平成２５年９月２５日決算特別委員会区民分科会
中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２５年９月２５日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２５年９月２５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正主査
いながき じゅん子副主査
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第４号 平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定ついての分担分、認定第３号、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２４年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び、認定第５号、平成２４年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）に従って進め、１日目は一般会計歳出の質疑を環境費の緑化推進費までを目安に行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出１７２から１７３ページ、２目地域活動推進費のうち、事務事業２、公益・地域活動推進の事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供中、活動領域３「地球環境を守るための活動」が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
若林委員
今のところ、５事業とありますけれども、この５事業は具体的にどんなものになりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５事業でございますが、事業の内容で申し上げますと、一つが飼い主のいない猫対策ということで、地域猫セミナーの開催と道具の貸し出しというものでございます。２番目も飼い主のいない猫の対策、３番目がサギソウの植えつけ講習会――鳥のサギのように見えるからサギソウという植物でございまして、その植えつけの講習会でございます。４番目が緑のカーテンと壁面緑化事業でございます。５番目が循環型社会構築のための生ごみ・落ち葉などの堆肥化普及活動、以上５事業でございます。
若林委員
それぞれの参加人数はわかりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと今、事業計画書を持ってございまして、参加の予定者数でちょっとお答え申し上げますと、最初の飼い主のいない猫対策でございますが、６６名、２番目のほうの飼い主のいない猫の対策でございますが、２４０名、３番目のサギソウの植えつけでございますが、６５名、４番目の緑のカーテンと壁面緑化事業でございますが、３０８名、それから５番目の生ごみ・落ち葉などの堆肥化普及活動でございますが、１００名ということで、事業計画書はいただいたところでございます。
大内委員
これは、予算書でいくと区民公益活動に対する政策助成（見直し）というところに当てはまると思うんだけれども、この責任の所在はどこになるんですか。あなたは環境部なんでしょう。でも、これだけ取り出してというか、こういうのというのは、要するに事業性とかでいったらどこ、関係ないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
決算説明書１７３ページでございますので、この費用自体は地域支えあい推進費の中の地域活動推進費ということになってございます。ただ、その活動領域１から８までございますが、それぞれの活動領域を所管する事業部がございますので、そちらのほうで申請の審査を行っているということでございます。
大内委員
では、例えば、参考までに聞くけれども、一番下の学習、文化というのは、子文教とか、わからないけれども、そういったところになるわけですか。例えば、地域の保健福祉とかなんとかとか。要するに、これは全部、所管が違うの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それぞれの活動領域ごとに担当する部が審査をしているということでございます。
大内委員
じゃあ、それは予算のときはどうやってやっていたの。予算のときには、こっちの予算書にそうやって出ているの。２４年度の予算書のところには、そういう書き方になっているの。予算のときはこの部分だけというふうに、予算審議してくださいとやっているわけですか。
主査
暫時休憩します。
（午後１時０９分）
主査
再開いたします。
（午後１時１１分）
ただいま質疑がございましたことに関して、所管の違いということですが、よろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ただいまのお尋ねでございますが、費用、経費全体は地域支えあい推進費の地域活動推進費に所属をしてございますので、そちらのほうの分科会のほうでは、この全体の制度の問題と、それから厚生分科会の担当している活動領域についての御質疑をいただくという仕切りかと思います。私どものほうでは、活動領域３の「地球環境を守るための活動」という部分につきまして内容を審査いたしまして、交付する、交付しないという決定をいたしてございますので、その部分については御質疑いただけるかというふうに思ってございます。
金子委員
活動領域３の「地球環境を守るための活動」ですけれども、これには政策助成金の申請はどれくらいあって、その中からどの事業が選ばれているのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２４年度につきまして、５団体から申請をいただきまして、５団体とも交付したということでございます。
白井委員
うちの所管だけではないかもしれないんですけれども、たしか、議会報告案件で見たことがあるんですけれども。この公益活動助成のやつでどの団体決定しましたというのと、金額決定の報告を何委員会だったかはちょっとあれなんですけれども、見た覚えがありまして、毎回御報告いただいているところだと思うんですけれども、そもそもの制度の中で、まず、予算で全体をとりますと、それぞれ申請があって、部局ごとでこの活動領域で割り振るという形なんですけど、先ほど休憩中、佐伯委員からもありましたが、この残がちょっと気になりまして。中の審査でそんなに金額が必要ないだろうという形で審査された上で残が出ているというのであればわかるんですけれども、分配の仕方ですね。それぞれのこの活動領域の中でこの予算を使っていいとなっているのか、それすらもなくて割り振って残が出てくるのか。この政策助成の細かいお金のこと、割り振りのやり方というのはどのようになっているんでしょうか。ちょっとうちの所管だけではないので、お答えできる方がおられるかどうかわからないですけれども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この地域活動推進担当のほうで全体の取りまとめを行ってございます。私どもは、それぞれの領域についての内容審査ということで、交付に値するかしないかという結果を出して戻すという形でございまして、ちょっと割り振りにつきましては所管してございません。申しわけございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
区民サービス管理費に入ります。
１９８から１９９ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑はありませんか。
若林委員
１９９ページの区民相談費で、法律相談謝礼、不動産相談謝礼、税務相談謝礼とありますが、このほかに、恐らく建築とか土建とか、あと社労士とかの相談窓口をある一定、定期的に開いていると思うんですけれども、この謝礼が出るのと出ないのって何が違うんでしょうか。
主査
ちょっと休憩してよろしいですか。
（午後１時１８分）
主査
再開いたします。
（午後１時１９分）
まだ区民サービス管理費の１目の区民サービス管理部経営費についての質疑です。
大内委員
これからたくさん出てくるんですけれども、この臨時職員賃金というものの中身、明細、どういう人で何人使っているのか。アルバイトではなくて臨時職員。ちょっと違いを。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ここで言っておりますのは、アルバイト賃金でございます。区民サービス管理部全体の職員の中で、病気とか介護で休暇が出るときに、部経営のほうで予算を持っておりまして、大体、１人当たり１０万円程度なんですけれども、１０カ月分を要したというところでございます。
大内委員
ということは、常にアルバイトの方をある仕事をやってもらうために雇っているということではなくて、何か病気だとか、あるいは突発的なそういった理由で休んだ場合に、１カ月だとか２カ月、その方を雇い入れて、同じ仕事ができるとは思いませんけれども、補助的なことをやっていると、そういうことですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。４人ほど、１０カ月分、それに対応したということでございます。１０カ月、１０万円で１０４万円です。１カ月１０万でございます。
主査
休憩します。
（午後１時２２分）
主査
再開いたします。
（午後１時２４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１９８から１９９ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
若林委員
では、もう１回ということで、先ほどお話しさせていただきましたが、法律相談、不動相談、税務相談謝礼とありますが、そのほかに区民相談というものを建築とか土建とかやっていると思うんですが、そちらには謝礼を出していないということ。謝礼を出す、出さないの違いは何ですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
謝礼を出しているところは、法律相談、不動産相談、税務相談でございまして、それ以外はボランティア的ということで、特に契約書とかそういうものは交わしてございませんけれども、それぞれ開設年度にいろいろ経過、経緯がございます中で、そのほか出していないものとしては、登記のほうで司法書士会とか、あと社会保険の労務管理の相談とか、あと、暮らしの手続と書類で行政書士さんとか、そういうところには……。あと、人権擁護委員とか行政相談委員とかございますけれども、これにつきましては、その職務上、ある意味で実績とか、それからノウハウを積んでいきたいということで、ぜひやらせてほしいというような働きかけで始まったものもございますので、そういう違いが出ているものでございます。
若林委員
つまり、こちらから、区のほうからそういったお願いをするという形ではなくて、向こうからやらせてくださいという形のものに関しては、要は、謝礼というものはあれですけれども、ほかに謝礼が発生しているというのは、どちらかというと区のほうからお願いしているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
その経過一つひとつはなかなかちょっと、いろいろな経過がございまして、弁護士相談なんかも昭和２２年ということで、２３区で初めて中野で始まったという経過もございます。初めはボランティアのところで、東京の戦災からの復興を盛り上げて、さまざまな法律相談にかからなければいけないという地元の弁護士会からの発意で始まったという経過もございますけれども、それ以降、やはり専門能力、知識を持ったものでございますし、民間へ行くとかなり報酬を払わなければいけないという、そういう職種でもございますので、ちょっといつから報酬に切りかわったかというのは、ちょっといろいろな経過があるかと思いますけれども、単純に区からお願いしたからということだけではないということだと考えております。
若林委員
例えばですけれども、これから毎年毎年、毎月毎月なり、こういう団体の方々がボランティアという形で区民のためにお手伝いをいただいているんですけれども、その評判がよかったり、区民からもっとやってくれよなんていう依頼があった場合は、区として、改めてお願いして、制度を変えて、少しでも補助するような形というのはとれるんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御質問は報酬というものを発生をさせるということだというふうに受けとめますと、なかなか限られた財源の中でやっておりまして、特に２４年度から２５年度にかけまして、厳しい財政状況で、この３団体にも見直し等を御協力いただいたという経過もございますので、なかなか新しい部門に報酬をというのは難しいのではないかなという考えでおります。
白井委員
私も同じところ。各種専門相談のところで、たくさんの相談をやられて、窓口を構えられていますよね。例えば、ここに載っているのは法律相談と、それと不動産と税務相談、それで総合案内も入っていますけれども、予算がついていないところでは登記相談、社会保険相談、暮らしの手続、それから行政相談、人権相談、青少年、またさらに交通事故相談、それで区民相談まで入っているという形なんですけれども、まず初めに、決算書の中では、法律相談謝礼、それから不動産相談委託、税務相談委託、謝礼と委託の違いについて御説明をお願いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談について謝礼になっておるのは、いわゆる報償金で、１人に１回幾らという形で払ってございます。
それから、税務相談と不動産相談につきましては、業界に対してお支払いをしているところの委託料としての違いでございます。
白井委員
私がお聞きしたいのは、金額もそうなんですけれども、委託ということは区からお願いしてやっていただいている業務ということでいいですよね。法律相談というのは、今までのいきさつがあってというので、なかなか委託というよりも謝礼という形でかえて金額のところというやつなんですけれども、金額にするとなかなか大きい金額になるんですよね。法律相談と税務相談は、本来、区がやらなければいけないところを委託してお願いしているという感覚でよろしいですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この相談につきましては、前からニーズが高かったということでございますし、なかなか民間のところは高額な、いろいろ相談費とか支払わなければいけないということもございますので、行政目的として、区民サービスの一環として務めているものでございます。
白井委員
よくわかった上でなんですけれども、要は、区がそのニーズに応えて、本来、なかなか相談を受けるのは大変だろうからというので、業界団体にお願いしてお金を払って窓口業務というか、相談業務をやっていただいている。さっき、一番冒頭に紹介したのが、それぞれのいわゆる費用が発生していない、委託されていない相談もたくさんあって、この違いって、要するにニーズが低くて、逆に言うとほかは費用が安いんですかというと、そんなことはないんですよね。実態について、まず、それぞれの委託以外の窓口のほうでのボランティアと言われているんですけれども、掌握されていますか。何件ぐらい相談を受けていて。これが全く、それぞれの団体がやっていて、区民ニーズが実に低いんですというなら別なんですけれども、この辺の実態はいかがでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
三つの相談につきましては、法律相談、税務相談などは９５とか９８％、不動産相談については６０％、そのほか、委託料とか報償費を支払っていない相談が、人権相談で９.１％、暮らしの手続と書類の相談、これが行政書士で５７％、あと、青少年相談が２２％、登記相談が６５％というようなところでございます。
なお、先ほど委員からの質問もございましたけれども、ボランティア的にやっていただいているというところにつきましては、特に報償費や委託料の求めは今までないわけでございますけれども、経過としましては、いわゆる経験を積んでいきたいというような、ノウハウを提供していきたいというような申し出で行っているという経過がございます。
白井委員
はっきり言いますけれども、私たち、毎年予算要望懇談会というものを各種いろいろな団体とやっているんですけれども、予算要望については、やっぱりお願いが上がってきていまして、なかなかボランティアでやってきているんだけれども、事実上、人も割いていて大変。業務時間も割いていますから。この予算について、ほかの団体で出ているところもあるんだけれども、そうでないところもあると。要するに、その違いは何ですかというと、なかなか今までのいきさつと言われてしまうとそこまでで終わってしまうんですけれども。もとの理由は、区民ニーズもあって、なかなか専門の相談を受けるとなると、費用も区民の方がかかって大変だというところから、行政で一旦補助をしようというところであるというのであれば、現実的に、既にやってもらっている団体があるわけですから、もうちょっと公平な配分があってもいいのかなと。団体から要望が来ていないと言っていたんですけれども、少なくとも、私たちのところには来ています。区のほうにもその交渉をしているんだけれども、なかなかこじ開けられないという話も聞いていますので、そういう部分では、利用料だとか利用人数とかも勘案する必要があると思うんです。とにかく窓口だけ開ければ、幾らでも委託料だとか謝礼が出るということでは話が違うと思うので、実際に、その相談に見合った部分の費用だとか、もしくは出ている団体と出ていない団体の公平さを考えるというあり方はあってもいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これから予算編成等々の時期も迎えますけれども、委員の今御指摘のありました、また、それぞれの相談の経緯とかももう一度検証いたしまして、限られた財源の中でございますので、創意工夫できるところは工夫してまいりたいと考えております。
白井委員
限られた財源はよくわかっていますので、それぞれにばばんと出せという話ではなくて、あくまでも、出ているところと出ていないところがありますよと。現実的にニーズもありますよというところをどう考慮していただけるかということが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
佐伯委員
今、各相談件数のパーセンテージを出していただいたんですけれども、比較的多いほうのお話だったですが、例えば行政相談なんかは２４年度２件と、人権擁護相談、２４年度は３件、しかも相談日は毎回、行政相談については第４金曜日に行われている、人権擁護が第１火曜日に行われている。では、行政相談委員とか人権擁護委員というのは、議会のほうでもいろいろお話になったりしますけれども、これは何人ぐらいずついるんでしたか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
