台以外の前から使っているパソコンについては切り替えますので、それについては、システムはＭＳ３６５だけになりますので、スペック上は問題ございません。
平山委員
例えば庁舎以外のところ、すこやか福祉センターだとか、児童相談所だとか、そういったところも切り替わるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
一斉に切り替えますが、庁外についてはパソコンが本庁舎とは、ちょっと遅れるというようなところで考えてございます。新しいパソコンについては、新庁舎では一斉に、今先行２００台で出るものを配付しますが、庁外については若干、配備が遅れるというものでございます。
平山委員
ごめんなさい、その先行２００台というのはノートパソコンですよね。それはノートパソコンとしてありますよと。ノートパソコン以外の、現在皆さんが使われているパソコンでも全部入れ替えてやるわけでしょう。庁外のパソコンはスペックが低いんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
庁内の２００台以外のパソコンと庁外で使っているノートパソコン、基本的には同じでございますので、スペック上は問題ございません。
平山委員
じゃどうして庁外は遅れるんですか。さっき、パソコンの調達が遅れるからとおっしゃっていたじゃないですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今回、庁内、新庁舎だけでも何千台という台数を入れるということもございまして、大変な、膨大な作業でございまして、なかなか一気に行うことができませんので、そういったことで若干、本来一緒に稼働できればいいんですけども、そういった形で若干遅れるというものでございます。
平山委員
作業の問題ですね。じゃ庁外と庁内と様々な業務上のやり取りをする、これは、庁内はＭＳ３６５になりました、庁外は今のままです、このやり取りは問題ないんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
庁外は、パソコンは従来のままでございますけども、ＭＳ３６５は庁内と一緒に庁外も入ります。
平山委員
いや、ＭＳ３６５は庁外は遅れるっておっしゃっていたじゃないですか。ごめんなさいね、僕の聞き方が悪いのかな。要は、１１月に現庁舎でＭＳ３６５の運用開始をする、同じタイミングで庁外でもＭＳ３６５に切り替わるのかという質問をしていたんですよ、ずっと。新庁舎の話じゃなくて。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、整理しますと、１１月でＭＳ３６５については庁内と庁外、一斉に入ります。庁内については、先行２００台以外は従来のパソコン、同じように庁外も従来のパソコンということでございますので、同じ機能は使えます。ただ、従来のノートパソコンですと、カメラがついてございませんので、ウェブ会議をするときに画像が見られない、そういったことはありますけど、基本的には同じような使い方ができるというものでございます。
平山委員
互換性の問題だけが心配だったので、それは大丈夫ということですね。要するに、ビデオ会議がどうですよとかという、現状はそういう問題だけだということですね。要するに、庁外も全て同じタイミングで切り替えるということでいいんですね。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
平山委員
ということは、庁外の方々への研修もやらなきゃいけないですよね。これもこれでやられるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
同じように、庁内の職員と同様に庁外の職員に対しても研修を行うということで考えてございます。
平山委員
これで最後にします。既存の仕事を皆さんされながら、一斉に入れ替わるので、心配なのは大きなトラブルがないかということなんですよ。そこだけが本当に心配なので、とにかく慎重に進めていただきたいのと、研修の内容についても、まだよく決まっていませんみたいなお話でしたけども、スケジューリングはもう精緻に、今から先々まで見据えていただいて、少し、いろんなリスクヘッジできるような余裕も持たせておいてやっていかないと、例えばうまく動かなかったときにどうするかとか、要は役所の業務を止めちゃいけないじゃないですか。なので、そこは事業者の方ともよく連携を取られながら、確実に進めていただきたいなと思っていますけど、どうですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
まず今システムの設計、構築段階でございますが、それをしっかりやった上で、今度はシステムを入れてもしっかり、今委員のお話のとおり、使えないと行政運営に支障が出ますので、しっかりと運用についても整理をして、マニュアル等も整備をして、しっかり職員に対する研修も行って、スムーズに新しいシステムを全職員が使えるように、慎重に行っていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
ありがとうございます。
もう１点だけ、別な角度で。ということは庁外は、このユニファイド・コミュニケーションでの業務というのは一緒になるわけなので、さっきのカメラがなくてテレビ会議がとか、ビデオ会議がとかということ以外は、フリーアドレスじゃないだけで、働き方自体は、要するに新しい庁舎と同じような感じになるというふうに思ってもいいんですかね。加えて、庁外は電話はどうなるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
新しいノートＰＣもそうですけど、このＭＳ３６５については電話の機能も統合しますので、パソコンに内線等がつくような形、モバイルノートパソコンに内線等がつく形になりますので、そちらで電話を行うような形になります。
平山委員
ということは、庁外も全部モバイルパソコンが入るんですか。それはどのタイミングで。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほどちょっと御説明しましたが、時期については今精査中でございまして、なるべく早い時期に、庁舎と一緒の時期にしたいんですけども、なるべく早い時期に配置をしたいというふうに考えてございます。具体的な時期は今検証中でございます。
森委員