行政相談委員につきましては、登録は６人でございます。人数というは、いわゆる相談員の登録の人数でございます。――失礼しました。行政相談委員が６人で、人権擁護委員が１２人でございます。それぞれ当番で入っていただく形になります。１人の人でございますので、年に何回かというような形になるかと思いますけれども。ただ、行政相談委員や人権擁護委員なんかにつきましては、何といいますか、うちの部屋をその時間帯に、月１回とかやるだけでなくて、特に行政相談委員なんかはホームページで自分の名前と電話番号が書いてございますので、主に国の制度とかそういうところのパイプ役で、総務省の委嘱でございますので、そういう意味では自宅に電話が来たりしていろいろな相談を受けて総務省につなぐとか、国の機関につなぐとか、そういうこともやってございますので、一概に、このところに年間３人とかということだけではうかがい知れない御苦労があるというふうに聞いてございます。
佐伯委員
そうしましたら、こういう事業概要を出すときには、それぞれの行政相談委員なり、人権擁護委員なり、自宅に何件来たとか、そういったものもきちんと報告をしてもらわないと、６人いて２件かよと、１２人いて３件かよという話に必ずなってしまうと思うんです。そういった相談の内容等につきましても、ぜひ所管のほうでは把握をしておいていただきたいと思いますので、その点要望しておきます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ちょっと補足させていただきますと、行政相談委員は、この３件の中に統計がちょっと入っていなくて恐縮なんですけれども、中野まつりとか、にぎわいフェスタでテントを出してやってございまして、そういうことも含めて、この事業概要に反映させるようにしていきたいと考えております。
後藤委員
総合案内業務委託のこの２,１６５万６,０００円はちょっと突出しているんですけれども、去年からもかなり伸びがあって、これはどういう業務をやっているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総合案内業務でございますけれども、１階に入りますと、フロアマネジャーを委託してございますが、これの経費でございます。去年の７月から現在の体制で、７ポイントに常時いるというような体制にいたしましたので、７月から来年の３月、長期継続契約ですので、３年後の６月までなんですけれども、そういうところでの委託料でございます。あと、４月、５月、６月は総合案内を中心に１階に１人、２人と、合計４ポストの委託料で、３カ月やりました。それの合計が今回の決算額になっております。
後藤委員
これは７カ所に常時いらっしゃるんですよね。ということは、７人を常時使っている金額がこの金額ということなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
仕様書上は７ポイントに常時配置するということで、それを何人で対応するのか、ローテーションもございますので、ローテーションですと９人ぐらいで回していると。登録者は１１から１２人ぐらいいるというふうに聞いてございます。
後藤委員
ちなみに、フロアマネジャーという、この主要成果のほうにも書いているんですけれども、フロアマネジャーってどんなスキルを持った人たちなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
前職はいろいろ、多種でございます。銀行の窓口をやっていた方とか、旅行業界で窓口をやっていらっしゃった方とかありますけれども、そのほか会社として月１回程度の研修、接遇はもちろん、さまざまな区政の対応をするような形の研修を積んでございます。１人は、必ず外国語、いわゆる英語に対応できる職員も配置しております。
後藤委員
これは単純比較になっていないと思いますけれども、去年の総合案内は合計が８万８,２１２件、ことしは３３万２,９７２件ということで、ちょっと内容は違いますけれども、業務量が圧倒的にふえていて、それだけ役にも立っているんだと思うんですが、ただ、業務委託料はそんなに、７００万円ぐらいしかふえていないですよね。これはどういうふうな積算になっているのでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まず、２０１ページのことしの総合案内の人数でございますけれども、３３万２,９７２件を２４年度扱ってございます。４月から６月につきましては、先ほど言いましたフロアマネジャーの業務が７月からは多くなりましたので、特にワンストップの発券機、フロア案内、ここが大きくふえているところでございます。
２３年度は委託料が１,４００万余となってございます。２４年度につきましては２,１６５万円ということでございますけれども、２３年度も４ポストの委託の内容でございました。それが１,４７９万円という委託料でございました。ことしの２４年度決算で、２,１００万円の内訳を申しますと、４月から６月の分で３７０万余、それから７月以降３月までで１,７９５万５,０００円という委託料になってございます。７月以降の長期継続契約は入札でやりましたので、２０社ほど応募がありました。その中での競争入札の結果というふうに御理解いただければと思います。
後藤委員
では、一応確認ですが、７月からは価格体系なりがちょっと２３年度とは違ってきているということですよね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。
後藤委員
あと、この総合案内業務委託契約落差、不用額４４２万８,０００円と、これも結構あるんですけれども、これはどういうことなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今申し上げました、７月以降の３年の長期継続契約を入札で行いまして、契約落差、予算額としては２,２００万円余、私ども所管としては予定していたわけですけれども、契約金額は１,７９５万５,０００円だということで、４４２万８,０００円の契約落差が出ているということでございます。
金子委員
法律相談について伺いたいんですけれども、相談回数が８８回で、相談員が弁護士延１７６人ということは、弁護士さんは２人お願いしているということなんですね。この１回の相談で、１日の相談で、相談の枠は何枠になるんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
１時から４時でございまして、定員が１２人でございます。１人当たり６人対応することになっております。
金子委員
そうすると、受付件数の１,０４４というのは、ほぼ１００％近い、全部枠が埋まっているという感じになりますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど申し上げましたけれども、９８.９％、ほぼ１００％です。いわゆる、朝、申し込みを９時から受けます。１０分か１５分ぐらいで結構満員なんですけれども、たまたま来なかったという方がいらっしゃいますので、その部分でございます。
金子委員
その朝９時に申し込みですぐにいっぱいになるということなんですけれども、いっぱいになって、もういっぱいですと言ってお断りした件数というのはカウントしていらっしゃいますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私も何度か受付のところに、ちょっと１０分、１５分というのは極端なあれですけれども、やっぱり二、三十分かかりますけれども、私も一緒に様子を見ていますと、大体電話がそこら辺で収束してくるということで、たまにまた受けますと、次回にとかという方もございますし、法テラスとか、四ツ谷の弁護士センターに御案内したり、内容を聞いたりして対応してございます。
金子委員
そうした法テラスとかそのほか、民間でも法律相談を無料でやっているところがあるということで、そういうところへ御案内していると。この２４年度の予算を審査した予算特別委員会で、浦野委員の議事録で見たんですけれども、その答弁では、そういうところへ案内もしているということで、浦野委員からは、回数をもっとふやすとかということの要望が出ていましたけれども、その後の状況を見て、もっと弁護士を３人にするとか、回数をふやすとかという必要性はないのでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
さまざまな内容相談がございまして、法律相談かというふうに聞いてみると、いわゆる不動産とか登記とか税務、そういうようなものもございますので、大体内容を聞いて確認して対応してございます。もちろん法テラスとか、そういう四ツ谷の弁護士センターを使ったほうがより、どちらかというと、私どもの３０分の無料相談の中では、仕事を最後まで解決するというふうにはしてございませんので、法テラスとか四ツ谷の弁護士センターへ行ったほうが、そのまま、契約までいかなくても、実務上のことが前へ進むというようなことがありますので、そういうことも内容を聞きながら対応してございます。
金子委員
ということですけれども、かなり電話での申し込みで、もう短時間でいっぱいになってしまってということであれば、今後はその相談の枠ももう少しふやしていくことも、やっぱり検討する必要があるのではないかと思います。これはちょっと要望とさせていただきます。
大内委員
まず、先ほど言った総合案内のフロアの人というのは、常時何人いるんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
７ポストに、総合案内の中に２人から３人、１階の戸籍住民の案内に３、４人で、７人を常時配置しているということで、９人ぐらいのローテーションで毎日対応してございます。
大内委員
それが朝の９時から５時というのかな、その時間でいいんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
８時半から５時までというふうになっております。
大内委員
そうすると、１人の金額ってすごい安いよね。そんな契約あるんだ。１人２５万円ぐらいになるのかな。まあ、いいや。
それで、あともう一つ。法律相談のほうが謝礼ということでやっていると言っていたんだけれども、ほかの委託というのは業界に委託していると、そういうことですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
不動産相談では宅建業界、税務相談では税務の業界に委託してございます。
大内委員
では、弁護士は誰に頼んでいるんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
弁護士は中野の法曹会と相談しながら、一人ひとりに謝礼を払ってございます。
大内委員
中野区に法曹会という会があるわけですか。そこに相談をして払っていると。それで、この謝礼というのは何か基準があるんですか、例えば学識経験者並みだとか。多分、時給で計算すると、６,６００円ぐらいなんだけれども、あるの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは、今までの経過があるかというふうに思いますけれども、法曹会との協定で、一こま当たり、１日対応すると、１万９,０００円を支払うということで、協定を結んでございます。
大内委員
１日というと、朝の９時から来いとは言わないけれども、午前中と午後というふうに、うちらはする。でも、１日といっても３時間でしょう。１日というと、何か丸一日やっているような気がする。要するに、３時間で１万９,０００円と。そういった数字が妥当な数字なのか。文句を言っているんじゃないのよ。弁護士さんというのはそのぐらいが妥当なのか。だって、時給２万円ぐらい払っていたときもあったし、コンサルみたいの、そういうこともあったわけじゃない、前ね。だから、その６,６００円が妥当なのかなと。あと、不動産だとか税務相談というのは、そんなに安くなっちゃうのかなと。そんな感じなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ちょっと相場がどうかというのは、なかなか難しいところでございますけれども、先ほど委員がおっしゃいました、３時間で１万９,０００円でございます。非常に安い金額で対応していただいているんじゃないかなというふうに考えております。
大内委員
確かに、弁護士で初めての相談だと、３０分で５,０００円とか、そんな感じなんだよね。だから、それに比べれば、それは安いのかなとは思うんですけれども。ただ、この書き方でいうと、それが謝礼という書き方でいいのかなと。委託と大して変わらないんじゃないのかなと。謝礼というと、普通は、何かもうちょっと安いのかなと、謝礼だと。定期的に払うのが謝礼と言うのかなというようなこともあるし、昔からそういう書き方なんですとおっしゃればそうなのかもしれないけれども。それは感想だからいいです。ただ、税務相談と不動産は委託で不用額がないわけよ、契約落差が。下の総合案内は、同じ委託なんだけど、ここは契約落差があるというと、書き方で、委託といっても入札をしているわけじゃないですか。でも、上の二つは入札もなく、本当に丸々委託している。委託しているというのかな、業界に頼んでいると。そうしたら、上の二つも、本当は謝礼とか書いてくれちゃったほうが、これは入札しないんですかという、何となく同じところにあると、総合案内だけ、みんな委託なんだけど、これだけ契約落差が出て、ほかは契約落差がないという書き方になってしまうと、委託って書いてあるけど、すごく複雑なんだなと。文言はいろいろ整理されていないと、多分、これから先、ずっとこれからやっていくと、この委託は何なんですかとか、全部聞くことになっちゃうんですよ。だから、その辺だけ聞きますけれども、注意していただきたいなと思いますが、これは、やっぱり委託というのはどういう感覚なんですか。認識なんですか。こういうものは委託というのがあるんですか。何となく頼んでいればみんな委託、それで謝礼との違いだけわかれば。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまで行政で使ってきた謝礼というのは、講師謝礼とか、個人に対する報償、謝礼というような意味で謝礼という言葉を使ってきたかと思います。この不動産、税務相談は、委託ということはなかなかなじみにくいかなというふうに思いますけれども、業界団体との委託契約に基づいておりますので、委託という言葉を使わせていただいているところでございます。御了解いただきたいというふうに思います。
大内委員
でも、教育委員会もそうだけれども、都市開発公社とかいろいろな審議会があるじゃない。あれも全部謝礼ですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
審議会の委員さんは謝礼になっています。
ちょっと答弁修正で、先ほどのフロアマネジャーの勤務時間の契約でございますけれども、８時１５分から１７時１５分までとなってございます。常時７人が張りついているということになってございます。大体１５分置きぐらいにローテーションで回っていきまして、休み時間とかをとりながらやっていると。
大内委員
さっき、だから９人と言ったんだけれども、９人いて常時７人フロアにいると、２人は休んでいると、そういうことですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
はい、そのとおりでございます。給与面については、区のほうはちょっとコメントする立場でございませんので、よろしくお願いします。
後藤委員
このフロアマネジャーさんなんですけれども、実際、結構重要かなという人たちだと思うんですが、評価とかそういうものはどういうふうにできているんですか。この満足度とか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
統計的なアンケートで、フロアマネジャーの評判ということはとったことはございませんけれども、上がってくる声としましては、あまり手前みそになるので、申し上げにくいところなんですけれども、この発券枚数と相談３２万人に対応していると。３２万人に７人で声をかけたり、かけられたりということで対応しているということで、おもてなし向上に寄与していると、そういう声も上がってございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２００から２０１ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
大内委員
今聞いたついでなんですが、今度、報酬って出てきたでしょう、謝礼じゃなくて。これはまた、どういうふうに理解すればいいの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費生活センターの非常勤職員でございまして、中野区消費生活相談員設置要綱に基づいて行っている人が５人おります。その５人に払っている給料でございます。
大内委員
私たちは報酬という、皆さんは違うんだけれども、この人たちはどちらになるの。今、給料みたいなものだと言ったけれども。要するに、報酬というのは給料とは違うわけだよ。要は、何時から何時までいるよとか、そういうことではなくて、報酬というのは。それはどうなの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
中野区では、非常勤の場合、支払う言葉としまして報酬というふうに使ってございます。
大内委員
これで、報酬残が、「等」が入っているので、これは報酬はちゃんと、もうある程度決まっているわけでしょう、最初から。要するに、入札するわけじゃないんでしょう。この金額でと。「等」というと、あとほかに何が入っていて残になっているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特別旅費が入ってございます。いわゆる出張に出たときの旅費でございます。
大内委員
だから、それが、そうしたら、そもそも執行額のところに幾ら計算されていて、幾ら残なの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
非常勤職員報酬ですけれども、報酬が、相談員報酬の決算額としましては１,３１８万７,７５６円でございます。それから、特別旅費が３万５,６７０円となってございます。報酬残が５０万４,２４４円が残になっておりまして、特別旅費のほうが２万６,３３０円の残となってございます。
大内委員
じゃあ、それは、そもそも予算を示したときにその金額、今言った予算額というのはあるの。決算額で言っているだけであって、当初予算のところを見ると、歳出説明を見ると、消費生活相談しか出ていないんだよね。それで、この報酬費だとかいろいろなものが入っているようにちょっと読み取れないんだよね、あまりにも雑駁過ぎちゃって、こっちの予算書を見ると。それは今聞いても仕方がないけれども、要は、最初から決まっているの。当初予算をするときに、報酬費と旅費というのは、もうもとからセットになっていて、特に区分けはしていないの。それとも、幾らと決まっているわけ。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
生活相談員の報酬の予算ですけれども、月１６日で計算を、予算を組んでおりました。５人が６時間、月１６日という予算で、２４年度予算を組んでおりました。実態的に、月１４日の方が１人出てございましたので、その分の残ということでございます。大体１人当たり月２２万弱ぐらいの報酬費を払ってございます。
大内委員