御報告ありがとうございます。切り替えのタイミング、大丈夫かなというのは私も心配するところで、令和５年１１月のタイミングで業務を切り替えて行いますよという御説明だったんですが、切り替えるというのは、通常、ＭＳ３６５を使って仕事を始めるということであって、仮にそこがうまく動かなかった場合、本番環境でいくらテストしても、本番運用を始めた途端、バグが起きることってあるんですよ、どうしても。確率論としてあるので、そのとき大丈夫かなというのは気になるので、そのときのバックアップというか、備えみたいなのがどうなっているのか。単純な話で言えば、チャットツールが使えなくたってメールは送れるわけで、インターネットで。というような意味で、バックアップがあるっちゃあるのかもしれないですけど、それぞれについて、どのような備えがされているのか、少し教えてください。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今委員の御発言にあったように、システム、何が起きるか分かりませんので、そういったときに、チャットが使えないと仕事にならないということがございますので、一定期間、メールが使えたりとか、そういった機能は残したいというふうに考えてございます。
森委員
そういうことですよね。それだけで少し安心をします。そして、庁内・庁外というお話もありましたが、前期の情報政策等調査特別委員会で、学校に入れますかと聞いたら、それで質疑が止まっちゃったことがあって、要するに決まっていなかったということなんだと思うんですが、区立の小・中学校、あるいは幼稚園、保育園等はどういう対応になるんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、今確認しておりますので、答弁保留でお願いします。
委員長
委員会を休憩します。
（午後５時３１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時３２分）
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほどの答弁保留でございますが、学校については、校長、副校長と区の事務については同じですね、ＭＳ３６５が入るというものでございます。
森委員
今、何か対象を限定して入るみたいな言い方をされましたが、逆に言うと、ＭＳ３６５を使わない人というのはどういう人になるんですか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
学校でというふうな認識でよろしいですか。今申し上げました校長、副校長と区の事務以外ですので、教員ですとか、あと都費の方というふうに認識してございます。
森委員
学校の先生って今、一般の先生ってメールアドレス持っていないんですよね。そういう状態で仕事されていると聞いて、私びっくりしたんですけど、そういう意味で言うと、もしかしたら不具合はないのかもしれません。だけども、研修とかいろいろやるじゃないですか、先生方も。じゃＡ小学校の先生が講師になって理科の授業の研究発表をありました、ほかの学校の先生が勉強しました、自校に帰って授業をやろうと思ったんだけど、ここ、どうすればいいかな、相談したいとかというときに、使えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、どうしてそういう仕切りになったんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員おっしゃるとおり、私も個人的にはそう思いますが、こちらについては教育委員会のほうで決める事項でございまして、所管外ですので、お答えすることができません。申し訳ございません。
森委員
分かりました。個人的に課長が御賛同いただいてうれしいなと思いますが、教育委員会の所管で、教育委員会が単に今の事務をどうやって移行するかしか考えていないで、入れないんだとすると、もったいないなと思うんです。ＭＳ３６５を入れたら、こういうことができるんだということをちゃんと伝えた上での判断になっているかなというのは、少しお話を聞いていて心配になっています。現時点でのお考えは今御答弁いただきましたが、今後について何かお考えがあれば、お聞かせください。
滝瀬ＤＸ推進室長
区の基盤として、このようなユニファイド・コミュニケーションを入れて、区の業務の効率性向上ですとか、利便性向上といったことでございますので、教育委員会サイドにおいても、こちらのほうから情報提供するなど、そのような活用全体を広げるといった視点で検討してまいります。
森委員
ぜひ、それはよろしくお願いします。
それからもう１点、少し違う話ですが、中野区ではＭＳ３６５を入れます。これで言うと、東京都も入っているんですかね。違う組織でＭＳ３６５同士を入れていることによるメリットというのがあるのかどうか。逆に言うと、ＭＳ３６５を入れていない自治体とのやり取りなんかの場合は、少し支障とまでは言わなくても、ＭＳ３６５同士より効率性が落ちるみたいなことがあり得るのかどうか、その辺、何か分かりますでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５の機能をどういうふうに使うかというふうにもよりますが、特段、入れているところと入れていないところで何か支障が出るというところはございません。どういったシステムでもウェブ会議ができたりとかしますので、現状、２３区の中でもまだまだ、入っているところは少数派でございますので、そういったことによるデメリットとか、そういったことは、支障はないというふうに考えてございます。
小林委員
１点だけ聞きたいと思います。今の森委員の他の自治体という話がありましたけれども、民間事業者の場合には、ＭＳ３６５って結構多くのところで活用されていますよね。中野区では今、いろんな委託だとか、指定管理だとか、それから業務委託、いろんな発注物件もあったりしていますよね。その先方が、先方の民間企業がＭＳ３６５を入れているときには、中野区でＭＳ３６５を活用した折には、ＭＳ３６５を使って行政以外のところとのやり取りは可能ということでいいんですか。ＭＳ３６５を今まで使っていなかった中野区だけど、民間企業も使っている、使っている人たちと今度中野区が同じＭＳ３６５でやり取りができるようになる、ベースが一緒になるわけです。それを外部の方々とやることができるかということです。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区と外部の、例えば事業者が双方入れていて、そのことによって何かができるということよりも、ＭＳ３６５というのは、いわゆる組織内での使い勝手ですよね、組織横断的にチームをつくったり、複数人での共同作業ということがございますので、それによって直ちに何ができるということではありませんが、ただ、同じシステムを持っていますので、例えばウェブ会議がスムーズにできたりですとか、そういったことは可能になるのかなと思ってございますが、それ以外は、まだ今現在、どういったメリットがあるのかというのは、この場ではちょっと申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように、あるなしで支障があるとか、何かができないとか、そういったことはないというふうに考えてございます。
小林委員
要するに、先方、民間事業者からすれば、同じＭＳ３６５をうちも使っているんだから、中野区も入ったのであれば、それを活用してやりましょうという話になる、そうしたときにルールがないと、ルール、倫理上の決めごとがないと、何でもかんでもやっていいのとか、あれはできない、これはできないから、部署によってやっている、やっていない、活用する、しないということがいろいろ出てくるので、それはどうなるんですかというところを聞きたいんですね。
伊東総務部ＤＸ推進室情報システム課長
あくまで今回、先ほど言いましたようにルールとかマニュアルをつくる、これはあくまでも中野区の中でのルールですね。当然一定のセキュリティ上のものを担保した上ででございますが、例えば民間ですと、例えば民間、関連会社とか子会社との間で、法人は違うんですけども同じチームをつくって情報のやり取りとか、そういったことはやっているのかなと思いますけども、役所と民間でそういったものをつくるというのは、なかなか情報セキュリティ上、難しいのかなと思っておりますので、先ほど言いましたウェブ会議とか、そういったもの、あとは何ができるかはこれから、今検証していますけども、できるものについては最大限活用して、行政の効率化に資していきたいというふうに考えてございます。
小林委員
おっしゃることは分かるんですけども、データのやり取りだとか、そういったことについて、今後、やり取りが今まで以上にやりやすくなってくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。ベースが一緒なんだから。今までは、分からないけど、ディスクでください、ＵＳＢでください、何とかでくださいみたいな、つながっていないので物でもらうしかなかった、それをこちらでまた開いてみたいな、簡単に言えばですよ、そういうことだったのが、ウェブ会議なども含めて、即時に同じ情報を共有できるような、民間企業の方々と、委託している方々と、そういう場面になってくることがこれから想定されるので、そのときのやり取りができるのかどうか、そのルールがないとなかなか難しいですよね、入れたけど宝の持ち腐れになってしまいますよね、だから決めておいたほうがいいんじゃないですか、そういうことを言いたかったんです。それについて中野区は、まだルールもないようですし、今後使うことについてもまだまだ、何をどういうふうに使うかということもないようなので、ただ内輪で、庁内で入れたから、それで満足ではなくて、先々のことを決めておかないと、縦横無尽に使える職員の方々もいらっしゃるわけじゃないですか。そうしたことも含めて、決めておいたほうがいいんじゃないですかと思うんですが、いかがですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
このＭＳ３６５の仕組みなんですが、民間と、事業者と区の関係で言いますと、例えば業務上のワードのファイルを共同編集するであるとか、それを共同編集するに当たってのウェブ会議を開きながら共同編集するであるとか、わざわざ区役所に来て打合せをして、ここを直す、あそこを直す、じゃ持って帰って、もう一回集合するという手間はなくなるわけです。こういうことで考えますと、飛躍的に効率性は上がるといったところでございます。一方で、個人情報とか、業務上の民間事業者の機密事項等も様々ございますので、やはりルールは必要だと思ってございます。そういったルールの確立という部分では今まさに検討中でございますので、効率性が上がるという前提で、どのようにルールを構築するかということにつきましては、引き続き十分に検討してまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２２番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた今後の対応についての報告を求めます。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた今後の対応について御説明させていただきます。（資料２３）
区では、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた対応について、これまで検討を重ねてまいりました。現在の進捗状況及び今後の対応について、以下のとおり御報告をさせていただきます。
まず１番です。国の動向でございます。簡単に、今まで御報告したものの振り返りとなりますが、標準化というものに関しましては法律で義務となっております。その対応期間を国は令和７年度までとしております。
（２）クラウドサービスの利用です。こちらに関しましては、国はクラウドサービスの利用を第一候補とし、標準化法ではガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの利用を努力義務としております。
２番を御覧ください。標準化・共通化に向けた取組の進捗状況でございます。これまで私どももいろんな動きをしておりまして、標準化・共通化の影響を受ける現行の事業者に対し、稼働予定時期などの状況を把握するために令和５年３月から４月にかけて調査を実施いたしました。また、その調査結果を基に、現在も各事業者へのヒアリングを行っているところです。その結果、現時点で令和７年度までの対応として判明していることは以下のとおりとなります。
ア、標準化対応及び標準化を行うクラウドサービスについてでございます。
（ア）、まず各システムの標準化対応を行うことができると今現在回答しているのは、現在、今区が利用している事業者のみとなっております。
次に、また、その事業者は全てガバメントクラウド上にのみ、標準準拠システムの開発を行うと示しております。