いや、だから、そんなに難しいことを言っているんじゃなくて、最初から決まっているんですかと。もとから、この予算書、歳出説明を見ると、消費生活相談しか出ていないんだけれども、当初の予算のときにも、人件費、旅費というのは、もうひっくるめたように計算しているんですか、それとも最初から計算されているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
補助資料にはこの金額しか出ておりませんけれども、所管課としましては、これの積み上げの予算明細書を持ってございますので、単価×６人×１６日というような予算明細は持ってございます。
大内委員
だから、そうすると、多分人件費というのは、当初の予算から残って出ないわけでしょう。先ほどのやつもあったけど。そうすると、相談員報酬では残はないと、あくまでも旅費だけの残。でも、旅費だけの残というと、３万幾らしか使っていないのに何で５３万あるのかってなっちゃうんじゃないの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど報酬残５０万４,２４４円というふうに申し上げました。これは、当初予算は組んでいたわけですけれども、月１６日が５人全員働くという予算を組んでおりました。ところが、１人だけ月１４日勤務という、家庭の事情で、そういうことが２４年度発生しましたので、その分が残となってございます。
大内委員
そういうのっていいの。許されるの。１６日で契約していて、家庭の事情があったから１４日でいいですよと。業務に支障を起こさないの。大丈夫なの。そういう契約ってあるの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
予算は１００％で組んでおかなければいけないんですけれども、そういう御家庭の主婦の方、５人とも御家庭の主婦の方でございますので、さまざまな家庭の諸事情が出ますので、そこら辺はうまくこちらで回してあげるということを、こちらから酌み取って、そういう事情であればというようなことで、それをローテーションとか相談に支障がないような形で、職員もフォローしながら対応しているというところでございます。
大内委員
だから、例えばこれがさっき言った総合案内業務委託だと、もうその人数いなさいよと確定するからいいんだけれども、こういった相談員報酬、これ、区が直接雇うと、雇った後から、契約した後から、やっぱり１６日出られませんと、じゃあ、１４日でいいよと、そうやってしちゃうわけですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
もちろん最初の労働条件の提示は１６日ということでわかっていれば１６日でやりますけれども、途中でそういう１４日勤務でなければならないということがありましたら、実績に基づいて報酬費を払うということでございます。
大内委員
別に文句を言っているわけではなくて、システム的にちゃんと聞いておきたいんだけれども。それは、最初のときには、もう１４日ではなくて１６日で入ってくるわけね。それで、途中の４月とか５月になったときに、ちょっと家庭の事情で２日減らしてくださいと。でも、契約は、もう１年間なら１年間しているから、まあ、いいですよと、何とかするという、そういうのを課長なり参事なりが判断してオーケーをとるわけですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この方の場合は、当初予算後、４月から１４日勤務ということがわかりましたので、４月当初に１４日勤務という、そういう労働条件で働いていただくことになりました。
大内委員
だから、当初予算のときには、多分、月１６日で５人、そうやって予算を通したわけでしょう。それで４月になって、１４日でもいいですよと、そんな変えちゃっていいの。４月の当初から、本来でいうと、１６日で５人、その分の予算申請をしていて、その分の仕事が必要ですよという申請をされているのに、４月の雇う時点で、いや、いいですよ、１４日でもというのは、それは誰が判断しちゃうの。予算でそう決まっているんでしょう。それで、あなたたちはそうやって契約すると言って、予算を出したわけでしょう。それを４月の時点で、いや、いいよってやっちゃっていいの。それは誰が判断するの。だったら最初から、そもそもそんなに人要るの、いる必要があるのかというふうにとられちゃうし、途中だったらわかるんだけれども、最初からそれってちょっとやり方が、どういう考え方なのかなと。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御指摘のところは理解するところでございますけれども、この方の職務については、非常に有用であるというふうに考えておりますので、４月１日委嘱でございますけれども、部長名でこの方に１４日勤務でもやっていただこうというふうに部として決めたものでございます。
大内委員
じゃあ、やっぱり、これはちょっと特殊な仕事で誰でもできるというわけではなくて、やはり区としては、この人にどうしてもお願いしたいと、その場合、１４日でもあなたたちにやってもらいたいと、そういった事情があるということね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。生活相談員というのは、すぐにできるわけではなくて、国民生活センターのさまざまな研修を持った、いわゆる国家資格でもございますので、やはりこの方には継続していただきたいということでございました。
大内委員
わかりました。
若林委員
高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制とあるんですけれども、去年なかった、実績の報告でなかった「情報特急便」配信が１２回ありますけれども、これはどんなものですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
情報特急便と申しますのは、Ａ４、１枚のこういうものでございます。どちらかというと、紙ベースというよりはデータで送信するというような形をとっておりまして、詐欺とか警察、また国民生活センターからのさまざまな情報をもとに、また、区でいろいろ受けている被害に至らないものの情報でございますけれども、そういうものをコンパクトにまとめて、月１回のペースで。この情報連絡体制といいますのは、民生委員、地域包括センター、あと在宅の介護事業所、町会・自治会、社会福祉協議会等々に配信しているものでございます。
若林委員
これは２４年度から始めたということでよろしいですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この情報連絡体制は、平成１８年から始めてございます。
若林委員
情報特急便は。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特急便は２３年度もやってございます。
若林委員
ということは、２３年度もやっていて、２４年度は決算説明書に事業実績として載せたけれども、２３年度のほうは載せていなかったということだけですね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２３年度の決算説明書、情報連絡体制、情報提供８回という記述はしているんですけれども、これが情報特急便のことでございますので、よりわかりやすく、「情報特急便」配信というふうに、それを８回でなくて１２回、毎月ですので１２回ということで、連絡件数８件、「情報特急便」配信１２回ということで載せさせていただきました。
若林委員
２３年度の決算説明書は情報提供８回ですよね。２４年度は連絡件数が８件、配信が１２回。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
偶然８回と８件となってございますけれども、２３年度は、情報提供、これは特急便を８回行ったということでございまして、この連絡件数というのは８件上がってきましたと、それで、そのほか特急便を１２回配信しましたと、ちょっとそういう形で記述を変えてございます。
白井委員
２０１ページ、相談日数が２４５日で、相談件数が２,２８６件、大体１日１０件ぐらいかなと。先ほど、たしか相談体制５人というお話でしたか。そうすると、全員が相談を受けておられるのか、後ろのヤードで電話控えておられるのか、ちょっとその辺はわからないんですけれども、１日１０件ぐらいの御相談を５人体制でというのは、現在、この消費者相談窓口の体制というのは相当苦しい、いっぱいいっぱいの状態なのか、まだ余裕があるという状態なのか、どのような状態なのでしょうか、お伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御質問のいっぱいいっぱいなのか、余裕があるのかと言われると、その中間ぐらいかなというふうに、私は実態として。その１日１０件というふうに申し上げますとあれなんですけれども、追っかけとか、その相談の継続性、これが結構長いんです。１人当たりに対して３回、４回、業者に連絡をしたり、人を呼んだり、それで会わせたりということがありますので、新規で１０件扱うというのも結構大変なところでございますので、どちらかというと、いっぱいいっぱいに近いぐらいのところでやっている体制でございます。
白井委員
１階の相談窓口ができたときに、当初立ち上げぐらいのイメージでいうと、かなり相談件数が以前よりもふえていて、なかなか御相談対応も大変なんですなんていう話を以前聞いた覚えがあったので、ちょっとお聞きしたところだったんですけれども。相談内容２,２８６件というのは、どのような内容を御相談を受けていることになるんでしょうか。ざっくりとで結構なんですけれども、具体的に、例えばこのような相談が一番多いとか、ワン、ツー、スリーぐらい教えていただけるとありがたいんですけれども。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ワン、ツー、スリーで申し上げます。一つは、国民生活消費者センターが、いわゆるとる統計のジャンルがあるので、ぴったりには、なかなかイメージが湧かないかと思うんですけれども、一つは、契約・解約ということで、商品賃貸借、工事、通信等の各種契約に関する契約・解約がやっぱりナンバー１で、３７.６％、１,５８１件でございます。ただ、この件数は、２,２００分のというふうに考えないでいただきまして、ちょっと重複が、統計のとり方であります。それから、２番目が、家庭訪問販売、電話勧誘の販売方法にまつわるものが２番目で、１,１４８件の２７.３％。それから、３番目に、品質機能、役務品質、いわゆる電化製品とかそういうような品質とか機能とか、そういうことの相談が３７２件で、８.８％というふうなところでございます。そのほか、接客・販売態度、クレーム処理とかというものもございます。
白井委員
恐らく一番の契約、イメージというと、ちょっと全部があれでしょう、クーリングオフ絡みといいますか、契約の関係で解除できないかとかいろいろそんなものと、２番目が訪問販売みたいな、こんなイメージが浮かんでくるんですけれども、主要施策の成果、別冊の１０８ページ、区民サービス分野の評価のところで、事業実績があります。今は、恐らくそれを受けたのは、電話もあるでしょうから、なかなかあれなんでしょうけれども、先ほど聞いたら相談いっぱいですか、それともまだ余裕がありますかと、その真ん中ぐらいでというと、三つぐらい、この御相談を受けたとかとあるんですけれども、年度の中で、出張啓発講座というのが前年度を下回っていて評価を下げましたという、こんなくだりがあります。窓口業務の対応で、まだ余裕があるというのであれば、これはなぜ取り組まれなかったのか、もしくは、その前年度から下がっているというのはなぜなのか。指摘されている事項があるように、変な言い方ですけれども、自分から相談してくるというのもそうなんですけれども、事前にやっぱりひっかからないようにだとか、啓発が非常に大事なところかなと思うんですけれども、この点の御対応はいかがでしょうか、お伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この評価はなかなか厳しくて、出前講座は、確かに下がっているんですけれども、１５回が１４回、２３年度は１５回、２４年度は１４回ということで、１回、確かに減ってございます。出前講座はかなり営業努力をしてございまして、いろいろ高齢福祉センターとか特養ホームとか高校等々に働きかけてやって１４回でございました。今年度につきましても、帝京平成大学とか、あしたは明治大学に行ってまいりますけれども、やはりここの中野駅周辺での若者を狙ったそういうようなクレームが出てきてございますので、やはり学校の先生とも、出前講座をやらせていただきたいというような働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
白井委員
高齢者、この間も別件で四季の森へ行ったときに、大学の壁にもポスターとかがちらっと張ってあったりとかしたんですけれども、いわゆる悪質商法系に気をつけろみたいなイメージだったんですが。やっぱり一番ターゲットになっているのは高齢者の方で、特に、今はもう、一昔前のオレオレ詐欺みたいな形態ではなくて、かなり詐欺商法まがいといいますか、投資詐欺に近いものも出回っていたりするので、なかなか対策も難しいのかなと。もう少し踏ん張っていかないと、金融政策的な話でだまされたりすると、本人がだまされたことすら気づいていない方も結構あるんだと思うんです。
例えば、警察のほうだとかが、防災行政無線とか使って日常的に今流れているのでは、このオレオレ詐欺の啓発とか、私も登録しているんですけれども、区が配信している防災・防犯の関係のメールとかもやっぱり多いんです、このオレオレ詐欺で。事実、中野区の被害というのは、多分、恐らくまだ年度を締めていないんでしょうけれども、ことしはちょっと、全国の中でも突出した金額になりそうかなというふうな傾向があります。あんなのと言うと怒られてしまいますが、確かに放送でとかメールのやつもあるんですけれども、もっと地道にやっていかないとなかなか難しいのかなと。警察は警察で、この住所録をたどって、今この一角の住所に詐欺の電話が入っているとなると、逆に、そのピンポイントのエリアに警察署から電話して、今電話が入っているので注意してくださいという喚起もしているところなんです。そういう部分では頑張っておられるし、件数も多いので、よくあるところなので、今言った出前講座も１回減ってなかなか評価が厳しいというお話だったんですけれども、もう少しケアのやり方とか、あとは、この部署だけでは難しいと思うんですけれども、現場の足を使った、事実、先ほどの話だと情報特急便だとか、連絡件数とかというものが配信されていて、これでも合わせて２０回ぐらいなんですよね。町会や民生委員さんに協力をお願いしてというんですけれども、しかも、聞いていると、どうもちょっとこのデータ配信のイメージでいうと、民生委員さんがこれで理解できるかなと。実際、手となり足となり動いていただいて、１人でも被害に遭わないようにだとかという体制をどうやってできるかとなると、今取り組んでおられるここの部局が中心のイメージかなと思うんですけれども、今後、やっぱりこの対策も含めて、現在、中野区の中でも一番被害が、全国の統計を見た中でも出ているという中ですので、取り組みをもう少し何か強化しないといけないんじゃないかなと、こんなイメージなんですけれども、現行の体制から来年度に向けて強化が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員、御指摘のように、いわゆる振り込め詐欺、金融商品関係の詐欺的な商法が非常に蔓延していると、中野警察管内でも非常に件数が、もう昨年を上回る件数、被害額が出ているということでございます。私どもも警察、また区の中の安心・安全担当の分野等も協力関係をより密にいたしまして、特に今回、民生委員が夏、６月から８月末にかけて１万件余を上回る訪問をし、各戸訪問でグッズを配布し、呼びかけをしていただきました。その効果云々というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そこら辺のところをより強化し、また、警察とも一緒にチラシをつくったりしてございます。区報も１０月２０日号にこのような特集号を組んで、一面トップから二面、三面にかけて四、五ページで特集号を出す予定でございますので、とにかくそういう連携強化の体制を警察とも密に連携しながら、被害防止とかそういう、私どもは相談業務を担っているわけですけれども、そういうことに区を挙げて取り組みたいというふうに考えてございます。
白井委員
ありがとうございます。そういう部分では、本当は相談業務の件数というのは少なくなって、実際、被害が減っているという状況が一番いいのかなと。そのためには、なかなか難しいとは思うんですけれども、事前の取り組み、それに対応するというところが一番大事かなと思います。
それと、これは区民サービス管理部事業概要の１１ページ、事業概要のところの（４）適正表示等の推進というものがあるんです。１、２、３、４、５、６と丸がついているんですけれども、計量器事前調査、電気用品安全法に係る立入検査、家庭用品品質表示法に係る立入検査、消費生活用製品安全法に係る立入検査、ガス事業法に係る立入検査、液化石油ガスの保全の確保及び取引の適正化に関する法律に係る立入検査とあるんですけれども、決算の中で一つも出てこない形なんですが、事業概要の中には入っているんです。２４年度、これらのいわゆる適正表示等に関する推進なんですけれども、取り組まれた事業というのはあるんでしょうか、お伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この検査につきましては、２年に一度の検査実施となってございまして、２３年度決算には計量器の事前調査はがき、往復はがきの購入とかという金額は計上してございます。実際には、かかる経費というものはそういうものでございまして、２年に一度ですので、また、ことし、計量器の検査、また、そのほか突発的な経産省からの、こういうところに調査に入ってほしいとか、そういうようなこともございますので、個々の法律に基づいて区に立入検査権がございますので、そういうこともやって国へ報告を上げるというようなこともやってございます。
白井委員
そうすると、隔年でメニューが決まっていて、それ以外には臨時でというんですか、入るだけということでよろしいですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そういうことで、２年に一度、地域をボーリングするような形で職員が訪問をしてございますので、計量法以外に予算がちょっと発生しないので、そういう事務を担っているというところで、この概要に書いてございます。
白井委員
ありがとうございます。勉強になりました。ただ、私が手元に持っているのは２５年度版というやつなので、そうすると２４年度版は書いていないんですかね。事業概要のやつが、あったかもなので、もしあれだったら隔年とか書いていただけるとありがたいかなという感じですかね。ここはいいです。
後藤委員
まず、２３年度と２４年度で、今の消費生活相談員の相談のところなんですけれども、相談日数もほとんど変わらず、相談件数もほとんど変わらない。相談員報酬も１,３００万円代で変わらないんですけれども、その不用額、相談員等の残が、２３年度は１９７万余、今年度は５３万余なんですけれども、これはどういうプロセスを経てこういう形の差額が出てきているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２３年度の決算の内容と比較してということでございますか。――すみません、ちょっと答弁保留にさせていただきます。