また、全部でシステムは２０近くございますが、その中で事業者は、住民基本台帳のシステムに関してはＡ社、それ以外のシステムはＢ社のガバメントクラウド上のみに標準準拠システムの開発を行うと示しております。
次に、イ、稼働予定時期についてでございます。区の情報システムにおいて基礎データを扱います住民基本台帳等のシステムの稼働予定時期が令和８年１月と示されました。
お手数ですが、２ページ目を御覧ください。
次に、（２）令和７年度からの稼働に向けた対応でございます。こちらは全庁各課の動きについてでございます。現在、各業務所管課におきまして、構築に１年以上かかると見込まれるシステムがあることを考慮しまして、令和６年度から着手できるように予算措置等の検討を進めております。
３番、今後の対応についてでございます。ガバメントクラウド上に提供されている標準準拠システムの利用をまず第一に検討いたします。しかしながら、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境のほうが総合的に優れていると判断する場合には、ガバメントクラウド以外のクラウド環境上に稼働する標準準拠システムの利用を検討いたします。上記を踏まえ、国が定める期限である令和７年度まで以下のとおり対応を行うことといたします。
（１）標準化対応時期でございます。全ての標準準拠システムは、住民基本台帳のデータを利用しております。住民基本台帳のデータを渡すシステムと受け取るシステムは、同時期に稼働を合わせる必要がございますため、全ての標準準拠システムの稼働を令和８年１月といたします。
（２）クラウドサービスの利用でございます。各事業者により対応するガバメントクラウドが異なるため、区は２社のガバメントクラウド、そして現在使っております統合仮想サーバークラウドサービスの３か所のクラウドサービスを利用することとなります。このため、クラウドサービス間における通信速度や通信コストなどを考慮し、準備を進めていきたいと考えております。
（３）補助金についてでございます。補助金の要件でございます標準化対象業務全てがガバメントクラウドに提供されている標準準拠システムを利用することとなることから、デジタル基盤改革支援補助金を活用いたします。
最後に、４、スケジュールでございます。令和５年度に予算措置等、標準準拠システムの構築の検討をいたします。その後、令和６年度に順次、構築を開始いたします。そして、令和８年１月に全ての標準準拠システムの稼働を開始したいと考えております。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
ちょっと難しい話で、詳しく教えていただきたいんですけど、国は自治体に対して標準化法を定めて、業務システムの利用、要する標準準拠システムの利用を義務として、その対応期間を令和７年度までとしているわけでしょう。だけど、令和７年度だから令和８年１月、要するに令和７年度ぎりぎり末を目指しているということですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）それはそれで分かりました。
「国はクラウドサービスの利用を第一候補とし、標準化法では、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの利用を努力義務としている」とあるじゃないですか。だけど、裏面では、「ガバメントクラウド以外のクラウド環境上に稼働する標準準拠システムの利用を検討する」、優れている場合には、この辺って、どういうふうに理解すればいいですか。国の言っていることと当区がやっていることがちぐはぐに見えるようなこともあるし、いや、今まで使っているうちのシステムがありますよと。でも、国がここまで進めるわけだから、ちゃんと国のほうで、そのクラウド環境というのは一定準備をしてくれますよと、こういう話じゃないんですか。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
こちらに関しては、今委員がおっしゃるとおり、基本的にはガバメントクラウドを使いなさいというのがあります。今、ガバメントクラウドとして国が認めているのが４社になります。今後もそれは認定が増えていくという形を予定しているということを聞いております。御存じのように、ＩＴの世界というのは技術革新が速いものですから、今認定されていないものでも、どんどん新しいものが出てきて、そのときまだ認定されていなくても、もっといいものがあった場合は、そちらも考えるというような趣旨で書かせていただいております。
加藤委員
１ページ目の２の標準化・共通化に向けた取組の進捗状況の中で、（１）アの（ア）の各システムの標準化対応を行うことができると回答しているのは、現在区が利用している事業者のみである、（ウ）で、住民基本台帳等のシステムをＡ社で、それ以外のシステムはＢ社というところですけど、結局、ずっと区はベンダーロックインをかけられていないと言っているけど、これはもう、そうとは言えないけど、そうなっちゃっているんじゃないかという疑念があるんですけど、そういうことでいいんですかね。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
こちらのほうに関しましては、とても今問題視をして捉えているところでございます。実は、他区の状況を確認しても、令和７年度末までに一斉に全国が切り替えるためにベンダーも対応ができないので、今のところだけという回答をもらっているところが多いというふうには聞いてございます。ただ、その状況が望ましいことだとは思っておりませんので、今、他区の例えば使っている事業者に、うちの職員がヒアリングをしたり、調査をかけて、新規参入が本当にないのかどうかというのは確認をして、最後まで諦めないで探そうというふうに考えているところではございます。
加藤委員
結局、全国的に同じようにやっているから、どの自治体も同じような状況に陥っているという認識でいいですか。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
委員がおっしゃったとおりでございます。
加藤委員
ちょっと別の観点ですけど、令和８年１月に標準準拠システム稼働開始となっているんですけど、この稼働したときというのは、中野区のガバメントクラウド、中野区が管理するというか、割り当てられているガバメントクラウド上には、そのとき、お住まいの人のデータのみが挙げられるんですか。そういうたぐいのものじゃないんですか。中野区のデータ領域があって、そこには中野区がこのとき、当日にお住まいの人が、そこにデータに載ってくるということですか。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