主査
答弁保留の項目を除いて、ほかに御質疑ございますか。
金子委員
この消費生活相談センターの相談員の方ですけれども、常時窓口で相談に当たっておられる方は何人ぐらいの体制で当たっていらっしゃるのでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
月１６日と１４日の方が――窓口に座っているということはありません。主に電話なんです。電話をとにかく、マイク装置の電話で、常時３人は大体いるという体制は組んでございます。
金子委員
通常、この１件の相談でどれくらいの時間がかかるものでしょうか、平均すると。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
なかなか難しい質問なんですけれども、私が全部同席しているわけではないのでわからないんですけれども、１時間、２時間という方もいらっしゃれば、５分、１０分という方もいらっしゃいます。定期的にかけてくる方もいらっしゃいますので。
金子委員
そうすると、現在の相談の体制で人が不足していることはないという認識でよろしいでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど白井委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、十二分の体制ということではありませんけれども、体制としては整っているというところでございます。
金子委員
それから、消費者啓発チラシ、「消費者相談の現場から」というのと「だまされないで」というものを出していらっしゃいますけれども、大体、この題名からどんなものかというのはある程度イメージはするんですけれども、どういった内容のもので、それぞれ１万８,０００部と１,５００部発行されていますが、これはどのような形で配布がされているのでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まず、「だまされないで」というのは、このような悪徳商法についてという形で、ちょっと自分のところでもらった人が自己保存していただくというようなもので、１,５００部でございます。そのほか、「消費者相談の現場から」というのは、これは１万８,０００と書いてございますけれども、１回１,５００部で毎月ですので１２回、それで１万８,０００ということでございます。これは「消費者相談の現場から」というので、Ａ４のものでございます。
金子委員
１,５００部を消費者生活相談センターの窓口などに置いて、御自由にお持ちくださいということでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは、地域包括とか区民活動センター、また社会福祉協議会等々関連の公共施設の窓口で配布してございます。
主査
先ほど答弁保留がありましたけれども、今日中でよろしいですか。それでは、答弁保留の項目を除いて、他に質疑ありますか。
後藤委員
消費生活相談員研修等受講料というのが２万３４０円で非常に安いんですけれども、これはどんな研修を受けるんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
生活相談員が行く研修は、国民生活センターの研修でございまして、最新の法律事例、いわゆる弁護士さんとか消費者庁の職員の方とか、かなり具体的な事例で全国事例をもとに勉強を深めるというような形で、それを持って帰ってきて５人の生活相談員や職員に伝えるというような形をとってございます。
後藤委員
１日でやって、１人で行ってくるみたいな、そういう感じなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
年に何回かございますので、それぞれ５人の生活相談員が満遍なく行けるような状況をとってございます。
主査
答弁保留の項目を除いて、次に進行させていただきます。
次に、２０２から２０３ページ、１目基盤システム費について質疑はありませんか。
若林委員
基盤システムのほうの執行額、これはシステムとかデータとかなんであれなんですが、委託委託が多くてやむを得ない、システムですからやむを得ない面もあるんですが、恐らく継続はしていかないと、一々、毎回毎回、業者を変えるわけにはいかないものだとは思うんですけれども、多少なり努力はされているのかなと想像はするんですが、言い値というか、向こうの、毎年毎年のことですけれども、ある程度交渉していただきたいなと思いつつ、実は、総務の９５で、施設別、業種別業務委託一覧というものを出していただいたんですが、その中で、こちらのほうに載っている項目と業務委託をしている契約件名と照らし合わせると、全然項目が合っていないので、もちろん金額のほうも合っていないんですけれども、これはどうやって照らし合わせればいいんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
総務９５のほうにつきましては、契約の１件１件の件名で資料が作成されるというふうに契約のほうから聞いております。
それから、こちらの決算書につきましては、予算計上時の件名等に基づきまして、ある程度、一つの業務について、「等」が入っているものについてはまとめさせていただいているものもございますので、中には合っていないものもあると思います。
若林委員
これだとどうしても見比べられないじゃないですか。「等」とかでやってしまうのもどうかなと思ってはいるんですが、これだと何か審査のしようがないというか。特に委託に関しては、ちょっとこれから、委託任せ――これからどんどん委託業務がふえていく中で、やっぱり毎年毎年審査を厳しく見ていかなければいけない部分でもあるので、この件名とこの見比べ方、今回の資料の出し方もあれだったんですけれども、うまく見比べられないと、こちらも何か審査しにくいのかなと思いますので、また今後あれば。あとは、締めはこっちがやりますので。よろしくお願いします。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
委員、御指摘のとおり、件名等につきましてわかりやすさを心がけていきたいと考えております。
大内委員
後ほど、これに出ている委託がどの契約か聞きますけれども、その前に、まず、当初予算で住民情報基盤システム賃借料、保守料が１億８,２００万円、電算処理業務経費が６,８００万円、印鑑登録システム、住基カードが１,２００万余、これは、この執行額で言うとどれがどれになるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
例えば……（「例えばじゃなくて全部言ってよ」と呼ぶ者あり）全部ですか。少しお時間をください。
大内委員
そんな難しいことを言っているんじゃなくて。要は、決算書に出ていますよね、一部委託。これは、これで言うと、予算書で言うとどの部分なんでしょうか。住民基盤システムに当たるんですか、電算処理に当たるのか、印鑑システム、どれに当たるんですかということを聞いているんです。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
すみません、ちょっと今、手元に２４年度の予算書を持ってこなかったんですけれども。申しわけありません。少しお時間をいただいていいでしょうか。
主査
答弁保留でよろしいですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
すみません、補助資料は持っておりました。まず、補助資料のほうで、住民情報基盤システム賃借料、保守料でございます。こちらにつきましては、まず、賃借料、一番上のデータ入力委託、こちらにつきましては、住民情報基盤システムの運用経費の中に入ってございます。
それから、住民情報システム運用オペレーション業務委託でございますけれども、こちらにつきましても電算処理業務運用委託の中に入ってございます。
それから、３番目、住民情報システム運用支援委託でございますけれども、こちらにつきましても電算処理業務運用経費でございます。
それから、システム改善支援委託等でございますが、こちらにつきましても電算処理業務運用経費でございます。
それから、次の住民情報システム機器及びソフトウェアの賃借料、保守委託につきましては、最初の住民情報基盤システム賃借料、保守料の中にございます。
それから、無停電電源装置の賃借料、保守委託も、１番目の賃借料、保守料の中にございます。
それから、回線使用料、ネットワーク作業委託につきましては、こちらにつきましても保守料の中に入っております。１番目のほうです。
それから、次のネットワークシステムの機器賃借料、保守委託につきましても１番目でございます。
それから、印鑑登録システムＯＳバージョンアップ対応につきましては、３番目です。
大内委員
これは予算書と見るときに、電算処理業務用経費が最初にばっと出ていて、次に情報基盤システムがばっと出ている形になっているんだよね。これ、順番を並びかえるというのもあれだけど、文言をどれがどれに当たるのか、してくれないと、当初予算のこれを見てこっちを見ると、本当に使われているのっていうふうに見えちゃうんですよ。使っていないというんじゃなくてね。
一つあるのは、ちょっと細かい、ぱっと見て思ったのは、例えば印鑑システム、住基カードありますよね、対応等、「対応等」ですよね、だからほかにあるんでしょうが、これが大体１,２００万円。それで、こっちを見ると、６,３００万円と不用額が４,７００万円だから１,１００万円しかないんだよね。あと１００万円はどれに使われているの。「等」というのはどれなの。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
印鑑システムの住基カード対応等の中には、一般需用費等が入ってございます。それから、そのほかに委託料、それから使用料、賃借料が一部入ってございました。ですので、この中でこちらの経費に計上、６３０万円の中で計上してございますのが、ＯＳのＷｉｎｄｏｗｓ２０００をＷｉｎｄｏｗｓ７にバージョンアップしたときの委託料が６３０万円として計上してございます。残としましては、この中で住基カードの印鑑登録活用をしようと考えていたんですが、マイナンバーのほうで対応できるということもございまして、全額未執行になったものがこちらの４７０万余ということでございます。
大内委員
ということは、全額未執行ということが一つあるわけだね、今のね。それと、要は、１,２０８万余の予算が計上されているけれども、あとは執行額の消耗品の中に入ってしまっているということですか。この執行額のほうになくて、不用額のほうにも、バージョンアップ対応委託残だけだと１００万円ぐらいちょっと足りないんだよね。そうすると、消耗品費１００万円ぐらい買ったということ、住基カード対応等のこの新規のやつで、ということになるの。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
１００万円ほど使用料、賃借料を計上してございます。そちらにつきましては、こちらの印鑑磁器カード等のソフトウェアの賃貸借は執行してございますので、こちらの住民情報システム機器等のソフトウェアの賃貸借の１億６,０００万余の中に入ってございます。
大内委員
ということは、この中にいろいろなものが入ってしまっている、賃借料が。要するに、情報基盤システムの賃借料なのか、電算処理の基盤処理も印鑑システムの賃借料も全部この中に入ってしまっているということなの。でも、当初予算のときに印鑑登録システム、住基カードの対応等で書いてあって、賃借料って入っていないんだよね。普通、そうしたら書いていなければおかしいんじゃないの、ほかのところはちゃんと書いてあるんだから。「等」の中に入っていますという問題なの。そうなの。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
当初予算の中では、先ほど申し上げましたＯＳのバージョンアップと、それからもう一つ、印鑑登録カードとしての住基カードの活用を考えてございましたので、今回の執行に、拡大利用を考えていたんですが、今回はＯＳのバージョンアップのみを執行してございますので、賃借料につきましては執行させていただいております。
大内委員
では、目内流用をやったということになるわけですか。そういうことですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
もともとＯＳのバージョンアップに伴う賃借料は執行の予定でございましたので、流用ではございません。
大内委員
では、それは予算書のどこに入っているの。もう一度聞くけど。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
予算書の中では、印鑑登録システムの住基カード対応等の中に入ってございます。
大内委員
その中に賃借料が入っていると、当初からそういう予定だったということでいいの。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
そのとおりでございます。
大内委員
では、何で、上のほうは賃借料と書いてあるけど、１００万円だと金額が少ないから書かなかったということなの。普通、対応等の中に賃借料とか書かないですか、１００万円ぐらいかかるんだったら。別に当初からわかっていたけど、別に対応等で済ませたということですか。文句言っているんじゃないんですよ。そういう考え方なの。１００万円ぐらいだから、別に項目をつけなくてもいいと、そういうことなの。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
印鑑登録システムの住基カード等の中には、住基カードの多目的活用のためのテスト機の部分が入ってございましたが、そちらの部分が賃貸借の中に含まれてしまって、現在はおります。
大内委員
だから、私が聞いているのは、そういう１００万円ぐらい賃借料がかかっても予算書には載せないと。その他などで入れちゃうの、１００万円ぐらいかかっても。ほかのところって、１０万円から何万円から載せているところがあるけど、ここの基盤システムって、非常にこうやってみると大雑把というか、ばっと出しちゃって、金額がどでかいから、委託だとかたくさんあるんですけれども、非常に出し方が、ほかの部に比べて、そうすると、ちょっと出し方が甘いのかなと思うんですけれども。
白土区民サービス管理部長
システム関係は非常に多くの賃借、委託がございます。これを１００万円あるいは１０万円単位で記載するとなると、相当な量を記載しなければいけないということになりまして、全体の中で、やはりそこだけやたら詳しくなってしまうということもございますので、ある程度まとめて書かざるを得ないということがございます。ということで、こういった形での予算説明の補助資料の記載ということになってございます。
大内委員
うちが言っているのは、ちょっとまとめ過ぎじゃないかと。だって、上には賃借料って書いて下に書いていないとなると、１００万円ぐらいは別に賃借料書かないですよというふうにとられてしまうので、ただでさえわからない分野なので、ここの委託が多過ぎて。もう少しわかるように説明を。当初から、こういうのっていうのは、ここにこれだけ委託をするというのはもう前提であるわけですか。やりながら、これも委託しなきゃ、これは分割して委託しようとかではなくて、もう当初予算を考えるときに、こういったものをばっと、業務委託、賃借するというのは、もう予算をつくるときに全部わかっているわけですか。
白土区民サービス管理部長
記載の仕方については、今後、わかりやすい、決算書と見比べてもわかりやすい記載になるように工夫をさせていただきたいと思いますけれども、システムの運用、機器の賃貸借等については、３年なり５年なりのスパンで賃借しますので、あらかじめ何年後にどういう経費が発生するというのは、導入の当初から精査をして、それで、その時々のシステム改修の必要が生じた場合には、その委託経費という形で積算してまいりますけれども、賃借なりリースの関係では、ある程度経費が見込めるというものでございます。ですので、継続して、ある程度、経費的には一定の経費がかかってくるというものでございます。
大内委員
なかなか言っていることに関してはわからないんですけれども、例えば、そうすると、話がまた変わりますけれども、２番目の電算処理業務運用経費というのは、執行額で見ると４,３００万円、約２,０００万円ほど、先ほど副参事が言った金額と差があるのね。執行額で言うと４,３００万円ぐらいしかないのよ。それで、こっちによると６,８００万円、約２,５００万円ぐらい差があるんだけど、これはどうしてですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、運用経費につきましては、執行残、入札などで落ちたオペレーション委託ですとか、そのほか細々した委託料の差額等が出てきております。例えば、住民情報システム運用に係るオペレーション業務委託でございますけれども、こちらは入札で、約２００万円ほどの落差等が出てございまして、そういったものの積み重ねでございます。
大内委員
だから、もっと言えば、この不用額を全部足していくと６５０万円ぐらいかな、不用額を全部足すと。６５０万円と上の執行額４,３００万円を足しても６,８００万円で全然足りないんだけど、これはどこでどう違うんですか。
主査
それでは、ただいまの質疑に関しては答弁保留にさせていただきます。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時５１分）
主査
再開いたします。
（午後２時５４分）
大内委員
あともう一つだけ。この契約というのが、うちが出した資料なんですけれども、例えば１７８番の住宅情報システム開発業務委託３,２００万円というのは、これはどれになるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらが、一部分が一般会計で一部分が国民健康保険特別会計になってございまして、一般会計部分が９６８万６,２５０円になっております。
大内委員
もう一つ。その下の１７９番の情報経営システムデータ入力作成委託３９９万円、これはどれになるの。これはもうデータ入力が２９０万円とっているということなの。誰が把握しているのよ。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
データ入力でございますが、一番上から２番目のデータ入力委託でございます。
大内委員
これも、契約は３９９万円でしょう、約１００万円足りないんだけれども、これもまた、どこかのところの何かデータと案分して割っているわけですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
一般会計と一部分が国民健康保険の特別会計分になってございます。
大内委員
では、いろいろなところで案分していると。それはどうやって案分するの、決まりはあるの、おたく何割、おたく何割と。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
データパンチの入力件数で、もともとの予算も計上してございますし、契約につきましても件数で案分してございます。
大内委員
言い方は悪いけど、お金ないからあんたのところでカウントしてよとか、そういうことはないの。実は、こっちはお金がないから、こっち側でちょっと予算を持って、とりあえずできてからお借りするわみたいな、そんなことはないわけですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
そちらは実績に基づいて計算しておりますので、そういったことはございません。
大内委員
今言ったのは、そのデータ入力はそうなんだけれども、ほかのところ。ほかの保守委託だとか、委託料は、じゃあ、どうやって計算するの。さっきのデータ入力は、それは数でわかりますよ。ほかの部分。先ほど言ったところとか、賃借も物の数だとかでやればいいんだけど、委託料開発費とか、例えばそういったものも全部そうやって、ほかのところと重なっている、そういうのは、案分はどうやってやるの。今言ったのは、パンチ入力はわかるんだけど、ほかのところは。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
予定している開発案件がございますので、その中身の人月によって案分してございます。
主査
他に質疑はございますか。なければ、暫時休憩させていただきます。
（午後２時５８分）
主査
それでは、再開いたします。
（午後３時２０分）
先ほど答弁保留をいたしました後藤委員の答弁をお願いいたします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど後藤委員から、２３年度決算では消費生活相談員の報酬等の残１９７万円余という金額についてという御質問がございました。これにつきましては、２３年度、私どもの生活相談員のいわゆるレベルアップを図るための上級講習というようなものを、東京都のアカデミー講座というようなカリキュラムを２３年度予定しておりまして、一応参加予定を立てていたんですけれども、土日中心で、時間外手当を１３３万８,０００円余り組みましたけれども、さまざまな、３・１１以降の相談内容の複雑化とか勤務体制の調整等がなかなか困難であるというようなことの理由から、この講習には参加しなかったということで、１３０万円余の残が２３年度につきましては残ったというところでございます。
主査
ただいまの答弁に御質問はございますか。
後藤委員
講習計画を立てたけれども、未執行になったのでこれだけの残が出ていて、そして、２４年度は、要するにちょっと、１６日勤務のところが１４日勤務の方がいたということなんです。性質の違う残なわけですよね。これっていうのは、これは２３年度のほうだけ、講習、同じ項目でこれは記載されていいものなんですかね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
記載の仕方についてはひとつ工夫があったかなというふうに思いますが、時間外勤務手当ということで、報酬等のほうに含めて２３年度について記述したというところでございます。
主査
よろしいですか。
それでは、先ほどの続きのほうをお願いいたします。
基盤システム費については御質問はございますか。
白井委員
２０２ページ、住民情報系システムについて。
２０３ページの上から２つ目、データ入力委託２６９万６,９２２円。ところが、不用額、残のほうが、データ入力委託契約落差２８２万１,２０３円。ほとんど半分ぐらいが残になっています。もう一つ、執行額のほうの一番下、印鑑登録システムＯＳバージョンアップ対応委託６３０万円。これも残が４７２万６,０００円。ほとんど残のほうが相当のウエートを占めているというところなんですけれども、本当に契約落差だけでこれほどの金額の差があるのかお伺いします。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
御質問は２点あったと思います。
１点目のデータ入力委託でございますけれども、平成２４年度予算を積算したときに、２３年度の実績に基づいて２４年度の見込みを立てたわけでございますけれども、その見込み差があったということでございます。具体的に申し上げますと、平成２３年度は決算額が１,３００万円余ございました。こちらはデータ入力の件数が多かったということがございます。平成２４年度につきましては、見込みを２５万件で見込んだわけでございますけれども、結果としてパンチ件数が１５万件ほどで終わったということでございまして、６０％ほどの執行額で決算に至ったということでございます。これに基づきまして平成２５年度予算では計上額を精査してございます。そちらがまず１点目のデータ入力の落差の件でございます。
２点目の印鑑登録の件でございますけれども、先ほど大内委員の御質問にもございましたけれども、こちらの中身でございますが、印鑑登録システムのＯＳのバージョンアップ対応、こちらがウィンドウズ２０００からウィンドウズ７へのシステムのバージョンアップ、それから、もう一つ、こちらが住基カードの多目的利用ということで、住基カードを印鑑登録カードとして活用することを２４年度予算の段階では予定してございました。ただ、昨今マイナンバーのことがございまして、そちらの仕組みに移行しますと印鑑登録の住基カードの即時発行ができなくなるということがございますので、この仕組みはそのマイナンバーに移行した際にはもう使えなくなるということがございましたので、その住基カードの多目的活用、印鑑登録カードとしての活用を見送ったという経緯がございまして、それがこちらの執行残でございます。
白井委員
そうすると、先ほど部長のほうからまとめて表記してと言ったけど、これは何か兼ね過ぎですよ。契約落差の中に全額未執行の額が入ってしまうとなると、項目的にまとめたというよりも、わからないです、僕らからは。むしろ、わからないように表記されているといって──厳しい言い方をすると。だから、似たりよったりの項目ですと言うんですけれども、契約落差じゃないですよね、確実にそれって。事業としてやっていないって。と思いますけれども、いかがでしょうか。まずここをお伺いします。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、データ入力委託のほうにつきましては予算編成時の見込み差でございます。
それから、印鑑登録のほうでございますが、契約落差ということではございませんで、委託費の執行計画の変更による残になってございますので、落差ということではございません。
白井委員
そもそも、こういうＯＳ系のやつというのはなかなかどこの自治体も苦労しているのはよくわかるんです。近年やっぱりやってきているのが、この調達ガイドラインというのをやって、普通の契約とは違う、区のほうで精査を入れているところです。中野区としてもやっているんですけれども、まずＣＩＯというのは今どなたですか。で、ＣＩＯ補佐官というのはどなたになるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
現在、ＣＩＯは英副区長でございまして、ＣＩＯ補佐官は２名おりまして、１名が情報改善担当副参事、もう１名が情報政策官でございます。
主査
休憩いたします。
（午後３時２７分）
主査
再開します。
（午後３時２７分）
白井委員
いずれにしろ、調達のやつ、何度も何度も庁内の中でチェックをかけて、それから予算措置というのを本来やっているんですね。区の中でも専門家をつけてアドバイスを受けながらもう一回練り直しをしていて、それで本当はやっとこの予算の執行まで来るという手続を踏んでいるんですけれども、マイナンバーのお話なんていうのは、逆にいうとそこまでやっていてもわからなかったものなんでしょうか。システム上だめになるという話だったんですけれども、専門家の方もついていながら、何度も何度も練り直した上で予算執行の話ならわかるんです。予算をつけてから計画を練り直したらそれもあるだろうと思うんですけれども、どうしてそこまでやっておきながらこんな話になってしまうのかというところが疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
マイナンバーにつきましては、国からいろいろな仕様が出てくるのが遅いということもありまして、平成２４年度の予算の執行段階になってやっとマイナンバーカードの話が国のほうから示されたということもございました。２３年度の予算編成時にはまだその概要ですとか法案がいつ通るといったことも不明な状態でしたので、区としては住基カードの多目的活用を進めたいということがあって予算計上させていただいたものでございます。
白井委員
法案の絡みがあってなかなか動向は難しいところなんでしょうけれども、一つ言えるのは、今例示に挙げましたけれども、やっぱりＯＳ関係というのは、先ほど大内委員もありましたけれども、予算のところの項目と、それと決算の項目が非常に難しい。どこがどの予算がついているのかってよくわからなくて、まとめ方がやっぱり、ちょっと細かく書いていただく必要があるかなと。膨大な量ですという話もあったんですけれども、この辺は私としてもチェックのしようがなかなかなくなってきますので。
それと、やはりここに戻るんですけれども、本来はもうちょっと情報収集のあり方というのがあってもいいかなって。突然降って湧いた話じゃないんですよね、マイナンバーのやつって。システム系の話というのは確かにそうかもしれないんですけれども、現段階でもそんな形、まだ法案すら通っていない状況ですから──執行待ちの状況なので、もう少し、何ていうんですか、項目別な計画立案のあり方とかいうところを精査していただく必要があるかなと。ほかのところの予算と比べるとどうしても目立つというのが正直な感想です。何ていうんですかね、何かあるんじゃないかとか、というふうに見られないように決算書を出していただくというのも大事な視点じゃないかなと思いますので、最後は要望としておきます。
後藤委員
住民情報システム運用オペレーション業務委託、大幅に何か去年から金額が変わっているものがあるんですが、この運用オペレーション、それから改善支援委託、それから機器及びソフトウェアの賃借料、保守委託、それから無停電電源装置ですかね、保守委託。これは半額、これだけ下がっているんですけれども、こういうものというのはどういう理由で下がっているんですかね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
まず、オペレーションの業務委託につきましては、入札によって契約しておりますので、入札の状況によりまして契約金額が上下するものでございます。
それから、改善の支援委託につきましては、プログラム開発の委託ですので、その年度で予定している改修案件の多寡によって委託費が上下するというものでございます。
それから、無停電電源装置の賃借料が２３年度と比べて大きく金額が変わっている理由でございますが、平成２３年度は５年に１回の部品の交換の年に当たっておりまして、そのためにほかの年に比べて保守料が高くなっていたということでございます。
後藤委員
続きまして、新しい項目として、回線使用料ネットワーク作業業務委託。こういうものが出てきて、通信系機器賃借料保守委託、これがなくなっているんですけれども、これはどういうことなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらにつきましては、２０１１年の７月に、地域センターが１５カ所ございましたものが地域事務所５カ所に集約されたということがございますので、回線使用料が減ったということでございます。それに合わせて予算のほうも組み直してございます。
後藤委員
これは何か、回線──言葉も違うんですが、その回線のあり方とか、ネットワークの組み方とかが変わったということなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
言葉が足りませんでした。平成２３年度までにつきましては、情報改善分野から執行委任で受けていたものでございまして、平成２４年度から当分野で予算計上をしてございます。
後藤委員
そうすると、この２３年度にある通信系機器賃借料保守委託というのは、これは２４年度ではなくなったということなんですかね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
こちらにつきましては、地域センターの時代の言い方になっておりまして、２４年度からは言葉がこちらのネットワークシステムの──。
すみません、平成２４年度予算編成の段階で予算の組み替えを行っておりまして、２３年度の時点でネットワークの賃借料として計上していたものが、今年度は回線使用料ネットワーク作業委託として計上しているものでございます。
後藤委員
この２３年度にあった通信系機器賃借料保守委託というものが、このネットワーク作業委託料等に置きかわったということなんですよね。先ほど言われたのは、その情報回線にもともとネットワークのこの予算は計上されていたということではなかったんですか。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
申しわけございません、訂正させていただきます。
ネットワーク状態の監視につきましてが情報改善で計上していたものでございまして、そちらが今年度２４年度から当分野で計上しているものでございます。先ほどの回線使用料ではございません。
後藤委員
じゃ、その監視については、この中ではネットワーク作業委託等に入るんですかね。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
回線使用料ネットワーク作業委託等の中に状態監視及び技術支援委託も入ってございます。
後藤委員
これでなおかつ、去年は１,３７６万９,０００円で、４６２万８,０００円、大幅ダウンしていますけれども、これはそのやり方が変わったからということですよね。
主査
よろしいですか。
他に質疑はありませんか。
なければ進行いたします。
２０４から２０５ページ、１目戸籍費について、質疑はありませんか。
大内委員
同じく、最初にこれ、予算書では臨時職員の賃金が９１万３,０００円載っていて、執行額が７３万９,０００円。不用額が出ていないんですけれども、何でですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
不用額は約１７万円ほどございまして、こちらはＯＡ機器消耗品購入費等残に全部まとめて表記をさせていただいたものでございます。
大内委員
いや、予算書に出ているんですよ。それで決算書になると「等」に入れちゃうの。ほかのところは１０万円以下だって、こういった職員の賃金、残は入れているよ。出しているよ。別に怒ってもしようがないんだけれども、ちょっとやり方がね。予算書に出ているわけですよ。決算書を見ると、支出は、執行額は出ているけれども不用額は出ていないということは、ほかのところはちゃんと出しているんだよ、１０万円以下でも。何でこの課だけそうなの。それは課によって違うの、この出し方というのは。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
金額等々でこういう表記をする場合と明確に出す場合とございますけれども、表記につきましては今後わかりやすいように工夫をさせていただければというふうに考えてございます。
大内委員
あと、要するに、課によって出しているところと出さないところがあるというと、ちょっと見ているほうはわからないわけですよ。やっぱり予算説明書に出ているのにのっとってある程度執行額と不用額を載せてくれないと、どこかで変わっちゃったのかなと思っちゃう。
あと、もう一つあるのは、その届出用紙と印刷及び事務用品、消耗品等が約３６４万３,０００円余予算計上されているんですよね。決算見ると、例えばこれ、ＯＡ機器消耗品購入等のこの部分でいいんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
平成２４年度の予算説明書補助資料の３６４万３,０００円に対応する決算額は、ＯＡ機器消耗品購入費等の１７０万円でございます。
大内委員
だから、次に言うことわかるでしょう。不用額を足したって２３０万円しかないんでしょう。この中で人件費、さっき言ったこの臨時職員賃金も入っているんでしょう。もっと足りなくなっちゃうけれども、どうして。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この中には、一部──すみません、ちょっと確認させていただければ。申しわけありません。
主査
答弁保留でよろしいですか。
大内委員
だから、不用額を探すんじゃなくて、執行額のほうで探さないと。どこに、今胸を張って言ってくれたんだけれども、ＯＡ機器消耗品等というやつ。いや、そのほかにも何か使っていないと合わないんですよ。またどこかに按分して入っているって言われればそれだから、そういうことです。お願いします。
あと、もう一つすみません。あと、戸籍情報システム関係経費の中に、今回はこの戸籍情報システム保守委託賃借料だとか、戸籍ファクシミリ保守委託賃借料って、要するに、予算のときには関係費って出ているんだけれども、当然これのことを指しているわけ。要するに、さっき言った、前のさっきの質疑のところではちゃんと賃借料とかある程度出ているんですよ。予算書にも。でも、あなたのほうの戸籍住民のほうには何もそういう、関係経費しか出ていなくて、使っているのは賃借料とか、そうなの。それは、ここでも書き方が違うの。近所でしょう、だって。同じ区民サービス管理費の中でも書き方は違うんですか、これ。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
予算説明書補助資料は関係経費というふうに書かせていただいていますけれども、これは戸籍情報総合システムの賃借料、保守料、それからあと、リプレースに伴う機器の設定委託等で約１,８００万円ということでございます。
それから、先ほどちょっと答弁を保留させていただきました届出用紙消耗品等の３６０万円ですけれども、こちらのほうには予算上、戸籍用のファクシミリというのがございまして、こちらが３６０万円の中に含まれてございます。執行額でいきますと１４６万８,９００円ということでございます。決算説明書の。表記につきましては、申しわけありません、今後ちょっとわかりやすいようにということで工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
主査
先ほどの答弁保留は今のでいいわけですね。
大内委員
じゃ、整理をすると、戸籍ファクシミリ保守委託賃借料及びＯＡ機器消耗品購入等の不用額が、届出用紙印刷事務消耗品と、ここに当たるということでいいんでしょう。だから、それと、もう一回ちゃんと言ってもらいたいんだけれども。要は、さっき情報システムのほうではちゃんと予算書のところに賃借料、保守料って出ていて、こちらの戸籍事務になると関係経費だとか消耗品費の中に保守料とか委託料まで入っちゃっているわけでしょう。ちょっと表記の仕方がばらばら過ぎるので、それは誰がやっているんですか。誰がやっているというか、予算をつくるときにもうちょっと同じ表記の仕方をしないと、決算書を見ないとわからないんですよ。それは気をつけていただきたいと思いますけれども、どうですか。
白土区民サービス管理部長
予算書、決算書の記載の方法については、予算担当、それから行政監理担当ということで、全庁的な問題だというふうに考えますので、それらの担当と記載の仕方について協議をして、わかりやすい記載を心がけたいというふうに考えてございます。
大内委員