そのときにお住まいの方だけではなく、今現在もですけれども、それは各事務だったり、システムによっても、何年間残しておきなさいというのは変わらないとは思いますけれども、それと同じ期間のものが、データが入りますので、業務としては同じように進めることができるというふうに考えていただいて結構だと思います。
加藤委員
例えば１月中に転出しちゃうような人がいた場合は、その人のデータはどうなるのかということ、データをガバメントクラウドに収めようとした前後で転出、直前に、その日に転出するような人のデータはどうなるのかなということです。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今考えてございますのは、１月と書かせていただきましたが、年末年始に切り替えようと思っているところがございますので、ちょうど年末の業務が終わって、その間に切り替えますので、その間というのは、あまり発生しないのではないかなというふうには捉えておりますが、もし何かあるようでしたら、そこはちゃんと入るようには考慮して構築していくというふうに考えております。
加藤委員
聞き方を変えれば、例えば入れた後に、全国的に２月にはもうデータが収まっていないといけないわけですね。２月に中野区に転入する人がいたら、その自治体のデータをどうやってもらうのか、取りに行くのかとか、逆に転出しちゃったら、中野区のデータは転出先の自治体にデータをどうやって受渡ししていくのかなという。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
標準化対応の後も、基本的には、例えば転出・転入ワンストップとかというサービスはございますけれども、基本的にはサービスは変わらないところがございますので、何か連携するときに関しましては、連携するシステムを通じて各自治体には行きますけれども、前後でサービスが大きく変わるということはないというふうに認識しております。
加藤委員
サービスがというよりは、データをどうやって受渡しするのかという、杉並区に転出しちゃったら、杉並区からその人のデータをくださいと言われて、ガバメントクラウド上で受け渡すものなのかどうなのか、その辺のガバメントクラウドに収めた後、どういう運用がなされるのかというイメージがよく分からないんです。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今の状況と変わらなくて、もし渡す場合は、連携システムというものを介して渡しますので、今、連携システムもどこのクラウドにのせるのか、もしくはオンプレのまま、時期をずらしてオンプレのままやるかというのは考えている途中ではございますけれども、そこら辺の仕組みは変わりませんので、情報を杉並区に渡すとかということであれば、連携システムを通じて行くという形になりますので、そういう意味では前後のサービスは変わらないというような、そういうふうにお答えさせていただきたいと思っております。
森委員
御報告ありがとうございます。２の（１）のところですね、標準化すればベンダーロックインの問題も解決されていくだろうと言いながら、期限を明確に切ってしまった結果、全国１,７７０の自治体が同じことを一斉にやるから、結果、ベンダーロックインの状態が全国で起きているということで、はて、どうなんだろうな、これは自治体側からいろいろ要望があったように、せめて努力義務化などだったら、もう少し状況は違ったのかなと思いながら聞いていました。そんな中でも、加藤委員とのやり取りで、最後まで可能性を探っていくというような御答弁もありましたが、そうは言っても、お尻が決まっていて、中野区の目標としては令和８年１月にということで、頑張るにしても、いつぐらいまでというのは既に見えているんでしょうか。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
今持っている情報というのが、現在のシステムからの情報ではありますけれども、一番長くかかって１年半とか、かかるというふうに聞いてございますので、今の時点では２年間、なので来年度には手をつけなくてはというと、通常の庁内の流れで話しますと、夏ぐらいまでには一度、構想企画を練りまして、その後、予算化に向けた動きをしましてという話になってくると思いますので、できるだけ早く情報を集めながら、ヒアリングをしながらというふうには考えております。
森委員
その答弁だけでも限られた時間の中で頑張っていただいているのが伝わってくるので、ぜひよろしくお願いします。
それから、２ページの３の（２）のクラウドサービスの利用のところの、最初の文章と「そのため」でつながっている文章の関係が、ごめんなさい、この文章だとあんまりよく分からないので、少し説明をしていただけますでしょうか。
保積総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
ガバメントクラウドが２か所になりまして、今使っている統合仮想サーバーにのっている、標準化対象じゃないシステムもございますので、全部で３個になるんですね。そのシステム同士で、例えばデータのやり取りがございますと、その間のデータ通信量というのもお金が、スマートフォンもそうですけど、お金がかかってきます。当然ながら、大分技術も進んできていますので、早くはなっていますけれども、同じところでしたらスピードも速いですけれど、やはり場所が変わってくると遅いなと。そういうところの問題も出てくるのかなと。ただ、それもこれからもっと情報を得て、できるだけ業務に問題がないようにつくっていかなくてはいけない。また、本当にこれからずっと使っていくものでございますので、お金的なものも、継続性のあるように、できるだけ低くつくっていかなくちゃいけないなという意味で書かせていただいております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２３番、令和４年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
志賀会計室長
それでは私から、令和４年度各会計決算状況（速報値）について御報告をさせていただきます。（資料２４）