まあ、僕そんなに大きなことを言っているんじゃなくて、せめて区民サービス管理費の中で、１ページめくっちゃうともう違っちゃうというんじゃちょっとまずいんじゃないですか、せめてそこぐらい表記は合わせる努力はしていただきたいなと思いますので。
白土区民サービス管理部長
区民サービス管理費の中で統一的な記載になるようにしていきたいと考えてございます。
佐伯委員
すみません、ちょっと基本的なことなので申しわけないんですけれども、この戸籍事務の中にあります民契通知処理と、その二つ下の失期通知、失期通知はこっちにも、次の住民基本台帳のほうにもあるんですけれども、この二つの言葉の意味を教えてください。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、前段の民刑通知ということでございますが、これは犯罪とか破産宣告など、いわゆる裁判が確定した場合に検察庁から本籍地の市区町村へそういう通知が送られるという、そういう事務がございます。それの件数でございます。
それから、一番下の失期通知でございますけれども、こちらはいわゆる届出の期限というのがございまして、出生１４日以内に届けなさいとか、それを過ぎた場合にそれぞれ罰則みたいなものが法で、戸籍法及び住民基本台帳法にございまして、そういう失期の通知をした件数が昨年度は戸籍では５件あったということでございます。
白井委員
私も同じところ、この民刑通知の処理なんですけれども、今御説明いただいたように、犯罪歴、破産宣告、また成年後見なんかもそうなんですけれども、イメージでいうと、恐らく近年ふえてきているのかなというこのイメージなんですけれども、まず、その動向ですね。それと中身について、どのようなものがふえているのかというのがわかれば教えていただきたいと思うんですけれども。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
件数的には、一昨年度が１,６６４件で、昨年度は１,６９０件ですので、ほぼ横ばいかなというふうに考えてございます。
どういうものがというところが、特に統計をとっているわけではございませんけれども、いろいろな犯罪の通知であるとか、あとは破産宣告、それから成年後見等々で通知があったものをカウントして一応保存しているという、そういう状況でございます。
白井委員
これ、失期通知は、役所が期限を守らなかった人に通知しているということでいいんですよね。これ、逆にいうと５件だけですか。本当は、法令上でいうと、これ、５年とかでしたっけ。違いましたっけ。たくさん人数がいるのを絞っているようなイメージもあるんですけれども、いかがですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民記録のほうでいきますともう少し数が多いものですから、戸籍は主に出生・死亡等は速やかにいろいろな手続を、ほかの関係もありますので届けをされる方が多いのかなというふうには考えているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ進行いたします。
２０４から２０９ページ、２目住民記録費について質疑はありませんか。
金子委員
２０７ページに、住民基本台帳カードの購入に１,０４４万円余執行されているという部分がありまして、事業実績で住民基本台帳カードの交付が１万１,８３１件とありますが、この住民基本台帳カードの交付ですけれども、無料で交付していた期間があったかと思いますが、いつからいつまで無料で交付がされていたんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、当初、平成２３年の１２月から平成２４年の１１月まで一度無料交付をいたしました。それで、再開をしまして、平成２５年、ことしの３月から再度無料交付をしているところでございます。
金子委員
平成２４年の１２月から平成２５年の２月の間は有料での交付というようなことになりますでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
無料の期間が平成２３年の１２月から平成２４年の１１月まででございました。有料の期間が平成２４年、昨年１２月から、平成２５年、本年の２月までを有料としてございます。
金子委員
この基本台帳の交付のうち、有料の期間の交付の件数と無料の期間の交付の件数というのはどのようになっているのかわかりますでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
トータルでは１万１,９３１件の交付がございまして、そのうち有料の交付数が６６４枚でございました。
佐伯委員
２０９ページのところの住居表示事務のところで、住居表示、補助番号付定というのに使っていますが、これは同じ住居表示のところに何か新しい番号をつけたとか、そういった処理のことをいうんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、平成２５年、ことしの１月から運用を開始した制度でございまして、いわゆる住居表示が同一の住居表示の中に複数、例えば１０以上の建物がある場合に非常に郵便の誤配とかそういうことがあるということで、いろいろそういう御意見等もいただいておりまして、ことしの１月からそういう必要がある方については、申請によりまして肩書にそういう補助の番号をつけるというような、そういう仕組みをつくってございます。昨年度につきましては６件、申請をいただいて補助番号をつけたものでございます。
佐伯委員
これ、我々も郵便配達の皆さんから要望をいただいて何回か質疑させていただいたんですけれども、たしか富士高校の裏あたりは２００件近く同じ住居表示があるということで、今、具体的にはどういう番号表示を出しているんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
何丁目何番何号というのがございますけれども、そこに枝番で１、２、３というふうに振ってございます。それは同じ号の中に順番に、時計、左回りになりますけれども、１、２、３というふうに振りまして、その申請のあった方に、例えばその建物でしたら、例えば１号の１とか１号の２とかいうふうに補助番号を付定をしているものでございます。
佐伯委員
これは当初──当初というか、現状は手挙げ方式だと思うんですけれども、やっぱり郵便物が確実に届くとかそういったことを考えたら、ある程度住んでいる皆さんにお知らせをして、これは広めていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはお考えはいかがでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは昨年の平成２４年１１月の当委員会にも御報告をさせていただきまして、実施に当たりましてはいろいろＰＲはしているところでございますけれども、さらにＰＲの工夫等は検討させていただければというふうに思います。
後藤委員
２０７ページの住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託等執行額、それと、住民基本台帳ネットワークシステム保守委託賃借料とあるんですが、これもちょっと似ているんですけれども、さっきの住民情報システムの場合は保守委託ということは出てきていないんですけれども、ちょっと保守委託とこの運用支援って、これの違いを教えてもらえますか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
システムの保守と賃借料というのは、いわゆるシステムを導入するときに、サーバーであるとか、それに伴っていろいろな端末であるとか、あとプリンターであるとか、そういうものが必要となります。いわゆるハード的なもののリース料、それから故障等に備えて、いわゆる定期的な点検みたいなものも含めた保守委託、そういうものが賃借料と保守委託でございます。
それから、一方、運用支援委託等というところでございますけれども、これはソフト系のいろいろな、不具合があったりとか制度改正があったりとか、そういうところにＳＥが、いろいろ改修をしてもらうとか、障害があったときに対応してもらうとか、そういうものが運用支援というふうに表記をさせていただいているものでございます。
後藤委員
そういう場合の、不具合があったときの瑕疵担保期間とかというのはどういう感じで設定されているんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
瑕疵担保といいますか、基本的には速やかに障害は取り除いてもらうということで対応しているところでございます。
後藤委員
というか、もともと業者のシステムに不具合がそもそも含まれていて、誰もそのテストで気づかなかった場合等、それは当然無料補償になるんでしょうけれども、それと実際に改修した際にふぐあいが発生した場合とか、いろいろなそういうものが考えられると思うんですが、いかんせんちょっと額が大きいもので、その辺の切り分けというか、無料でやられるところと実際お金を払ってやるべきところ、この切り分けはどうやってやっているんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
もともと、いわゆる本来あるべきものができていないものは当然無料でございますけれども、ここでお金を払っているものは、いわゆる何か追加でいろいろな新しい仕組みを入れるとか、それに伴ってテストのときには不具合があって、それを直してもらうとか、そういうもののためのものが運用支援ということでお金を払っているものということでございます。
後藤委員
２０９ページにいきまして、これ、まずちょっとお聞きしたいのが、去年、外国人登録国籍別人口、事業実績のところに国籍別というのが、中国、韓国または朝鮮等々とあったんですが、今回、外国人登録人口としてひとくくりになっているんですが、これはどうしてでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これ、現在もうそういう制度がなくなったということもございまして、今年度はまとめた表記にさせていただいたところでございます。
後藤委員
あと、新規登録者もかなり減っていますよね。３分の１ぐらいになっていますけれども、これはどういう理由ですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この外国人登録という制度が平成２４年の７月８日までとなってございます。昨年度は１年度の、いわゆる１年間の実績になりますけれども、ここでは３カ月強の実績ということで件数が少なくなっているというものでございます。
後藤委員
それから、同ページの住民基本台帳法改正対応開発サーバー機器及びソフトウェア保守委託等、これも先ほどの白井委員の質問とちょっと関連するのかと思うんですが、これも不用額がこの額よりも大きいということになっているんですけれども、これはどういう積算根拠というか、これはどういう理由ですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらにつきましては、予算編成時にはいわゆる住基法改正でいろいろなシステムの運用が変わるということがございまして、一定期間その研修が必要だろうということで、当初はやっぱりそれ用のサーバーが必要だったという予定をしてございました。実際いろいろ開発を進めていきまして、実際の運用の中ではサーバーを使わなくてもどうもできそうだということが執行段階で見えてきまして、経費節減を図る意味も含めまして、実際はこれ、パソコンで対応するようになったもので、ここで不用額が出たものでございます。
後藤委員
サーバーで、住民基本台帳法改正対応開発サーバー機器、これを結局やらなくてパソコンで対応するようになったということなんですよね。これ、セキュリティー上とか、そういう問題点はないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基法改正対応開発サーバー機器の一部で研修用のサーバーが当初は必要というふうに見込んだというところでございますけれども、パソコンで実際は対応したということで、セキュリティー上は、その研修用の部屋を別に設けまして、それでいわゆる職員が日々入れ代わって研修をしたと。実際、手続が終わりましたらそのサーバー自体は、これは住民情報システム分野の職員のほうにお願いをしているものでございますけれども、データを全部消去しまして、データがなくなったというのを確認して返しているもの、そういうものでございます。
後藤委員
これ、結局パソコンというか、サーバーってパソコンですよね。サーバーってパソコンのことですから、言われていることは、サーバーを外部委託するのではなくて内部で持つようになったということなんですか。内部のパソコンをサーバーにしたということなんですか。それで金額はコストダウンが図られたよと、そういうことなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
このサーバー自体は住民情報システム分野に機器はあるものでございまして、これは外部のサーバーを使っているものではございません。それで、研修の規模で、当初の想定ではやはりサーバークラスのものがないと研修には耐えられないのではないかというような想定をしていたところでございました。ただ、実際はパソコンでも住民記録関係だけでは動いたということで、パソコンを２０台程度だと思いましたけれども、パソコン２０台にそれぞれ、その基盤システムのいわゆる法改正に対応するようなソフトを入れてもらいまして、それで研修で対応したと、そういうようなものでございます。
金子委員
先ほどの住民基本台帳カードのところに戻るんですけれども、その住民基本台帳のカードの購入のほうは、カードを製作するメーカーに注文して購入するという費用ですよね。これは、何枚購入をして、１枚につき幾らになるんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
購入枚数でございますが、これは１万２００枚を平成２４年度は購入をいたしました。それで、当初、９,４００枚をまず購入をいたしまして、そのときの単価は９９３円でございました。それで、年度末にちょっと不足が見込まれたということで、年度末にあとプラス８００枚を購入しました。その単価は７６５円ということで大分安くなったと、そういう状況でございます。
金子委員
交付のほうですけれども、有料で３カ月の間は交付していますが、その交付の手数料は幾らになるのか。いかがでしょうか。
主査
もう一度、質問を。所管は違いますか。──歳入の質問だからちょっと違うということで。よろしいですか。
白井委員
まず、２０７ページ、ここの事業のところで窓口業務についてお聞きしたいんですけれども、火曜日と木曜日が８時まで延長されていて、ところが、震災以降、節電でという理由で、火曜日だけ８時、木曜日はずっとやっていないという状況なんですけれども、２４年度は丸々やっていなくて──ということでまずよろしいでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
白井委員
窓口業務を８時まで延長されているこの火曜日までのやつというのは、火曜日、木曜日やっていたときと比べるとどのような状況ですか。やっぱりなかなか、日が減ってしまって大変なのか、それとも十分もう、週１回で足りているという状況なんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
もともと火曜日と木曜日をやっていたときも、実績としては火曜日のほうが多いという状況でございました。現在も火曜日は８時まで延長してございますけれども、やはり日中の件数に比べるとあまり、それほど件数は多くないかなというふうには考えているところです。
白井委員
そうすると、ずっと節電を理由に、ずうっとこの木曜日をお休みしますと言っているんですけれども、もういかんせん無理があるかなと思います。窓口業務自体をどうするかということで結論を導くやり方もあるでしょうし、その辺の理由は、もうちょっと節電で何年もというわけにはいかないんじゃないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。１件だけ、ここは要望しておきますね。聞かなくていいです。
同じく２０７ページ、先ほどの失期通知の話なんですけれども、今度は住民票のお話。２２４件とあります。これも個人の方に届けるということでいいんでしょうか。これはちょっと記憶があれなんですけれども、これ、簡易裁判所のほうにも送るという感じだったかと思うんですけれども、これは同じ数字ということでよろしいですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちら、住民記録に関係する失期通知ということで、住民基本台帳法で根拠はございますけれども、いわゆる通常、転入・転出等は１４日以内に届け出なさいという、住民基本台帳法に規定がございます。それを大幅におくれた場合に、区としてはその簡易裁判所のほうにそういうものを通知するというものでございまして、平成２４年度は２２４件の実績があったというところでございます。
白井委員
同じく、次、印鑑登録事務について。
職権処理、１万５,１７５件とあります。印鑑登録を役所側がもう廃止しますよということかと思うんですけれども、まずこの内容でよろしいでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、通常印鑑登録をまず新規でされますと、印鑑登録が中野区に記録をされます。それで、その印鑑を変えるとか必要がなくなったということで、廃止の届出を御本人が届けをしていただいて、私どもが廃止の手続をするものが一つございます。それで、そういう届けがなくて、一つは転出した場合とか、それからお亡くなりになった場合、それから住所が区内で転居された場合等々を、印鑑登録の情報に住所等の記載がございますので、そこを職権で修正する、もしくは転出・死亡の場合はその印鑑登録処理自体を削除するという、そういう処理が職権処理というものでございます。
白井委員
これは、自分で廃止届をされている方が３,２００件、職権処理が１万５,０００件で、新規登録が１万５,０００件ということで、ほとんどの方がこの届出をされていないという形なんです。印鑑の廃止処理届というのは有料でしたか。──無料ですか。だけど、ほとんど、そうするとこの印鑑自体はまずされていること、廃止届を出される方がほとんどいないというか、少ないということでよろしいんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
大内委員
ちょっとまたしつこくなっちゃうんだけれども、当初予算で見ると、この住基ネットの運用のところなんですけれども、住基ネットシステム保守及び運用管理委託で１,６００万円と書いてあるんですよね。そして、その下に、住民基本台帳委託システムのうち賃借料で６００万円という、予算ではそういうふうに言われている。でも、決算書を見ると、これがごちゃごちゃになっちゃっているんだよ。運用委託費の項目があって、保守委託と賃借料が一緒になっちゃっているのね。要するに、予算のときには保守と運用管理費が一緒、賃借料が別だった。でも、決算書を見ると運用費だけで、保守と賃借料が今度は一緒になっちゃっている。これはどうしてなの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほどの御答弁の繰り返しで申しわけございませんが、今後わかりやすいように工夫をさせていただきたいとは思ってございますけれども、決算説明書の説明では、いわゆる保守と、それからいわゆるハード系を借りていてそれを保守するというのは割と一体的なものが多いものですから、決算説明書ではそういう表記をさせていただいたところでございます。今後、申しわけありませんが、表記につきましては工夫をさせていただければというふうに考えてございます。