本年５月３１日をもちまして、令和４年度の出納を閉鎖いたしました。これをもちまして令和４年度の各会計の決算速報が出ましたので、御報告するものでございます。
それでは、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
まず初めに、一般会計でございます。表中の金額は単位１,０００円でございます。
まず１行目、歳入総額は１,６９５億３,５９９万８,０００円。前年度と比較いたしまして９７億１,７９８万２,０００円、６.１％の増となりました。
次に歳出総額ですが、１,６２３億６,９６５万９,０００円、前年度と比較いたしまして９０億３,１３０万８,０００円、５.９％の増となってございます。
歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては備考欄に記載してございます。歳入でございますが、収入率は９６.８％、歳出につきましては執行率９２.７％でございます。
次に、歳出総額差引額になります。こちらは歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支となります。金額は７１億６,６３９万９,０００円、前年度と比較いたしまして６億８,６６７万４,０００円、１０.６％の増となってございます。
続いて４行目、翌年度へ繰り越すべき財源でございますけれども、７億３,６８１万円でございます。
その下、実質収支になりますが、歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額でございます。６４億２,９５２万９,０００円となってございます。
次に、単年度収支でございますが、こちらは令和４年度の実質収支から令和３年度の実質収支を差し引いたものでございます。２３億２５３万６,０００円となってございます。
一般会計の決算状況の速報値につきましては以上でございます。
表の２段目から、用地特別会計ほか、三つの特別会計につきましても、同様の速報値が出てございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２４番、令和５年４月２３日執行の中野区議会議員選挙の結果についての報告を求めます。
永田選挙管理委員会事務局長
それでは、令和５年４月２３日執行、中野区議会議員選挙の結果につきまして、お手元の資料によりまして御報告いたします。（資料２５）
１、投票関係でございます。表の下の段にございます投票率につきましては４２.０％と、平成３１年の前回選挙よりも１.５４ポイント上回ってございます。
次に、２の開票関係でございますが、平成３１年の前回選挙と同様に、翌日開票で行ってございます。
３の得票数につきましては、表に記載のとおりでございます。
裏面に参りまして、４、当選の効力に関する異議申出でございます。５月８日に次点となった候補者から当選の効力に関する異議の申出があり、当選挙管理委員会では慎重かつ厳正に審議をいたしましたが、選挙の開票事務及び選挙会における決定手続は適法かつ公正に管理執行されたものであることから、６月１日にこれを棄却と決定し、本人に交付するとともに、決定書を区のホームページに掲載いたしました。
なお、本件に対する審査申立てが６月２１日に東京都選挙管理委員会に提出され、東京都選挙管理委員会では７月９日に開披点検を行うことを決定したとの通知を受けたところでございます。開披点検の結果等につきましては、７月下旬の委員会において決定する予定と聞いているところでございます。中野区選挙管理委員会といたしましても、東京都選挙管理委員会による開披点検に協力するなど、適切に対応してまいる考えでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に２５番、その他で、理事者から何か報告はありますか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
それでは、難民を支える自治体ネットワークへの参加について口頭報告をさせていただきます。
難民を支える自治体ネットワークとは、平成３０年から国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲが行っている取組で、世界各国・各都市が参加しているものでございます。都内では４自治体が参加しており、世界の難民の写真展示等を通じた普及啓発活動などを行っております。本ネットワークの活動は、世界で起きている事象などをテーマとした事業を増やし、次世代の参加を促すという中野区の平和事業の趣旨に合致するため、このたび参加することといたしました。
なお、分担金等の区の財政負担はございません。
今後も平和事業の一環として、そうした普及啓発活動に取り組んでまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告ありませんか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
それでは、令和５年度次世代向け平和事業、平和の旅の実施について口頭報告をさせていただきます。
本件は、第１回定例会で概要を御報告いたしましたが、その後、日程や対象等が決まりましたので、その内容を御報告させていただきます。
日程は、令和５年１２月２日から３日の１泊２日でございます。
対象は、区内在住・在学の中学２年生１０名以内でございます。中学生御本人が記載する志望動機等により参加者を決定いたします。
周知については、７月５日号の区報のほか、ホームページに記載するとともに、各学校を通じて区内の中学２年生にパンフレットを配布いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
何とか人数も増やしていただいて、また頑張っていただきたいなと思っているのと、今回は、初回でスケジュールもあるでしょうから、ですけど、やっぱり本来はなるべく夏に近い時期に行っていただきたいなとは思っていますが、それはそれとして、選考はどうやって行われるんですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
申込みをするときに、中学生御本人が申込書に御自分の名前とかを記載するほかに、参加の志望動機を書いていただく形になります。そちらのほうを参考に参加者を決定していきたいと思っております。
平山委員
その志望動機を見て選ぶのは、ユニバーサルデザイン推進担当なんですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