大内委員
それで、その保守委託と賃借料って、これは同じ相手方なんですか。要するに、これは別々なの。要するに、予算のときには当然違っているんだけれども、お金の事業メニューでいうと──メニューというか、出すところは違っているんですけれども、決算書を見るとこうやって書いて、二つ書いてあると、これは要するに相手方が同じ相手だからこういう表記の仕方になっているの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
契約業者は、保守業者と賃貸借業者は違ってございます。ただ、ハードを借りてそれを使わせてもらっているという趣旨で、保守と賃貸借というのは割と一体的に考えられるかなということで、決算の説明はそういう表記をさせていただいたところでございます。
大内委員
そうしたら、予算はそうやって考えないんですかという話になるじゃない。予算のときにそういう考え方はないんですかって。だから、それは今後気をつけていただきたいなと思います。
それとあと、要は今言った三つのところで、契約落差はないんですよね。不用額のところに。ほかのところは、さっき言った住宅情報システム運用支援だとか、みんな一応契約落差が発生しているんだけれども、これだけ満額だったの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一部残はございますけれども、契約落差というよりは、いわゆる執行残みたいな形で何万円とか程度のものがございます。それで、決算説明書上は消耗品購入費等のところにまとめて記載をさせていただいたところでございます。
大内委員
ということは、要するにほかの、前の方のときというのは割とこういった、運用支援委託だとか、その他保守管理、賃借料というのは結構大きな金額で、不用額は契約落差が出ているんだけれども、あなたのところではほとんど出なかったということなの。最初の見積りがあったというのか、あるいは、なかなか競争ができなかったのかわからないけれども、そういうものなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
結果としてそうなったということでございます。
大内委員
また、これもちゃんと言って、その消耗品等の中に入れないと、これは何だ、満額で通っちゃったのと。ほら、ほかのところはみんな記載されているわけですよ。あなたのところだけないっていうことは、どういう契約なのかなとなるので、今後そういうのを気をつけていただきたいなと。お願いします。
金子委員
２０９ページ、外国人登録人口について伺います。
資料の区民３に外国人登録人口の推移の資料がありますけれども、これを見ますと、平成２３年の９月１日は外国人登録人口が１万１,５２４人、この２０９ページのところの平成２４年４月１日時点で１万１,４９９人、そして外国人登録事務が終了する同年の７月８日には１万１,３６６人となっています。一方、住民基本台帳に外国人が登録されるというふうになって以降の平成２４年９月１日の外国人登録人口は、区民３の資料によると１万６４５人、平成２５年、ことしの９月１日で１万７５２人と、この住民基本台帳への登録を境に、六、七百人減っている形になると思うんですけれども、これは、それまでの外国人登録をしていた人たちは１００％住民基本台帳のほうへ移行しているのでしょうか。それとも、移行していない人もいるということなんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、外国人登録から、いわゆる住民基本台帳に移行するときに全てがそのまま移行するわけではなくて、一部住民基本台帳に移行しなかったものがございました。具体的には、この決算説明資料で、１万１,３６６人が７月９日、住民基本台帳に移行した人数というのは１万５９５、約７７０人ほどは移行しないと。いわゆる住民基本台帳法でそういう仕組みになったということでございます。
金子委員
法律の仕組みでそうなったということですけれども、移行しなかった人たちはどこへ登録されることになったんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
いわゆる在留資格が、今度外国人の住民登録へ移行するものについては在留資格が３カ月を超えるものが移行するというような規定になってございまして、いわゆる在留期間が経過した者であるとか短期的に滞在していた者、それからあと在留資格がなかった者というのが、合わせて７００人ぐらいいまして、その者は住民基本台帳には移行できないと。住民基本台帳法でそうなっているというふうに、そういうものでございます。
若林委員
住民基本台帳法改正準備という中に、外国人登録法廃止及び住民基本台帳法改正システムってありますけれども、恐らくこれは去年補正されたものですかね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
実はこれ、当初予算を組んだ後に、実は国から追加資料の通知がございまして、いわゆる追加の改修が発生しました。緊急やむを得ないということで、施行日が平成２４年７月９日からというふうになっていたものでございますから、流用対応で８００万円強の流用を追加して執行しているものでございます。中身は、決算書のほうに一応流用ということで記載しているものでございます。
若林委員
ごめんなさい、私がじゃあ勘違いしていて、補正だったかなと思っていたんですが。これ、開発・改修ということで、今回外国人登録法改正で新しく住民基本台帳に入れたということで、この予算、今回決算でこれが出たんですけれども、これはもう今回限りということでよろしいですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こういう外国人登録が、外国人の方がいわゆる住民登録に移すための改修につきましては一応これで終了したと。今年度また一部住基ネットに適用するという対応をさせていただいていますので、それは今年度ございますけれども、昨年の７月のいわゆる住基法改正対応の改修はこれで終わったということでございます。
金子委員
再び外国人登録人口についてなんですけれども、区民３の資料を見ますと、平成１６年の時点では登録人口の数の順番に中国、韓国、フィリピン、米国というふうに順位なっておりますが、その後、現在だと、この平成１６年時点では１２位と１３位であったネパール、ベトナムの国籍の方たちが非常に急速に近年ふえてきているのが見られると思うんですけれども、これは全東京あるいは２３区的な傾向なんでしょうか。それとも中野特有の傾向なんでしょうか。その辺、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
全国とか東京都レベルでどうかと言われますと、すみません、過去の数字はないものですから、ちょっとはっきりは申し上げられないんですが、東京都の統計でもやはりベトナムの方は結構外国人の方が多いというようなことはございました。ちなみに、ベトナムが平成２４年から約３００人ほどふえているという実態があるんですけれども、ちょっと私も気になりまして調べましたら、これは留学生が、４００人のうちの３５８人が留学生でした。だから、留学の方がふえているというところはちょっと把握をしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ進行いたします。
２１０から２１１ページ、３目証明費について質疑はありませんか。
大内委員
最初に、この一番最初の郵送請求に係る証明書交付事務等の業務委託、それとあと、その不用額があるんですけれども、これは、これの二つで予算では出しているの、これ。証明事務案内等委託。要は、この執行額と不用額を足すと非常に中途半端な数字なんだけれども、これは何でなの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
予算は１,０００円単位で丸めるということもありますので、その影響が若干あるかなというふうには思っていますけれども、実際はこの説明書のとおり、契約した結果の契約落差が６５万円ほど生じたというところでございます。
大内委員
そうすると、細かいのはわかるんです。だから、予算書を見ると１,５７５万５,０００円まで出ているんだよね。でも、これは二つ足しても１,５６１万７,０００円余。違うじゃん。何で。そんなに難しい話じゃないと思うんですが。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません、ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
主査
答弁保留。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ええ。答弁保留。申しわけありません。
大内委員
それで、もう一つあるのは、このＯＡ機器消耗品というのは、残もあるんですけれども、これは予算書で見るとどれに当たるんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、申請書等印刷及び窓口用事務消耗品等の３００万円の一部でございます。
大内委員
となると、それこそ先ほどの住民記録とかではＯＡ消耗品あるいはＯＡ機器だとかちゃんと書いてあるんだけれども、何であなたのところはそういうＯＡ機器という言葉を使っていないの。要は、歳出説明書の１３０ページを見れば住民記録費のところでちゃんとＯＡ機器消耗品だとかが出ているわけよ。あなたのところは、そういうふうに書いていて、決算になるとＯＡ機器。何で表記がこう違うの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ＯＡ機器よりもいろいろな消耗品が多かったというぐらいの理由であると思いますので、申しわけありません、これにつきましても今後わかりやすいような表記の工夫をさせていただければというふうに思います。
大内委員
わかりました。要はだから、それこそ何で同じところでそんなに表記の仕方が違うの。見ていて、ＯＡ機器って書けばいいじゃない、最初からそうしたら。予算のとき。でも、執行のときにこうやって書いちゃうと何なんだろうなと思いますので。
それとあと、この２のほうの情報システム保守委託があるんですけれども、これはやはり契約落差が結構あるんです──契約落差でいいのかな、これ、不用額というのは。５５４万２,０００円。情報システム保守委託。下に不用額が３００万円ほど出ているんですけれども、これはどうしてなのかということと、ついでにその下の交付手数料。不用額のほうがこれは大きいんですけれども、これは二つ一緒に。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、前段の保守委託等の残の３００万円でございますけれども、こちらのほうは証明書の自動交付システムが平成２４年の２月にスタートしまして、ちょうど初年度でもあったということで、何らかの、一つは住基法改正の関係もあるかなというような想定もして予算を積算していたところでございました。実態はあまり影響がなかったということで、３００万円ほどの不用額が生じたというものでございます。
それから、証明書交付手数料の残でございますけれども、これは初年度ではあったんですけれども、自動交付機で２万７,０００枚ぐらいの、戸籍住民分野としてはコンビニで証明を交付したいというような目標を持ってございまして、一応そういうことで予算を積算していたところでございました。ただ、実績としては、さまざまいろいろＰＲ活動はしているところでございますけれども、実績としては１万件弱ということで、約９,４１５件ということでございまして、その分の残りの２万７,０００件から１万件を差し引いた手数料、これは手数料１件１２０円というふうに決まってございますけれども、その不用額が生じたものでございます。
大内委員
それとあと、この自動交付による証明書交付手数料というのは、予算で見るとどれに当たるんですか。歳出説明書で見ると。合わせて３３０万円か、あるんだけれども、この歳出説明の予算書を見るとこういった項目が交付手数料ってないんだけれども、これはどこに入っているんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これも非常にわかりづらくて申しわけございません。システムＳＥ支援委託等の６００万円の中に、３００万円が手数料というふうに含めたいたものでございます。
大内委員
それこそ歳出説明書の意味もよくわからないんだけれども、決算書を見ると、これとこれ、例えば歳出予算にはＬＡＳＤＥＣ負担金。こっちを見ると、財団法人地方自治情報センター運営負担金になっている。多分これはこれのことを指しているんでしょう。ちょっとあまりにも表記の仕方が違っちゃうと、これ比べようがないんだよね。もっと言うと、こっちの決算書のような言葉を使ってくれたほうがわかるので、そういうことですね。よろしくお願いします。もういいです。
後藤委員
同じですけれども、ここには証明書自動交付システム保守委託──運営料がありませんが、同じく当初予算の説明書の中にはこれがシステム運用というふうにある。そして、先ほどの、何か用語が、運用オペレーションになっていたり、運用支援になっていたり、保守管理委託になっていたり、今回は「運用」という文字がない。今回の場合はどういう理由でないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の場合は、保守委託費というふうにまとめさせていただいたという以上の理由はないんですけれども、繰り返しで申しわけありませんが、表記につきましては今後わかりやすいように工夫をさせていただければと。申しわけございません。
後藤委員
やはり金額が大きいのと、非常に言葉の定義が曖昧で、だまされてしまうんですよね。もう会話が成立しないような感じになってしまうので、見ているほうも話すほうも不毛なので、ちょっとこれは、ちょっと何かわかりやすい統一された言葉に変えていかれることを要望いたします。
白井委員
２１１ページの事業実績のところ、不在住その他の証明書というやつです。不在住というのは、よく相続とかで確かにこの人はいませんよとかという証明書で使われたりというやつだと思うんですけれども、このその他っていうのはどのようなものが入っているのか、ちょっと内訳を教えていただければと思うんですけれども、お願いします。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
不在住その他のところの一番大きいのは、閲覧というのがございまして、いわゆるいろいろな統計上の目的だったりとか、そういうときに申請をいただいて閲覧をしているものがございます。それがこの５,８００件の中の３,９００件ぐらいが閲覧というものでございます。
白井委員
ちょっと、もうちょっと詳しく教えてもらっていいですかね。統計上というのは、誰がどのような目的でというんですかね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国であるとか東京都であるとかがさまざまな、何かいろいろアンケートをするとか、いろいろな実態調査とか、そういうものをするために中野区民のある一部の特定の人をランダムに選ぶというような、そういう作業がございまして、それで閲覧用のリストというのが戸籍住民分野にあるんですけれども、それを申請に基づいて閲覧をさせると。そこの件数がこの中に含まれているというものでございます。
白井委員
ちなみに、国とか東京都からの要請があって住民票の閲覧をするという、データを見るだけですか。閲覧ということは見るだけ。これ、証明書のところなんですけれども、何かを発給するとかというわけでもなし、一般の方は証明書をとるとき当然費用がかかるんですけれども、国や都は、それを誰かが来て見てというだけで終わりで、費用は発生しますか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
実際は国なり都がいろいろな調査会社に委託をして、その調査会社がこちらのほうに閲覧に来ます。それで、閲覧に来た際に手数料は徴収をしているものでございます。
白井委員
ありがとうございます。
２番、証明書自動交付システム運用。これが実はメインなんだと思います。コンビニ交付のシステムがこの２４年２月に完成して、丸々２４年度発給されたということです。なかなか対比は難しいんだと思うんですけれども、事業概要を見ると当初目標よりはクリアしている年度の状況です。窓口で発給されているもの、それからコンビニで発給されたもの、比較してどのぐらいの割合になっているようなものなのか、教えていただきたいと思います。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２４年度がちょうど丸々１年間ということになりましたので、２４年度実績でいきますと３％弱ぐらいがコンビニでの実績でございます。
それで、今年度の直近では６％を超えるような──２５年の８月でございますけれども、６％を超えるような状況でございまして、２５年度トータルでも５％を超える、そういう状況で徐々に実績がふえているという、そういう状況でございます。
白井委員
すばらしいですよね。だから、住基カードがまずなければだめなんですけれども、住基カードの交付自体も中野区は優秀だという話を聞いていますし、聞いたところによると、２３区の中で１番。今、１番と出ましたけれども。ちなみに、中野区と発表されたときに、２３区の中で代表で行かれて、皆さんの前で講演されたなんていうお話も聞いておりますけれども。
もう一つ、これは２４年度ではないんですけれども、もう一つがこの中野区区役所のほうにコンビニを誘致することによって同じように発給をやりましょうと。なかなか、始まったばかりなので比較は難しいと思うんですけれども、まず、町なかのいわゆるコンビニと比較して、中野区役所の１階にあるコンビニの交付機というのは発給枚数としてどのような差があるようなものなんでしょうか。状況を教えてください。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委員ご案内のとおり、５月の末に区役所の１階にコンビニを誘致しまして、そこではコンビニでの自動交付ができる、そういう機器も設置をされているところでございます。６月から８月までの状況でございますけれども、区役所にあるサークルＫサンクスでの交付が実績としては一番多いと。１カ月の１割前後ぐらいはサークルＫで、区役所の１階で証明を発行している、そういう状況でございます。昨年度まではセブンイレブンの中野北口、中野通り沿いにあるセブンイレブンが一番でございましたけれども、そこの倍近くが区役所の１階のコンビニで交付をしている、そういう実態でございます。
白井委員
今、区内のコンビニでこの自動交付に対応しているのはセブンイレブンとサークルＫの二つ。ローソンも入っているんでしたっけ。全部合わせると今何店舗ありますか。お伺いします。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