中野区のこちらの担当の職員で選考したいと思っております。なお、作文のほかに、各学校のバランスだとか、男女比だとか、そういったところも総合的に勘案しながら決めていきたいと思っております。
山本委員
ちょっと質問させていだきますけども、区内在住・在学の中学２年生、つまり私立の方も対象ですかね。それで、まず選考のときに、何月に募集を始めてという、スケジュールを教えていただいていいですか。
国分企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
７月５日号の区報に掲載させていただくんですけれども、パンフレットのほうは６月に配布を、中学生２年生の方を対象に配布をしております。申込期限を９月１５日としておりまして、それまでに出していただいて、その後、選考を行うといったスケジュールとなっております。
山本委員
７月５日に御案内が入って、９月に決定されるということで、平山委員からも話がありましたけど、要は１０名ですよね、今。２０名とか、要は各中学校１人だったとしても、私立を入れたら１０名じゃ足りないと思うんです。申込状況によっては、場合によっては、急遽補正を組んで、そういうこともあってもいいと思います。すごい、いい事業じゃないですか、だって。走り始めだとは思いますけど、走り始めだからこそ、軌道修正ということも当然あってしかるべきなんじゃないのかなと思いますので、また状況を教えてください。申込状況とかも含めて。お願いします。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ありませんか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
それでは、私のほうから、財産の処分について口頭で御報告いたします。
令和５年１月の総務委員会にて御報告いたしました旧常葉少年自然の家に係る財産の処分について、一般競争入札の結果を口頭にて御報告いたします。
旧常葉少年自然の家に係る財産の処分については、令和５年３月に一般競争入札の公告を行い、入札申込みが１社ございました。４月２４日に開札をした結果、落札者をアクアマテリアル株式会社に確定いたしました。落札金額は５５５万円でした。落札者とは５月１７日に売買契約を締結いたしまして、６月１日付で所有権移転を行っております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
一つだけ、本当によかったですねという話と、その上で、前回の総務委員会のときに、昔、やっぱり子どもたちの思い出が詰まった場所なので、何かしらでいいから常葉の思い出というか、常葉の名残があるようなものが、もしあればみたいな話をしていたんですけど、これはやっぱり、あんまりなかったですかね。
瀬谷企画部資産管理活用課長
引渡しの前とかにも職員が行って確認はしてきたんですが、なかなかそういったもので残せるのは難しいものかなというところでと聞いております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はございませんか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
もう１件、私のほうから、今年度末に閉校予定の鷺宮小学校と西中野小学校の跡地の暫定的な貸付けについて口頭にて御報告をいたします。
中野東中学校跡地を中野特別支援学校の仮設校舎用地として活用する予定である東京都教育庁より、鷺宮小学校跡地を活用して体育の授業ができないか、御相談があったところです。また、一方で、区内の学校法人である宝仙学園より、一部校舎棟の建て替えに際して西中野小学校跡地を工事期間中の仮設校舎として活用できないか、御相談がございました。区としては、それぞれの小学校跡地を具体的に活用するまでの間、暫定活用として貸付けを行う方向で協議を進めたいと考えております。
今後、貸付けに係る条件面等の協議を行い、詳細が決まりましたら、改めて御報告したいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
森委員
今の話は、その方向でやっていくということですか。地域の御意見等はどうなるんでしょうか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
こういった御報告をさせていただきましたので、これから地域の方にも御説明をしていきたいというふうに考えているところです。
森委員
説明というのは、もう決まっているものを説明するんですか。
瀬谷企画部資産管理活用課長
まずはこういった、この方向で検討しているということを説明していきたいというふうに考えております。
森委員
説明をして、意見が出るでしょう、恐らく。どうするんですか。
岩浅企画部長
担当の課長が申しましたけれども、この方向で今検討を進めているところでございます。地域の方の活用だと思いますけれども、グラウンドですとか、体育館ですとか、スポーツ開放等で使っている団体等ございますので、そちらについては、この暫定貸付けを学校にしている間でもできるような方向で、貸し付けする場合には検討していきたいと考えております。
森委員
それは最低限必要だと思うんですよ。口頭報告でいきなり言われると、すごくびっくりするので、報告の在り方は考えてください。あと、意見聴取、説明等をぜひ丁寧にやっていってください。要望です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。（資料２６）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩します。
（午後６時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時１８分）
次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程については８月２８日（月曜日）の午後１時から開会することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
小林委員
３点あります。１点目は、今定例会で、いわゆる区有施設整備計画につきまして、様々な疑義があったところであります。これについては、今後の総務委員会中心になるかと思いますけれども、資産管理活用課が中心かと思うので、しっかりとしたスケジュールと、それに伴う予算ということに今後なってくると思いますけれども、明確な報告をお願いしたいなということが１点であります。区有施設整備計画について、いろいろ疑義が生じてきた、それについてしっかりと、きちっと報告をしていただきたい、いつどこでどうなったのかも分からないというようなことがないようにしていただきたいということです。
２点目は、総務委員会初日の一番最初に、全庁共通発券機及びフルセルフレジについての報告がありました。その中での確認ですけれども、その中の１つ目が、うちの平山委員のほうから、全庁共通発券機の利用者の人数についての質疑がありました。資料に記載をされていた人数は約ということと、それからマックス時、最大値の日についてということでありました。それに対して、もう一方で、通常何人なのか、少ない日は何人なのかということについての数値をきちっと出していただきたいということがありましたので、まずそれが１つ目、次回の報告にしていただくことの確認をさせていただきたいと思います。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
そのように検討いたします。
小林委員
２つ目ですけれども、今回、その人数の数値についても、担当課長のほうからは、プロジェクトにいながら、区民委員会とＤＸ推進室のプロジェクトにいながら人数が分からないとか、既に人数が出ている点についても曖昧な答弁があったところ、分からないということもありました。所管外ということはあり得ないので、さきにも聞きましたけれども、事業概要の中で、組織のこと、人事のことも併せて伺ったところです。ということであれば、この中で答えられないということがあるわけがないというふうに思いますので、きちっとした共有を図っていただきたいと思います。この点について、いかがでしょうか。
滝瀬ＤＸ推進室長
委員の仰せを十分踏まえまして、今、なかのスマート窓口推進本部ということで、区民部と連携して取り組んでおりますので、そのような遺漏がないように努めてまいります。
小林委員
３点目、最後にしますけれども、今現在の全庁共通発券機に関わる契約の状況を教えてください。新庁舎における全庁共通発券機ですが、２階、３階、４階、７階、８階、９階、何をどこまで行っているのか、教えてください。
原総務部契約課長
現在契約締結済みのものでございますが、新庁舎での全庁共通発券機のシステム構築並びに機器の設置委託ですね、こちらの部分が６月１６日時点で契約締結済みで、電子調達の画面でも公表済みのものでございます。
小林委員
その６月１６日の契約締結というのは、どんな内容の契約になっているんでしょうか。
原総務部契約課長
新庁舎で新しく全庁共通発券機を導入するに当たってのシステムの構築をすること、並びにそちらのシステムの機器を設置、設定することが内包された契約になっております。
小林委員
それは新庁舎の２階、３階、４階だけでしょうか、それとも全庁舎になっているんでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
２階、３階、４階にかかる分だというふうに捉えてございます。
小林委員
そうすると、システムも２階、３階、４階だけということでよろしいでしょうか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらにつきまして、２階、３階、４階にかかります分だというふうに捉えてございます。
小林委員
２階、３階、４階だけのシステムの契約をしているということと、２階、３階、４階だけの設置についてということで、７階、８階、９階については一切契約もしていないし、そのシステムも組んでいないし、リースに関わることも一切していないということでよろしいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
直接、区民部のほうで契約の事務のほうは調整していることと思いますが、そのような認識でございます。
小林委員
今、確認をさせていただきました、２階、３階、４階だけでシステムを組んでいる、７階、８階、９階についてはシステムを組んでいないということであります。今回、６月１６日に契約をされた２階、３階、４階については、７月半ばには、契約の段階でスケジュールが追われているので、そこの段階でなければならないということがありました。今回、７階、８階、９階についてはまだ報告が不十分ということで、当委員会におきましても様々な質疑があったところです。また、他の委員会でも質疑があったところです。それを踏まえた上で、不十分な報告の下に、閉会中ですとかに、７階、８階、９階の全庁共通発券機に関わる契約を結ぶというようなことは、ないということでよろしいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
今定例会におきましては、第１回定例会で付されました附帯意見を踏まえまして、全ての常任委員会のほうで報告のほうをまずさせていただきまして、議会からの意見を受け止めるタイミングというふうに受け止めてございます。今後の進め方につきましては、今後、今定例会での意見を受けまして検討してまいります。
小林委員
いや、検討していくんじゃなくて、そういうことはないですよねということの確認を今したんです。中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
今定例会での意見を踏まえまして、今後検討してまいります。
小林委員
伺った内容の御答弁を頂けないんですけれども、お立場のある方、いかがですか。
滝瀬ＤＸ推進室長
課長が御答弁申し上げましたとおり、今回の全常任委員会での御報告につきましては、議会の附帯意見を踏まえた上での御報告をさせていただいて、各常任委員会で御意見を伺うといったところでございます。委員御案内の、御質問の、この報告をもって、それをもったのみで契約に進むものといったような形では認識してございません。
小林委員
全庁共通発券機については様々な疑義があって、まだまだその疑義が晴らされないままに事が進んでいる部分があります。例えば契約についてもそうでした。そして、システムについて変更があったにもかかわらず、契約はシステムを行ったところに随意契約をされていくということもありました。よって、この件につきましては、不十分なままで今後も進めていくことがないように、強く要望をしておきます。
委員長
他に各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後６時５１分）