正確ではないかもしれませんが、セブンイレブン、ローソン、サークルＫを合わせて約８０店舗ほど中野区内には存在しているというふうに考えてございます。
白井委員
特に中野区役所のやつは、窓口業務の部分で、人件費の部分で削減という効果も上げられるんだと思います。それは全部に共通することかもしれないんですけれども、証明書のこの自動交付のやつというのは、進めれば進めるだけ経済効果といいますか、財政的な部分でも効果が上げられる部分だと思うので、しっかり取り組んでいただいているところだとは思うんですけれども、役所に来た方が、自分で手続できる方はコンビニ前に設置してあるもの、なかなかちょっと難しいという方はやっぱり窓口のほうでという案内も必要かなと思いますし、その取り組みの強化は続けてまたお願いしたいと思います。
最後は結構です。
若林委員
すみません、証明書自動交付システム保守委託賃借料、ありますね。これが５５４万円ですね。総務の９５で委託業者をちょっと見てみますと、恐らく２２２番の証明書自動交付システム、コンビニ交付保守委託ありますね。２１５万円。賃借料のほうを探してみますと、恐らく、コンビニに関することですから１７０番のコンビニ交付連携のものになると思うんですが、４７２万円ですね。これを二つ足すと約６８７万円。これじゃないのかな。賃借に当たるものはどれになりますかね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この資料、私も拝見しているところでございますが、これは委託一覧というふうに理解してございまして、先ほど委員からお話がございました賃借料はここには含まれていないというふうに理解をしてございます。
それで、この中で、この２１１ページの証明書自動交付システム保守委託賃借料の保守委託は、２２２番の、このコンビニ交付保守委託２１５万６,０００円、これが５５０万円の中の保守委託でございます。ちなみに、このコンビニ交付、１７０番のほうの住基法改正対応改修ＳＥ支援委託の４７０万円は、これは法改正のところの改修委託の中に含まれているものでございます。
主査
よろしいですか。
休憩してください。
（午後４時３８分）
主査
では、再開します。
（午後４時３９分）
他に質疑はございませんか。
後藤委員
ちょっと、同じ２の証明自動交付システム運用ですけれども、ここにある財団法人地方自治情報センター運営負担金、これを教えてください。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、いわゆるコンビニ交付システムを、参加する自治体が負担する負担金として人口規模によって定められているものでございます。かかる経費は財団法人地方自治情報センターというところに払う負担金ですけれども、そちらのほうで中野区のサーバーからコンビニ交付に必要なデータを送って、それをコンビニの店舗にまた交付できる、そういう仕組みの、いわゆるシステムのリース料であるとか保守料であるとか開発費であるとか、そういうものを参加する自治体が負担をするということで、中野区の場合は人口１５万人以上ということで５００万円というふうに決まっているものでございます。いわゆるコンビニに参加する場合にはこれを負担するということが条件になっている、そういうものでございます。
後藤委員
そうすると、これは簡単にいうと共用サーバーの使用料というようなことなんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
具体的には、証明書交付センターというのが財団法人の地方自治情報センターにございますけれども、その交付センターのシステム設備の賃借料、保守料、それから運営経費、あとセキュリティー技術使用料であるとか、あとコンビニ側の回線経費、それも含めてということで、負担金の中身はそういうものというふうに聞いているところでございます。
後藤委員
ただ、昨年度の２３年度を見ると、このシステム自体は中野区で開発しているわけですよね。開発を導入しているわけですよね。じゃ、ここで自治情報センターに我々が負っているものとすれば、サーバーを貸してもらう、それから、そのサーバーに対する運用をしてもらう、簡単にいうとこういうことじゃないんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一番大きいところは、中野区からいわゆる住民票であるとか印鑑登録証明書のいわゆるフォーマットを、ＰＤＦのデータでＬＧＷＡＮ回線というものを使ってその証明書交付センターに送りますけれども、今度、証明書交付センターではいろいろないわゆる偽造防止といいますか、そういうセキュリティーにかけるようなそういう仕組みがございます。幾つかのパターンがあるんですけれども、そういうセキュリティー、偽造防止の仕組みをそこの証明書交付センターでかけて、それを今度ＰＤＦでまたコンビニのほうの店舗にデータが送られると。そういうものを証明書交付センターのサーバー、いわゆるシステムで偽造防止等を担っていると。そういうものでございます。
金子委員
この住民票等のうちの発行なんですけれども、平成２３年度中は旧地域センター、地域事務所、併設にならなかった区民活動センターの窓口でもファクス等を通じての暫定発行が平成２３年度いっぱいは続けられていたと思います。ですから、平成２３年度については区役所本庁舎及び１５カ所の区外の窓口で発行ができたのが、平成２４年度においては区役所本庁舎と、あと５カ所の地域事務所に窓口が限定されたと思います。そういう中でも、住民票の写しと証明書の発行を事業概要のほうでちょっと見ますと、平成２３年度は１５万９,０００円余り。それが平成２４年度には、こちらの２１１ページのほうにも出ていますけれども、１７万７,０００円余りというふうに発行が増加しています。こうした中で、そうした窓口でかなり、６カ所に減った窓口で人が並ぶとか待たされるとかいったことは起きていないのでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
確かに今年度に入りまして、税が確定して税証明を発行する時期であるとか、それから今年度は特殊要因があるのかなと思っているのは、ＮＩＳＡの関係で住民票をとりに来られる方が大分多数ございます。それで、やっぱり週明け、曜日明けといいますか、そういうときに窓口が一時的に混雑をするというところはございますけれども、分野の中でも適宜職員を増強するとかそういうことで対応を図っているところでございます。あわせて、先ほど来議論がございました、私どもとしてはコンビニの利用をなるべくふやしていって、窓口での事務がなるべく省力化できるようにということと、あわせて区民にとってみれば、いわゆる区役所があいていなくても、朝の６時半から夜の１１時までコンビニではとれますので、そういうところのＰＲも含めて、いわゆる利便性の向上といわゆる事務の効率化みたいなものを含めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
大内委員
ちょっと先ほどからあった、たしか、コンビニだと３００円、２００円。窓口だと３００円。これっていうのは、実際どっちが、かかる経費というのが安いのかという。コンビニによっても、いろいろ負担金とかあるわけじゃない。そうすると、窓口でやると人件費とかいろいろなもの、光熱費まで入れるといろいろ大変なんだけれども、たしか、前、区は、そういったものにかかる経費が幾らかって全部出したことあったでしょう。何かすごいのをね。一度全部、体育館だとか何とか、いろいろなのを全部出したことがあったけれども、これというのはそういう計算はしているんですか。要するに、どっちが経費的に安く済むという。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２４年度実績で試算はしてみました。いわゆるコンビニが１万件弱ということで、今は割高になっている状況でございます。それで、コンビニの枚数がふえればふえるほど、コンビニのかかるコストというのは１２０円の手数料だけでございますので、ふえればふえるほどコストは下がるというふうに考えてございまして、先行自治体である三鷹市がそういう試算をしたところが、三鷹市というのは自動交付機も当初導入をしてございまして、その試算でいきますと、自動交付機を同数コンビニでとったばあいということで、コンビニが一番経費は安いというふうに試算結果は出ているところでございます。
大内委員
単純にいうと、大体幾らぐらいってわかっているわけ。１人の人が３枚交付したとか、いろいろなことがあると思うのよ。というのはあるけれども、ざっとで、例えば、こういうのって１枚交付すると手数料が幾らで、でも経費的には幾らというのが、そういうのは計算したことがあるんですか。システムを開発したら幾らだとか、全部入れちゃうと非常にややこしくなっちゃうんだろうけれども、例えば年間にここの区民サービス管理部がかかっている経費と、こうやって発行だとかってやった、そういうのはあるんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２４年度の行政評価の、ある程度按分をして、あらあらには試算をしてみました。２４年度実績で見ますと、窓口発行の１枚当たりの、いわゆる歳入ではなくて歳出ベースで幾らコストがかかったという計算でございますけれども、約５８０円程度コストがかかっていました。それに対してコンビニが２,４００円程度かかっていたかなというふうにちょっと記憶をしてございますけれども。三鷹市の試算では、窓口で交付した１枚当たりのコストというのは７１５円だというふうに公表されてございます。それで、自動交付機と同数をコンビニでとった場合は、２４０円ぐらいがかかるコストだという──７００円から２４０円ぐらい。これは、実績としては、窓口の交付数が１０万件、コンビニの交付数が８万６,０００件ぐらいの、試算でいくとそういう計算だというふうに出ていますので──窓口の交付数でございますか、三鷹市の試算の窓口交付が１０万件弱、７１５円、それに対しまして８万６,０００枚をコンビニで交付をした。としますと、２４１円というふうに試算をした結果を公表しているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
なければ進行いたします。
２１０ページから２１３ページ、４目地域事務所費について質疑はありませんか。２１０から２１３です。
大内委員
２１３ページのほうの戸籍住民管理運営費で、これも予算書を見ると端末施設及び配線工事費が、決算書を見ると住民情報システム機器移設事業未執行と──これはまた違うの。行き過ぎちゃった。すみませんでした。じゃ、次それいくから。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２１２～２１３ページ、５目戸籍住民管理費運営費について質疑はありませんか。
大内委員
先ほど聞いたことなんですけれども、表記の仕方がまた違うんだけれども、これはまたお願いしておきますけれども、要は、何でこれは未執行だったんですか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
こちらは、いわゆるワンストップ窓口を、サービスを拡充するということで、記載台の購入とか、それから窓口カウンターをローカウンターにすると。そういう工事費と、それからあわせて、いろいろな１階の戸籍住民分野にある端末であるとかプリンターであるとか、それからプリンターを移設することによってプリンターの設定を変えるとか、そういうこともちょっと想定をして予算は積算してございました。契約に当たりまして、台数等も精査をしまして、当初２５台の端末であるとかプリンターであるとか、そういうものの移設と、それからプリンターの出力先の変更をしようとかということを予定をしていたわけでございますけれども、半分程度になるべく圧縮をして、できるだけ職員でできるようにということで職員対応で対応することにいたしまして、未執行による残ということになったものでございます。
大内委員
ということは、住宅情報システム機器移設はしなくて、職員対応でというのは、職員が自分たちでやったということなの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２５台を予定していたものを半分程度の１３台ぐらいの、プリンターの設定とかそういうこともやめまして、プリンターだけを運んで、あと、一部つなぎかえのテストとかそういうものは住民情報システム分野の職員にお願いをしたと、そういう対応をさせていただいたものでございます。
大内委員
努力したというか、頑張ってもらってうれしいんだけれども、未執行って何もしない。聞けばこうやって頑張ったんだなとわかるんでいいんですけれども、すみません、ありがとうございます。
それとあと、その上の郵便料というのは何になるんでしょうかね。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、戸籍住民分野でさまざまな郵便のものがあります。一つは、いろいろな自治体に、例えば転入手続をして転出手続をすると、その情報を本籍地に送るであるとか、そういうものを交換便がないところは基本的に郵便でやりますので、郵便で送ると。それから、例えば住基カードの申請も郵送で受けたものを一旦お返しするとか、確認用に、本人確認ができない場合も確認用のお手紙をまたお知らせするとか、戸籍住民分野で主に日常的にかかる郵便料がここで予算を計上して執行しているものでございます。
大内委員
それでこれ、「等」ってついているのはなぜなの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、５８０万円というのは、いわゆる１２施設で役務費の執行額でございまして、この中には窓口アンケートをするとかで外国語に翻訳をするとか、そういうものの経費もこの中に含めているものでございます。
大内委員
それがまず一つは、そもそも予算計上では郵便料で８０７万円計上していて、この決算を見ると郵便料と郵便料等の残で８０７万円なの。それに今言ったやつが入っちゃっているの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
予算上ではいわゆる役務費ということで、郵便料と、それから切手の購入等で８０７万円ということで予定していましたけれども、その中の一部で窓口のアンケートの翻訳を使わせていただいたということで、決算書上は「等」を表記させていただいたものでございます。
大内委員
だから、予算書で郵便料と書いてあるじゃない。郵便料の中に今言ったやつが入っていていいの。全然違うんじゃないの。郵便料の中に、今何て言ったの。翻訳の何とかって、その中に郵便料が入っちゃっているの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
予算上は郵便料ということで、これは歳出の執行節というのは、１２節って役務費というものになります。それで、外国人用に窓口で翻訳をするというのも役務の提供で、同じ役務費ということで、予算上では予定をしていなかったんですけれども、執行の段階で同じ役務費で一部を使わせていただいたというものでございます。
大内委員
役務というのは何、どこからでもいいの。要するに、どこから、どこの項目から役務費というのは使っちゃってもいいの。要するに、郵便料の中には役務費というのは考えられるけれども、例えば記載台等の備品台の中には役務費って考えちゃいけないと。そういうものなの。あくまでも郵便料にかかわるところの翻訳のというのが役務費というの。そういうふうに解釈するの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
歳出の執行節では、例えば一般需用費というのがございます。一般需用費の中には、消耗品を買うとか、ＯＡ用機器を購入するとか、それから印刷製本するとか、それぞれで当初予定をしていないものの一部の過不足を埋め合わせするということがございます。それで、１２節の役務費というのが戸籍住民分野では主に郵便料でございますけれども、１２節の役務費を使って郵便料以外に翻訳の、いわゆる役務の提供を受けるために経費を使えるという、そういうものでございます。
大内委員
わかった。じゃ、郵便料と出ていて、決算のときに「等」って、別に「等」って要らないんじゃない。郵便料だけでいいんじゃない。揚げ足とるようだけれども。だって、それでいいんだったら郵便料だけでいいんでしょう。「等」って要らないでしょう。つけなくてもいいというふうに。そういうことじゃないの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１２節の中に郵便料があったり役務の提供を受けるものがあったりということで、予算書上は郵便料だけを予定をしていたものでございますけれども、執行では郵便料にプラス役務の提供も受けたものがあったので、「郵便料等」というふうに表記をさせていただいたというものでございます。
主査
よろしいですか。
休憩してください。
（午後４時５７分）
主査
では、再開いたします。
（午後４時５９分）
他に質疑はありませんか。
金子委員
２１３ページ、総合窓口カウンター工事というのが７１４万円の執行がされているんですが、これはどういった工事でしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１階の窓口のカウンターを全部入れかえまして、いわゆる以前はハイカウンターでございました。それをローカウンター化── 一部はハイカウンターを残しているものもございますけれども、ローカウンター化を導入したものでございます。
金子委員
このローカウンター化を図ったのは、どういった目的で図ったものなんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一つは、いわゆるいろいろ相談をする場合に、やっぱり立ってやるよりは座ってじっくり落ち着いてということで、椅子に座って窓口対応できるということと、あわせて仕切りを間に入れています。それでプライバシーにも配慮して、隣の人にあまり目立たないようにということで、そういうことを配慮して導入をしたものでございます。
金子委員
実際に来庁された方の、工事後のローカウンターにしてからの評判といいますか、実際の運用のところではどういった状況になっていますでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
主要施策の成果の１１８ページに、戸籍住民分野の戸籍住民管理運営担当の、いわゆる窓口案内表示等のアンケートがございますけれども、ここで２４年度は大分目標よりも大幅にアップしたと。７０％の目標が７９.６％ということで、利用者の方は満足いただいた方がふえたのかなというふうに認識をしているところでございます。
主査
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方について御協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後５時０１分）
主査
では、再開いたします。
（午後５時０３分）
答弁保留がありましたが、本日中に答弁が得られないようですので、これに関する項目の質疑は次回の分科会まで保留することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日９月２６日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後５時０４分）